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<   2013年 01月 ( 12 )   > この月の画像一覧

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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■
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                    ≪2013/01/30(水)≫

★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

 ◆尖閣に600人規模「専従部隊」、海保が新設へ

 ◆対馬で仏像盗み韓国に持ち込み 窃盗団を検挙

 ◆グーグル・マップに北朝鮮の詳細情報、首都市街から核施設まで

 ◆「40万年前」まで評価 原発活断層 規制委が安全基準骨子案

 ◆邦人救出へ自衛隊法改正を急げ

 ≪編集部のコメント≫


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◆尖閣に600人規模「専従部隊」、海保が新設へ
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 (読売 2013/1/29)

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130129-00000722-yom-soci

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海警備を強化するため、海上保安庁は600人規模の「尖閣専従部隊」の新設を決めた。

 最前線となる那覇市の第11管区海上保安本部の石垣海上保安部(石垣市)を中心に、新たに12隻の巡視船を配備して人員も増やすなど今後3年間で体制作りを進め、領海侵入を繰り返す中国監視船との“長期戦”に備える。

 日本政府が昨年9月に同諸島の魚釣島など3島を国有化して以降、中国監視船は悪天候時を除いて連日、周辺海域を航行しており、領海侵入も延べ24日間に上る。10隻以上が航行した当初に比べ、最近は5隻程度に減っているが、今月7日昼から8日未明にかけては、4隻が約13時間も領海内に居座った。


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◆対馬で仏像盗み韓国に持ち込み 窃盗団を検挙
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 (中央日報 2013/1/29)

 http://japanese.joins.com/article/581/167581.html?servcode=A00§code=A10

 韓国警察は29日、日本の神社や寺から仏像2点を盗んで韓国に持ち込み、売却しようとした窃盗団を検挙したと明らかにした。文化財保護法違反などの容疑で1人の身柄を拘束し、4人を在宅のまま立件した。

 容疑者らは昨年10月、長崎県対馬市の海神神社に保管されていた日本の重要文化財「銅造如来立像」と同市の観音寺の長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」を盗んだ疑いが持たれている。

 仏像は福岡発・釜山行きの旅客船で韓国に持ち込まれた。釜山税関によると、釜山港で通関手続きが行われたが、文化財鑑定官室が誤って模造品と判断したため、搬入が許可されたという。

 盗難事件から約2カ月後、日本政府が仏像の盗難を韓国政府に伝え、捜査と返還を要請したことで持ち込みが判明した。これを受け、警察は文化財庁と連携して仏像と窃盗犯の行方を追い、検挙にこぎつけた。

 銅造如来立像は朝鮮半島の統一新羅時代(8世紀)、観世音菩薩坐像は高麗王朝時代末期(14世紀)に製作され、日本に渡ったとされる。

 文化財庁は2点の仏像を回収し、朝鮮半島から強奪されたものかどうかを調べるとともに、日本に渡る前の所蔵先などを確認している。

 一方、窃盗団は日本の別の神社から仏教経典「大蔵経」も盗んだことが明らかになった。犯行直後に神社のそばの山に捨てたと供述しているという。


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◆グーグル・マップに北朝鮮の詳細情報、首都市街から核施設まで
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 (CNN 2013/1/29)

 http://www.cnn.co.jp/tech/35027523.html

 北朝鮮の首都・平壌から寧辺の核施設へ行く道順は?――米グーグルは28日、地図アプリ「グーグル・マップ」の更新版を発表し、これまでほぼ空白だった北朝鮮の地図に道路や建物などのデータが追加されたことを明らかにした。

 新たな地図を使えば、平壌中心部を拡大し、金日成主席や金正日総書記の遺体が安置される錦繍山記念宮殿の写真を引き出すこともできる。

 ただ、写真は郊外へ行くにつれて少なくなり、寧辺の核施設や耀徳、化城の強制収容所とされる場所などの様子は見ることができない。北朝鮮が核実験を計画しているとみられる豊渓里実験場は今のところ、地図上に表示されていない。

 グーグルによれば、道路、建物などの新たなデータを提供したのは世界各地の有志。ユーザーが自由に情報を追加、編集できるソフト「グーグル・マップ・メーカー」を使い、数年間かけて入力してきた。同社は公式ブログで、こうした作業をさらに継続するよう呼び掛けた。

 グーグルは「北朝鮮に親族のいる韓国の人々には特に役立つだろう」としている。ただ、北朝鮮内部ではインターネットが厳しく規制されているため、現地の一般住民が地図を利用する機会はあまりなさそうだ。


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◆「40万年前」まで評価 原発活断層 規制委が安全基準骨子案
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 (産経 2013/1/30)

 原子力規制委員会は29日の有識者会合で、原発の地震・津波対策の新たな安全基準骨子案をまとめた。活断層を判断する調査対象期間を「13万~12万年前以降」から「約40万年前以降」に拡大。これに伴い、北海道電力泊(とまり)原発や東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)では敷地内にある断層が活断層と判定される可能性も出てきた。

 骨子案では、考慮すべき断層に「地滑り」を含めた。また、原発ごとに想定される最大規模の津波を「基準津波」として設定、防潮堤の設置や重要設備が浸水しない措置を求める。

 地盤をずらす断層上に原子炉建屋以外の重要施設の設置を認めると記載するかで意見が割れていたが、ずれの予測方法が確立されていないため、この記載は削除。全ての重要施設について、地表面に断層が露出する活断層の上に設置することを禁じた。活断層の定義は、調査で13万~12万年前以降の活動を明確に否定できれば従来通りだが、判断材料が不十分で活動性が不明確な場合には約40万年前以降までさかのぼって評価する必要性を定めた。

 この新基準によって、40万年前以降の活動が指摘されている泊原発や柏崎刈羽原発では、事業者は40万年前以降までさかのぼって活動性の調査を行う必要に迫られる可能性が生じ、再稼働時期に影響しそうだ。

 地震・津波の新安全基準は、原発の設計基準や過酷事故対策の基準と合わせて31日にも骨子がまとまり、7月に施行の予定。


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◆邦人救出へ自衛隊法改正を急げ
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 (産経 2013/1/30)…後半部分のみ転載

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130130/plc13013003190006-n1.htm

 ≪国際非常識の武器使用権限≫

 わが国特有の制約はもう一つある。現場での自衛隊の武器使用権限を極端に制限していることだ。輸送の安全が確保された場所で航空機や船舶を守るため、保護下に入った邦人などを航空機や船舶まで誘導する経路で襲撃された場合に限り、正当防衛・緊急避難としての武器使用が許される。

 テロ集団と銃火を交え、自国民だけでなく日本人も救い出し安全な場所まで警護してくれた諸外国の避難者が、空港などの別の地点で襲撃されているのを見ても、自衛隊は自国の避難者と保護下に入った者を経路上で守るためにしか武器を使用できない。恩ある国の避難者を見殺しにして国際的な顰蹙(ひんしゅく)を買っても、である。

 根底には、集団的自衛権の行使に関わる問題や憲法上の自衛隊の位置づけに関わる問題もあって、憲法改正には時間を要するが、第二、第三の人質事件はそれを待ってくれない可能性がある。

 輸送の安全の確保を避難措置の要件としないこと、外国領内での陸上輸送も含めること、避難を妨害する行為の排除に必要な武器の使用を認めることである。そのための自衛隊法の一部改正は喫緊の課題だ。今回の人質事件は、それを悲痛な形で教えてくれた。

 参院選などが理由となって、自衛隊法の改正が遅れることがあってはならない。国民の生命を守れない政治は政治ではない。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆邦人救出へ自衛隊法改正を急げ…について

    本日の産経新聞によれば、

  「邦人救出に向けた自衛隊法改正も議論の対象になるが、連立を組む公明
  党への配慮もあり「急ぐ必要はない」(政府高官)ことから、政府として
  法改正の必要性を示す程度にとどまる可能性がある」

  とのこと。また、

  「自民党の鴨下一郎国対委員長は29日の記者会見で、在外邦人救出のた
  めの自衛隊法改正について「アルジェリア人質事件を受けて議論を急速に
  進めるよりは、冷静にしっかりしたものを作るべきだ。私が見通す国会日
  程の中には収まらない」と述べた」

  とのこと。
  これが本当ならムカつきます。

  ■公明党への意見先は以下の通りです。よろしくお願いします!
   電 話:03-3353-0111
   FAX:03-3225-0207
   メール:https://www.komei.or.jp/contact/

  こんな事をやっているようでは、
  夏の参議院選挙への期待が薄らぎます。
  「大義」はあるのですから、
  正面から突破していい事案だと思います。


 ※◆グーグル・マップに北朝鮮の詳細情報…について

  ストリートビューが見れます。
  グーグル、頑張りました!すごい根性です。
  今や、国家VS企業です。


 ※◆「40万年前」まで評価…について

  責任を負いたくないので、
  この人たちは逃げ回っています。
  卑怯者の典型で、完全にアホです。

  いくら頭が良くても、
  地位が高くても、名誉があっても、
  人間としては最低クラスです。

  こんな人間にはなりたくないものです。
  哀れすぎます。








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by sakura4987 | 2013-01-31 06:38 | ■日本再生ニュース
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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/01/29(火)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

 ◆活断層を理由に原発止める規制委は世界の非常識と大前研一氏

 ◆「円安で近隣窮乏化」という誤解 デフレ対策の緩和、堂々主張を

 ◆EV用急速充電器、GS数並みの3万6千基へ
                26年度まで、経産省が上方修正

 ◆イラン核施設で爆発か 英紙報道

 ◆国賊か!? 「赤旗」で“日本叩き”に加勢した自民党元重鎮

 ≪編集部のコメント≫


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◆活断層を理由に原発止める規制委は世界の非常識と大前研一氏
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 (news-postseven 2013/1/25)

 http://www.news-postseven.com/archives/20130125_167219.html

 東日本大震災から2年近くが過ぎた。東京電力・福島第一原子力発電所の事故からも、ほぼ同じだけの時間が経っている。ところが、日本の政策は科学的・技術的・論理的思考のかけらもないと大前研一氏は指摘している。さらに、原子力発電所を停止する理由に挙げられる活断層の存在も、原発の存続の論議のためには世界の常識から逸脱していると解説する。

 * * *

 現在、原子力規制委員会は「活断層」を理由に原発の再稼働にストップをかけようとしている。すでに規制委は調査の結果、東通原発の敷地内の断層を活断層と断定し、敦賀原発の真下を走る断層も活断層の可能性が高いと判断、大飯原発も重要施設直下に活断層があれば停止を指示する方針を示している。

 しかし、昨年暮れ、福島でIAEA(国際原子力機関)の復興会議が開かれた際、地質学の権威であるNRC(アメリカ原子力規制委員会)のアリソン・マクファーレン委員長は「地層の一部を見ただけで活断層かどうかわかるのか?」と不思議そうに話していた。

 私と一緒に東電原子力改革監視委員会の委員を務めているデール・クライン元NRC委員長も「カリフォルニアの原発は地震多発地帯のサンアンドレアス断層の上にあるが、そんな議論は聞いたことがない」と驚いていた。

 そもそも、地表近くの地層から活断層かどうかを判断するのは至難の業である。百歩譲って活断層だったとしても、それがいつ、どのくらいの規模の地震を引き起こすのかを予測することは、ほぼ不可能だ。活断層型の強烈な中越沖地震に見舞われた東電・柏崎刈羽原発は、いずれもスクラム(緊急停止)には成功している。活断層があったら即停止、という規制委の姿勢は、いたずらに不安を煽る非科学的な魔女狩りだ。

 規制委が活断層を理由に原発を止めたままにしようとするのは、理屈からいえば至極当然である。彼らは、民主党政権から「規制委がOKなら再稼働」と下駄を預けられた。つまり、再稼働して万一事故が起きたら、自分たちの責任になる。永遠に停止していれば、永遠に責任を問われない。だから規制委の学者たちは保身のために一生懸命、活断層を探しているのだろう。

 しかし、活断層を理由に原発を再稼働させないという決断の責任は、とてつもなく大きい。このままでは太陽光発電を原発の発電コストの4倍で買い取るフィードインタリフ(固定価格買取制度)や円安などの影響により電気代は上がる一方で、貧しい人ほど負担が大きくなる。自分たちで自分たちの首を絞めているようなものである。

 その自覚や事実の積み重ねもないまま原発の存廃を論議している日本人は、世界の常識から逸脱していることに早く気づくべきなのだ。

※週刊ポスト2013年2月1日号


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◆「円安で近隣窮乏化」という誤解 デフレ対策の緩和、堂々主張を
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 (zakzak 2013/1/25)

 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130125/dms1301250709001-n1.htm

 アベノミクスに対して、海外から批判が出ている。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事が「競争的な通貨切り下げには反対」、米自動車大手3社(ビッグ3)は「日本が円安を通じた近隣困窮政策を取ろうとしている」、ドイツのショイブレ財務相は「日本の新政権の政策は心配」、ロシア中央銀行幹部は「日本は円を下落させており、他国も追随しかねない」など、それぞれ通貨安競争を懸念する発言が相次いだ。

 20日のNHK番組で、浜田宏一エール大名誉教授は、ラガルド氏の発言を引用して「変動相場制の論理を理解しない議論。(経済学者の)ジェフリー・サックス、アイケングリーンが(懸念する必要のないことを)証明している。どうしてIMFのトップが基本的な国際金融の原理を理解しないのか」と疑問を呈した。

 どこかの国が通貨切り下げをすると、短期的に外国はマイナスの影響を受けるが、外国も金融緩和をする。両国ともにインフレ率が高くなるが、それぞれ許容できるインフレ率に限界があるので、金融緩和競争はいつまでも続かない。と浜田教授は言いたかったのだろう。

 現在、先進国ではインフレ目標を設定しているので、この話はよりわかりやすい。2%程度のインフレ目標を持つ先進国では、4、5%のインフレにはならないような金融政策の運営が行われる。要するに、各国ともに、自国経済を一定のインフレ率と失業率に抑えようと経済運営すれば、おのずと為替切り下げ競争にはならないのだ。

 その結果、通貨切り下げによる一時的な「近隣窮乏化」は、実は各国経済が良くなるために、逆に「近隣富裕化」になって、世界経済全体のためになる。

 このように自国経済を無視した「通貨安競争」はありえない。また、「近隣窮乏化」という言葉を使う人は、1930年代の大恐慌は各国の通貨切り下げ競争で激化したという「神話」を信じている。しかし、バリー・アイケングリーン・カリフォルニア大学教授とジェフリー・サックス・コロンビア大学教授が戦間期の為替切り下げ競争が壊滅的な結果でなく各国とも好ましい結果になったことを示しているように、経済理論的に間違っていた。

 浜田氏と故岡田靖内閣府経済社会総合研究所主任研究官も、各国が金融緩和競争によって通貨を下げてもおのずと限界があり、世界経済は壊滅的にならず、むしろ良くなることを示している。

 もっとも、為替介入は変動相場制では不可という国際常識があるので、あくまで国内金融緩和の結果という建前だ。日本もインフレ目標をしっかり作れば、デフレ対策のための金融緩和を世界で堂々と主張できる。これまでの金融無策・円高が「自国窮乏化」でひどすぎただけ。

 海外から批判が出てきたのは、ようやく金融政策がまともになって自国窮乏化から脱出できることを示しているのではないか。

 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)


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◆EV用急速充電器、GS数並みの3万6千基へ
                26年度まで、経産省が上方修正
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 (産経 2013/1/27)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130127/plc13012713300007-n1.htm

 経済産業省は平成26年度までに電気自動車(EV)の急速充電器を全国のガソリンスタンド数に匹敵する約3万6千基にするなど集中的に導入する計画をまとめた。32年までに急速充電器を5千基導入する従来目標を大幅に上方修正した。普通充電器を合わせ約10万基の充電器を整備し、EV普及を後押しする。

 計画では現在、全国に約1400基ある急速充電器をガソリンスタンド数(約3万7千カ所)並みに増やす。自治体が定めた充電器の導入計画に基づいて設置する場合、購入費と取り付け工事費をそれぞれ3分の2ずつ補助する。道の駅など幹線道路沿いや高速道路のサービスエリアなどの設置を見込む。このほか公共性を有する施設が利用者を限定しないで設置したり、個人やマンションの管理組合などが駐車場利用者向けに設置したりする場合、購入費と取り付け工事費をそれぞれ2分の1ずつ支給する。個人が自宅に設置しても、従来通り充電器本体価格の半分を補助する。

 経産省は平成24年度補正予算案にEVなどの充電器の整備費として1005億円を盛り込んだ。充電が15~30分で済む急速充電器と、4~7時間程度の普通充電器を合計で約10万基整備する。

 経産省は21~22年度事業で、計18都府県を「EV・PHVタウン」に選定。EVや家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)、充電インフラなどに関する実証実験を実施。23~24年度事業ではそれぞれ300億円弱をかけて、EVやPHVの購入費、または充電施設の一部を補助してきた。

 ただ、経産省は「ユーザーがガス欠ならぬ“電欠”を懸念している」と判断。金額を大幅に増やし、EV普及に向け、インフラ整備を後押しする。


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◆イラン核施設で爆発か 英紙報道
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 (産経 2013/1/29)

 28日付英紙タイムズは、イスラエル情報筋の話として、イラン中部フォルドゥの地下核施設で最近、大規模な爆発があり、施設が大きな被害を受けたと報じた。事故か妨害工作かは不明だという。一方、国営イラン通信などによると、イランの原子力庁当局者は「全くのうそで、爆発は起きていない」と否定、虚偽の報道で核協議の結果などに影響を与えようとする「欧米の宣伝活動だ」と非難した。

【動画】http://www.youtube.com/watch?v=FRCGfMXfmDM


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◆国賊か!? 「赤旗」で“日本叩き”に加勢した自民党元重鎮
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 (産経 2013/1/26)…一部のみ転載

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130126/stt13012618000004-n1.htm

 安倍晋三首相が旧日本軍による慰安婦募集の強制制を認めた「河野洋平官房長官談話」(平成5年)の見直しを表明したことに対し、自民党の加藤紘一元幹事長が20日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版紙上で批判した。自民党の元重鎮が他党の機関誌にわざわざ登場して“身内”を攻撃するとは、寡聞にして知らない。慰安婦問題をめぐって米紙ニューヨーク・タイムズはじめ海外メディアが「日本叩き」を強める中、加藤氏が加勢した格好だ。

■“加藤の乱”!?

 これぞ“加藤の乱”と言うべきか。

 赤旗日曜版は1ページ(4コマ漫画以外)を割き、慰安婦問題について「世界の常識は『人道の罪』」として河野談話見直しの動きに国際社会が批判を強めているとの特集記事を組んだ。加藤氏の見解は紙面中央に「右バネききすぎ外交上問題」の見出しで大きく掲載された。赤旗関係者によると、加藤氏は同紙のインタビュー要請に「元官房長官」「前衆院議員」の立場で応じたという。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆国賊か!? 「赤旗」で“日本叩き…について

  哀れという言葉しかないです。
  この人、先の選挙で落ちたとは知りませんでしたが、
  あれだけ自民党が大勝した中で落選ですから、
  よほど人望がなかったのでしょうね。

  「史記」に「四時の序、功を成す者は去る」
  という言葉があります。

  「四時の序」とは、春夏秋冬が移り変わること。
  春は春の役割を終えれば夏にその地位を譲り、
  夏は夏でその役割を終えれば主役の座を秋に譲り渡して、
  自分は舞台の裏に引っこんでいく。
  人間もそうあるべきだ、というのです。

  人生の出処進退を間違うと、
  晩年は哀れでみじめになってしまします。


 ※◆EV用急速充電器…について

  こういう予算はいいのではないでしょうか。
  波及効果が大きいと思います。
  あとは電力の心配をしなくていいように、
  原発の再開が必要でしょう。

  30数年ぶりの貿易赤字だと
  バカマスコミは騒いでいましたが、
  要するに電力用の資源を買っているためですよね。

  NHKラジオなど、そのことには一切触れずに、
  大変だ、大変だと言うばかり。
  ラジオは意外と見過ごされていて、
  勝手なことばかり言っていますよ。





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by sakura4987 | 2013-01-30 06:40 | ■日本再生ニュース
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                    ≪2013/01/26(土)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

 ◆シェールガス革命で世界は激変する(上)

 ◆国連科学委員会報告書「福島は安全!」

 ◆中国、国産空母の建造に近く着手へ―露メディア

 ◆温室ガス、25%削減目標を撤回=菅官房長官「実現不可能」

 ◆日本絡む報道は「淡々と」中国当局が国内メディアに指示

 ≪編集部のコメント≫


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◆シェールガス革命で世界は激変する(上)
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 (東洋経済 2013/1/8)…一部のみ

 http://toyokeizai.net/articles/-/12402?page=2

 シェールガス革命は米国に最大の恩恵をもたらすが、日本にはそれほどのメリットはないのでは、と考える人たちも多い。

 ところが、実はそうではないのだ。結論を先に言えば、シェールガス革命で日本の企業には莫大なメリットが生じてくる。

 シェールガスを取り出すためには2000メートルも掘り下げるわけであり、この圧力に耐えられる鋼管パイプは、新日鉄住金など、日本の鉄鋼メーカー以外には作れない。シェールガスを精製して気体から液体、液体から気体へとリサイクルを行うが、このプラントは住友精密工業と神戸製鋼しか作れない。

 一番難しいのはアルミの穴あけなのだ。技能オリンピックで十数年連続金メダルを取る日本の「匠」の技術の一つが、アルミの穴あけなのだ。シェールガスを収納する運搬容器には炭素繊維が使われる。この分野は東レ、帝人、三菱レイヨンの国内勢が世界シェアの約70%を握っており、ここにも強い追い風が吹くのだ。

 また、シェールガスは大型タンカーで輸送することになるが、ここでモノをいうのがアルミの厚板であり、これまた古河スカイなど日本勢しか作れない。地中から引き上げてきたシェールガスの原材料に対し、大量の水を使うが、この水量全体を減らすために膨大な窒素を使用することになる。

 材料ガス国内最大手の大陽日酸は、笑いが止まらないかもしれない。さらにいえば、シェールガス採掘に伴う工事は土木であり、大型ブルドーザー、各種ショベル、大型トラックが必要になる。コマツや日立建機もまた笑いが止まらないだろう。

 そしてまた、これらの建機に使用する超大型タイヤは、世界でただひとつブリヂストンにしか作れないのだ。


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◆国連科学委員会報告書「福島は安全!」
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 (ブログ「電脳工廠・兵器(武器,弾薬)庫」 2013/1/17)

 http://blogs.yahoo.co.jp/i1hito/37860105.html


 ■放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論

  (日経 2013/1/17)

  http://www.nikkei.com/article/DGXZZO50651160W3A110C1000000/

 (2013年1月13日 Forbes.com)

 記事の概要は以下の通り。

 国連科学委員会(UNSCEAR)は、福島の原発事故による識別可能な人体への影響はなかったと結論づけている。

 現在、表土や落ち葉の除去に費やされている膨大な無駄な資金は、深刻な汚染状況にある福島原発付近の除染に集中投資すべきだ。

 日本政府は真剣に原発再稼働の準備を始めるべき。

 100ミリシーベルト以下の被曝にも健康影響があると誤って仮定したことによる経済的・心理的負担は、ただでさえストレスが溜まっていた日本国民には著しく害が大きかった。今後もその仮定を続けるならば、それは犯罪行為になる。


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◆中国、国産空母の建造に近く着手へ―露メディア
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 (XINHUA.JP 2013/1/23)

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130123-00000033-xinhua-cn

 ロシアメディアによると、冷戦終結後、圧倒的な優勢を保ってきた米海軍が、一部の国から初めて脅威を受けている。中でもロシアと中国の両国の海軍力が強まっている。中国は近く、国産空母の建造に着手する見通しだ。環球網が伝えた。

 ロシアメディアの報道によると、中国造船工業は集約度が高く、主には中国船舶重工集団公司(中船重工、CSIC)と中国船舶工業集団公司(中船集団、CSSC)の2グループに分かれ、それぞれ北部と南部の造船所を管理している。中船重工集団傘下の大連造船所は、中国海軍の水面上を航走する艦艇の製造拠点で、空母を含む大型艦艇の建造と修理を担う。武漢造船所は従来型潜水艇建造の中国最大手だ。中船集団は上海の江南造船所、中華造船所などを持つ。長興島造船所は国産空母の建造開始を計画している。そして広州造船所は最新鋭の056軽型護衛艦と054型護衛艦を建造中だ。

 海軍艦隊の実力は、軍用・民用船舶製造業と海運業に密接に関係する。中国は米国に対抗できるよう、海軍の強化に力を入れている。中国造船業は受注額で韓国を抜いて世界首位を誇る。中国海軍の戦闘編制には、空母1隻、駆逐艦27隻、護衛艦51隻、揚陸艦100隻以上、揚陸艇150隻以上、ミサイル艇約60隻および、弾道ミサイル搭載原子力潜水艦3隻、魚雷艇5隻、ディーゼル潜水艇48隻、水面上を航走する艦艇合計389隻、潜水艇56隻が含まれる。数は多いが、多くは老朽化している。この現実を意識する中国海軍の指導者は、2000年以降に新型艦艇への入れ替えに乗り出している。


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◆温室ガス、25%削減目標を撤回=菅官房長官「実現不可能」
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 (時事 2013/1/24)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013012400409

 菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比で25%削減するとした民主党政権の目標について、「とてつもない目標であり、実現不可能だ」と述べ、撤回する方針を表明した。今後、安倍政権として新たな目標を検討する。

 「25%削減」目標は、09年9月に鳩山由紀夫首相(当時)が国連総会で表明し、国際公約となっていた。しかし、11年3月の東京電力福島第1原発事故を受けて火力発電への依存度が高まっており、目標達成は困難視されていた。12年9月には野田政権も、20年時点の削減率が「5~9%」にとどまるとの試算を公表している。

 安倍内閣は、原発比率を含めた中長期のエネルギー戦略を見直す方針で、これに合わせて温室効果ガスの新たな削減目標を定める考えだ。


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◆日本絡む報道は「淡々と」中国当局が国内メディアに指示
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 (産経 2013/1/25)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130125/chn13012518060005-n1.htm

 中国当局が国内メディアに対し、日本が絡む問題について過激な批判などは控え、淡々と報道するよう指示したことが25日、分かった。中国メディア関係者が明らかにした。

 関係者によると、指示があったのは24日。公明党の山口那津男代表と習近平党総書記の会談を踏まえ、両国関係改善に向けた雰囲気づくりの一環とみられる。

 日本政府による昨年9月の沖縄県・尖閣諸島国有化以降、中国メディアは国有化を厳しく批判し、中国の領有権の正当性を強調する報道を拡大。関係者は指示について、日中間の対立の背景などを必要以上に掘り下げたりはせず、事実関係のみを報道させる意図があると説明した。(共同)


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≪編集部のコメント≫


 ※世界というのは、したたかと言いますか、
  自分勝手と言いますか、呆れることがたくさんあります。
  「通貨安競争」って、自分たちはお札を刷りまくって、
  潰れる会社やボロ債権を買いまくって、
  虚構の社会を創り上げているくせに、
  盗人猛々しい限りです。
  米FRB総資産、3兆ドル突破ですよ!

  ◆アベノミクスに海外の懸念 「通貨安競争を促す」

  http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL230HQ_T20C13A1000000/


 ※連合も改憲に賛成しましたし、
  ぜひぜひ、次の参院選で改憲勢力が3分の2を占めて、
  とにかく96条を改正しましょう!
  大戦略は憲法96条の改正です!

  ■現在の自衛隊の位置づけ(産経新聞より)

  警察予備隊として誕生した自衛隊は国内では警察の延長で「軍隊ではない」とされていて、軍隊の特徴である勲章もありません。このため、防衛駐在官として海外に赴任する自衛官が他国の駐在武官との集いの場で、本来胸に付けるべき勲章がなく、肩身の狭い思いをしているとされます。情報収集にも支障をきたしかねないという問題点も指摘されています。






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by sakura4987 | 2013-01-29 08:01 | ■日本再生ニュース
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                    ≪2013/01/24(木)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

 ◆朝日新聞「中国機信号射撃方針」記事
                防衛相が抗議、「誤報ではないか」との声

 ◆フィリピン、南シナ海における中国との領土紛争を国際法廷に提訴

 ◆シンガポールにも従軍慰安婦の少女像を建設、3月に場所決定=韓国

 ◆「北朝鮮、複数の核実験も」=ウラン型の可能性-韓国専門家

 ◆首相「世界一目指す」…産業競争力会議が初会合

 ≪編集部のコメント≫


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◆朝日新聞「中国機信号射撃方針」記事
                防衛相が抗議、「誤報ではないか」との声
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 (j-cast 2013/1/18)

 http://www.j-cast.com/2013/01/18161867.html?p=all

 小野寺五典防衛相が中国機の領空侵犯が続けば警告射撃する方針を表明したと朝日新聞が報じたことに対し、ネット上で、「誤報ではないか」との指摘が相次いでいる。中国でもこの内容の報道が波紋を広げており、防衛相はテレビで「記事の内容は違う」として抗議したことを明らかにした。

 朝日の記事は、小野寺防衛相が2013年1月15日の会見で発言したことを伝えたものだ。

■人民網が「朝日が誤って伝えている」と異例の記事

 記事では、「尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領空で中国機が無線などによる警告を無視して領空侵犯を続けた場合、警告のため曳光(えいこう)弾で信号射撃をする方針を表明した」とあり、それは、「領空侵犯への対処手順を示し、中国側を牽制する狙い」と報じている。続けて、小野寺防衛相は、「国際的な基準に合わせ間違いない対応を備えている」と発言したと伝えた。

 これに対し、マスコミ報道を検証するサイト「Gohoo」がこの日、防衛省サイトにアップされた会見概要と突き合わせ、こうした方針の発言はなかったと指摘した。報道は誤解される恐れがあり、実際、朝日の中国語版でも報じられて、中国で「大臣の発言」だとして大きな波紋を呼んでいるとした。中国では、「環球時報」といった大手メディアも報道を紹介していた。

 この騒ぎに驚いたのか、警告射撃について防衛相に質問した香港メディアの記者は、朝日の報道は間違っているとミニブログに書き込んだ。「国際的な基準に合わせ間違いない対応を備えている」という発言はしているものの、防衛相は射撃方針を明言してはいなかったというのだ。

 中国国内では、日中開戦すら臭わす人民解放軍幹部らの強硬な発言が相次いでいると報じられている。さらに強硬論に火が点くのを中国政府が恐れたのか、共産党機関紙のサイト「人民網」は16日、香港メディア記者の書き込みを紹介して、朝日が誤って伝えていると異例の記事を載せた。
確かに、防衛省の会見概要を見ると、小野寺防衛相が射撃方針を示したということは一言も書かれていない。

■朝日「防衛相の説明をわかりやすく伝えた」

 過去には、1987年に旧ソ連の偵察機が領空侵犯をしたとき、自衛隊機が警告射撃したことはあり、朝日新聞も記事の中でそのことに触れている。しかし、だからと言って、今回も射撃するとは限らないのではないかと、ネット上で疑問が相次いでいるのだ。

 軍事問題などを書いているブログ「週刊オブイェクト」は、旧ソ連のケースでは、偵察機が沖縄本島の自衛隊・米軍基地上空を通過し、米軍機も上空待機していたことから、特殊な状況にあったと指摘した。今回、中国機が尖閣上空を何度か通過したとしても、同じように警告射撃されるとは解釈できないというわけだ。

 小野寺五典防衛相は2013年1月17日にBSフジ・プライムニュースに出演し、再び警告射撃について問われ、「一言も言っていません」とした。そして、書いた新聞に対してこの日、「記事の内容は少し違うんではないですか」と抗議したことを明らかにした。防衛省の報道担当者は、取材に対し、抗議のことは聞いていないとしながらも、「新聞社が解釈して書いていましたが、射撃方針まで言っていなかったと思います」と言っている。

 朝日新聞社の広報部では、防衛相が領空侵犯にしっかり対応する方針は変わっていないと会見で述べたことに触れ、「防衛相がこのように説明した『対応』『方針』の中身を読者にわかりやすく伝えるため」と報道について釈明した。そして、無線連絡をしたり機体を振って伝えたりしても従わない場合に警告射撃すると、「自衛隊法に基づく防衛省の対応の手順を記事中に明記しました」と言っている。

 サイト上の記事では、見出しが防衛相のカギカッコ付き発言だったのを、カギカッコを取って「防衛相方針」と後に変えている。これは、異論が寄せられるなどしたため、急きょ訂正したのか。この点については、広報部では、何も説明しなかった。


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◆フィリピン、南シナ海における中国との領土紛争を国際法廷に提訴
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 (ロシアの声 2013/1/22)

 http://japanese.ruvr.ru/2013_01_22/firipin-chuugoku-ryoudomondai-kokusaihoutei-ni-teiso/

 フィリピン政府は南シナ海における中国との領土紛争を国連の海洋権益に関する国際裁判所に持ち運んだ。火曜、フィリピンのアルベルト・デル・ロサリオ外相が、マニラで開かれた記者会見で述べた。

 フィリピンはこれまで中国との海洋紛争を平和解決するためにあらゆる政治的・外交的手段を尽くしてきた。「仲裁裁判所がこの問題を恒常的な解決に導いてくれることを期待している」とフィリピン外相。


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◆シンガポールにも従軍慰安婦の少女像を建設、3月に場所決定=韓国
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 (サーチナ 2013/1/23)

 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0123&f=national_0123_004.shtml

 韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)と告発ニュース・ドットコムは22日、元従軍慰安婦のキム・ポクドン(87)さんが日本軍に連行され、苦難を経験したとするシンガポールに、従軍慰安婦の少女像を建設することを明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

 韓国メディアは、「シンガポールにも慰安婦少女像を建立」、「シンガポールにも慰安婦平和碑、少女像を立てる」などの見出しで伝えた。

 今回の少女像建設は、挺対協と韓国の独立メディアである告発ニュース・ドットコムが推進する「蝶々プロジェクト」の一環として行われる。

 「蝶々プロジェクト」は、従軍慰安婦が日本軍に連行され、苦難を経験した慰安所のあった場所などに、韓国国民に代わって少女像を建設するプロジェクト。シンガポールでの建立は、同プロジェクトの最初の成果となる見通し。

 挺対協は今月31日から来月3日まで、慰安婦平和碑建立のためにキムさんの証言に出てくる慰安所跡や捕虜収容所などを直接訪れる予定。当初キムさんも同行する予定だったが、高齢で長時間の旅行は無理との判断により不参加となった。

 挺対協の関係者は「3月中に場所を確定し、平和碑を建立するようシンガポール当局と協議中」だとし、「慰安婦問題を世界に知らせると同時に、元慰安婦の被害者をたたえようという趣旨で、今回のプロジェクトを準備した」と話したという。


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◆「北朝鮮、複数の核実験も」=ウラン型の可能性-韓国専門家
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 (時事 2013/1/23)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013012300570

 北朝鮮が23日、強行の可能性を示唆した3回目の核実験について、韓国の核専門家は、「過去2回のプルトニウム型ではなく、ウラン型で、いっぺんに何度も行う可能性がある」との見解を示した。

 北朝鮮は寧辺の核施設での再処理などでプルトニウムを確保。2006年と09年の核実験もプルトニウム型だった。

 現在、核兵器6、7個分に当たる約40キロを保有していると推定されるが、6カ国協議の過程で一部核施設の無能力化が進められ、新たな確保は難しい状況。専門家は「北朝鮮は核実験でプルトニウムを減らしたくないはずだ」と指摘する。

 一方、北朝鮮は2010年、米国のヘッカー博士に寧辺のウラン濃縮施設を公開。高濃縮ウラン15~20キロで核兵器一つを造れるとされ、北朝鮮の主張通りなら、年間40キロを生産できる。

 米韓両政府はほかにも濃縮施設が存在する疑いがあるとみている。専門家は「高濃縮ウランをある程度確保していれば、ウラン型の実験をする可能性が高い」としている。


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◆首相「世界一目指す」…産業競争力会議が初会合
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 (読売 2013/1/23)

 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130123-OYT1T00767.htm?from=ylist

 日本経済をどのように成長させていくかについて具体策を話し合う、政府の産業競争力会議(議長・安倍首相)の初会合が23日、首相官邸で開かれた。

 安倍首相は会議の中で、「官民一体となって強い経済を取り戻す。これまでの議論にとらわれることなく、世界一を目指したい。矢継ぎ早に行動する」などと述べた。政府は6月をめどに、規制緩和なども含む新たな成長戦略をまとめる。

 成長戦略は、安倍首相が経済再生のために必要と訴える「3本の矢」のうちの一つ。機動的な財政出動、大胆な金融緩和と組み合わせることで、成長率の押し上げを目指す。

 産業競争力会議は、日本経済再生本部の下に設けられた組織で、首相のほか、麻生副総理・財務相、甘利経済再生相、菅官房長官、茂木経済産業相ら主要閣僚と、10人の民間議員で構成されている。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆首相「世界一目指す」…について

  いやー、嬉しいですね。
  「世界一を目指す」という総理は
  最近いなかったように思います。
  いろいろ批判もありますが、
  「世界一の経済大国」の国民になるのもいいじゃないですか。
  ある意味では、経済は国防力につながりますので、
  ぜひともそうなりたいものだと思います。

  つでに、今でも日本人は世界への貢献を行う義務があるのですから、
  いつまでも鎖国根性でグズグズいうのはやめましょう。
  「保守」は良いですが、「一国主義」は卒業しましょう。

  そして、こんな気持ちで暮らすのはやめにしましょう。↓

  ■「自社の成長確信」日本は18% 世界のCEO調査 全体より大幅に低く

  http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130123/biz13012308130006-n1.htm


 ※◆朝日新聞「中国機信号射撃方針」記事…について

  これは知りませんでした。
  刑法81条は、『外国と通謀(共謀)して日本国に対し
  武力を行使させた者は、死刑に処する』とありますので、
  バカ朝日はさっさと死刑にしましょう。


 ※本日の産経には、アルジェリアの事件に関連して、
  以下の文章が載っていました。
  それにしても、氏名を公開するとかしないとか、
  本当にバカマスコミのレベルは低すぎます。
  遺族がイヤというなら非公開でいいじゃないですか。

  「悲しいかなアルジェリアの悲劇はいずれどこかで繰り返される。悲劇の再発を最小限にするためには今こそ邦人保護の体制を抜本的に見直すべきではないか。

  欧米の主要国や中国などは、海外での自国民保護のため、軍隊の派遣を含む、さまざまな組織と手段を持っている。相手国の同意があれば、邦人保護のための武装組織派遣は武力行使でも、侵略でもない。この面でも日本は国際標準に近づくべきである。」
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by sakura4987 | 2013-01-24 10:52 | ■日本再生ニュース
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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/01/22(火)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

 ◆文科省、泉佐野市の学力テスト参加認めず 実施要領の順守、確約なく

 ◆生活保護費の無駄排除を 弱者の味方気取り?
                 朝日、毎日、東京の論調に疑問

 ◆日本人10人を2日間軟禁=上海の工場従業員、警察が解放

 ◆消費税きっかけに財務基盤弱い新聞社が経営破たんする可能性
             朝日新聞の木村伊量社長「年頭あいさつ」で言及

 ◆『八重の桜』のキャンペーン費用3.4億円 復興予算から拠出

 ≪編集部のコメント≫


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◆文科省、泉佐野市の学力テスト参加認めず 実施要領の順守、確約なく
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 (産経 2013/1/21)

 http://sankei.jp.msn.com/life/news/130121/edc13012114550004-n1.htm

 4月に実施される小中学校の全国学力テストで、市長が学校別の成績を公表する方針を示している大阪府泉佐野市について、文部科学省は21日、現時点では参加を認めないとの考えを明らかにした。市長の意向を受け同市教育委員会が、実施要領の順守を求めた文科省に対し、回答を保留していた。

 文科省は「実施要領を順守し、多くの学校に参加してもらいたい。市教委とは今後相談していく」としている。市教委は「文科省から連絡はなく、現段階ではコメントできない」としている。

 学力テストの学校別成績の公表をめぐっては、文科省が学校の序列化や過度な競争を招くとして、各自治体教委に学校別成績の一般への非公表を求めているが、同市の千代松大耕市長は昨年、府独自の学力テストで結果を市ホームページに公表し、国のテストでも同様の対応を取る方針を示している。


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◆生活保護費の無駄排除を 弱者の味方気取り?
                朝日、毎日、東京の論調に疑問
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 (産経 2013/1/19)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130119/plc13011907000008-n1.htm

 生活保護費に占める割合は医療扶助が47%、住宅扶助が15%などとなっており、生活扶助は35%にすぎません(22年度事業費ベース)。私自身も昨年、産経新聞に書いた記事の中で、東京23区在住で生活保護受給者となったAさん(38)と妻(35)、中学生の子供(13)という世帯のケースを検証してみました。

 毎月の支給額は生活扶助18万7千円、家賃扶助6万9800円(上限)、教育扶助8510円の計26万6210円で、年間319万4520円に上るうえ、医療費や介護費の負担はなく、住民税、年金、国民健康保険料なども納めなくていいのです。

 これに対して、サラリーマンの平均年収は412万円(平成22年分、国税庁調べ)で、この中から税金や家賃、医療費などを支払うことを考えると、生活保護費はこれと同じか、それ以上の手厚い額となっているのが実態です。

 これでは「働くより生活保護を受けた方がいい」というモラルハザード(倫理の欠如)が生じ、日本の社会や経済に深刻な悪影響を及ぼしかねません。その観点からも、私は生活保護支給基準の引き下げは必要だと思いますし、不正受給防止や無駄な医療扶助の排除などに向けた抜本的な施策を講じるべきです。


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◆日本人10人を2日間軟禁=上海の工場従業員、警察が解放
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 (時事 2013/1/20)

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130120-00000045-jij-cn

 中国・上海市にある電子部品工場で、日本本社の社長を含む日本人10人が、労働条件に不満を持つ中国人従業員に約2日間にわたって軟禁された後、19日深夜、警察が突入し、解放されたことが20日分かった。軟禁されていた日本人にけがなどはないという。


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◆消費税きっかけに財務基盤弱い新聞社が経営破たんする可能性
             朝日新聞の木村伊量社長「年頭あいさつ」で言及
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 (j-cast 2013/1/21)

 http://www.j-cast.com/2013/01/21162096.html?p=all

 「『デジタル・ネイティブ』と呼ばれるいまの若者たちが社会の中核を担うことになっていくと、彼らに紙の新聞はどこまで読まれるのでしょうか。彼らがある突然、紙の新聞を読み始めることは期待できるでしょうか」

 「新聞の締め切りは朝刊、夕刊の2回ではなく、24時間です。厳しい言い方になりますが、紙媒体に書くことだけにこだわる記者は数年後には仕事がない、くらいに思っていただかなければなりません」

 木村社長のあいさつの内容がネット上で紹介されると、ツイッター上では、雑誌編集者などから、

 「20代後半の女性の友人は『雑誌は生まれて一度も買ったことがない』と言う。『立ち読みで済ますの?』と聞くと『立ち読み? そんなことしないよ。だって別に何か知りたいことが載ってるわけじゃないもん。そんな面倒なことはしない』と」


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◆『八重の桜』のキャンペーン費用3.4億円 復興予算から拠出
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 (news-postseven 2013/1/21)

 http://www.news-postseven.com/archives/20130121_167173.html

 復興予算が霞が関の庁舎改修から役人の福利厚生費まで流用された問題は昨年来大きく報道された。

 流用額そのものにもごまかしがある。NHKや朝日新聞など大メディアは、19兆円の復興予算のうち、被災地以外に流用されたのは「全国防災事業」と「企業の立地補助金」を合わせた約2兆円と報じているが、本誌の調査ではそんなものではない。

 例えば、復興予算からは震災で被害を受けた役所の施設改修費(官庁営繕費)に総額約137億円(2011年度)が充てられ、そのうち被災地向けの「復旧費用」は4億5000万円となっている。だが、その内容を調べると、実際に被災地で使われたのは約3600万円のいわき地方合同庁舎改修1件だけで、残りは人事院がある東京・霞が関の中央合同庁舎5号館別館の改修に充てられた。

 国土交通省の担当者は「東京も被災地です」と説明したが、施設改修費のうち被災3県に使われたのは全体の5%だ。他の復興事業でも、東京などで実施された事業が「被災地向け」と計上されたケースは枚挙に暇がない。

 つまり、2兆円どころか19兆円の大半が被災地以外で消えている可能性が高い。

 菅内閣の内閣参与を務め、復興増税の経緯を知る五十嵐敬喜・法政大学教授(公共政策)はこう指摘する。

 「役人がこれだけ確信的に流用できるところを見ると、被災地の復興資金が本当に19兆円も必要だったのか疑問になる。当面の復興に必要なのは6兆円程度でよかったという経済学者の指摘もある。霞が関は最初から復興予算を大幅に水増ししていた可能性が高い。しかも、復興予算が十分余ってしまうと、決算剰余金を増税削減に回せという声が強まる。

 だから霞が関はどんどん流用して復興財源を早く使い切ろうとしているのではないか。そうすれば復興予算はまだ足りないと口実をつけて剰余金を公共事業に使える。今回の補正予算がまさにそうなっている」

 その他の復興予算流用の実態はすでに本誌が詳細に報じたのでここでは繰り返さないが、流用問題を大きく報じたNHKで、今年からスタートした大河ドラマ『八重の桜』のキャンペーン費用も、国交省の復興予算(復興調整費3.4億円)から出されていたことを付け加えておく。

※週刊ポスト2013年2月1日号



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≪編集部のコメント≫


 ※今日は時間がなくなりましたので、
  コメントは短く。

  アルジェリア人質事件の犠牲者のためにも、
  海外邦人救出部隊や諜報機関を
  早急に作っていただきたいものです。

  何でもかんでも安倍さんに期待しすぎるのは
  大変申し訳ないとは思いますが、
  この60数年の空白はあまりにも長すぎました。


 ※◆消費税きっかけに財務基盤弱い…について

  消費税を上げると景気が悪くなると、
  朝日自身が認めています。
  やっぱり朝日はバカでした。(笑)
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by sakura4987 | 2013-01-22 08:34 | ■日本再生ニュース
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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/01/18(金)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

 ◆日照権ある限り東京でリーズナブルな再開発は難しいと大前氏

 ◆中国のミサイル攻撃を防ぐには500億円の軍事費が必要

 ◆同友会代表幹事「新税制で賃上げ進まず」

 ◆「尖閣は日本の戦利品」と書いた米記者に抗議

 ◆少額投資非課税、14年から10年間…政府・与党最終案

 ≪編集部のコメント≫


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◆日照権ある限り東京でリーズナブルな再開発は難しいと大前氏
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 (news-postseven 2013/1/17)

 http://www.news-postseven.com/archives/20130117_165347.html

 安倍政権は「国土強靭化」を掲げる。大前研一氏は、「政権交代の今こそ、低コストでインフラを甦らせるチャンスだ」と指摘する。だが、その時にネックとなるのが「日照権」なのだという。
 * * *
 日本には「日照権」(建築物の日当たりを確保する権利。近隣に高層の建築物が建てられて日当たりが阻害されると予想される場合、建設中止の仮処分申請や損害賠償訴訟を起こす根拠となる)があり、それを基に各自治体が「日影規制」や「斜線制限」を条例で定めている。だから建物の上部がことごとく斜めになってしまう。

 しかし、これは海外ではほとんど類例がなく、パリやニューヨークで日照権という言葉は聞いたことがない。日当たりが欲しい人は、大都市ではなく田舎に住めばよいという考えである。日照権がある限り、東京などでリーズナブルな再開発はできないので、大都市の改造・近代化が必要となる今後30~40年はこれに基づく条例などを棚上げにすべきだと思う。 ※SAPIO2013年2月号


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◆中国のミサイル攻撃を防ぐには500億円の軍事費が必要
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 (週プレNEWS 2013/1/16)

 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130116-00000557-playboyz-soci

―中国製品は故障も多いです。目標に命中しないのでは?

北村 巡航ミサイルのCEP(半径に半数が命中する精度)が10m。弾道ミサイルは30~40mです。

―性能、メチャいいじゃないですか!! 空から落ちてくる弾道ミサイルはともかく、水平飛行する巡航ミサイルは自衛隊の戦闘機で迎撃できませんか?

北村 仮に弾道ミサイルが数十発、巡航ミサイルが200発飛んでくるとします。イージス艦とPAC3で迎撃できるエリアは限られているので、弾道ミサイル十数発は目標に命中。一方、稼働できる空自の戦闘機を全投入して巡航ミサイル1発に対し2機を割り当てると、約100発の撃墜は期待できますが、残り100発は着弾します。

―そんなにたくさん着弾したら、日本が壊滅してしまいます!

北村 ですから、中国は実際に撃つ前に、「弾道ミサイルと長距離巡航ミサイル数百発による飽和攻撃をすれば、日本のインフラは壊滅的打撃を受けるぞ」と恫喝してくるでしょう。これに日本政府が屈服すれば、戦わずして敗北です。

―悔しいです! 何か画期的な対抗手段はないのでしょうか?

北村 現実的な報復的抑止力のひとつは、日本が大量のトマホーク長距離巡航ミサイル(TLAMC)を装備することです。すぐに配備可能なのは、水上艦のMk-41垂直発射管用のRGM-109と、潜水艦魚雷発射管用のUGM-109。海自の水上艦艇はMk-41を約700個装備、潜水艦の発射管は約100個あり、合計約800発が装填可能です。全部は無理でも、400から500発は必要。1発およそ1億円、計400億から500億円で、中国ミサイルの脅威に対してある程度の抑止力を保持でき、恫喝外交を防げます。


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◆同友会代表幹事「新税制で賃上げ進まず」
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 (日経 2013/1/16)

 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS16026_W3A110C1EE8000/

 経済同友会の長谷川閑史代表幹事は16日の記者会見で、13年度税制改正で浮上している、従業員の平均給与を増やした企業の法人税を減税する新制度に「それで賃上げが進むとは思えない」と批判した。長谷川氏は「賃金は一度上げれば下げられない」と指摘。そのうえで「減税は一時的なものと考えると減税があるから賃上げしようとはならない」とした。


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◆「尖閣は日本の戦利品」と書いた米記者に抗議
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 (読売 2013/1/17)

 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130117-OYT1T00384.htm?from=main3

 当地の日本総領事館は16日、尖閣諸島は日本の「戦利品」とする記事を書いた米紙ニューヨーク・タイムズの著名コラムニスト、ニコラス・クリストフ氏に抗議した、と発表した。

 記事は5日付同紙ブログに掲載され、「日本は(日清戦争の)戦利品として事実上(中国から尖閣を)盗んだ」と主張。また、尖閣に「領土問題は存在しない」とする日本政府の立場を「ばかげている」とした。

 これに対し総領事館の川村泰久首席領事が15日、同氏と面会。「戦利品」との主張は「事実に反する」と抗議し、日本政府の立場についても「国際法上、正当だ」とした。同氏は日本側との意見交換を続けたいと述べるにとどまったという。


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◆少額投資非課税、14年から10年間…政府・与党最終案
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 (読売 2013/1/17)

 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20130117-OYT8T00437.htm

 政府・与党は、証券税制見直しの最終案を固めた。上場株式などの譲渡益に課税しない「少額投資非課税制度」(日本版ISA)の実施期間を、当初予定していた2014~16年の「3年間」から、14~23年の「10年間」に延長することで事実上決着した。証券市場の活性化を後押しするのが狙いだ。24日までにまとめる2013年度の与党税制改正大綱に盛り込む。


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≪編集部のコメント≫


 ※一言二言、言ってやってください。
  私も書き込んでいますので。

 国賊:鳩山由紀夫のFACEBOOK

 http://www.facebook.com/pages/Yukio-Hatoyama-%E9%B3%A9%E5%B1%B1%E7%94%B1%E7%B4%80%E5%A4%AB/116861108473293


 ※◆日照権ある限り東京で…について

  大前研一さんの意見には反対もありますが、
  ナイスなところを挙げられたり、
  非常に勉強にもなります。

  これは大正解だと思います。

  また、昨年末にもこのような意見を述べられていますが、
  (下の記事↓)これも私は賛成です。

  今の予算の組み方では、どうも賃金は上昇しない感じがします。
  間違うと、資産バブルがやってくるかも。
  まあ、悪性のインフレでしょうか。

  要は、新しい産業を作ることだと思いますし、
  やっぱり減税ですよ、減税。これが根本だと思います。


  ◆「国土強靱化計画」は時代に逆行している

  http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20121217/334183/?ST=business&P=3

  国土の安全を考えるなら、政治家は効率的な老朽化対策について知恵を絞らなければならない。また、自民党お得意の過疎地での大工事ではなく、人口の密集した大都市の再開発が急務だ。強靱化計画で全国にばらまくのではなく、需要のある都市部に乏しい資金を集中すべきなのだ、ということを新政権には肝に銘じてもらいたい。


 ※◆少額投資非課税…について

  知らないと損をする法律、税制はおかしいと思います。
  一種の騙しにも通じると思います。
  特に税制は、もっと国民に分かりやすいものにすべきです。
  これで、どれだけ無駄な労力と時間を取られている事か。
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by sakura4987 | 2013-01-22 07:46 | ■日本再生ニュース
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                    ≪2013/01/16(水)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

 ◆日本が重要製品を売ってくれない…中国原発業界が困難に直面

 ◆尖閣諸島の測量を計画 実施時期は明らかにせず 中国

 ◆「新聞に軽減税率適用を」…日本新聞協会が声明

 ◆所得税率、相続税率、最高55%へ。どこかおかしい

 ◆海洋アジア 結束するTPP

 ≪編集部のコメント≫


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◆日本が重要製品を売ってくれない…中国原発業界が困難に直面
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 (サーチナ 2013/1/14)

 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0114&f=business_0114_013.shtml

 第3世代原子炉技術を導入する国家核電技術公司の関係者は、「第3世代原子炉の生産に必要な鋳造品は高い生産技術が必要だ。中国企業では生産条件を満たせないため、中国は日本や韓国から大量の設備と鋳造品を購入した」と説明した。

 しかしこの解決方法も、複雑な課題に直面した。呉総経理は、「日本企業が何でも売ってくれるわけではない。特に原子炉圧力容器や鋳造品は重要な製品であり、そのほかの製品しか売ってくれない」と語った。

 原子炉容器の低温での衝撃値について、日本製鋼所は最先端の技術を持っている。日本製鋼所(原発業界の重要分野で、支配的な地位を占める企業)の佐藤育男社長は、「今後数年にわたり、中国の多くの競合他社が、当社の深刻な脅威となるだろう」と述べた。
  業界関係者によると、世界の原子炉圧力容器に用いられる大型鉄製鋳造品市場において、日本製鋼所は約80%のシェアを占めている。

 国家核電技術公司は2011年に、中国の4社の鋳造品メーカー(中国一重を含む)を率いて日本製鋼所を見学した。同社の技術者は、「日本製鋼所からの技術導入は困難だ」と述べたが、その理由については述べなかった。

 中国原発学会の関係者も、「中国の原発事業発展において、このような状況は何度か発生している。日米は中核設備・技術を機密事項にしている」と語った。


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◆尖閣諸島の測量を計画 実施時期は明らかにせず 中国
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 (産経 2013/1/15)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130115/chn13011516100004-n1.htm

 中国国家基礎地理情報センターの李志剛主任は14日、「中国領の全ての島と岩礁」の測量を将来実施すると述べ、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の測量を実施するとの考えを示した。15日付の中国紙、新京報が伝えた。

 一方で別の中国当局者は同紙に対し、他国が実効支配している島に上陸したり、島の周辺海域を測量したりするのは難しいと指摘しており、実際に尖閣諸島の測量を強行するのかどうかは不明。

 中国当局は、大陸の海岸線から100キロ以内の島と岩礁を主な対象にした第1期の測量をほぼ終了。中国領の全ての島を対象にした第2期の測量を計画しているが、実施時期は明らかにしていない。現在公開している尖閣諸島の地理データは、主に無人機で収集したものと説明している。


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◆「新聞に軽減税率適用を」…日本新聞協会が声明
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 (読売 2013/1/15)

 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130115-OYT1T01372.htm?from=main5

 日本新聞協会は15日、消費税率引き上げに伴い、新聞への軽減税率適用を求める声明を発表した。

 声明では、「今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠」としている。

 また、同協会は同日、全国の成人男女1210人を対象に昨年11月に行った軽減税率に関する面接調査の結果を公表した。それによると、8割を超える回答者が軽減税率の導入を求め、そのうち4分の3が新聞・書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる。

 調査によると、軽減税率について「導入すべきだ」と回答した人は62・3%にあたる754人。「どちらかというと導入した方がいい」と回答した人(262人)と合わせると、8割を超える1016人が導入に肯定的だった。

 そのうち、新聞や書籍を軽減税率適用の対象にすべきだと答えた人は428人で、「どちらかというと対象にした方がいい」の337人と合わせると、75・3%が肯定的だった。(全文は以下)

■「軽減税率を求める新聞協会声明」

 知識には軽減税率の適用を――どこでも、誰でも、容易に情報を入手できるために

2013年1月 日本新聞協会

 新聞は、国の内外で日々起きる広範なニュースや情報を正確に報道し、多様な意見・論評を広く国民に提供することによって、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に大きく寄与しています。 ≪続きはリンク先にて≫


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◆所得税率、相続税率、最高55%へ。どこかおかしい。
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 (奥村眞吾氏ブログより 2013/1/15)

 安倍内閣は2015年1月から、相続税と所得税の最高税率を共に55%へ引き上げることを決定した。与党、公明党は60%へと謳っているが、自民党はとりあえず急激な引き上げはいかがかとしている。これで自分が稼いだカネも、自分の手取りよりも「お上」の手取りの方が多くなる層が出現したわけだ。消費税増税に併せて、富裕層にも重税しないとバランスが取れないとの考えからであろうが、本当に国民はそう願っているのだろうか。

 フランスのオランド大統領は所得税の最高税率を75%に引き上げるとしたが、そのため重税を嫌って富裕層の国外脱出が相次いでいるうえ、違憲判決まで出た。モエ ヘネシー・ルイ ヴィトンのヴェルナール・アルノーはベルギーに脱出し、著名俳優のジェラール・ドパルデューはロシアでプーチン大統領からロシア国籍のパスポートを直接手渡された。ロシアは所得税の最高税率も10%台である。プーチン大統領に彼はこう言った。「フランス政府は成功を収めた人や、才能がある人を罰しようとしている」と。

 税金に敏感な欧米人は自らが国外へ脱出する。これは歴史が証明している。家族と共に財産を持って逃げるのである。ナチスが台頭したときもそうである。その時も、国外脱出と共にスイスに現金を運んだ。

 一方、島国の日本は言葉の壁もあり、脱出する者は少数である。しかし、日本人は、自分は脱出しないが、自分の財産だけを国外逃亡させるのである。最近これは顕著である。シンガポール、香港は言うに及ばず、アメリカ、オーストラリア、カナダなどに拡大している。特に、信託(Trust)を利用した逃亡が多くなっている。2015年から海外資産の保有が5000万円超の者が申告を義務づけられた。あまりにも多いキャピタル・フライトに国税庁が規制の網を投げたのであるが、富裕層も必至である。何しろ、所得税を多額に納めた税引後の財産に、さらに55%の相続税を課せられるのである。金持ちから見れば、功より名を遂げた成功者を、仏の俳優ではないが罰しているのである。

 私見であるが、額に汗して儲けた金に重税をかけるのは当然だと、はたして国民は思っているのだろうか。かつて松下幸之助は何年も所得番付全国一を続けた。「彼にもっと税を」といった世論はなかった。また、イチローや松井、金本やダルビッシュ、田中将大なども若くして数億円の年棒を稼いでいたが、・・・・・。同様である。

 日本経済の発展のためには、富裕層に国内投資や雇用を創出するカネを使わせないといけないのであって、富裕層に国外脱出を考えさせる税法であってはならないのである。イソップ物語で旅人のコートを脱がせるのは、北風ではなく、太陽なのである。


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◆海洋アジア 結束するTPP
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 (産経 2013/1/16)…後半のみ転載

 日本が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に対してどう対処するかを、彼らはひそかにうかがっている。TPP交渉はシンガポールなどの小国がドーハ・ラウンド(新多角的貿易交渉)の遅れにしびれを切らせて始まった。だが、TPPはいまやオバマ政権の「アジア重視」戦略の要になった。

 これに対抗して、ラウンドを遅らせる元凶だった中国が、今度は東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を仕掛けてきた。昨年秋の東アジア首脳会議で、2015年までに交渉を妥結することで合意した。RCEPにはアジア諸国だけが参加し、米国を排除する交渉だから中国の腹黒さが分かる。

 TPPがオバマ政権の「アジア回帰」の根幹になってきた以上、日本が入らない選択肢はありえない。だが、日本国内で「アメリカの陰謀」と「第2の開国」の胡散(うさん)臭い両論が飛び交う。実際には過去のラウンドと同じで、例外のない交渉はありえず、日本は恐れるまでもない。むしろTPPには、中国が一方的な貿易制限措置を取りにくくする効用がある。

 日本国内で反対するのは、国益というより狭い既得権益に依存する農協と日本医師会に集約できる。とくに農協は、ウルグアイ・ラウンドの際はコメの自由化に最後まで反対して、政府から2兆円もの補助金をせしめた実績がある。その返礼が30万農協職員の集票なのだとしたら、自民党は組合票に頼り切る民主党と少しも変わらない。

 安倍首相の東南アジア歴訪は、安全保障と経済協調という日本の行く末を決定する第一歩として極めて重要である。「臆病な巨人」でも「ひよわな花」でもない、日本の戦略外交を示してほしい。


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≪編集部のコメント≫


 ※TPPについては当方の結論は出ていませんので、
  参考のために載せています。
  産経新聞はTPP賛成のようですが、
  もう少し詳細を知りたいと思います。
  お互い勉強して参りましょう。
  農業は世界と戦うしかないと思いますし、
  その実力はあると思いますが。


 ※◆「新聞に軽減税率適用を」…について

  バカマスコミが笑わせます。爆笑です。
  「新聞は…正確に報道し、多様な意見・論評を広く国民に提供する」
  ですって。ヘソで茶を沸かせますねえ。
  権力側は権力を持っていますので、
  こういう時にしっかり交渉してバカマスコミの
  インチキ報道を少しは黙らせるべきです。


 ※◆所得税率、相続税率…について

  今回の補正予算の中身を見てみますと、
  今ひとつ迫力がないと思えます。
  今までと同じようなお金の使い方になっていて、
  これをやるとバラマキ型の予算になると思います。

  いま世界中で求められているのは、
  成熟社会のもう一段の脱皮はどうすれば出来るのか、
  そのための知恵は何なのかだと思います。

  結局は、政府の中に企業的感覚を入れることが出来るかどうか、
  経営という観点から政府のお金を使えるかではないかと、
  個人的には考えております。
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by sakura4987 | 2013-01-18 07:54 | ■日本再生ニュース
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                    ≪2013/01/15(火)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

 ◆首相、集団自衛権の議論加速 訪米で伝達へ

 ◆官邸に「左翼80人」入り込んでいた 飯島内閣官房参与が明かした「惨状」

 ◆「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示

 ◆米議会よりゴキブリのほうがまし、世論調査

 ◆99歳大学生、通学に2時間かけ国際政治史の勉強に励む

 ≪編集部のコメント≫


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◆首相、集団自衛権の議論加速 訪米で伝達へ
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 (共同 2013/1/13)

 http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013011301001168.html

 安倍晋三首相は13日午前、NHK番組に出演し、2月で調整中のオバマ米大統領との首脳会談で、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈見直し議論の加速方針を伝える意向を明らかにした。環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の表明には慎重な姿勢を示し「まだ状況分析が十分ではない。精査、分析し判断したい」と述べた。

 集団的自衛権行使容認に関し「安倍政権の大きな方針」とした上で「このことで日米同盟がどう変わるか、地域がどう安定するか議論したい」と強調した。


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◆官邸に「左翼80人」入り込んでいた 飯島内閣官房参与が明かした「惨状」
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 (j-cast 2013/1/14)

 http://www.j-cast.com/2013/01/14161141.html

 首相官邸に、「左翼」80人が自由に出入りできるようになっていた。中には犯罪歴のある人物も――飯島勲・内閣官房参与の口から、そんな爆弾発言が飛び出した。

 もちろん飯島参与いわく、その原因は民主党政権だという。「今の官邸は村役場以下」と息巻き、すでに「アカ狩り」の大ナタをふるったという。

■今の官邸は「村役場」以下

 飯島勲・内閣官房参与が嘆いた官邸の「惨状」とは……

 問題の発言は、2013年1月13日の「たかじんのそこまで言って委員会」(読売テレビほか)で放映された。

 飯島参与は小泉純一郎元首相の秘書官を長年勤めたことで知られ、安倍政権の発足に伴い、小泉政権時代以来約6年ぶりに官邸に「復帰」した。そんな飯島参与はゲストとして登壇するや開口一番、

 「官邸に入って驚いたんですが、むっちゃくちゃ。村役場以下ですよ」と目をむき、民主党政権が官邸に残した「負の遺産」を並べ立ててみせた。

 真っ先に挙げたのは岡田克也・前副総理が進めたとされる官邸の経費削減政策への不満だ。新聞を各紙一部ずつしか取っていなかったため「(他の人と)回し読みしてください」と言われた、飲み物が自己負担だった、名刺も100枚以上は自己負担、職員の交通費もろくに出ないなどとぶちまけ、「これじゃ官邸機能にならないでしょ!」とまくしたてる。

 しかし飯島参与が「一番ひどかった」と強調したのは、官邸のセキュリティー問題だ。飯島参与によれば、官邸に出入り可能な人間がいつの間にやら増えており、その数は1300人に及んでいたという。さらに飯島参与は、「個人的な調査の結果」として以下のように語った。

 「その中で、80人くらいちょっと『左翼的な』メンバーが入っている。ひどいのになると、前科一犯の奴が入っていた」


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◆「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示
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 (産経 2013/1/14)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130114/chn13011419050004-n1.htm

 中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。14日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ(CCTV)など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。

 沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。

 解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した2013年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。

 中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。

 同紙は今年の訓練目標について、昨年11月に就任した習近平・中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している。

 また、中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送している。中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、主戦論を繰り広げている。そのほとんどは習総書記と同じく太子党(元高級幹部の子弟)のメンバーで、習総書記の意向が反映している可能性が高い。

 一方、日本と外交交渉を通じて尖閣問題の解決を主張する学者らはほとんどメディアに呼ばれなくなったという。ある日本研究者によると、最近北京で行われた尖閣問題に関するシンポジウムで、「論争の中心は対日戦争を小規模にとどめるか、全面戦争に突入するかが焦点になりつつある。小規模戦争を主張する人はハト派と呼ばれ、批判されるようになった」という。

 共産党筋によれば、習近平総書記は昨年11月の党大会で、軍人事の主導権を胡錦濤国家主席が率いる派閥に奪われた。習氏は現在、軍内の保守派と連携して、日本との軍事的緊張を高めることで、自身の求心力を高め、主導権を取り返そうとしているとみられる。


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◆米議会よりゴキブリのほうがまし、世論調査
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 (AFP 2013/1/10)

 http://www.afpbb.com/article/politics/2919998/10076787

 米連邦議会よりゴキブリやシラミのほうがまし――。8日発表された米世論調査で、こんな国民の認識が明らかになった。

 パブリック・ポリシー・ポーリングが1月3~6日に米国人830人を対象に行った調査によると、ほかならぬ米上下院の議員たちを選出した有権者たちにとって、米連邦議会の存在は渋滞やゴキブリ、シラミなどより不人気だった。同じく米議会より「まし」だとの結果が出たものには、米不動産王ドナルド・トランプ氏、フランス、チンギスハン、中古車販売業者などがある。

 議会に対して好意的な評価をした人は、調査対象のわずか9%にとどまった。

 米議会は昨年末以来、いわゆる「財政の崖」問題をめぐって揺れた。PPPのディーン・デブナム氏は今回の調査結果について、「議会が不人気なのはみんな知っているとおりだが、ゴキブリより好かれていないという事実は、米国民がいかにこの数週間で議会に対する尊敬の念を失ったかをよく示している」と述べている。


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◆99歳大学生、通学に2時間かけ国際政治史の勉強に励む
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 (産経 2013/1/14)

 http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130114/wlf13011418010013-n1.htm

■「世の中にはいろんな知らないことがあるもんな」

 大阪府和泉市にある桃山学院大。その教室で、10代、20代の若い学生たちに交じり、深い年輪のしわが刻まれた顔で、まっすぐ前を見つめる老人がいる。ピンと背筋を伸ばし、講義に集中する姿は、かえって若々しくも感じられる。この人は、大阪市東成区の自宅から同大学に通う村川信勝さん。なんと現在、99歳の聴講生だ。 

■最前列の真ん中が“指定席”

 大学では、国際政治史や国際法の講義を受講しており、週に2回、電車やバスを乗り継いで、片道2時間近くかけて通っている。

 教室では、最前列の真ん中が、いつもの席だ。リュックの中から、小さな座布団を取り出し、いすに置いて着席。細かい文字を読むためのルーペやノートを準備して、授業の始まりを待つ。

 講義の時間は約90分間。その間、常に集中する姿は崩れることはない。講師らの声にじっと耳を傾けメモをとり、板書についても一文字も漏らさないように書き写す。

 授業用のノートのほかに、家には清書用のノートがある。「分からない言葉は当て字で書いておいて、家で清書しながら調べる」まさに、受験生も“顔負け”の向学心だ。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆「戦争の準備をせよ」対日想定…について

  相当激しい前哨戦があっているのかもしれません。
  気を引き締めて、油断大敵です。
  とにかく憲法改正を周囲に訴えましょう!

  ■宮古島の下地島空港に戦闘機常駐 尖閣領空侵犯で防衛省検討

   http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013011401001524.html


 ※◆米議会よりゴキブリのほうがまし…について

  最近、ある著名な経済評論家の人たちのコメントの中に
  アメリカでの「銃撃戦」や「革命」が散見され始めています。

  事実、最近の銃を購入する時の犯罪歴の瞬時チェックの申請件数は、
  全般的に拳銃より、ライフル、散弾銃などの
  長尺銃に関するもののほうが多く、
  社会不安が起きたときの増加率もこの長尺銃のほうが高いのです。
  護身用に買っているというよりは、
  銃撃戦に備えているという印象を強く感じます。

  現在の経済状況からすると、
  FRBがマネーサプライを下げると株が暴落しますので、
  どこにたどり着くのか分かりませんが、
  金融は緩和し続けるものと思います。

  となると、格差はますます拡大するばかりとなって、
  「革命」も十分あり得るのかもしれません。
  ただ、それが1年後なのか、5年後なのか、
  起きずに済むのかは誰にも分かりません。

  世界はどこにたどり着くのか・・・。


  ■馬総統再選から1年 最大野党が政権批判デモ、5万人超が参加

  http://sankei.jp.msn.com/world/news/130113/chn13011318210004-n1.htm

  ■パリ、同性婚反対で大規模デモ

  http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2013011401001208/1.htm
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by sakura4987 | 2013-01-15 08:33 | ■日本再生ニュース
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                    ≪2013/01/14(月)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

 ◆尖閣警備に専従チーム 海上保安庁、数百人規模

 ◆日銀、無制限緩和を検討 物価目標達成にFRB手法

 ◆陸自ヘリ開発「白紙」 官製談合事件で小野寺防衛相

 ◆北方領土4島帰属確認なら柔軟対応 「3島返還」めぐり菅官房長官

 ◆日本が建造中の「空母」 中国潜水艦部隊の脅威に

 ◆米、1兆ドルコイン発行? 債務不履行回避へ奇策浮上

 ≪編集部のコメント≫


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◆尖閣警備に専従チーム 海上保安庁、数百人規模
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 (産経 2013/1/11)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130111/plc13011111540014-n1.htm

 中国の海洋監視船などの航行が常態化している沖縄県・尖閣諸島周辺の警備強化のため、海上保安庁が数百人規模の専従チームを新設することが11日、同庁関係者への取材で分かった。第11管区海上保安本部(那覇)を拠点に2015年4月以降、巡視船十数隻の態勢とする計画で、12年度の補正予算で6隻の新造を要求する方針。

 関係者によると、海保は全国から巡視船を集めて尖閣周辺の警備に当たっているが、海難救助など通常業務への支障を懸念し、全庁挙げての対応を続けるのは難しいと判断。中国側とのにらみ合いが今後も続くと予測し、専従チームを編成するという。

 昨年9月11日の尖閣諸島国有化以降、中国の海洋監視船や漁業監視船は荒天時を除いて周辺海域を常時航行するようになり、領海への侵入も4カ月間で21回を数える。


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◆日銀、無制限緩和を検討 物価目標達成にFRB手法
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 (産経 2013/1/14)

 日銀は今月21、22日に開く金融政策決定会合で、追加金融緩和を検討する。2%の物価目標を設定し、緊急経済対策をまとめた政府と協調してデフレ脱却を目指す見通しだ。物価目標の達成に向けた新たな金融緩和の手法を議論する方向で、米連邦準備制度理事会(FRB)が実施する「無制限緩和」を取り入れる是非についても検討する。

 追加緩和は、国債などの金融資産を買い入れる基金の規模を10兆円程度増やす案が軸になる。基金の規模は昨年12月にも積み増しており、現状では、今年末を期限に101兆円まで積み増す計画。

 無制限緩和は、購入した国債が来年以降に償還を迎えても、日銀の国債保有残高が減らないよう、同額分を買い直すことを明確に示す案などを検討する。

 償還額に相当するお金が日銀に戻り、緩和効果が薄れてしまう懸念を払拭する狙い。

 このほか、より残存期間の長い国債や株式、CP(コマーシャルペーパー)、REIT(不動産投資信託)など、リスク性資産の購入拡大の必要性も検討する見通し。

 「包括緩和」と名付けた現在の金融緩和の枠組みは、「当面1%」の物価上昇率を念頭に置いており、物価目標を「2%」に引き上げる以上は、新たな政策の枠組みが必要になるとの考えが日銀内にある。決定会合では、新政策を当初から取り入れるのか、「1%」を達成した段階で切り替えるのかについての判断も、焦点になる。


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◆陸自ヘリ開発「白紙」 官製談合事件で小野寺防衛相
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 (産経 2013/1/11)

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130111/crm13011114290014-n1.htm

 小野寺五典防衛相は11日の閣議後の記者会見で、陸上自衛隊の次期多用途ヘリコプター「UH-X」の開発事業について、平成25年度予算案に経費を計上せず「白紙」とすると明らかにした。受注した川崎重工業(神戸市)に便宜を図ったとして、東京地検が昨年12月に官製談合防止法違反の罪で、陸自幹部2人を略式起訴したことを受けた方針。

 UH-Xは現在の多用途ヘリコプターUH1の後継として、29年度までに約180機の調達が計画されていた。小野寺防衛相は「いったん白紙になるが、必要性は変わらない」として、新たな開発計画を検討していく方針を示した。


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◆北方領土4島帰属確認なら柔軟対応 「3島返還」めぐり菅官房長官
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 (産経 2013/1/10)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130110/plc13011012550014-n1.htm

 菅義偉官房長官は10日の記者会見で、事実上の安倍晋三首相特使としてロシア訪問予定の森喜朗元首相が、北方領土問題に関し「3島返還」で決着を図ることも選択肢との認識を示したことに関し「4島の帰属が確認されれば、実際の返還の時期は柔軟に対応していくのが政府の従来方針だ」と強調した。

 同時に「森氏は『決めるのは首相だから』と言っており、政府が最終的に交渉することは踏まえているのではないか」とも述べた。


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◆日本が建造中の「空母」 中国潜水艦部隊の脅威に
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 (チャイナネット 2013/1/9)

 http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-01/09/content_27633430_3.htm

 22DDHは就役後、遠洋対潜作戦編隊の旗艦となる。海上自衛隊の対潜能力は2倍に強化され、カバー可能な海域も数倍に拡大される。日本の艦船総合情報誌『世界の艦船』は、「22DDHは高性能のソナーとヘリコプター遠距離作戦能力を融合させ、戦時においては魚雷を主要武器とする隣国の潜水艦による日本の水面艦隊への接近を防ぎ、海上自衛隊の周囲300海里の海域を安全海域とする」と伝えた。

 また同艦は攻撃型空母になる可能性が最も高いという分析もある。中日両国で主権を巡る紛争が発生した場合、第一列島線の突破が可能な中国海軍の大規模な潜水艦部隊は、日本の強力な対潜能力による脅威に直面するだろう。


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◆米、1兆ドルコイン発行? 債務不履行回避へ奇策浮上
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 (朝日 2013/1/11)

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130111-00000001-asahi-bus_all

 「政府債務上限」の引き上げを巡って米与野党の協議が難航すると予想されるなか、米政府が額面1兆ドル(約88兆円)のプラチナ硬貨を発行し、予算を水増ししてデフォルト(債務不履行)を回避しようという奇策が浮上している。

 米国の国債発行残高は昨年末、現在法律で定められている上限の約16兆4千億ドルに達してしまった。米議会が速やかに上限を引き上げなければ、米国がデフォルトに陥る恐れがある。

 紙幣の発行は連邦準備制度理事会(FRB)が独占しているが、記念硬貨に関する法律によると、財務省は適切な額面と量のプラチナ硬貨を発行できる。ならば額面1兆ドルの硬貨を発行してFRBに預け、財務省の口座に計上して決済に使ってしまおうという案だ。


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≪編集部のコメント≫


 ※休日中もニュースはチェックしていますが、
  たくさん集まりましたし、
  明日、一度で全部は配信できませんので、
  取りあえず一部を本日送信します。

  いろいろと興味深い内容だと思いますが、
  各人でしっかり「考えて」参りましょう。

  最近、経済関係のメールをいただくことが多いのですが、
  その際、「三橋貴明」さんのメルマガが
  よく添付されています。非常に参考にもなります。

  彼は素晴らしい方だと思いますし、
  功績も多いし大きいと思っていますが、
  彼らの意見がすべて正しいとも思いません。

  安倍さんを批判することよりも、
  それぞれが、もっと深く考える材料として、
  これらのメルマガを読む必要があるのではないかと思います。

  「イエス オア ノー」ではなく、
  どうすれば日本が良くなるのかという、
  材料にしていければいいなあと思います。

  吉田松陰が言ったように、
  本を読むときはすべてを鵜呑みにしてはならないと思います。
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by sakura4987 | 2013-01-15 07:35 | ■日本再生ニュース
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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/01/10(木)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

 ◆中国軍機、相次ぎ領空接近 空自の警告射撃検討

 ◆ミサイル購入、戦闘機改修へ=補正で異例の装備品要求-防衛省

 ◆【櫻井よしこ 安倍首相に申す】再生の成否は中国対処

 ≪編集部のコメント≫


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◆中国軍機、相次ぎ領空接近 空自の警告射撃検討
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 (産経 2013/1/9)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130109/plc13010906570010-n1.htm

 昨年9月の沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、中国の軍用機が東シナ海上空で日本領空への接近飛行を繰り返していることが8日、分かった。中国機は日本領空の外側に設けられた防空識別圏をたびたび突破、その都度、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)し対処しているが、防衛省は事実関係を発表していない。尖閣周辺での相次ぐ挑発を受け、政府は警告射撃など自衛隊の対抗措置を強化する検討に入った。

 複数の政府高官によると昨年9月11日の尖閣国有化後、中国の軍用機が頻繁に日本領空への接近飛行を繰り返すようになった。ある高官は「3日続け1日空けるペースだ」と証言する。軍用機は「Y8」で、情報収集機型と哨戒機型の2種類ある。日中中間線のガス田付近まで南下した後、再び北上したり西方に飛び去ったりするケースが多い。

 防衛省は尖閣国有化以降の中国機に対するスクランブル事例として、昨年12月22日から今年1月5日までの間の5件を発表したが、いずれも中国国家海洋局の航空機「Y12」への対処。軍用機であるY8へのスクランブルは発表していない。

 Y12は昨年12月13日には尖閣周辺で日本領空を侵犯した。海洋局所属の海洋監視船「海監」など公船の領海侵入も常態化している。

 安倍晋三首相は今月5日、米村敏朗内閣危機管理監らに尖閣周辺での領域警備で対抗措置の強化を検討するよう指示。具体的な措置としては、領空侵犯機が無線での警告に従わない場合、曳光(えいこう)弾を使った警告射撃を行うことや、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば海上自衛隊の艦艇を一定の範囲内に展開させることが柱となる。

 曳光弾発射は、昭和62年に沖縄上空で領空侵犯した旧ソ連の偵察機に空自戦闘機が実施した例がある。

【用語解説】防空識別圏

 国外から飛来する航空機を見分けるためのラインで、領土の外側約500キロ付近に定める国が多い。他国の航空機は識別圏に入る場合、飛行計画を提出しなければならず、届けがない航空機は領空侵犯の可能性がある国籍不明機として扱われる。


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◆ミサイル購入、戦闘機改修へ=補正で異例の装備品要求-防衛省
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 (時事 2013/1/9)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013010900728

 防衛省が2012年度補正予算案で、ミサイル購入や戦闘機改修など約1805億円を要求することが9日分かった。燃料費や国連平和維持活動(PKO)経費などを含めた要求総額は約2124億円で、1回分の補正では最大規模。防衛力の拡充を目指す安倍晋三首相の意向を踏まえ、財務省もほぼ要求通り認める見通しだ。

 防衛省によると補正予算で、北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射に備えて、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)のシステム更新とミサイル購入を計画。また、中国など近隣国が日本周辺で活動を活発化させているとして、監視のための哨戒ヘリ3機の整備費と、F15戦闘機4機の改修費を計上する方針。政府が11日に閣議決定する緊急経済対策に盛り込む。

 「東日本大震災からの復旧」を目的に掲げた11年度補正予算では、被災した自衛隊施設と装備品の復旧費約907億円が盛り込まれたが、通常時の補正に防衛装備の経費が計上されるのは異例だ。


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◆【櫻井よしこ 安倍首相に申す】再生の成否は中国対処
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 (産経 2013/1/10)

 http://webs.sankei.co.jp/sankei/P/online/paper/today/itimen/10iti001.htm

 安倍晋三政権が意欲漲(みなぎ)るスタートを切った。政治の重要な役割のひとつは国民の士気向上であり、世の中に前向きの雰囲気が生まれてきた点で安倍首相の第一歩は確かな成功をおさめている。

 が、経済成長を日本復活の大前提としながらも、そこにとどまることを許さない重要課題が待ち受けている。それらは外交、安全保障問題であり、どれも老練かつ周到な戦略を必要とする。戦後体制からの脱却を目指す首相は経済成長に終始した池田勇人であってはならず、政治の役割は独立の気魄(きはく)に支えられた国家再生にありとした祖父岸信介を目指してほしい。

 日本の再生なるか否かは、中国の脅威にどう対処するかで決まるといっても過言ではない。

 中国はいま、尖閣周辺の海で国家海洋局等に所属する公船と、中国人民解放軍の軍艦による二重の構えで日本の領土領海を窺(うかが)う。中国公船が尖閣周辺の接続水域および領海に侵入するのはすでに日常のこととなり、尖閣諸島の約80マイル北方の海には中国海軍のフリゲート艦等、軍艦2隻が昨年9月下旬以降、常時配備されている。

 対してわが国は海上自衛隊の護衛艦1隻を配備し、彼らの動きを監視し続けている。

 ところが外務省は、中国の軍艦が尖閣諸島に近づこうと南下する肝心要のとき、海自の護衛艦に中国艦船に近づくことを禁じたと、政府筋は語る。海自は、中国艦船の前方に立ち塞がってはならず、切迫した局面ではむしろ遠ざかるよう指示されるというのだ。中国艦船が尖閣諸島に近づけば、海自は中国の軍艦から見える範囲に移動し、監視していることを示して抑止力とするのが安全保障の常識だ。護衛艦を「見えない所」に退けよと指示する外務省方針が中国に付け入る余地を与えるのだ。

 中国は海に限らず、尖閣諸島周辺の領空侵犯も辞さない。報じられることは少ないが、領空侵犯一歩手前の防空識別圏(ADIZ)への侵入が高い頻度で続いている。当初侵入機は中国国家海洋局所属の航空機だったが、現在は中国軍機が侵入を繰り返している。

 安倍首相はこの地域空域の防衛力強化に1200億円上積みし、11年ぶりに防衛予算を増やし、自衛隊の積極的活用を指示した。中国側がADIZに侵入する場合、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進し、曳光(えいこう)弾で警告射撃を行うことなどを含む交戦規定(ROE)の作成も念頭に置いた。一連の指示こそ、極めて理に適(かな)うものだ。

 尖閣防衛の予算や装備の充実、ROEの作成などは、中国の脅威に直面するアジア諸国も米国も支持するものだ。首相は一連の措置が理性的な考慮の結果導き出されたことを示すと同時に、日本の防衛力強化の努力は今回限りではなく継続して行うこと、自衛隊をまともな軍隊にするための法整備も着実に進めることをアジア諸国に明確に説明するのがよい。

                   ◇

 地球儀を念頭に置いた安倍首相の戦略、外交、安全保障政策は地域の安定を望むアジア太平洋諸国および米国にも歓迎されている。

 安倍首相が真の日本再生を目指すとき、恐らく最も困難な問題は歴史問題であろう。中国は年間7千億円もの対外広報予算で、米国など日本と価値観を共有する国々の歴史認識を反日に導く情報戦を展開してきた。結果、歴史観に関する対日包囲網が作られてきた。

 一例が新年早々の『ニューヨーク・タイムズ』紙(NYT)の社説である。昨年12月31日、産経紙上で首相が、1995年の村山談話に代わる「21世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したい」と述べたことを、ロイター電を基に激しく非難する社説だった。

 「性奴隷」「右翼」「民族主義者」「修正主義」「恥知らず」などの修辞が多出する社説には感情的反発と知識の欠落が顕著だ。

 だが、わが国外務省は端(はな)から反論する気力を失っている。靖国問題であろうが慰安婦問題であろうが、米国の基本的価値観に反論すれば親日的な米国人も反発する、キリスト教的視点で慰安婦の存在自体が悪いと責められれば、反論や説明の気力も萎えるというのだ。

 官僚の発想に従う限り、日本は永遠に根拠なき不名誉に甘んじなければならず、日本に殉じた人々の慰霊もできない。だからこそ、困難であっても政治家が日本の名誉を守るための課題に取り組み始めなければならない。米国人には日本の国柄と歴史を説き、日米両国の歩みには共通の失敗とより良い未来への共通の志があることを丁寧に説かなければならない。

 たとえば、戦時中の慰安所における売買春と同様の事例は戦後占領下の日本でも米国側の要請によって行われた。「性奴隷」というが奴隷は米国の制度だ。アフリカから幾多の人々を強制連行し、人間ではなく物として扱った。

 だが米国は歴史の経過の中で性、人種、如何(いか)なる差別も撤廃すべくどの国よりも熱心に取り組んだ。私はその米国に深い敬意を払っている。そのような国柄を創った米国人の良識を以(もっ)てすれば、日本の反省も努力もどの国よりも理解できるはずだと確信している。

 たとえば、かつて日本は第一次世界大戦後の国際社会の秩序構築に際して、人類で初めて人種平等の原則を提唱した。そして現在、日本人は戦前の売買春が当時の常識であったとしても深く自省し、米国同様普遍的価値に資するべく努力を重ねている。

 こうしたことに関する相互理解促進と情報発信に、国家の使命として、腰を据えて取り組む枠組みづくりこそ首相の責務であろう。


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≪編集部のコメント≫


 ※今日は長文を転載しましたので、
  あとはリンクのみを載せておきます。


 ■朝鮮学校―無償化で改善の回路を
  http://www.asahi.com/paper/editorial20130109.html#Edit2

  ↑バカ朝日の昨日の社説ですが、
   北朝鮮のスパイ機関の線が濃いですねえ。

 ■「心のノート」配布復活、文科省 体力テストも全員に
  http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013010701001536.html

 ■学力調査校別成績「市長に伝えぬ」 大阪・泉佐野市教委
  http://www.asahi.com/edu/news/TKY201301090266.html

  ↑公表は「序列化」につながるという文科省の指示とのこと。
   文科省の8兆円は事業仕訳で廃止せよ。

 ■制裁で原油輸出量4割減 イラン石油相
  http://sankei.jp.msn.com/world/news/130108/mds13010800420000-n1.htm

  ↑イランによるペルシャ湾の封鎖は出来ない事を
   昨日知りました。ガソリンの輸入国だそうです。
   いろんな意味で制裁が効いているようです。


 ※本日の産経の主張に喫緊の課題が載っています。

   ・領海侵犯を強制排除できる「領域警備法」の制定
   ・集団的自衛権の行使を可能にする「国家安全保障基本法」の制定
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by sakura4987 | 2013-01-10 08:56 | ■日本再生ニュース

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987