★★★ 日本再生ネットワーク 厳選ニュース ★★★

sakura4987.exblog.jp
ブログトップ

<   2013年 02月 ( 4 )   > この月の画像一覧

**********************************************************************

      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

**********************************************************************
                    ≪2013/02/26(火)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆韓国の自営業者ら600万人 日本製品不買運動展開へ

  ◆NHKが韓国大統領の就任式を生中継 疑問に思う声多数

  ◆中国人に詐取される日本の国民健康保険
               …モラルなんてメじゃない“やりたい放題”

  ◆「これって口頭指導で解決しますか?」「監視カメラを」
                        教師へ暴力、器物破壊…

  ◆なぜ親たちは殺されるのか 不況・超高齢化・絆…対前年26%増の衝撃

  ≪編集部のコメント≫


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆韓国の自営業者ら600万人 日本製品不買運動展開へ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (朝鮮日報 2013/2/25)

 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/25/2013022500814.html

 島根県が条例で定めた「竹島の日」の式典が22日に開催されたことに反発し、韓国の自営業者らが日本製品の不買運動に乗り出す。

 韓国で人気の日本製たばこ「マイルドセブン」と「アサヒビール」などが対象になっている。

 600万人の会員を抱える自営業者団体は消費者団体や市民団体とともに3月1日から日本製品を一切取り扱わないことを決定したという。韓国の金融・流通業界が25日までに明らかにした。

 日本製品ボイコットは「竹島の日」の式典強行を強く糾弾し、抗議の意志を示すのが狙い。

 不買運動の対象になるのはマイルドセブンやアサヒビール、ニコン、ユニクロ、トヨタ自動車、ソニー、ホンダの製品だ。

 コルモク(路地)商圏生存消費者連盟のオ・ホソク共同常任代表は「独島を守るため自営業者600万人ができる限りの力を集め対応していく。3月1日の3・1節(3・1独立運動記念日)から独島に対する侵略的な行為が中断されるまで不買運動を続ける」と主張した。

 日本製品の不買運動は一部の市民団体により行われたことはあるが、これほどの大規模は異例。

 不買運動に参加する団体は飲食店や酒類店、スーパーなどを運営し国内で流通する日本製品の約80%を取り扱っているため、影響は少なくないとみられる。

 運動に参加する自営業者は、店舗に日本製品の不買運動シールを貼り消費者に理解を求め参加を呼びかけることにしている。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆NHKが韓国大統領の就任式を生中継 疑問に思う声多数
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (アメーバニュース 2013/2/25)

 http://yukan-news.ameba.jp/20130225-344/

 2012年末に行われた韓国大統領選で当選した保守系与党セヌリ党の朴槿恵(パククネ・61)氏の第18代大統領就任式が2月25日午前11時(日本時間)に韓国・ソウルで行われた。

 朴大統領は韓国初の女性大統領で、就任宣誓の後に、北朝鮮の金正恩政権に核放棄を要求する演説などを行い、NHKはこの就任式の様子をNHKBS1で2月25日午前11時から午後0時20分にかけて生中継で放送した。

 NHKと言えば、先週19日未明にNHKの公式ツイッター「NHK広報局(ユル~く会話しますよ)」がツイートした発言が騒動に発展。同アカウントは、これまで毎日複数回ツイートしていたが、2月22日から25日の午前にかけて更新が途絶えていた。

 このツイッターの発言でNHKが批判の的になっていたこともあってか、この就任式の放送にも様々な意見が殺到。ツイッターには「天皇陛下のお言葉はほとんど放送しないくせに(怒)」「気持ち悪かったねー!韓国の大統領のなんかの式!?の生中継」「韓国大統領就任式は生中継80分なのに、竹島の日式典は1分!」「アホかと。誰が見るんだ?」「どう考えても異常。なんらかの力があるのだろう」「NHKで韓国の大統領就任式を放送してるのってなんか不思議な感じするわ…」など疑問に思う声が多数寄せられている。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆中国人に詐取される日本の国民健康保険
               …モラルなんてメじゃない“やりたい放題”
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (zakzak 2013/2/25)

 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130224/dms1302242121008-n1.htm

 中国人一族はチェック態勢の不備を突き、公金を食い物にしていた。堺市南区に住む中国人が、国民健康保険の加入者が海外で支払った医療費の一部が給付される「海外療養費支給制度」を悪用し、療養費をだまし取った事件。大阪府警が詐欺容疑で逮捕した20~50歳の中国人男女13人はほとんどが親族関係にあり、2年近くの間に9件の虚偽申請を繰り返し、約240万円を詐取していた。同区では近年、一族以外の中国人による療養費の申請が相次いでいたが、事件の発覚以降はぴたりと止んだという。捜査関係者は「口コミで広がり、公金に群がっていた可能性がある」と指摘する。 <中略>

 仕組みはこうだ。被保険者が海外に滞在中、病気やけがで治療を受けると、帰国後に区役所や市役所の窓口で、症状や治療内容を説明する「診療内容明細書」などの書類を受け取る。

 それらを現地の医療機関に郵送し、診療した医師に記入して返送してもらったものを窓口に提出すると、現地で支払った医療費の一部が被保険者に戻ってくる。ただ、日本国内で保険診療が認められた治療が対象で、臓器移植など治療目的で渡航した場合は適用されない。

 詐欺未遂容疑で逮捕された中国人一族はこれを悪用し、男と娘が滞在先の中国・黒竜江省の病院に風邪で入院したと偽装、治療費の一部の約50万円を請求していたのだ。

 ところが、男と娘の書類は別の医師の名で記入されていたが、筆跡が酷似していることに職員が気付き、不正が発覚した。ただ、これは事件全体の入り口に過ぎず、その後の捜査で、親族ぐるみの虚偽請求の実態が明らかになる。

 外国人問題に詳しい関係者はこう指摘する。「残留孤児の家族ということで大量に入国し、公金を詐取したり、生活保護を受けたりしている中国人が多い。入国のあり方を含め、外国人が受けられる公的扶助や資格をちゃんと見直すべきだ。そうしないと、不良外国人に公金が食い物にされ続けるだろう」


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆「これって口頭指導で解決しますか?」「監視カメラを」
                        教師へ暴力、器物破壊…
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/2/25)

 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130225/waf13022511130008-n1.htm

 教育現場の最前線に立つ先生からは“荒れた学校”での生活指導には一定の体罰もやむを得ないのではないか-という問題提起が少なくない。

 大阪市立中学校で教員をしているという50代の男性は「器物破損、授業離脱、校内浮遊、授業妨害、対教師暴力といった問題と向き合う毎日だ」とし、「教室がアミューズメント化(娯楽施設化)している」と指摘。授業や行事が成り立たない状況があり、非行に走る生徒だけでなく、周辺の生徒の学力低下にもつながっているとして「これって口頭の指導で解決しますか?」と投げかける。

 その上で「非行を憎み、厳しく指導し、保護者とともに更生させる。その過程で、校内の秩序を再構築し、真面目に頑張る子が我慢しなくてもよい環境を整え、地域に愛される学校をつくりたい」と記していた。

 このほか「教師の教えを揶揄(やゆ)したり、授業を妨害したりする生徒に、体罰は必要悪ではないか。ときには暴力には暴力で押さえ込まなくてはならない」という意見を寄せた人もいた。

 これに対し「生活指導であったとしても、体罰は間違いだ」という声も少なからずある。

 小学生2人の母親は「どんなときも暴力は、暴力をふるう人の能力のなさの裏返し。必ずたたく以外の選択肢があるはずだ」と指摘。男性会社員は「教育現場に体罰、暴力はあってはならない。不真面目(ふまじめ)な学生は先生がジャッジして容易に停学、退学にできるようにすべきだ」と訴える。

 なかには「教室に監視カメラをつければよい」「暴力を振るう生徒がいれば、警察に引き渡すべきだ」といった意見もあり、「体罰はすべきではないが、教師を挑発するような生徒には毅然(きぜん)と対応すべきだ」という声が目立った。

 一方で、ある男性は、挑発行動をとる生徒に困惑する教師について「日頃から信頼関係を確立していない証拠ではないか」と指摘。「挑発を受ける先生の側にも問題はある」という声もあった。「友達をエアガンで撃つ生徒がいる」というエピソードに対しては「そんな生徒が日常的にいるとは思えない。あまりにも極端な例ではないか」という指摘をした人もいた。

 こうした意見には、現場の先生たちの反論もあるかもしれない。

■体罰をめぐる問題について、ご意見、提言などをお寄せください。

 メールは iken@sankei.co.jp へ。住所、氏名、年齢、職業、電話番号を明記のうえ、郵送の場合は〒556-8661(住所不要)産経新聞大阪社会部、ファクスは06・6633・9740。問い合わせすることもあります。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆なぜ親たちは殺されるのか 不況・超高齢化・絆…対前年26%増の衝撃
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/2/17)

 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130217/waf13021718010007-n3.htm

 警察庁のまとめによると、親族間殺人は摘発件数こそ減っているものの、殺人事件全体に占める割合はほぼ過半数という高止まり傾向が続いている。

 10年に摘発した殺人事件の総数1222件のうち親族間のものは520件で、全体に占める割合は42・6%だった。しかし、22年には944件中494件の52・3%、23年は941件中489件の52・0%に。中でも、被害者が親であるケースは21、22年が121件だったのに対し、23年は前年から32件増えて153件となった。


ZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZ


≪編集部のコメント≫


 ※◆「これって口頭指導で解決しますか?」…について

   そもそも政治に興味を持ったのは、
   日本人の精神の根幹が崩壊しているのではないか?
   ならば、それを立て直す事への一助となりたいという
   気持ちからでした。

   その内に政治の濁流に飲み込まれて、
   財政の事や国防の事など、
   種々雑多、多岐にわたって関わることになりましたが、
   改めて原点を問えば、
   やはり日本人の精神の再建が
   すべての根本治療だと最近改めて自覚しているところです。

   学校教育に関して言えば、
   教師に躾から素行までを頼るのは間違いで、
   やはり親や家庭での教育が根本だと思います。
   これがきっちりできていれば、
   学校は学問を教えるところとして、
   安定すると思います。

   また、教師と生徒の信頼関係と言いますが、
   その前に親と子の信頼関係が気付かれているのかも
   大きな課題だと思います。

   体罰には問題があるとは思いますが、
   それがダメなら別のやり方を教師には授けないと
   それこそ片手落ちだと思います。
   個人的には、客観的な教育方法として、
   教室にカメラを取り付けるのも一つかもしれないと思います。

   校長をはじめとする管理職が各教室や各教師の
   教育内容を把握することは大事ですし、
   隠れたいじめも発見できるのではないかと思います。

   授業を妨害する生徒を隔離するためにも、
   客観的な材料が必要でしょうし、
   現代においてはカメラの設置もありかなと思います。

   どうせ、日教組の連中などからは、
   「監視」されていて先生も生徒も萎縮するといった
   反対が出るのは分かり切っていますが、
   もう少し教育にも客観性があってもいいのかなと思います。






001.gif029.gif043.gif★ブログ・ランキング、応援して下さい。
人気ブログランキングへ


※日本再生ニュースをメルマガ「まぐまぐ」より発行中です。
 試しに購読してみようかという方は、
 こちらより ↓ お申し込みください。
 http://www.mag2.com/m/0000084979.htm

[PR]
by sakura4987 | 2013-02-27 06:10 | ■日本再生ニュース
**********************************************************************

      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

**********************************************************************
                    ≪2013/02/19(火)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆核武装論は「愛国的、高く評価」 北朝鮮と中国への警告と韓国大統領

  ◆TPP賛成58%、反対22%=日本の交渉参加-時事世論調査

  ◆97%の都市で地下水汚染=高まる危機感―中国

  ◆「ターイバツ、ターイバツ」の連呼が響く教室 苦悩する教育現場

  ◆税制改正、孫への贈与にも相続時精算課税制度

  ≪編集部のコメント≫


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆核武装論は「愛国的、高く評価」 北朝鮮と中国への警告と韓国大統領
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/2/15)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130215/kor13021514210005-n1.htm

 韓国の李明博大統領は15日付の韓国紙、東亜日報との会見で、北朝鮮の核実験を受け韓国でも核武装すべきだとの声が出ていることについて「愛国的な考えで、高く評価する」と述べた。

 李氏はこうした主張が「北朝鮮と中国への警告になり、間違っているとばかり言えない」と語った。

 韓国政府は1992年に発効した南北非核化共同宣言を堅持し、自国は核武装せず、北朝鮮の非核化実現を目指すとしている。24日に退任する李氏は既に政治的影響力を失っているが、発言は物議を醸しそうだ。

 一方、朴槿恵次期大統領が大統領府の国家安保室長候補に指名した金章洙元国防相は15日、聯合ニュースに、核武装論について「簡単に口にすべき話ではない」と否定的な考えを示した。韓国国防省の報道官は同日の記者会見で、かつて韓国から撤去された米軍の戦術核兵器の再配備は検討しないと述べた。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆TPP賛成58%、反対22%=日本の交渉参加-時事世論調査
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (時事 2013/2/17)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013021700076

 時事通信が8~11日に実施した世論調査によると、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題について、「日本も参加すべきだ」と答えた人は58.0%で、「参加すべきではない」の22.0%を大きく上回った。

 TPP交渉参加について、自民党は有力支持基盤の農業団体などに配慮し、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り反対」との立場を示している。だが、調査では同党支持層の61.7%が賛成と答え、反対は23.2%だった。民主、日本維新の会、公明、みんな各党の支持層でも賛成が6割を超えた。

 一方、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立に関し、問題を「棚上げ」すべきだとの考えについて賛否を聞いたところ、賛成30.5%に対し、反対は56.0%に上った。

 集団的自衛権の行使容認に向け安倍晋三首相が憲法解釈の変更に意欲を示していることに関しては、賛成56.1%、反対27.0%。外交・安全保障政策の司令塔となる日本版NSC(国家安全保障会議)の創設は賛成が64.4%、反対は10.6%だった。

 調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施、有効回収率は62.7%だった。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆97%の都市で地下水汚染=高まる危機感―中国
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (時事 2013/2/17)

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130217-00000058-jij-cn

 中国の64%の都市で、地下水が深刻な汚染に見舞われていることが分かった。118都市で継続して調査したデータを基にしたもので、33%の都市も軽度の汚染があるといい「基本的に地下水が清潔な都市」は3%にとどまった。

 このデータを報じた17日の中国紙・南方都市報(電子版)は「中国の地下水汚染は既に直視せざるを得ず、根本的に抑制せざるを得ない時に来ている」と危機感を訴えた。

 中国では水資源全体の3分の1を地下水に依存。高度経済成長により化学工場などが排出する汚水が地下に流れ込むケースが深刻化しているほか、有害物質に汚染された地下水を飲用することで健康被害も拡大しているとされる。
 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆「ターイバツ、ターイバツ」の連呼が響く教室 苦悩する教育現場
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/2/18)…前半のみ転載

 http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130218/wlf13021811020009-n1.htm


 これまで紹介した意見では、体罰に頼るスポーツ指導について「教育者としての敗北だ」という指摘もあった。これに対し、岡山市の公立中学校の男性教員(30)は、生活指導上の体験をもとに「『体罰は教育者として敗北』というのには、違和感を覚えています」とつづっていた。

 「廊下を自転車で暴走する、エアガンを友達に向けて撃つ、力の弱い女性教師を押し倒す…。最近私が遭遇した学校現場の光景です。この現場を見たとき、生徒に切々と訴えるだけでその行為を辞めさせられるでしょうか」

 男性教員は、スポーツ指導でチームを強くするために体罰を加えるのは「暴力やパワハラで許されない」とした上で、「ときとして、体罰は教育者としての責任になると信じている」と記した。

 学校教育法上「体罰はいかなる場合も行ってはならない」のが原則だが、文部科学省が平成19年2月に都道府県教委などへ出した通知では、教員への暴力に対する防衛や、ほかの生徒に被害を及ぼす暴力を制止するなど「目前の危険を回避するためにやむを得ずした有形力の行使」は、体罰に当たらないとしている。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆税制改正、孫への贈与にも相続時精算課税制度
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (奥村眞吾氏ブログより 2013/2/18)

 現行の税法では、相続財産の取得価額が3億円を超えれば50%の税率、一方、贈与税は1000万円を超えれば50%である。贈与は相続税逃れの生前贈与とみなされていたから、ペナルティーの意味合いで、最も累進課税が激しい税と言われてきた。

 今、日本人個人の金融資産は1500兆円あるといわれている。この3分の2は高齢者の所有である。しかし、高齢者が所有していると、所有しているだけで、消費には向かない。経済活性化にならないのである。そこで、小泉内閣時代に竹中平蔵大臣はアメリカの贈与税制度を取り入れた。その名は「相続時精算課税制度」。これは親から子に累積で2500万円の贈与までなら贈与税は一切かからない。2500万円を超えると、一律20%の低税率の贈与税しかかからない。その代わり、親が死ねば、生前に贈与した財産を相続財産に合算した上で相続税を計算する。そして、20%の税率で生前納めた贈与税は相続税から差引きしてくれるというもの。

 これで親の財産を生きているうちに子が使えることから、経済活性化につながるという期待があった。ただ、「相続時精算課税制度」の要件に、親の年齢が65歳以上、子が20歳以上という規制がある。現実に親の年齢が65歳以上にならなければならない。日本人の平均寿命は86歳、高齢化社会で、まだ団塊世代の親が生きているため、これらの世代は、いまだに相続財産を手にしていないことから、自分の子に贈与する財産もないことがわかってきた。そこで財務省は今回の税制改正で、祖父母から孫にもこの制度を利用できるとしたのである。一世代飛ばしでも直系尊属からの贈与であれば、この制度が利用でき、いっきに個人の金融資産が若年層に移転し、住宅や車の取得に動くと思われている。

 ここまでは、一般のメディアが報じてきたことである。

 しかし、日本の相続税法では、孫が相続財産を取得すれば、原則20%税金が高くなる(代襲相続は別)。これらの手当をせず、単に生前、「相続時精算課税制度」を使って孫にも贈与できますでは、確かに贈与時は助かるが、結局贈与者が死ねば相続財産に合算されて、法定相続人より2割も高い相続税を払わされるのであれば、一種の詐欺みたいなものである。再来年から相続税の最高税率は55%になる、孫が相続財産を取得すれば、なんと最高66%の相続税率。政府や財務省はこのことは言わず、2割加算も伏せて、声高らかに「孫にも贈与できます」とだけ謳うのは如何なものか。


ZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZ


≪編集部のコメント≫


 ※櫻井よしこ氏ブログ

  ■「福島第二原発を守った本当の英雄達」

  http://yoshiko-sakurai.jp/2013/02/14/4553


 ※韓国の核保有についての産経抄のコメント
  核保有についての議論を始めましょう!

  「韓国に核兵器を持たせるとどうなるか。核ミサイルの照準を平壌とともに東京や大阪に向けるのは、竹島や慰安婦問題でみせる劣情ぶりをみれば、 火を見るより明らかだろう。朝鮮半島の北も南も核兵器を持てば、日本の選択はひとつしかない。隕石は避けられないが、ヒトが作り出す脅威は、 断固たる決意ひとつで退けられる。」


 ※なのに日本の大バカマスコミはこれです。↓
  レンタルショップでも何故か韓国ドラマは
  驚くくらい多いです。
  最近の日本の映画、ものすごく面白いんですけどね。

  ■韓日関係悪化後も韓国ドラマの日本放送は増加

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/18/2013021802301.html

  韓国コンテンツ振興院日本事務所が公表した資料によると2月現在、日本で放送されている。韓国ドラマは地上波と衛星チャンネルのBS、CSを合わせ30チャンネル、229本だった。両国関係が悪化する直前の昨年7月の27チャンネル、224本より多かった。


 ※◆TPP賛成58%、反対22%…について

  日本の大衆が間違いなのか、
  日本の大衆が正解なのか。

  ■TPP参加、日本が拒否すれば中国喜ぶ(中国網日本語版)

  http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-02/18/content_27988093.htm

  TPPのルールは中国にとって苛酷なため、中国が政策を大幅に調整し、自らTPPルールに適応することもまずない。TPPは加盟国に関税免除のほか、知的財産権保護、サービス業の開放などを要求している。米国はTPPを基本的価値観に結び付けている。TPPの難航は中国の利益に一致する。




001.gif029.gif043.gif★ブログ・ランキング、応援して下さい。
人気ブログランキングへ


※日本再生ニュースをメルマガ「まぐまぐ」より発行中です。
 試しに購読してみようかという方は、
 こちらより ↓ お申し込みください。
 http://www.mag2.com/m/0000084979.htm

[PR]
by sakura4987 | 2013-02-19 10:29 | ■日本再生ニュース
**********************************************************************

      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

**********************************************************************
                    ≪2013/02/14(木)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆北朝鮮「核保有国入り」を宣言 韓国は「核の不均衡」と危機感

  ◆米韓の軍当局、先制攻撃研究も 核兵器攻撃兆候への対応

  ◆仏下院、同性婚解禁法案を可決 根本的な社会変革

  ◆中国共産党も知っていた、蒋介石が「尖閣領有を断った」事実

  ◆「レーダー照射ホントにやったのか」加藤紘一元幹事長が仰天発言

  ≪編集部のコメント≫


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆北朝鮮「核保有国入り」を宣言 韓国は「核の不均衡」と危機感
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/2/13)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130213/kor13021322080021-n1.htm

 朝鮮中央放送は13日、朝鮮労働党の金己男書記が金正日総書記の誕生日(16日)を前にした12日、「決意大会」で演説して、北朝鮮が「核保有国、人工衛星製作・打ち上げ国に堂々と仲間入りした」と主張したと伝えた。同書記は「反米闘争」での勝利を収めるとも表明。核実験実施を強調することで金正恩第1書記の求心力を最大限に強化する狙いとみられる。

 一方、韓国では北朝鮮の「核保有」に対し、これまでになく危機感が強まっている。国防省報道官は13日、韓国軍が北朝鮮全域を射程に収める巡航ミサイルを開発、実戦配備したと明かした。射程は1500キロとみられる。

 報道官は弾道ミサイルに関しても、米国と昨年合意した射程延長を受け、射程800キロの弾道ミサイルの開発・配備を促進すると表明。北朝鮮への対抗姿勢を鮮明にした。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆米韓の軍当局、先制攻撃研究も 核兵器攻撃兆候への対応
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/2/13)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130213/kor13021312000009-n1.htm

 国連安全保障理事会の2月の議長国を務める韓国の金星煥外交通商相は12日、北朝鮮の核実験に対する安保理の制裁決議を2月中に採択し、引き続き米韓で独自制裁を検討すると表明した。ニューヨークの韓国国連代表部で韓国の報道陣に話した。

 一方聯合ニュースは、米韓の軍当局がワシントンで21日に高官協議を開き、北朝鮮に核兵器を用いる攻撃の兆候があった場合の対応を話し合う見通しだと報じた。先制攻撃も議題になるとみられる。

 金外交通商相は、議長国として制裁決議を取りまとめたい意思を強調し、制裁措置は国連の全加盟国が義務を負う内容にする方針だと述べた。一方、12日午前の安保理緊急協議で北朝鮮を非難する報道声明を取りまとめる際、中国が声明内容に基本的に同意しながら一部の文言に反対したと明らかにした。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆仏下院、同性婚解禁法案を可決 根本的な社会変革
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (共同 2013/2/13)

 http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013021301000776.html

 フランスの国民議会(下院)は12日、オランド大統領が選挙公約に掲げていた同性婚解禁法案を329対229の賛成多数で可決した。4月から法案を審議する上院も与党が多数を占めており、通過、成立が見込まれる。

 同性婚解禁はフランスにとって、ミッテラン政権による1981年の死刑廃止以来となる根本的な社会制度の変革。可決を受け、トビラ法相は「大きな節目を越えたが、まだ終わりではない」と話した。

 同性婚にはカトリック教会や保守系野党が強く反対している。1月にはパリで、反対派が警察発表で約35万人のデモを実施。その後賛成派も約13万人のデモで対抗するなど国論を二分している。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆中国共産党も知っていた、蒋介石が「尖閣領有を断った」事実
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (日経ビジネス 2013/2/14)

 http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130208/243504/?P=1

 中国のウェブサイトの記事の内容は「アメリカのルーズベルト大統領が中華民国国民政府の蒋介石主席に『日本を敗戦に追いやった後、琉球群島をすべて中華民国(中国)にあげようと思うが、どう思うか』と何度も聞いたのに、蒋介石が断った」というものである。

中国のこの二つのウェブサイトに掲載された内容には「蒋介石がルーズベルトのオファーを断り、断った後に、ひどく後悔し、絶対に口外するなと部下に口止めをした」といった内部情報が生々しく書いてある。 <中略>

1943年11月、カイロ密談が行われていたとき、中国(当時の「中華民国」)は権力の絶頂期にあった。世界の三大強国として米英とともにカイロに集まったほどなのだ。

 もし中国がこのとき「尖閣諸島=釣魚島」に関心を持ち、それを「欲しい」と言えば、100%、ルーズベルトはそれを承認したはずだ。それどころかルーズベルトが「琉球全体を中国にあげるよ」と言っているのに、中国が「いらない」と言ったのである。

 また「カイロ宣言」にある「一切の島嶼」の中に琉球群島(沖縄県)が入っていない根拠を、中国にっとって最も権威ある「中国共産党新聞網」と「新華網」に載せているのだから、現在の中国政府が認めたということになる。 <中略>

 1949年10月1日に誕生した中華人民共和国(現在の中国)は、中国共産党の機関紙である「人民日報」に、「尖閣諸島を沖縄県の所属と認めた」うえで、「いかなる国際協定もこれらの島嶼が日本のものではないと規定したことはない」という周恩来(元)首相の言葉を明記しているのである。これに関しては、一部は外務省のホームページにも出ているが、より深い内容を次回にご紹介したい。


■「蒋介石后悔拒収琉球群島」

  (蒋介石は琉球群島を領有するのを拒んだことを後悔した)

  http://cpc.people.com.cn/GB/68742/114021/114023/6771000.html

  http://news.xinhuanet.com/politics/2008-01/16/content_7428667.htm


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆「レーダー照射ホントにやったのか」加藤紘一元幹事長が仰天発言
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/2/13)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130213/stt13021320230007-n1.htm

 加藤紘一元自民党幹事長は13日の日本記者クラブでの会見で、中国海軍艦艇によるレーダー照射問題について、「ほんとに(中国は)やったのかな…」と述べ、映像や写真などの証拠があるとする日本政府の主張に疑念を示した。

 加藤氏は「中国は3、4日調べて『照射してない』と(発表した)。レーダーを照射することがよくないという認識はお互いにあるはずだ」と中国側を擁護。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島をめぐっても「領土問題を話し合わないといけないと言うと、日本では非国民になる」と述べるなど、政府の「領土問題は存在しない」と立場と異なる主張を展開した。

 旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」についても「安倍晋三首相がどう書き換えるのか、(中国は)注目している」と、見直しを牽制(けんせい)するかのような発言も行った。


ZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZ


≪編集部のコメント≫


 ※一昨日、衆院予算委で維新の石原代表が
  「国を守りきる基本的な法的体制を」と演説されましたが、
  事態は緊迫して参りました。
  チャイナに北朝鮮というヤクザ国家が
  いよいよ核を使って攻めてくるかもしれない事態になりました。

  世界最貧国に脅されるとは、なんたること。恥ずかしいことですが、
  現実論としては、
  北朝鮮は日本のいずれかの場所を攻撃することができる長射程ミサイルを、
  少なく見積もっても550基は保有しています。

  また、チャイナから日本全土を射程圏に収めている、
  東風21型はおよそ100基、
  東海10型・長剣10型は合わせておよそ600基が配備されており、
  それらの数は急増しつつあります。

  とにかく、多くの国民に我が国の危機を訴え、
  戦争の覚悟を固め始めなければならなくなりました。


 ※米大統領の一般教書演説、中間層雇用対策やインフラ整備提案

  http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE91C01P20130213

  「法人税については、最高税率の現行35%から28%への引き下げを含む見直しを提案。特に製造業に関しては、それ以外の企業に課せられる税率よりもさらに低い特別税率を適用するとしている。

  海外で得た利益に課す最低税率を設定することも提案した。

  このほか、研究開発(R&D)減税を拡充し、恒久化すると提案した。」

  今の時期に消費税増税など愚の骨頂のすることです。
  さっさと増税しないと宣言していただきたいですねえ。


 ※■著作権切れ作品を無料公開するウェブサイト「青空文庫」

   http://www.aozora.gr.jp/


 ※以下のような記事が載っていました。
  世界というのは恨めしいものです。

  米国の一部新聞や地方議会が、戦時中の慰安婦について韓国の主張に同調している問題では「ネット上で議論になると日本人はみな個人で頑張っているが、韓国には政府を後ろ盾に情報宣伝工作活動をする民間団体VANKがあって、組織的に攻勢をかけるので歯が立たない。外務省には期待できないので、日本にも同様の組織が必要だ」というメールをいただきました。





001.gif029.gif043.gif★ブログ・ランキング、応援して下さい。
人気ブログランキングへ


※日本再生ニュースをメルマガ「まぐまぐ」より発行中です。
 試しに購読してみようかという方は、
 こちらより ↓ お申し込みください。
 http://www.mag2.com/m/0000084979.htm

[PR]
by sakura4987 | 2013-02-15 07:51 | ■日本再生ニュース
**********************************************************************

      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

**********************************************************************
                    ≪2013/02/13(水)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆米財務次官がアベノミクスの支持表明 会見で公式に

  ◆シリア北部で反体制派が空港制圧 軍用機を確保

  ◆中国企業、パキスタン重要港を運営へ インドが懸念表明

  ◆露学者「氷河期はもう来年から始まる」

  ◆日米の大臣にこれだけの格差

  ≪編集部のコメント≫


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆米財務次官がアベノミクスの支持表明 会見で公式に
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/2/12)

 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130212/fnc13021208240001-n1.htm

 ブレイナード米財務次官(国際問題担当)は11日記者会見し、積極的な金融緩和と財政出動を柱とする安倍政権の経済政策(アベノミクス)について、「デフレ脱却を目指す努力を支持する」と述べ、理解を示した。米政府高官が安倍政権の経済運営をめぐり公式に支持したのは初めて。

 ブレイナード次官は「米国は、成長の促進とデフレ脱却を目指す日本の努力を支持する」と明言し、オバマ政権としてアベノミクスを評価していることを強調した。さらに日本の財務当局とも頻繁に連絡を取り合っているとした上で、「構造改革を伴う成長戦略も重要だ」と注文もつけた。

 一方で、急速に進行する円安については、足元の市況への直接的な言及は避けながらも、「為替相場は市場で決まるというのが先進7カ国(G7)での強い確認事項だ」と述べた。

 ブレイナード次官は、モスクワで15日から開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を前に会見。次期財務長官に指名されたルー前大統領首席補佐官の議会承認が間に合わないため、ブレイナード氏がG20に代理出席する。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆シリア北部で反体制派が空港制圧 軍用機を確保
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (共同 2013/2/12)

 http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013021201002501.html

 シリアの反体制派武装勢力は12日、アサド政権が空爆などに使用してきたシリア北部アレッポ近郊のジャラ軍用空港を制圧、無傷のミグ戦闘機や弾薬類を確保した。反体制派が使用可能とみられる軍用機を確保したのは初めて。シリア人権監視団(英国)が共同通信に明らかにした。

 反体制派がミグ戦闘機を使用できるかどうかは不明。同監視団によると、政権側は北部で依然として多数の軍用空港を維持しており、戦況の劇的な転換にはつながらない見通し。反体制派は北部で攻勢を続けており、11日にはアレッポ県の東のラッカ県にある同国最大の水力発電ダムを制圧した。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆中国企業、パキスタン重要港を運営へ インドが懸念表明
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (朝日 2013/2/12)

 http://www.asahi.com/international/update/0210/TKY201302100125.html

 パキスタン南西部にある要衝グワダル港の運営者が、シンガポール企業から中国の国有企業に移ることになった。隣国インドなどは、中国がインド洋から中東方面の海域で影響力を増すことを懸念している。

 グワダル港は、中国が建設費約2億5千万ドル(約225億円)の75%を支援し、2007年に開港。シンガポールの港湾企業が40年間の運営契約を結んでいたが、パキスタン政府が先月30日、運営を中国企業に移すことを閣議決定した。シンガポール企業が撤退を決めたのは、不安定な治安や資金不足などが理由だったとされている。

 グワダル港はアラビア海に面し、中東からの原油輸送の要衝ホルムズ海峡の近くに位置する。中国は、港からパイプラインを引いて、中東からの原油を中国西部に輸送することを計画しているとされる。実現すれば、海賊など不安定要因のあるマラッカ海峡を通らずに原油を輸入できる。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆露学者「氷河期はもう来年から始まる」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (ロシアの声 2013/2/10)

 http://japanese.ruvr.ru/2013_02_10/104214525/

 ロシアの学者らは、グローバルな地球の温暖化に異を唱え、逆に、今後数年のうちに寒冷化が始まると予想している。

 「ガスプロムVNIIGAZ」研究所で活動するウラジーミル・バシイン、ラウフ・ガリウリン両博士は、発表した学術論文の中で「地球温暖化問題は、欧米で執拗に誇張されている」と指摘し、次のように続けた―

 「誇張の目的は、伝統的なタイプの燃料である石油や石炭、天然ガスの消費量を減らすべきだと訴えるためで、そうすればエネルギー原料価格は、今よりもっと低くなるからだ。

 現状は、温暖化とは反対である。太陽光線の力が急激に低下している事から、世界規模での寒冷化プロセスが生じつつある。『小氷河期』はすでに来年、2014年にも始まり、今世紀半ばに温度低下はピークに達する。寒冷化のスピードは初めは大変ゆっくりだが、10年後には早まるだろう。」


≪参考≫

■太陽両極の磁場異変を確認

 http://news.mynavi.jp/news/2013/02/02/032/

 こうした太陽活動の異変は、地球が寒冷期となった「マウンダー極小期」(1645-1715年ごろ)や「ダルトン極小期」(1790-1820年ごろ)に似ているとも言われる。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆日米の大臣にこれだけの格差
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (奥村眞吾氏ブログより 2013/2/12)

 このほど、4年間務めたヒラリー・クリントン国務長官の後任にジョン・ケリーが就いた。正式にはJohn Forbes Kerryといい、ミドルネームのForbesは母親の苗字で、彼の父親は中国貿易で財をなし、母親の死によって相続税を控除した後の財産で、彼が受け取った額は1億8400万ドル(170億円)である。

 ケリーは一度結婚に失敗し、今の妻とは再婚である。名前はテレサ・ハインツ・ケリー(Teresa Heinz Kerry)。アメリカではHeinzといえば誰でも知っているケチャップで有名なハインツ社のオーナー未亡人であり、1995年ケリーと結婚したのである。そもそも夫人は、当時ポルトガル領であったモザンピークで1943年に生まれ、南ア大学卒業後、国連の通訳としてアメリカに渡った。そこで1966年ハインツ社オーナーでもあり、上院議員でもあったヘンリー・ジョン・ハインツ(Henry John Heinz)と結婚したが、1992年、夫のハインツはヘリコプター事故でこの世を去り、妻に残した資産は11億ドル(約1000億円)。

 この未亡人と結婚した新国務長官ケリー。この夫婦はもともと投資好きであって、いろんな株式、ファンドを所有している。アメリカ株式は上昇していて、かなりの会社の大株主であるケリーは含み益が相当あると言われている。アメリカの法により、長官になれば民間の株式を所有していることは許されず、すべてを売却しなければならない。前財務長官のボールソンもそうだったが、強制的に売らされる代わりに売却益はすべて非課税である。

 2004年の大統領選で彼が副大統領に選ばれた時に、彼が税金をどれくらい払っているのかが話題になったが、その時に彼が開示したのは所得に対し12%の税金であるとした。ロムニーより所得があるのに税率の低さに皆ビックリ。考えてみれば、アメリカの政治、いや、ヨーロッパは言うに及ばず、中国、韓国も皆、富裕層が政界のトップにいる。たまたまサルコジを破った仏のオランドは増税策を打ち出したが、どこまで続くやらである。

 日本は2015年から大変な所得税・相続税の増税である。世界のどの国の政治家や富裕者も「日本にだけは住みたくない」と思っているのではないだろうか。


ZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZ


≪編集部のコメント≫


 ※北朝鮮がいよいよ核保有国になろうとしている時に、
  まだこんなことやっています。(下記の記事)

  石炭火力は二酸化炭素(CO2)の排出量が多いとして、
  環境省が入札の延期を求めているとか。アホです。
  いよいよ寒冷化が始まろうとしているのに。。。。

  そもそも原発の活断層の件でも、
  地震をよく知らない変動地形学者が調査委員会を握っていて、
  原発をストップすることに心血を注いでいる感じですが、
  活断層がないところでも地震は起きています。

  最後には、高速道路も新幹線もストップさせるのが、
  彼らの狙いなのかもしれませんよ。

  民主党が残した汚点にまだ日本は引きずられています。

  北朝鮮の核保有で、
  韓国も当然核保有に動くでしょうし、
  我が国も早急に自営の手段を講じ取り組まねばなりません。

  原子力潜水艦や敵地攻撃が出来る巡航ミサイルなど、
  独自で武器を作るべきでしょう。

  最終的には、宇宙からミサイルを
  破壊できる兵器の開発をするべきでしょう。
  そうすれば世界平和に対して
  本当の貢献が出来ると思います。

  ■東電が15日から火力発電所の入札実施 大型原発2基分

  http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130212/biz13021217330012-n1.htm



001.gif029.gif043.gif★ブログ・ランキング、応援して下さい。
人気ブログランキングへ


※日本再生ニュースをメルマガ「まぐまぐ」より発行中です。
 試しに購読してみようかという方は、
 こちらより ↓ お申し込みください。
 http://www.mag2.com/m/0000084979.htm

[PR]
by sakura4987 | 2013-02-13 10:26 | ■日本再生ニュース

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987