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<   2013年 04月 ( 7 )   > この月の画像一覧

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                    ≪2013/04/12(金)≫

★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆「消費増税1年先送り」、アベノミクス仕掛け人の発言に波紋

  ◆平壌を米ステルス戦闘機が急襲 金正恩氏が震え上がる「秘密訓練」とは

  ◆拉致被害者救出に自衛隊 特措法 超党派協議会で浮上

  ◆中朝国境に部隊出動 中国軍、不測の事態警戒

  ◆同性結婚は認められるのか?アメリカ最高裁

  ≪編集部のコメント≫


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◆「消費増税1年先送り」、アベノミクス仕掛け人の発言に波紋
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 (ロイター 2013/4/10)

 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE93904N20130410?rpc=131

 アベノミクスの仕掛け人が、消費増税時期の先送りも「選択肢」との声を挙げ始めた。ひとりが安倍晋三首相の後ろ盾、中川秀直・元衆議院議員(元自民党幹事長)。もうひとりが首相ブレーンでアベノミクスの理論武装を手助けした浜田宏一内閣官房参与(米エール大名誉教授)だ。

 浜田氏は、安倍政権の至上命題であるデフレから脱却し、景気回復を確実なものとするために、2014年4月から予定している消費税率の引き上げを1年先送りすることも選択肢としている。

 日銀の大量国債購入が財政赤字の穴埋めと受け止められ、政府・日銀の信認が低下すれば、金利急騰リスクが一気に高まりかねない。財政健全化の道筋を明確にすることこそ急務ななか、浜田・中川両氏の発言は波紋を呼びそうだ。

 政府は経済情勢を踏まえて10月にも消費税引き上げの最終判断を行う。浜田氏は9日のロイターのインタビューで「来年4月に消費税を上げても大丈夫かは、今後をみてみないとわからない。安全策として1年くらい延ばすのもいいのではないか。ブレーキをかけて歳入(税収)の上昇が止まれば、消費税は率を上げただけで、何のためにもならない」と述べ、消費増税時期の1年先送りも選択肢になるとの認識を示した。

 中川氏もロイターの取材に「今の経済状況での増税は狂気の沙汰だ。デフレ(脱却)・円高(是正)、やるべきことをまずしっかりやる。経済成長し税収が安定してから消費税を増やせばよい」とした昨年7月30日の安倍氏の発言を引き、「今年10月に経済状況を踏まえて最終判断するが、総理のバックボーンにこれがあることを忘れてはならない」と指摘。経済情勢次第では増税時期を「ずらす」判断もありえるとした。

 景気は足元持ち直しているが、中川氏は、外需は弱く内需も力強さに欠けるとし、8月発表の4─6月期GDP(国内総生産)では「(持ち直しの動きが)一時的な現象か、それをどうみるかがポイントになる」と指摘。安倍第一次内閣の2007年に、税収をこの15年で最大の51兆円台まで回復させた実績をあげ「税率ではなく税収を上げなければならない。それが基本哲学としてある」と強調した。

 成長による税収増を優先する結果、増税時期を先送りすれば、財政規律の緩みととらえられないか。

 政府は警戒感をもって、両者の発言を受け止めている。


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◆平壌を米ステルス戦闘機が急襲 金正恩氏が震え上がる「秘密訓練」とは
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 (産経 2013/4/6)…抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130406/kor13040612010006-n1.htm

轟音(ごうおん)と振動が平壌の空に響きわたる秘密作戦とは

 米韓合同軍事演習「フォールイーグル」(野戦機動演習)にステルス戦闘機F22が参加する理由は、平壌への威嚇にあるとされる。米国は軍事演習を使って、もうひとつの重要な対北心理作戦「作戦計画5030」(北朝鮮動揺計画)を行っているとされるからだ。その中身は、レーダーに捕捉されないステルス戦闘機を平壌上空に送りこみ急降下や急上昇で威嚇する-というものだ。

 米軍が同演習にステルス機(当初はF117)を投入したのは2005年から。同年の夏、平壌上空に侵入する「5030」の秘密作戦があったことをスクープしたのは、日本の軍事専門家、恵谷治氏だった。恵谷氏はいう。

 「この年F117は平壌上空から金正日総書記の住む宮殿めがけて急降下、急上昇を繰り返した。爆撃機の爆音と振動はものすごい。金総書記は本当の恐怖というものを体験したはずだ」

 恵谷氏のスクープはその後、予期しない形で裏付けられている。米韓合同軍事演習に参加していたF117のパイロットが米軍事専門誌に「私にとって最も記憶に残る任務は北朝鮮の領空をかき回したことだ…その任務のことを考えると、気が遠くなるような感じだ」(エアフォース・タイムズ)と証言したのだ。

 北朝鮮は、通常なら国際社会に『米帝が領空侵犯の暴挙』などと騒ぐはずだが、これまで一切、反応してこなかった。これは「捕捉不能なステルス戦闘機に北朝鮮空軍機は緊急発進すらできなかった」(恵谷氏)からだと分析されている。

 今回、F22、2機が沖縄県嘉手納基地から「フォールイーグル」に参加のため韓国北部の京畿道烏山の米軍基地に到着したのは3月31日だった。その後、訓練に従事し、4月3日には沖縄に帰還している。


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◆拉致被害者救出に自衛隊 特措法 超党派協議会で浮上
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 (産経 2013/4/12)

 政府は11日、北朝鮮による日本人拉致事件解決に超党派で取り組む「政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会」の第2回会合を官邸で開いた。民主党の渡辺周元防衛副大臣らが朝鮮半島有事に備え、拉致被害者を自衛隊が救出できるようにするための特別措置法を制定すべきだとの考えを表明。古屋圭司拉致問題担当相は会合後、「参考になる意見でしっかり持ち帰る」と記者団に述べた。

 会合では渡辺氏の提起に自民党とみんなの党の出席者も賛同した。各党とも党内で議論し意見をまとめ、次回会合で協議する。

 超党派の国会議員でつくる「拉致議連」も15日に開く会合で被害者救出のための特措法を議題とする方針。渡辺氏は議員立法での法整備も提案しており、早期制定に向けた与野党の機運が高まりそうだ。

 渡辺氏は記者団に「緊急事態に拉致被害者をどう助けに行くかという法律を作らなくてはいけない」と強調した。


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◆中朝国境に部隊出動 中国軍、不測の事態警戒
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 (産経 2013/4/11)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130411/chn13041120220007-n1.htm

 中国人民解放軍が3月に東北部を管轄する瀋陽軍区から北朝鮮と国境を接する中国遼寧省丹東市に部隊を出動させていたことが11日分かった。北朝鮮情勢に詳しい消息筋が明らかにした。部隊は数千人規模とみられ、4月に入ってからも丹東市に待機しているという。部隊の出動は中国東北部への難民の流入など不測の事態を警戒したものとみられる。

 一方、消息筋によると最近、中国との国境付近を警備する北朝鮮兵士の数が減った。北朝鮮は米国と韓国の合同軍事演習に反発しており、国内の兵士を韓国との国境周辺に重点配備した可能性があるという。

 丹東市からは11日、国境を流れる鴨緑江を隔てた北朝鮮・新義州でヘリコプターから少なくとも50人近くがパラシュートで次々と降下したり、銃を持った兵士が警備したりする様子が確認された。


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◆同性結婚は認められるのか?アメリカ最高裁
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 (奥村眞吾氏ブログ 2013/4/10)

 この前、アメリカ最高裁判所で事情聴取が2件あった。一つは、2008年にカリフォルニア州で同性婚を認めるか否かの投票の結果、認めないとする、いわゆる同性婚を禁止する法律(Prop. 8)、もう一つは、全く同性結婚を禁止している連邦法(Defense of Marriage Act, いわゆるDOMA)。DOMAは、配偶者とは夫もしくは妻の反対の性であると規定している。DOMAの法律が成立したのは何も古い話ではなく、クリントン大統領時代の1996年である。

 ところが今、ワシントンDCの最高裁判所前で同性結婚賛成派と反対派が共に集結し、大変な騒ぎになっている。何故かというと、カリフォルニア州では2004年にも同性結婚の是非の住民投票があって、60%以上の反対で認められなかったが、当時の州知事のアーノルド シュワルツェネッガーが共和党のくせに、州政府は同性結婚を支援するということでProp. 8をDefendしないという立場をとった。そこで、保守派グループがProp. 8をDefendするべきだとして、カリフォルニア州の最高裁まで行ったが、そこで負けた。しかし、そこで上告され、連邦の裁判所まで行き、さらに今回ワシントンDCの最高裁判所まできたのである。

 オバマ大統領は、現在の同性結婚を認めないという連邦法をDefendしないと言っている。これに対し、Chief of justiceであり保守派のロバーツ裁判官は、オバマ大統領は人気が落ちるのを恐れての政治的な発言だと言っている。しかし多数のアメリカ人は、法の下の平等という考え方からは異性、同性の分け隔てなく同等の権利を与えるべきという意見は理解できるが、それはMarriageではなくCivil Unionで良いではないかと考えている。

 では何故、Marriageにそんなに拘るのか。それは只一つ、「お金」の問題である。つまり夫婦であれば税金が優遇されるのである。

 この同性結婚の問題の発端は、同性結婚が認められている州(8州ある)に住むゲイ夫婦の片方が死亡し、もう一方のゲイが相続税36万3000ドルの支払をIRSから命じられたのだ。アメリカでは夫婦の片方が亡くなって、片方がいくら相続をしたとしても無税である(日本は2分の1が限度)。このゲイは州で認められた結婚であるので配偶者間の相続は無税である、これはゲイに対する差別であるという訴訟を起こし最高裁まで争った。通常、夫婦ではジョイントの申告をアメリカではするが、このゲイ夫婦は州の申告ではジョイントの申告ができるが、連邦の申告では独身の申告である。その他、将来受け取る年金や健康保険も、連邦に関わる全ての夫婦間の特典が認められていないのである。

 日本ではカネは夫婦間でも別、アメリカは片方が稼いだカネでも夫婦共有である。ゲイ夫婦が認められれば相続税や贈与税に大きく影響する。この結末は今年の夏、DCの最高裁判所で言い渡されるが、保守派のChief of justice ロバーツ裁判官がどう判断するのか。アメリカの今後の税収にも影響するところ、熱いアメリカになりそうである。


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≪編集部のコメント≫


 ※北朝鮮は、
  東京、大阪、横浜、名古屋、京都と
  日本の5都市の名前を具体的に挙げて脅していますが、

  そんな中、

  ■憲法改正争点化の参院選、「受けて立つ」 社民・福島氏

  ■96条改正「断固反対」=志位共産委員長

  だそうです。

  ホントにバカ丸出しですね。
  スパイ丸出しの対応です。

  日本国民の生命など一切考えていないのでしょう。
  どうにか出来ないのでしょうか、こいつら。


 ※◆同性結婚は認められるのか?…について

   素直な感想。

   いろいろきれいごとを言っていますが、
   結局はお金のためだったのかぁ・・・。


 ※◆平壌を米ステルス戦闘機が急襲…について

   この話は、随分昔から聞いていました。
   なので、バカなことはしないと思っていますけど、
   まぁ冷静に見て参りましょう。








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by sakura4987 | 2013-04-12 08:38 | ■日本再生ニュース
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                    ≪2013/04/11(木)≫

★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆米空軍レーダー、フル稼働 対北警戒で削減方針変更

  ◆米朝担当者、挑発激化直前に接触 米外交誌が報道、新提案はなし

  ◆「しっかり慰謝料請求」「永遠につきまとう話」…橋下氏、損賠提訴へ

  ◆子どもの内部被ばく「ゼロ」 研究チーム、住民ら3万人調査

  ◆下村文科相、教科書検定見直し検討を表明

  ≪編集部のコメント≫


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◆米空軍レーダー、フル稼働 対北警戒で削減方針変更
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 (産経 2013/4/10)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130410/amr13041011240005-n1.htm

 米空軍は9日、北朝鮮による弾道ミサイル発射準備の動きを受け、アラスカ州西方のアリューシャン列島にあるミサイル警戒レーダーをフル稼働させていることを明らかにした。ロイター通信が伝えた。

 空軍は国防費の強制削減を受けてレーダーの出力を4分の1に減らす方針だったが、変更した。

 空軍宇宙司令部(コロラド州)のシェルトン司令官は記者団に対し「北朝鮮による挑発行動に備え監視を強化している」と語った。


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◆米朝担当者、挑発激化直前に接触 米外交誌が報道、新提案はなし
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 (産経 2013/4/10)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130410/amr13041011240005-n1.htm

 米外交誌フォーリン・ポリシー(電子版)は9日、外交筋の話として、3月中旬、米国のハート6カ国協議担当特使がニューヨークで、北朝鮮の国連担当者と極秘に接触していたと伝えた。

 同誌によると、ハート特使は新たな提案などは行わず、北朝鮮側に挑発行為をとらないよう求め、国連担当者も北朝鮮政府に伝達すると応じたという。

 米朝外交の専門家によると、米朝が国連代表部を窓口とする「ニューヨーク・チャンネル」には具体的な協議を行う権限がなく、双方のメッセージを単純に伝達する役割を担っているという。

 CNNテレビに出演したカーニー大統領報道官は9日、ハート特使の接触について否定も肯定もしなかった。国務省のベントレル報道部長もニューヨーク・チャンネルは「必要に応じて開かれている」と述べるにとどめた。


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◆「しっかり慰謝料請求」「永遠につきまとう話」…橋下氏、損賠提訴へ
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 (産経 2013/4/10)

 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130410/waf13041013540021-n1.htm

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は10日、週刊朝日が昨年掲載した自身の出自に関する記事について「しっかり慰謝料請求する」と述べ、朝日新聞社などに損害賠償を求めて提訴する考えを記者団に明言した。

 市役所で記者団に「記事が間違っていたことは週刊朝日も朝日新聞も認めている。報道機関だからといって免罪符を得るわけではない。加害者と被害者(の関係)は永遠につきまとう話だ。慰謝料請求するには訴えるしかない」と強調した。

 橋下氏は6日に自身のツイッターで「民事、刑事の法的手続きをとる。普通なら慰謝料請求が当たり前だろう」と言及していた。


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◆子どもの内部被ばく「ゼロ」 研究チーム、住民ら3万人調査
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 (共同 2013/4/11)

 http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013041001002054.html

 東京大などの研究チームは10日、東京電力福島第1原発事故を受け、福島県の住民や県外に避難した住民ら約3万3千人の内部被ばくを調べた結果、2012年3月以降は体内から放射性セシウムが検出された人の割合は全体の1%程度で、同5月以降では15歳以下の子ども約1万人からは1人も検出されなかったと発表した。

 チームの早野龍五東大教授は「チェルノブイリ原発事故と比べ、福島県では慢性的な内部被ばくが非常に低いことが示された。市場での食品検査が有効に働いているのでは」としている。


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◆下村文科相、教科書検定見直し検討を表明
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 (読売 2013/4/10)

 http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20130410-OHT1T00080.htm

 下村博文文部科学相は10日午前の衆院予算委員会で、現在の教科書検定制度について「現状と課題を整理し、見直しを検討する」と表明した。安倍晋三首相も同様の意向を示唆した。中国や韓国などアジア諸国との歴史的関係に配慮するよう求める「近隣諸国条項」の修正が念頭にあるとみられる。

 自民党には「歴史教科書の自虐史観につながる」との声が強く、昨年の衆院選の政権公約では「伝統文化に誇りを持てる内容の教科書で学べるよう、検定基準を改善する」と明記していた。

 首相は検定基準に関し「日本の伝統、文化の尊重や愛国心、郷土愛について書き込んだ改正教育基本法の精神が生かされていない」と指摘。下村氏は「すばらしい伝統を誇る日本に生まれて良かったと思えるような歴史を教科書に書き込むことは必要だ」と強調した。

 文科省内では2014年度の中学教科書の検定で適用することを想定。「配慮」の対象をアジアに限定せず「国際社会」などと広げる案も浮上している。

 首相は教育改革に関し「グローバルな状況で勝ち抜くことができる人材養成も極めて重要だ」と述べ、英語や理数教育の重要性を挙げた。

 自民党の西川京子、日本維新の会の中山成彬両氏に対する答弁。衆院予算委は教育をテーマに集中審議を実施した。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆米空軍レーダー、フル稼働 対北警戒で削減方針変更
  ◆米朝担当者、挑発激化直前に接触 米外交誌が報道、新提案はなし

   ・・・について

  この二つの記事を読むと、北朝鮮の恫喝について、
  別の面も推測されてきます。

  2013年度分の米国の国防予算は
  850億ドル(約8兆2千億円)も
  強制的にカットされる見通しとなっています。

  しかし、チャイナや北朝鮮のおかげで、
  世界の兵器の約50%を生産するアメリカの軍産複合体は、
  アメリカの軍事予算削減額の数倍に上る新規需要を
  アジア、欧州、中東から得ることで
  「災い転じて福となす」になった面も考えられます。

  4月15日:故金日成主席誕生日、
    25日:朝鮮人民軍創設記念日、
    30日:米韓合同軍事演習終了

  どこかで北朝鮮はミサイルを発射するのでしょうけど、
  このような事も頭の片隅に入れてみていると、
  また違った視点が出てきて面白いと思います。


 ※■「閃光感じたら反対方向にうつ伏せに」
      韓国が核攻撃対策「安全マニュアル」町中に張り出す

   http://www.j-cast.com/2013/04/10172863.html


 ※■英国で粉ミルク販売制限 中国人の「買い占め」の余波

   http://www.cnn.co.jp/business/35030652.html








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by sakura4987 | 2013-04-11 07:17 | ■日本再生ニュース
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                    ≪2013/04/10(水)≫

★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆NHKが日本海と東海を併記「我々の主張を認めた」

  ◆原発警護に自衛隊出動 政府、月内にも改正案提出

  ◆尖閣周辺で台湾漁船の操業容認へ 中台連携分断を狙う

  ◆黄砂が日本列島包み込む恐れ PM2・5と結合「外出に注意」

  ≪編集部のコメント≫


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◆NHKが日本海と東海を併記「我々の主張を認めた」
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 (サーチナ 2013/4/9)

 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0409&f=national_0409_022.shtml

 韓国のコミュニティーサイト「ガセンイドットコム」の掲示板に「NHKは、その使用地図に“東海”表記」とのスレッドが立てられたところ、韓国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

 スレ主は、「日本のNHKは、日本海と東海を併記する地図を使用する。尖閣諸島や竹島(韓国名:独島)の表記が見当たらず、また、釣魚島や独島との表記も使用されていない」と述べ、問題となった地図とともに、日本のネットユーザーのコメントを紹介した。

 NHKは番組の一部内容をネット上で動画配信しているが、そのウェブサイトに使用している地図では、英語で「日本海」と「東海」が併記されていた。また、「日本海」より先に「東海」が書かれ、しかも「日本海」は括弧書きだったことが8日までに分かり、議論となっている。

 日本のネットユーザーの反応としては、「こういうことをすれば誰もNHKに受信料を払わなくなる」、「東海と表記した責任者を厳重に処罰しろ!解雇しても構わない」、「明らかな売国行為だ。このようなゴミ局は解体してしまえ!」、「NHKは本当に日本の放送局?」、「韓国の国営放送局は日本には必要ありません」、「やはり反日NHK」など、おおむね否定的だった。

 一方、記事の内容とこれらの反応を見た韓国のネットユーザーのコメントの傾向は、「朝日新聞、NHK、フジテレビ、全部在日企業なのか(笑)」、「当然のことなのに日本人が発狂」、「本当にネット右翼ばかり」、「やはり国営放送局、真実を伝えているね」、「公共放送局だから公平だね」と、揶揄(やゆ)する意見が並んだ。

 また、「NHKのミッション完了」、「東海はわれわれが呼ぶ名称だ、われわれの主張を一部認めたことになる」、「これは完全にコメディ、本当にNHK万歳」と、NHKをたたえるコメントもあった。

 さらに、「名称をどのように呼ぶのかは、そのエリアを奪われることじゃない。領海と漁業権は、独島の問題であり、呼称の問題ではありません」、「理解できない。日本だから日本海が先に書かれるはずなのに東海が先とは。不思議ですね。本当に驚くべきことだ」などと、冷静な声も上がった。

 そして、「韓国の最古の歴史書である三国史記によると、東海という名称は、紀元前37年から書かれたものと記録されている」との主張も見られた。

 日本海の呼称は韓国人にとっても譲ることのできない問題のようだ。


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◆原発警護に自衛隊出動 政府、月内にも改正案提出
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 (産経 2013/4/8)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130408/plc13040815410010-n1.htm

 政府は7日、自衛隊が原子力発電所を警護できるようにする自衛隊法改正案を今国会に提出する方針を固めた。自衛隊の「警護出動」の対象に原子力関連施設を加える。自衛隊が海外で邦人保護活動を行う際に陸上輸送も認める改正とあわせ、月内にも閣議決定し国会提出する方向だ。

 原発の警護は、現行法では第一義的に警察や海上保安庁が担当。警察力だけで対応できない場合に限り、首相による治安出動の発令を経て自衛隊も警護に加わることができる。だが治安出動は国会承認を必要とするため、緊急事態に間に合わない可能性がある。

 一方、自衛隊の警護出動は治安出動の前段階的な位置付けで、大規模テロなどの「恐れがある」時点で準備的に発令でき、国会承認も必要ない。現行法では対象が自衛隊や在日米軍の施設に限られるため、改正で原子力関係施設を加える。

 現在、警察ではサブマシンガンなどを装備した「銃器対策部隊」が海保と連携して原発を警護している。しかし、ロケット砲などで重武装したテロリストや特殊部隊の襲撃作戦への対応は、警察だけでは困難とされる。仮に攻撃で原発の全電源喪失に至れば、大きな被害は免れない。

 自民党は衆院選の政策集に「自衛隊が原発施設などの重要施設を警護できる法的措置を行う」と明記。高市早苗政調会長が3月から法整備に関する党内での検討を加速させていた。


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◆尖閣周辺で台湾漁船の操業容認へ 中台連携分断を狙う
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 (共同 2013/4/10)

 http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013040901002313.html

 政府は9日、沖縄県・尖閣諸島周辺の排他的経済水域(EEZ)に属する一部海域に関し、台湾漁船による操業を認める方向で調整に入った。2009年2月以来中断している日台漁業協議を4月中にも再開し、台湾側と詰めの交渉に入る構えだ。複数の日台関係筋が明らかにした。

 尖閣をめぐっては中国が領有権を主張し、日本への態度を硬化させている。政府としては漁業権問題を領有権問題と切り離し、台湾側に配慮を示すことで、尖閣問題をめぐる中国と台湾の「対日連携」を分断する戦略的狙いがありそうだ。

 対象海域は、東シナ海のうち、日台間の中間線より日本側で、北緯27度以南のEEZ。


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◆黄砂が日本列島包み込む恐れ PM2・5と結合「外出に注意」
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 (産経 2013/4/10)

 http://sankei.jp.msn.com/life/news/130410/trd13041000050000-n1.htm

 気象庁は9日、中国大陸から飛来する黄砂が10日にも、全国の広い範囲で観測される恐れがあると発表した。黄砂が日本列島をすっぽりと覆うのは今年初めてという。

 同庁によると、黄砂は10日午前には列島全域に飛来。西日本のほか、東北の一部や南西諸島など、濃いところで視界が10~7キロに悪化する可能性がある。

 今回の黄砂は、中国大陸内陸部のゴビ砂漠で強風によって巻き上げられた砂とみられる。黄砂が日本列島を包み込むケースは「年に数回ある」(同庁担当者)が、今年はこれまでなかった。

 視界が10キロ未満になると風景がぼんやりとかすみ、5キロ未満になると車や洗濯物への付着が目立ち始めるといい、同庁は「予測より飛来量が多くなることもあり、最新の情報を確認するようにしてほしい」としている。

 また、健康被害が心配される中国発の微小粒子状物質「PM2・5」は、黄砂と結びつくことで、より遠くまで飛来しやすくなるメカニズムが働くという。一部自治体は呼吸器疾患を持つ人にマスク着用を促している。

 PM2・5は、大気中に漂う微粒子のうち直径2・5マイクロメートル以下と特に小さいもの。環境省によると、風に乗って黄砂が運ばれる途上で、大気汚染物質である硫黄酸化物や窒素酸化物が、中国の大都市を通過する黄砂に付着する可能性があるという。

 東京農工大の畠山史郎教授(大気化学)は「こうした大気汚染物質はガス状だが、黄砂の粒の表面にまとわりつき、黄砂の成分と反応してPM2・5と同じような成分が黄砂の表面に生じることで、ガス状の状態よりも遠くまで運ばれやすくなる」と解説する。

 また、この時期はスギやヒノキの花粉が飛ぶ季節とも重なる。花粉と大気汚染物質が相互作用してアレルギーが悪化するとの指摘もあるという。

 環境省はPM2・5の健康への悪影響を防ぐため、濃度が1日平均で1立方メートル当たり70マイクログラムを超えると予想される日に、都道府県が住民へ外出自粛を呼びかけるなどの暫定指針を2月に決定。各自治体は基準を超えた場合、ホームページなどで注意喚起している。

 専門家は「黄砂の飛来する日に外出を控えるなどの対策が有効だ」と説明。環境省や気象庁が提供する情報で黄砂の飛来時期を把握することを勧めている。


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≪編集部のコメント≫


 ※少し古い内容のようですが、
  当方は知りませんでしたので載せておきます。
  こんな事やってるんですねーー。

  ■MADE IN PRC とは何処の国の事でしょうか?

  http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid965.html

  取りあえずChinaではないからと、買ってきて、調べました。
  中国製なのです。
  「PRC」とはPeople's Republic of China
  =中華人民共和国(中国)の略でした。


 ※北朝鮮の動向はバカマスコミも騒いでいますので、
  取りあえずはそちらを注視してください。

  意味不明の恫喝を繰り返していますが、
  理解に苦しみます。

  政治には魔坂もありますので、
  油断は禁物ですが。
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by sakura4987 | 2013-04-10 13:50 | ■日本再生ニュース
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                    ≪2013/04/06(土)≫

★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆陸自部隊、与那国から石垣島に変更検討
                   10億要求の町長「決裂やむなし」

  ◆北朝鮮、平壌のロシア大使館に館員退避の検討を要請

  ◆「マネタリーベース」と「長期国債」

  ◆領土不記載は罰金=南シナ海の地図-ベトナム

  ◆日韓関係「悪い」、日本で71%…共同調査

  ≪編集部のコメント≫


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆陸自部隊、与那国から石垣島に変更検討 10億要求の町長「決裂やむなし」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/4/)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130404/plc13040409280002-n1.htm

 与那国島(沖縄県与那国町)への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備計画で、政府は3日、配備先を石垣島(同県石垣市)に変更する検討に入った。与那国町との用地取得交渉が難航しているためで、同町の外(ほか)間(ま)守(しゅ)吉(きち)町長も3日までの産経新聞のインタビューに対し、「交渉決裂もやむなし」と述べた。

 これまでの用地取得交渉で、町側が10億円を要求しているのに対し、防衛省の提示額は最大1億5千万円。両者の隔たりは大きく、交渉は暗礁に乗り上げたままだ。

 外間氏はインタビューで、平成24年度の防衛予算に工事費などを含め配備関連で10億円が計上されたことで「町民は10億円が入ると思っており譲れない」と説明。ただ、10億円の積算根拠がないことを認め、特例の「市町村協力費」としてゴミ処理施設などインフラ整備費で国が10億円を支払うよう主張した。

 沿岸監視部隊配備の国防上の意義については「国が考えること」とし、「(町の)経済効果が最優先だ」とも説明した。

 防衛省は10億円の支払いには応じないが、8月の町長選までは配備容認派の外間氏の軟化を期待しつつ交渉姿勢は保つ。ただ外間氏が再選しても事態打開のめどはつかないばかりか、仮に配備反対派が当選すれば計画は即座に頓挫する。

 8月は26年度予算案の概算要求を固める時期にもあたる。このため、防衛省は町長選を判断の区切りとし、与那国配備の撤回と計画変更に踏み切る。

 新たな配備先は石垣島が有力。23年度から5年間の経費総額を明示した中期防衛力整備計画は、石垣・宮古両島を念頭に初動対処部隊の配備も明記している。ある政府高官は「中国に近い石垣に監視部隊も配置するしかない」と指摘する。

 監視部隊は航空機などの接近をレーダーで探知するが、中国から遠ざかれば水平線の下になる低空飛行への監視能力が低下する。早期警戒機などでカバーする必要もあるが、警戒機はすでに過密な監視飛行を迫られており、新たな課題を抱えることになる。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆北朝鮮、平壌のロシア大使館に館員退避の検討を要請
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (ロイター 2013/4/5)

 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK836671320130405

 北朝鮮は、朝鮮半島の緊張拡大を理由に、平壌のロシア大使館員を退避させる可能性について検討するようロシア政府に要請した。

 ロシア大使館の報道官が5日、電話で明らかにした。

 同報道官によると、ロシア政府は北朝鮮の要請を検討しているが、現時点では大使館員の退避を計画していない。平壌市内に目立った緊張はみられないという。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆「マネタリーベース」と「長期国債」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (闇株新聞 2013/4/5)…一部のみ

 http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-731.html

 マネタリーベースとは「日銀券発行高」+「貨幣流通量」+「日銀当座預金」のことです。2013年3月の月中平均では、日銀券が82.8兆円、貨幣が4.5兆円、日銀当座預金が47.8兆円で、マネタリーベースは134.7兆円となります(季節調整前).

 このマネタリーベースを今後は金融調節の操作目標にして、2013年末に200兆円、2014年末に270兆円(つまり今の倍)にします。

 ただ日銀の発表した資料では、2012年末で87兆円だった日銀券発行高が、2013年末に88兆円、2014年末に90兆円にしかならないところ、2012年末で47兆円だった日銀当座預金が、2013年末に107兆円、2014年末に175兆円に急増すると想定されています。


 つまり現時点では、積極的な資産買入れ(後述)により供給される資金の「ほとんど全部」が、日銀当座預金に「滞留」することを想定しています。 ≪中略≫

 突き詰めて考えればFRBと日銀の金融緩和の違いは、このFRBにある174兆円の準備残高と、日銀に47兆円「しか」ない当座預金残高の違い「だけ」なのです。

 だからこの当座預金残高を、2年後に175兆円にするのです。数字がほとんど同じなのは偶然ですが、「日銀として出来るのはここまでですよ」と言っていることになります。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆領土不記載は罰金=南シナ海の地図-ベトナム
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (時事 2013/4/5)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013040500527

 ベトナム天然資源・環境省はこのほど、中国と領有権を争う南シナ海の西沙(英語名パラセル)、南沙(同スプラトリー)両諸島が記載されていない地図や文書を作成・販売・配布した場合、2000万~5000万ドン(約9万~23万円)の罰金を科す政令案を公布した。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆日韓関係「悪い」、日本で71%…共同調査
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (読売 2013/4/5)

 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130405-OYT1T01318.htm

 読売新聞社と韓国日報社は3月22~24日、日韓両国での新政権発足を受けて共同世論調査(電話方式)を実施した。

 昨年8月、韓国の李明博イミョンバク大統領(当時)が島根県の竹島を訪問したことなどで日本側の韓国に対する評価や感情が急速に悪化し、現在の日韓関係が「悪い」とする回答は71%と、前回2011年の27%から急増。1995年以降計9回の調査で最高となった。韓国でも、「悪い」と思う人が78%(前回64%)に上り、国民意識の面でも、関係悪化が鮮明になった。

 互いの国を「信頼できない」という回答も、日本で過去最高の55%(同37%)を記録し、韓国でも80%(同77%)に上昇した。

 李氏の竹島訪問については、日本で「適切でなかった」が86%を占めたが、韓国では対照的に「適切だった」が67%に上った。日韓関係をより良くするために優先して解決すべき問題(複数回答)でも、「竹島をめぐる問題」が日本で68%、韓国で72%に上り、ともにトップを占めた。


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≪編集部のコメント≫


 ※こんな事をしないと証拠になるものがないのでしょう。
  みじめと言いますか、哀れと言いますか。

 ◆藤野裕子助教へのおわび

  (民団新聞 2013/4/5)

 http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=10&category=2&newsid=17233

  民団新聞3月20日付4面の「関東大震災加害者調書を公開」の記事は、早稲田大学文学学術院の藤野裕子助教に直接取材したかのような印象を与え、なおかつ、「藤野助教は『軍隊がデマを流したことを裏付ける決定的な証拠』と話している」など、一部に不正確な内容が含まれていました。

  同記事は藤野助教の了承を得て掲載したものではなく、同記事に関する責任の一切は本紙にあります。関係者にお詫び申し上げます。


 ※「マネタリーベース」と「長期国債」…について

  要するに、この滞留しそうなお金を
  どう回転させるかが政治に問われると言うこですね。

  答えは、新産業を作り出す。

  ドラッカーが言うところの「顧客をつくる」ということでしょうか。

  一番手っ取り早いのは、
  時間を短縮する産業に力を入れるということでしょうか。

  官民挙げての知恵の出し合いと
  政治家の決断力にかかっていると思います。

  国会でグズグズ言っている暇はないぞ、細野。





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by sakura4987 | 2013-04-06 09:44 | ■日本再生ニュース
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                    ≪2013/04/05(金)≫

★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆嘉手納以南の返還計画、日米が合意

  ◆中国軍、北朝鮮国境で兵力増強

  ◆日銀、大規模緩和策発表 黒田総裁「次元の違う金融緩和」

  ◆鳥インフル変異で「パンデミック」の恐れ、感染源なお不明

  ◆アメリカで貧困者数が70%増加

  ≪編集部のコメント≫


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆嘉手納以南の返還計画、日米が合意
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/4/5)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130405/plc13040501130002-n1.htm

 日米両政府は4日、沖縄県の米軍嘉手納基地(嘉手納町など)以南の5施設・区域の返還計画について最終合意した。これを受けて5日、安倍晋三首相同席のもと、岸田文雄外相と小野寺五典防衛相、米側からルース駐日米大使と在日米軍幹部が出席し、返還計画の調印式を行う。小野寺氏は6日に沖縄県を訪問し、仲井真弘多知事に返還計画を説明する。

 これに関連、首相は4日のTBS番組で、嘉手納以南の返還計画に関し「オバマ米大統領との首脳会談で返還の時期を示してほしいと話をした。間違いなく時期が明示される」と述べた。返還時期を盛り込んだ計画を沖縄側に示すことで、普天間飛行場(宜野湾市)の県内移設への環境整備を図る狙いがある。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆中国軍、北朝鮮国境で兵力増強
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (朝鮮日報 2013/4/4)

 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/04/2013040400816.html

 1日付の米紙ワシントン・タイムズは、中国人民解放軍が3月中旬から中朝国境地帯に兵力と戦闘機を集中投入するなど、北朝鮮での万一の事態に備えているとする米政府関係者の話を伝え、同紙の報道を3日付で中国紙の環球時報が大きく扱った。

 ワシントン・タイムズによると、中国軍は北朝鮮による挑発発言が相次いだ3月中旬から中朝国境の軍事力を大幅に増強した。中国海軍は韓米が演習を行っている西海(黄海)で実戦艦砲演習を行ったもようだ。

 中国軍の活動は、北朝鮮と国境を長く接する吉林省一帯に集中している。同省一帯の中国軍には3月19日に「1級警戒命令」が下されたという。同省南東部の集安市に中国軍の部隊が大規模に集結しており、戦闘準備状態にあるもようだ。鴨緑江中流にある集安市は、北朝鮮の満浦市と鉄道で結ばれている。中朝国境の中国軍は戦車を含む武装車両を鴨緑江周辺に移動させたと伝えられる。

 増派された部隊は、遼寧省本渓市を本拠とする「第190機械化歩兵旅団」の所属とされる。一方、北朝鮮は韓半島(朝鮮半島)の緊張が高まる中、中距離・短距離ミサイルを発射する動きを見せているもようだ。

 北京の外交筋は「中国は北朝鮮が2009年に行った2回目の核実験以降、韓半島の危機が高まるたびに中朝国境に兵力を増派している。最近の韓半島の状況を考えると、(中朝国境を管轄する)瀋陽軍区所属の兵力を動かした可能性は高い」と述べた。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆日銀、大規模緩和策発表 黒田総裁「次元の違う金融緩和」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (FNN 2013/4/4)

 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00243467.html

 4日の日本銀行の金融政策決定会合で、新たな金融緩和策が発表された。その最も大きな柱は、世の中に出回るお金の量を2年間で一気に2倍にするというもの。そのために打ち出された政策が、日銀による長期国債の買い入れの拡大。そして、これまでほとんど手を出してこなかった、リスクが高い資産の買い入れの拡大。これによって、お金をどんどん世の中に流通させて、景気を刺激しようというもの。

 日銀の黒田新総裁は午後3時半ごろから、記者会見に臨んだ。黒田総裁は「以上の政策は、これまでとは次元の異なる、次元の違う金融緩和であります」と述べた。安倍首相との「アベクロ」コンビで、デフレ脱却を目指す黒田総裁。4日の決定会合で、2%の物価安定の目標を、2年程度の期間を念頭に、できるだけ早期に実現することを宣言した。この追加金融緩和を受け、株価は一気に急上昇した。4日の平均株価の終値は、3日より272円34銭高い、1万2,634円54銭となった。

 経団連の米倉会長は「本当に、黒田総裁の強力なリーダーシップのもとで、これまでにない、大胆な緩和策を打ち出されたと。これは、本当に高く評価したい」と語った。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆鳥インフル変異で「パンデミック」の恐れ、感染源なお不明
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (ロイター 2013/4/4)

 http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE93303V20130404

 中国で初めてヒトへの感染が確認されたH7N9型の鳥インフルエンザは、科学者らが遺伝子配列のデータ分析を行った結果、ヒトへのパンデミック(世界的大流行)を引き起こしやすいタイプに変異していることが分かった。

 しかし、中国で死者3人を出した同ウイルスがヒトからヒトへ感染している証拠は今のところ見つかっていない。

 中国の保健当局がH7N9型の感染確認を発表してからまだ数日しかたっていないが、世界各地の研究者は感染者から検出されたウイルスの遺伝子情報の提供を受けて、大流行の可能性について研究を進めている。

 オランダのエラスムス大医学センター教授で、インフルエンザ研究の世界的権威であるアブ・オステルハウス氏は、遺伝子の配列から変異していることが分かり、当局による警戒と動物やヒトへの監視を強化すべきだと指摘する。

 オステルハウス氏はロイターの電話取材に、「ウイルスは既にある程度までは哺乳類やヒトに適応しており、そうした観点から憂慮すべきだ」とし、「注意深く監視する必要がある」と述べた。

 中国の国家衛生計画生育委員会は1日、H7N9型鳥インフルエンザに3人が感染し、このうち上海の87歳と27歳の男性が3月初めに死亡したと発表。3日までに死者は3人、感染者は9人に増加した。

 世界保健機関(WHO)も同日、ヒト感染が初めて確認されたことから、同ウイルスの問題を「深刻に捉えている」との見解を示した。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆アメリカで貧困者数が70%増加
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (イランラジオ 2013/4/2)

 http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/36210

 プレスTVによりますと、2008年以来、アメリカの政府や慈善団体の食料支援を受けた人の数が70%増加したということです。この食料支援を受けている人の数が通常、アメリカの貧困率を示すものとなっています。

 最新の統計によれば、アメリカの貧困者の数は、およそ5000万人で、これはアメリカの人口の15%にあたります。この数値は、1960年代の半ば以来、前例のないものとなっています。先月、アメリカのオバマ大統領は、850億ドルの歳出削減を決定しました。この歳出削減により、低所得層の数百万人が福祉サービスや支援、公的な社会保障を受けることができなくなります。これにより、とくに貧困地域の保健・治療や教育の分野の予算が削減されることになります。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆乗客の体重で運賃設定、サモアの航空会社が「世界初」導入

  http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPTYE93203R20130403

  ↑ 面白かったので載せました。


 ※さて、世界中が火薬庫を抱いたまま前進していますが、
  いつ、どこで起きるのかは誰も分かりません。

  朝鮮半島の緊張は、
  北朝鮮が恫喝する意味がよく分かりませんが、
  きな臭い感じもします。

  チャイナの内政問題、環境問題、
  欧州の経済は復活の兆しどころか、
  ますます混迷を深めております。

  ひるがえって日本は、昨日の日銀によって、
  今日の株式市場は朝から暴騰するようですし、
  そんなに悪い感じはしません。
  安倍総理になって、ギリギリのところで
  踏みとどまったという感じでしょうか。

  とにかく憲法改正一点での
  参院選の勝利を祈りましょう。








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                    ≪2013/04/03(水)≫

★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆江蘇省で新たに4人感染=鳥インフル、中国で7例

  ◆北朝鮮、原子炉再稼働を表明 6カ国合意で停止

  ◆中国・死者の15%、大気汚染が原因

  ◆自殺共和国の韓国、40分に1人が自殺

  ◆黒田日銀総裁が国債買い入れで新方式明かす 「輪番オペと基金を合体」

  ≪編集部のコメント≫


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆江蘇省で新たに4人感染=鳥インフル、中国で7例
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (時事 2013/4/2)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013040200923

 中国・江蘇省政府は2日、H7N9型の鳥インフルエンザに感染した男性1人、女性3人の計4人が危篤状態にあると発表した。中国当局により初めて確認されたH7N9型の人への感染は、上海で3月に死亡した男性2人と、安徽省の女性に続き7例となり、上海を中心とする華東地区での感染拡大が懸念されている。

 江蘇省の患者は、蘇州市の83歳の男性と、南京市の45歳、宿遷市の48歳、無錫市の32歳の女性3人。4人は3月19~21日に発熱などを訴え、治療を受けていた。

 上海市政府は2日、インフルエンザ流行への警戒態勢を強化する措置「3級」を発動した。4段階のうち下から2番目で、市内の病院に原因不明の肺炎患者の発生状況を毎日報告させるなど監視態勢を強化するほか、市民には野鳥や生の肉を食べないよう注意を促している。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆北朝鮮、原子炉再稼働を表明 6カ国合意で停止
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/4/2)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130402/kor13040214510004-n1.htm

 朝鮮中央通信によると、北朝鮮の原子力総局報道官は2日、6カ国協議の合意に基づき稼働を停止していた寧辺の黒鉛減速炉(原子炉)を再稼働させると表明した。

 北朝鮮は3月31日の朝鮮労働党中央委員会総会で、経済建設と核開発を両立する活動方針を決定。それに合わせた措置としている。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆中国・死者の15%、大気汚染が原因
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/4/3)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130403/chn13040300480000-n1.htm

 2日付の中国紙、21世紀経済報道によると、中国で2010年に大気汚染が原因で健康を損ない死亡した人は123万4千人で、中国全体の死者の約15%を占めた。清華大で先月31日に開催された研究会で明らかにされた。

 専門家によると、呼吸するたびに微小粒子状物質「PM2・5」などの汚染物質が血液に流入するため、呼吸器系にとどまらず、脳や心臓の疾患も増加するという。

 有害物質を含んだ濃霧が最大で中国全土の4分の1を包み、全人口の5割弱の約6億人が影響を受けた昨年末から今年初めにかけては、大気汚染に関わる発病率が例年と比較して20~30%増加した。

 北京大医学部の公共衛生学院の郭新彪教授は「持続的な発展のためには、大気汚染とそれがもたらす健康被害にしっかりと対処していく必要がある」と強調した。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆自殺共和国の韓国、40分に1人が自殺
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 (krnews 2013/4/2)

 http://www.krnews.jp/sub_read.html?uid=4199§ion=sc10§ion2=%E7%A4%BE%E4%BC%9A

 韓国では生活苦や大学入試による成績ノイローゼにかかって自殺する若者が毎日後を立たない。現在、韓国は経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち自殺率1位の国だ。そのため一部の韓国メディアは"自殺共和国"と表現することもある。

 1年間に自殺する韓国人は1万5千人余り。40分に1人が自殺をしていることになる。2012年のOECD保健医療の資料によると、韓国の自殺率は人口10万人当たり33.5人で、加盟国の平均12.9人に比べて3倍多いことが分かった。

 特に、2000~2010年の統計を見ると、自殺による韓国人の死亡率は101.8%で、他の加盟国とは正反対の現象を見せている。実際に33のOECD加盟国中26カ国は、むしろ自殺率が減少していることが分かった。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆黒田日銀総裁が国債買い入れで新方式明かす 「輪番オペと基金を合体」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/4/2)

 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130402/fnc13040218310013-n1.htm

 日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は2日の衆院予算委員会で、通常の金融調節で国債を購入する「輪番オペレーション」と、金融緩和を目的とする基金による国債買い入れについて、「合体して、全体として分かりやすい形で金融緩和の姿勢を示すつもりだ」との考えを明らかにした。

 黒田総裁が、2つの国債買い入れ方式の統合に具体的に言及したのは初めて。日銀が3~4日に開く金融政策決定会合で統合を検討する。

 今回の決定会合では、償還期限3年までに限定している基金の国債買い入れ対象を5年や10年などに拡大し、国債購入額を大幅に上積みする緩和策を打ち出すことが有力視されている。償還期限30年までの国債を買い入れ対象とする「輪番オペ」と合体するとした黒田発言は、この緩和策を決定会合に提案することを示唆したものとみられる。

 また、黒田総裁は「日銀券ルールの廃止その他を含めて十分に審議していただく」と述べ、長期国債の保有額に上限をはめている同ルールも見直すとした。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆自殺共和国の韓国、40分に1人が自殺…について

   日本は、リトアニア、韓国、ロシア、ベラルーシ、ガイアナ、
   カザフスタン、ハンガリーに次ぐ世界第8位の自殺率の高さで
   10万人当たり24.4人の自殺者です。

   昨年は3万人を割ったとはいっても、
   まだまだ高水準です。

   各国によって原因や年齢はバラバラで、
   世界で最も自殺率が高いリトアニア、
   ベラルーシをはじめとする体制移行国では、

   自殺率が最も高い男子年齢層として
   45-64歳の自殺率が最も高く
   日本もこのグループに属しますが、

   ロシア、ウクライナ、スロベニア、ハンガリー、
   エストニア、韓国、ベルギーは75歳以上が
   最も高くなっています。

   45~64歳が最も多いということは働き盛りの人に、
   自殺者が多いということですので、
   このあたりにヒントがあるように思いますが・・・。





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                    ≪2013/04/02(火)≫

★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆金第1書記、「先に発砲してはならない」と前線部隊に極秘指示

  ◆「慰安婦=ホロコースト」論 バックは中国だ

  ◆竹富町に育鵬社使用要請 県教委が方針転換 八重山教科書問題

  ◆原発容認で出演中止 NHK番組 「意見変えて」要請

  ◆道徳教材に偉人伝 下村文科相が意向

  ≪編集部のコメント≫


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆金第1書記、「先に発砲してはならない」と前線部隊に極秘指示―中国報道
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 (新華経済 2013/4/1)

 http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/339733/

 韓国紙「中央日報」の1日付報道によると、北朝鮮は3月30日、「今から北南関係は戦時状況に入る。もともと緊張している朝鮮半島情勢はより不透明になる」と宣言した。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記はこれ以前に、「韓米の報復的攻撃に口実を与えないよう、決して先に発砲してはならない」と前線部隊へ極秘指令を発したとされる。国際在線が伝えた。

 韓国の情報筋が31日に明かしたところによると、金第1書記は3月に何度も最前線部隊を視察したものの、内部向けには前線部隊に対し、警戒感を保つと同時に、韓米の報復攻撃に口実を与えないよう、決して先に発砲しないよう強調したとされる。


■金正恩「韓米が報復する口実を与えるな」

 http://p.tl/ho_G(URL短縮)


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆「慰安婦=ホロコースト」論 バックは中国だ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/4/2)

 米・ニューヨーク州にあるホロコースト記念館に、第二次世界大戦中の日本軍慰安婦問題の常設展示コーナーが開設されると、韓国メディアが報じた(朝鮮日報電子版・3月22日など)。展示計画を進める在米韓国人団体によれば、「慰安婦問題はアジアのホロコースト」という認識で記念館側と一致したという。

 ナチスのユダヤ人虐殺と日本軍慰安婦の同列視を「ばかげている」と思った読者にはぜひ、東京基督教大学教授の西岡力氏と評論家の江崎道朗氏による対談を読んでいただきたい。(正論5月号 対談 反日国際ネットワークの新たなる策謀)「慰安婦=ホロコースト」論が「誇大妄想の産物」などではなく、大規模な国際ネットワークによる反日宣伝の一つであることが明らかにされている。

 その国際ネットワークとは、アメリカに本拠を置く中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」を中心とした組織。同連合会については、前世紀末からアメリカで展開された「南京大虐殺」キャンペーンの黒幕といえばピンとくる読者も多いだろう。同連合会は、「南京大虐殺」を日本軍によるホロコーストだと喧伝(けんでん)していたが、韓国系団体を巻き込んで慰安婦問題も日本攻撃の材料にしているのである。

 同連合会と、そのバックにいる中国共産党の対日歴史攻撃の狙いは何か。それを解説する対談を読むと、3月に訪露した習近平・中国国家主席が語った「第二次世界大戦の勝利で得た成果と戦後の秩序を守れ」という言葉に隠された中国共産党の巨大な野望も理解できる。(小島新一)


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◆竹富町に育鵬社使用要請 県教委が方針転換 八重山教科書問題
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 (産経 2013/4/2)

 http://sankei.jp.msn.com/life/news/130402/edc13040200140000-n1.htm

 沖縄県・八重山地方(石垣市、竹富町、与那国町)の中学公民教科書採択問題で、県教育委員会が東京書籍版の配布準備を進める竹富町に、石垣、与那国両市町と同じ育鵬社版を使うよう求めていたことが1日、分かった。県教委はこれまで事実上、東京書籍版での一本化を求めており、方針を転換させた形。

 県教委によると、3月30日に県教委幹部が同町を訪れ、町教育委員と協議。育鵬社版への一本化と併せ、東京書籍版を副読本にする案も示したという。

 教科書無償措置法は採択地区内で同一の教科書を使うよう定めており、文部科学省は八重山採択地区協議会が選んだ育鵬社版での一本化を要求。3月1日には義家弘介政務官が同町と県教委を訪れ、違法状態を解消するよう指導していた。

 一方、県教委はこれまで竹富町とともに、文科省の指導に応じてこなかった。同協議会が育鵬社版を選んだ後、育鵬社版を逆転「不採択」とした法的根拠のない協議を「有効」と主張し、事実上、東京書籍版での一本化を求めてきた。

 県教委幹部は方針転換について「政務官の指導は重い。事態が悪化するのは避けたい」と話した。

 ただ、竹富町の慶田盛(けだもり)安三(あんぞう)教育長は「30日の協議では、県から具体的な指導はなかった」と述べ、25年度も寄付金で東京書籍版を購入し、生徒に配る方針は変えないと強調。県教委幹部は「一義的には竹富町の判断だが、協議を続けていく」としている。


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◆原発容認で出演中止 NHK番組 「意見変えて」要請
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 (産経 2013/4/1)

 http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/130401/ent13040108160002-n1.htm

 NHKのLNG(液化天然ガス)高騰問題に関する番組で、出演依頼を受けた研究者が取材過程で原発再稼働を容認する発言をしたため、出演取りやめになっていたことが31日、分かった。NHKは「原発ゼロを前提にしており趣旨にそぐわない」と説明したという。研究者は「ビジネス交渉のカードとして最初から原発ゼロを前提にするのはおかしい。公正・中立に疑問を感じる」としている。

 問題となった番組は昨年11月28日放送のクローズアップ現代「“ジャパンプレミアム”を解消せよ~密着LNG獲得交渉」。

 日本エネルギー経済研究所顧問の十(と)市(いち)勉(つとむ)氏によると、NHKは十市氏に出演を依頼、同21日にディレクターらと打ち合わせた。国内では関西電力大飯原発以外の原発は停止しておりNHKは、輸入が急増し高騰するLNG価格をどう下げるかコメントを求めた。

 これに対し、十市氏は(1)LNGの輸入源と調達方法の多様化(2)交渉力強化のため、共同購入やLNG火力の代替手段の確保が重要。そのためには安全が確認された原発は地元の同意を得たうえで再稼働させたり、石炭火力の活用が有効(3)電力制度改革で発電市場の競争の促進-を挙げた。

 だが取材翌日、ディレクターから「番組に出演するには意見を変えていただくことになる」と電話があり、理由として「原発ゼロを前提にどう価格を引き下げるかを趣旨にしており、再稼働に関する発言はそぐわない」と述べたという。

 十市氏はNHKに説明を要求。チーフプロデューサーから連絡があり「原発ゼロを前提にしていない。総選挙前であり放送の公正・中立に配慮した」と釈明した。十市氏の発言のどの部分が、放送の中立に反するか説明はないまま、出演は取りやめになった。

 砂川浩慶・立教大准教授(メディア論)は「番組の中でいろんな意見をどう生かすのかも公共放送として問われる」と指摘する。

 NHK広報局は「番組は再稼働の見通しが立たないなか、日本のLNG調達の現実を伝えたもので、再稼働の是非を議論する内容でない。出演交渉の際に番組の趣旨が十分伝わらず誤解を招いたことは残念」とコメントした。


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◆道徳教材に偉人伝 下村文科相が意向
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 (産経 2013/4/2)

 下村博文文部科学相は1日の衆院予算委員会で、道徳教材として使われている小中学生向けの「心のノート」の全面改訂に関し「たとえば偉人は歴史、国境を超えて人が人として生きる道標として参考になる。生きる勇気や頑張る気持ちを提供する」と述べ、偉人伝を盛り込む意向を表明した。日本維新の会の三木圭恵氏に対する答弁。


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≪編集部のコメント≫


 ※外交についての本を読んでいましたら、
  以下のようなことが載っておりました。

  尖閣ごときでオタオタする日本は、
  まだまだ鎖国なのかもしれません。

  諸外国は有史以来、隣国との争いが当たり前。

  チャイナや朝鮮とは今後も付き合っていかねばなりませんし、
  わが国も「外交」について、
  政府も国民も様々に
  学び続けなければならないと思います。

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  カスピ海。カスピ海は「海」なんでしょうか?
  それとも「湖」なんでしょうか? 

  カスピ海の面積はなんと日本国土とほぼ同じです。
  これが湖とすると、沿岸国の共同管理になります。
  資源については周辺5カ国で平等に分配しなければなりません。

  「海」とすると、「国連海洋法条約」が適用されますから、
  各沿岸国に「領海」(=排他的経済水域)が割り当てられます。
  資源については自国の「領海」にあるものしか開発できません。

  そこで、各国とも最大限の国益をせしめようと
  欲の皮を突っ張っているのです。

  ロシアなど、当初、「湖」と主張していましたが、
  途中から「海」へと宗旨替え。
  そして、「分割せよ」と主張しはじめました。

  イランはあくまでも「湖」を主張しています。
  というのも、イランは自国領海に有望な油田や天然ガス田がありません。
  そこで「共同管理」にして
  少しでも分け前にあずかろうという腹づもりです。

  大国といいながら、
  中身はなんともせこい連中としかいいようがありません。
  平素えらそうなことを言っていても、
  金を前にすると豹変するのは人間も企業も国家も同じです。


 ※先日、鹿児島の宗教法人が
  朝鮮総連本部ビルを落札しましたが、
  事前には統一教会の名前も出ていました。

  そんなお金、どこから?
  と思った人も多いと思います。

  宗教法人への課税はやらないのが
  当たり前なのはわかっていますが、
  日本の宗教全体の信頼を取り戻すには、
  2%でも課税して、
  お金の流れを公開すべきだと思います。

  いくらきれいごとを並べても、
  「金まみれ」では、一番大事な信用が無くなるのは当たり前。
  宗教というのは立派な施設がないとできないわけでもありませんし、
  宗教界全体が原点に立ち戻るべきだと思います。




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by sakura4987 | 2013-04-02 08:19 | ■日本再生ニュース

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