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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/05/30(木)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆北が対日原発自爆テロを計画、訓練も
                  韓国侵攻前「戦意そぐ」元軍幹部証言

  ◆鳩山元総理設立の研究所HPが公開「友愛思想が源流」

  ◆「この国は腐りきっている」
            重慶市の7人、訪中の米大統領補佐官に直訴も拘束

  ◆被曝と「無関係」…福島の甲状腺がん患者数

  ◆自称「慰安婦」の矛盾だらけの証言

  ≪編集部のコメント≫


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◆北が対日原発自爆テロを計画、訓練も
                  韓国侵攻前「戦意そぐ」元軍幹部証言
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 (産経 2013/5/29)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130529/kor13052907160002-n1.htm

 北朝鮮の朝鮮人民軍が対韓国開戦直前に日本全国にある原子力発電所施設に特殊工作員計約600人を送り込み、米軍施設と同時に自爆テロを起こす計画を策定していたことが28日、軍元幹部ら脱北した複数の関係者の証言で分かった。計画実施に向け工作員を日本に侵入させ、施設の情報収集を重ね、日本近海でひそかに訓練も行っていたという。北朝鮮による原発テロが現実的脅威に浮上した。

 元幹部らによると、計画は、金日成(キム・イルソン)主席の後継者だった金正日(ジョンイル)総書記が「唯一指導体系」として朝鮮労働党と軍双方の工作機関に対する指示系統を掌握した1970年代半ば以降、具体化に動き出し、90年代に入って本格化したという。

 計画には、大別して2つの特殊部隊が編成された。「対南(韓国)」と「対日」部隊で、それぞれ2個大隊約600人ずつが充てられた。1個大隊には3、4人一組の80チームが組まれ、対南侵攻直前に日本と韓国に上陸。それぞれ連携して日韓各地の米軍基地や原発のほか、東京などの重要施設を自爆テロで同時爆破する作戦が策定された。

 原発は福井や新潟など日本海側に加え、太平洋側の施設も自爆テロの対象とされた。

 作戦のため、現地の協力者らが施設周辺を撮影するなどし毎年、情報を更新。特殊工作員が潜水艇で日本に上陸、施設内に忍び込んで情報収集することもあったという。

 情報を基に施設を忠実に再現した模型が作られ、机上演習が重ねられた。

 脱北した別の朝鮮労働党工作機関関係者によると、特殊部隊が潜水艇で日本近海に繰り出し、実戦に向けた訓練も行われた。94年には、日本近海で行った自爆テロ訓練中の事故で死亡し、北朝鮮で最大の栄誉とされる「共和国英雄」の称号を得た工作員もいたという。

 北朝鮮による対南侵攻にとって最大の脅威は沖縄などに駐留する米軍だ。元幹部によると、日本全体を米軍を支える「補給基地」とみなし、米軍に先制するため、開戦前の対南テロに加え、対日同時テロが策定されたという。

 原発が最重要ターゲットとされたのは、爆破すれば、「甚大な損害を与えられ、核兵器を使う必要がなくなる」(元幹部)との思惑からだという。さらには、広域に放射能が拡散することで「日韓両国民の間に戦争に反対する厭戦(えんせん)ムードが広がり、日米韓の戦意をそぐ政治的効果を狙った」と元幹部は説明した。


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◆鳩山元総理設立の研究所HPが公開「友愛思想が源流」
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 (yukan-news 2013/5/29)

 http://yukan-news.ameba.jp/20130529-239/

 鳩山由紀夫元総理大臣(66)が3月15日に設立した「一般財団法人東アジア共同体研究所」のホームページが5月28日に公開された。

 同ホームページで研究所の設立趣意も公開されており、鳩山氏が政権時代に国家目標の柱の1つに掲げた「東アジア共同体の創造」を趣旨としているとのこと。この「東アジア共同体の創造」は、新たなアジアの経済秩序と強調の枠組み作りに資する構想として掲げられたもので、思想的源流をたどれば、「友愛」の思想に行き着くとしている。

 「友愛」とは、自分だけでなく他人の自由と他人に人格の尊厳をも尊重する考え方であると説明しており、設立趣意の中で「そして今こそ国と国との関係においても友愛精神を基調とするべきです」と説く。2度の世界大戦で憎みあっていたドイツ・フランスの両国が現在、EUに名を連ねていることを挙げ「この欧州での和解と協力の経験こそが、私の構想の原型になっています」と明かす。

 東アジア共同体構想は、「『開かれた地域協力』の原則に基づきながら、関係国が様々な分野で協力を進めることにより、この地域に機能的な共同体の網を幾重にも張りめぐらせよう、という考え方です」とし、同研究所ではこの構想を推進するための行動と発信を行っていくという。

 同研究所のメンバーは鳩山氏を理事長とし、外交評論家の孫崎享氏、元高知県知事の橋本大二郎氏、ジャーナリストの高野孟氏、鳩山由紀夫事務所所長の芳賀大輔氏が理事として名を連ねている。


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◆「この国は腐りきっている」
            重慶市の7人、訪中の米大統領補佐官に直訴も拘束
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 (産経 2013/5/29)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130529/chn13052914060003-n1.htm

 中国を訪れているドニロン米大統領補佐官(国家安全保障担当)に直訴の手紙を渡そうとした重慶市の陳情者7人が28日、北京の米国大使館前で中国当局に拘束された。地方政府による強制立ち退きや暴行、冤罪(えんざい)などの被害を受けた彼らは、「中国の人権問題にもっと関心をもってほしい」とオバマ大統領に訴えようとしたが、実現できなかった。

 両親が残してくれた唯一の財産である自宅が当局に壊されたが賠償金はもらえず、抗議した妹も拘束されたという袁影さん(53)は、数年前から北京と地元を往復する陳情者となった。民政省と裁判所、新聞社などを回ったが、全く相手にされなかった。「この国は腐りきっている。絶望感で何度も死のうと思った」と話す。

 習近平国家主席の6月訪米の下準備のために、ドニロン補佐官が北京に来ていることをニュースで知り、陳情者仲間と相談し、米大使館を訪問しようと思いついたという。

 「習主席との会談で中国の人権問題に触れてほしい」などの内容を手紙にしたためた。最初は11人で行く予定だったが、打ち合わせの電話が盗聴されたらしく、2カ所の宿舎のうち1カ所が警察に急襲され、4人の仲間が当日未明に捕まったという。

 袁さんらは、28日午前11時ごろ、徒歩で米大使館前にたどり着いたが、私服警察官に捕まり、待機していたバスに乗せられた。袁さんらは「社会治安を乱した」などとして罰せられる恐れもある。


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◆被曝と「無関係」…福島の甲状腺がん患者数
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 (読売 2013/5/28)

 http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130528-OYT1T00034.htm?from=ylist

 東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質による住民らの被曝ひばくについて、「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」(UNSCEAR)による評価の報告書案が27日判明した。

 福島県民の甲状腺の最大被曝線量は、旧ソ連・チェルノブイリ原発事故(1986年)の60分の1以下で、現在の調査で見つかっている甲状腺がんの患者数は「被曝と無関係に発生する割合」だとしている。27日からウィーンで始まった同委員会の総会で議論し、9月の国連総会に提出される見通しだ。

 各国の放射線医学の専門家ら約90人が参加して評価した。放射性物質の大気への放出量は、ヨウ素131がチェルノブイリ事故の3分の1未満、セシウム137が同4分の1未満と推計された。米スリーマイル島の原発事故(79年)と比べると「かなり深刻な事故」と指摘した。

 事故後1年間に1歳児(当時)が甲状腺に受けた被曝線量は、福島県内の避難区域外では1人あたり33~66ミリ・シーベルト、区域内では20~82ミリ・シーベルト。大人は区域外で8~24ミリ・シーベルトとなった。いずれも、甲状腺がん発生のリスクが上がるとされる100ミリ・シーベルトより少なく、チェルノブイリ事故の一般的な避難者の最大値5000ミリ・シーベルトを大きく下回った。報告書案は、避難によって「最大500ミリ・シーベルトの被曝を避けることができた」とし、「被曝線量が低く、福島はチェルノブイリではない」と説明している。


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◆自称「慰安婦」の矛盾だらけの証言
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 (池田信夫ブログ 2013/5/28)

 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51858988.html

 慰安婦問題には物的証拠は何もなく、彼女たちの「証言」が唯一の根拠だ。しかしNYタイムズの田渕記者などは、いまだに記者会見で橋下徹氏に「慰安婦が嘘つきだというんですか!」などと詰問しているので、彼女たちが嘘つきであることを証明しておこう。

 橋下氏に面会するといって来日しながら、なぜか直前にキャンセルした金福童(87)と吉元玉(84)の2人は、大阪市内で開かれた集会には参加した。朝鮮新報によれば、「金福童さんはまず、14歳の時に軍需工場に連れて行くと騙され、南洋群島の戦場に慰安婦として送られた」という。彼女の証言は次のようなものだ。

 最初、中国・広東の慰安所に入れられた。そこには陸軍司令部の本部があり、私たちは将校と軍医官に身体検査をされ、すでに用意してあった部屋に行かされた。日本政府は『自分たちがやったことではない』と言っているが、民間人がどうやって軍人相手のための慰安所を作ることができるのか
まず彼女が最初に送られたのが南洋群島(パラオ・サイパンなど)なのか広東なのかという事実が、同じ記事の中で食い違っている。さらに金は「広東から香港、マレーシア、スマトラ、インドネシア、ジャワ、シンガポール…、前線地帯の戦地を日本軍と共に転々とした」という。日本軍の部隊でも、このように太平洋を数千kmも移動した将兵はなく、まして慰安婦がそれに随行することはありえない。

 金は87歳というから、「14歳の時」というのは1939年か40年だ。そのころ朝鮮半島に徴用令は出ていないので、「軍需工場に連れて行くと騙した」のは民間人だろう。軍医が身体検査をするのは当然で、衛生管理のためである。「民間人が軍人相手のための慰安所を作る」のはもうけるためで、何の不思議もない。要するに、彼女は民間人にだまされて民間の慰安所で働いたと言っているのだ。どこにも「強制連行」は出てこない。

 他方、沖縄タイムスによると、金は「アジア各地の前線を転々とし、8年間、慰安婦を強いられた」という。慰安婦になったのが1939年だったとしても、8年たったら1947年。そのころ日本軍は存在しない。各地の(民間の)売春宿を渡り歩いていたのではないか。

 もう一人の吉元玉は、毎日新聞によれば「11歳だった1940年から旧日本軍の慰安所で兵士の相手をさせられた」という。11歳というのは小学5年生で、当時は初潮もなかっただろう。これは現在の年齢と辻褄を合わせるための嘘だと思われるが、集会でも慰安婦としての体験は具体的に何も話していない。

 田渕記者の信じる慰安婦の「証言」は、みんなこんなものだ。このように二転三転し、歴史的事実と矛盾する「証言」をいくら集めても、証拠能力はゼロである。今回、彼らが橋下氏との面会をドタキャンしたのも、事前の市当局との話し合いの中で反対尋問に耐えられないと支援団体が判断したためだろう。慰安婦なるものはこういう詐欺師であり、橋下氏が謝罪するような相手ではない。


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≪編集部のコメント≫


 ※風邪で寝込んでおりました。
  38度の熱が出て丸一日寝ていましたが、
  一日ってこんなに長いんだぁと、
  ちょっとビックリしました。

  嫌なニュースも読まなくていいし、
  たまには風邪で寝込むのもいいものでした。

  今朝は熱も下がったようなのでニュースを探しましたが、
  ホントに日本のマスコミや政治家には
  くだらない人間が集まってんなぁという
  心の清々しさが泥ように濁ってしまう記事ばかりで、
  悲しいですね。

  こんなことして何が嬉しいんでしょう。↓
  自分たちがどう映るかだけを考えて生きているんでしょう。

  ■橋下市長問責決議案、可決へ 大阪市議会で戦後初

  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130529-00000597-san-pol

  鳩山も、ちょっと頭がおかし過ぎます。
  で、この中に孫崎さんの名前がありますが・・・。
  この人が書いた本はもう信じれませんね。終わりました。





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by sakura4987 | 2013-05-30 08:35 | ■日本再生ニュース
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                    ≪2013/05/27(月)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆中国の土壌、40~70%が重金属と化学肥料に汚染されている―米誌

  ◆戦時の慰安婦 「朝鮮人業者も募集した」

  ◆続く暴動、6夜連続に 若者らが車20台に放火など スウェーデン首都

  ◆自衛隊法改正案「今国会で成立を」石破氏強調

  ◆「強制連行資料なし」橋本内閣で既に決定 慰安婦問題

  ≪編集部のコメント≫


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◆中国の土壌、40~70%が重金属と化学肥料に汚染されている―米誌
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 (recordchina 2013/5/26)

 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72640&type=0

 2013年5月24日、米月刊誌・アトランティックは、中国の土壌の40~70%が重金属と化学肥料に汚染されていると指摘した。南方都市報が伝えた。 

 同誌によると、中国で生産される米の1割が基準値を超えるカドミウムで汚染されている。しかし、いずれの監督部門もその責任を負おうとしない。中国国務院は今年の早い時点で土壌汚染防止監督管理システムの設立を2015年から2020年に先延ばしした。 

 湖南省地質研究所の童潜明(トン・チエンミン)教授は、カドミウムの基準値超えの最大原因について、大量のリン酸肥料の使用を挙げている。さらに、中国のリン酸肥料には平均で15.3mg/kgのカドミウムが含まれていると指摘した。また、中国では米のカドミウム含有量が極めて高く、国家基準の0.2mg/kgを大きく上回る1kgあたり1.13mgのカドミウムが含まれているが、長期にわたって摂取しない限り、人体への影響は少ないと説明した。 

 童教授が洞庭湖周辺で行った調査によると、収穫された米の41.67%から国家基準を上回るカドミウムが検出された。当局のデータによれば洞庭湖周辺の住民で足腰の痛みを訴える人は1%にも満たず、「これも一般疾病の正常な範囲内」だという。


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◆戦時の慰安婦 「朝鮮人業者も募集した」
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 (産経 2013/5/24)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130524/kor13052407380001-n1.htm

 戦時の慰安婦などをめぐる日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長発言をめぐり賛同の声が多いことを先週の「読者サービス室から」でお伝えしました。その後も「バッシングが過ぎると、正論がきちんと言えなくなる」(大阪市)▽「歴史的事実を言ったまで。厳しい現実から目を背けるべきではない」(大阪府枚方市の49歳)など発言内容への支持・評価の声が圧倒的です。

 慰安婦の実態について「軍の経理を担当した当時、日本人や中国・朝鮮人の売春業者から兵隊相手の売春宿をやりたいと申し入れが相次ぎ許可した。これが慰安所の始まり。それまで上層部から設置を指示されたことはなかった」(東京都八王子市の94歳男性)▽「慰安所には多くの日本人女性もいた。収入は大卒者の平均収入並みと聞いた」(栃木県の70代男性)▽「慰安所の管理担当者は生理用品の配給までしていたという。当時の状況からして非人道的とはいえない」(男性)▽「朝鮮で慰安婦を募集したのは朝鮮人の業者。慰安所認可に日本名が必要だったので創氏改名して募集した。なぜ朝鮮人業者の存在が指摘されないのか不思議だ」(八王子市の85歳男性)▽「募集時には前払い金も渡された。恨むならカネを受け取った親を恨むべし」(東京都、60代男性)などの指摘も。

 ベトナム戦争の韓国兵がベトナム女性を陵辱したことについては「残された子供『ライダイハン』が象徴する事実を世界に知らせるべきだ」(静岡県の50代女性)▽「韓国はベトナムでの蛮行を棚に上げて慰安婦問題を批判。対馬では仏像を盗んで居直っている」(男性)の声。「元寇で手先となった高麗兵は壱岐・対馬で、日本人の想像を絶する残酷さで陵辱と略奪を行った」という声が以前ありました。約700年後のベトナム戦争でも同じことを繰り返したわけです。「英語版ウィキペディアでは韓国の組織的編集で戦時の慰安婦を『強制連行や売買された性奴隷』と記述。正しい情報発信が必要だ」と21日にメールがありました。(5月15~21日の意見)


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◆続く暴動、6夜連続に 若者らが車20台に放火など スウェーデン首都
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 (産経 2013/5/25)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130525/erp13052520410003-n1.htm

 スウェーデンの首都ストックホルム郊外で24日夜から25日にかけ、若者らが車約20台に放火するなどし、19日に始まった暴動は6夜連続となった。地元メディアが伝えた。

 これまで暴動が起きた地域は、いずれも移民が多く住む地域。福祉国家として知られ、多くの移民を受け入れているスウェーデンだが、近年は急速に社会格差が拡大しており、暴動の背景には若者や低所得者らの不満があるとみられる。

 警察当局は警備人員を増やすなど、警戒を強化。地元メディアによると、これまで若者ら約30人が拘束された。当初は警官隊への投石や学校などへの破壊行為もあったが、24日夜には確認されておらず、暴動は次第に沈静化しているとの見方もある。

 今月中旬、移民が多く住む地域で刃物を持ったポルトガル系移民とみられる男性(69)が警官に射殺されたことに抗議の声が高まり、暴動のきっかけとなった。


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◆自衛隊法改正案「今国会で成立を」石破氏強調
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 (産経 2013/5/25)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130525/stt13052518540013-n1.htm

 自民党の石破茂幹事長は25日、緊急時に在外邦人を救出するため自衛隊による陸上輸送を可能とする自衛隊法改正案について、今国会中の成立を目指す意向を強調した。「何とか成立させてもらいたい。いつ何が起こるか分からない。『次の国会で』となると間に合わない」と述べた。佐賀市で記者団に語った。

 同時に「安全保障のための法整備は一日も早いことが必要であり、多くの野党の理解を得たい」と民主党などに賛同を求めた。改正案はアルジェリア人質事件を踏まえ政府が提出した。


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◆「強制連行資料なし」橋本内閣で既に決定 慰安婦問題
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 (朝日 2013/5/26)

 http://www.asahi.com/politics/update/0526/TKY201305250416.html

 旧日本軍の従軍慰安婦問題で強制連行を直接示す資料は見つからなかったとした2007年の第1次安倍内閣の閣議決定とほぼ同じ内容が、1997年に橋本内閣でも閣議決定されていた。安倍晋三首相は閣議決定は07年が初めてと国会で答弁したが、それより前の公式見解を踏襲していた格好だ。

 慰安婦問題では、宮沢内閣の河野洋平官房長官が93年8月に政府として初めて軍当局の関与と強制性を認め、「おわびと反省」を含む談話を発表した。

 第1次安倍内閣は07年3月、河野談話を継承する一方、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定。安倍首相は昨年の自民党総裁選で「閣議決定を多くの人たちは知らない。河野談話を修正したことをもう一度確定する必要がある」と述べ、今年3月には国会で「重たい閣議決定をしたのは(07年が)初めて」と答弁した。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆続く暴動、6夜連続に…について

   原油価格が大きな三角持合いの
   頂点に達しようとしています。
   近い内に方向がはっきりするのかもしれません。

   欧州の若者の失業率は、
   日本のバカマスコミではほとんど報道されていませんが、
   惨憺たる状況で、
   すべての国で悲惨な状況です。

   それと、フランスの状況がひどいらしく、
   次の危機はフランスかとささやかれています。

   見落としていたのですが、
   円相場は110円に抵抗ラインがあると書いていましたが、
   102円に15年来の抵抗ラインがありました。<(_ _)>

   ですので、為替も株も同時に強烈な抵抗ラインに
   はね返された形になっています。

   ドル指数も何だか上放れしそうな雰囲気ですし、
   明らかに要注意マークが点灯したと見ています。

   何がきっかけになるのか、
   今のところ見当が付きませんが、
   市場は一瞬にして空気が変わりますので、
   お互い油断なきようにして参りましょう。


  ◆中国「7月バブル崩壊説」 深まる債務の「闇」

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130526/chn13052608260001-n1.htm


 ※◆「強制連行資料なし」橋本内閣で既に決定…について

   日本のバカマスコミは、
   日本を貶めるのが目的で仕事をしているのが、
   明々白々です。

   閣議決定しているのに、
   「河野談話、河野談話」と
   それに絡ませて日本をコケにしています。

   もし本当にチャイナが日本に攻めてきたときは、
   バカマスコミの連中は、
   ずいぶんと襲われることになるでしょうね。

   私のように温厚な人間でも、
   今でも襲いたくてウズウズしてますもの。(=^。^=)







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by sakura4987 | 2013-05-27 08:34 | ■日本再生ニュース
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                    ≪2013/05/24(金)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆「慰安婦謝罪」の意外な真相

  ◆国連が慰安婦ヘイトスピーチ改善要求?
                  外務省「教育徹底を求められただけ」

  ◆現代史家・秦郁彦 橋下発言の核心は誤っていない

  ≪編集部のコメント≫


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◆「慰安婦謝罪」の意外な真相
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 (産経 2013/5/23)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130523/plc13052313320011-n1.htm

 筆者にも責任の一端があるため、この際きちんと整理しておきたい。安倍晋三首相が第一次政権時代の平成19年4月のブッシュ米大統領(当時)との会談で、慰安婦問題に関して大統領に「謝罪した」とメディアが一斉に報じ、いまなお国会などでこの問題が取り上げられる件についてだ。実はこの報道は誤解に基づいており、真相は異なった。

 きっかけは、会談後の共同記者会見で慰安婦問題について両首脳が、それぞれこう答えたことだった。

 首相「極めて苦しい状況におかれたことについて申し訳ない気持ちでいっぱいだ。20世紀は人権侵害の多かった世紀であり、21世紀が人権侵害のない素晴らしい世紀になるよう、日本としても貢献したいと考えている、と(米議会で)述べた。このような話を本日、大統領にも話した」

 大統領「私は安倍首相の謝罪を受け入れる」

 この場面を見たメディアは「慰安婦問題 大統領『謝罪受け入れ』」(産経新聞4月28日付)などと筆者も含めて書いた。だが、よく考えれば、そもそも論理的にヘンな話だっだ。

 元慰安婦に「申し訳ない気持ち」を抱くのはともかく、当事者でもない米大統領に謝るのは筋が通らない。疑問に思った筆者が5月1日の同行記者団との内政懇で「意味が分からない」と質問すると、首相は明確に謝罪を否定した。

 「米国に謝罪したということでは全くない。当たり前の話だ」

 メディアはこちらの発言はほとんど取り上げなかったが、首相は今月20日の参院決算委員会でも、改めて「私が大統領に申し訳ないという立場では全くない」と明言している。

 それならばなぜ、6年前の共同記者会見で大統領は「謝罪を受け入れる」と述べたのか。その後、首相本人を含む複数の関係者に取材して判明した事実は意外なものだった。首脳会談の冒頭で、大統領からこんな申し出があったのだ。

 「ミスターアベ、きょうは慰安婦問題と米国産牛肉の対日輸出の件は、話をしたことにしておこう」

 つまり、双方にとって難しい話題は実際は避けながら、対外的には協議した形をとりたいというわけだ。結局、慰安婦問題は話題にしなかったのに、質問を受けた大統領が適当に話を合わせようとして「なぜか『謝罪』と言っちゃった」(政府筋)のが真相だ。

 大統領は18年11月、ベトナムで日米韓3カ国首脳会談が行われた際にも事前に首相にこう持ちかけた。

 「面倒だから、盧武鉉韓国大統領とは朝鮮半島の話はしないでおこう」

 盧大統領と朝鮮半島情勢を議論すると、すぐに歴史問題を持ち出して対日批判を展開するので大統領はへきえきして避けたのだろう。首脳会談の機微を示すエピソードだ。

 こうした事情と外交的配慮もあってか、政府が今月17日に閣議決定した19年4月の日米首脳会談に関する答弁書は「ややこしい書きぶり」(首相周辺)だ。

 首相が慰安婦問題で大統領に謝罪や釈明をしたとは一切認めない一方、公式には「話をした」ことになっているため、「説明」は行ったことにした。その内容については、共同記者会見での首相発言(つまり議会での言葉)を引用した。

 以上、経緯を反省を込め記した。ともあれ、首相がいくら否定しても米大統領に「謝った」「屈服した」と信じたがる人が少なくないのは、日本人の対米認識・感情を考える上で興味深い。


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◆国連が慰安婦ヘイトスピーチ改善要求?
                  外務省「教育徹底を求められただけ」
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 (j-cast 2013/5/23)…抜粋

 http://www.j-cast.com/2013/05/23175771.html?p=all

 国連の委員会が、慰安婦ヘイトスピーチが繰り返される状況を改善するよう日本政府に求めたと、朝日新聞が最初に報じ、ネット上で論議になっている。しかし、報道がやや誤解を生んでいる面もあるようだ。

 国連の要請について、朝日新聞は2013年5月22日付朝刊の全国版社会面で大きく報じた。韓国メディアも朝日の記事を後追い報道している。

朝日新聞の報道だと、規制を要請と読める?

 要請は、日本も加入している国連の条約名がついた社会権規約委員会が21日に審査報告書をまとめて発表したものだ。

 報告書では、日本政府に対し、排他的グループが慰安婦へのヘイトスピーチを繰り返すなどしている状況を指摘し、「国民を教育して、ヘイトスピーチや汚名を着せる表現を防ぐように」と求めた。さらに、慰安婦だった人については、「経済、社会、文化的な権利や補償に悪影響を与えることを憂慮する」として、必要な措置を取ることも促している。

 要請について、朝日の記事では、社会権規約委員会が日本政府に対し、「慰安婦をおとしめるような行為をやめるよう」改善を求めたと報じた。 この報道では、国連がヘイトスピーチを規制するよう求めているようにも受け取れるということで、ネット上で議論になった。

外務省「要請に規制のニュアンスはなかった」

 ところで、国連の社会権規約委員会が最終的には、日本政府に規制を求めていると受け止めていいのか。

 外務省の人権人道課では、委員会から2013年5月21日にヘイトスピーチについて勧告する内容の報告書が届いたことを明らかにした。そこでは、規制をしてほしい、取り締まりをするように、といったニュアンスはなく、ヘイトスピーチを防止するために、慰安婦について一般公衆を教育するようにとの要請だったとした。

 朝日の報道については、人権人道課では、「防止目的はそうですので、間違いとは申し上げませんが、正確に言えば、教育して下さいというのが趣旨でした」と言っている。

 委員会の審査では、日本政府としても主張し、慰安婦問題については教科書に書いてきちんと教育していると説明したとした。また、慰安婦は条約に加入する前のことで、審査の対象にはならないと述べたという。ヘイトスピーチ規制などの要請があったかについては、「そういった聞き方はされていません」と否定している。

 委員会の要請を受けて今後どうするかは、国内的な問題になるので、関係する省庁が対応することになるという。 なお、国連では、別の拷問禁止委員会が日本維新の会代表の橋下徹大阪市長の慰安婦発言について日本政府の見解を求める事態にもなっている。



■国連、日本政府に慰安婦ヘイトスピーチ改善要求(中央日報)

http://japanese.joins.com/article/886/171886.html?servcode=A00§code=A10

国連は、日本国内の一部の外国人排斥主義グループなどが「慰安婦は売春婦だった」などのヘイトスピーチ(憎悪表現)を繰り返していることに関して日本政府に改善を要求したと朝日新聞が22日伝えた。


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◆現代史家・秦郁彦 橋下発言の核心は誤っていない
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 (産経 2013/5/23)…抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130523/stt13052303220000-n1.htm

《慰安婦は連行せず広告で募集》

あえて「整形」せずに引用し、歴史家の観点から解説を加えてみたい。  

 (1)「軍自体が、日本政府自体が暴行・脅迫をして…女性を拉致をしたというそういう事実は今のところ証拠で裏付けられていない」

 (2)「当時慰安婦制度は世界各国の軍は持ってたんですよ」

 (3)「なぜ日本のいわゆる従軍慰安婦問題だけが世界的に取り上げられるのか」  

 1990年前後の発端から関わり、『慰安婦と戦場の性』(新潮選書、99年)という研究書を刊行した筆者として、(1)~(3)の捉え方は引用部分に限れば、大筋は正しいと思う。


戦中のソウルの新聞に「慰安婦至急大募集。月収300円以上、本人来談」のような業者の募集広告が、いくつも発見されている事実を指摘したい。日本兵の月給が10円前後の当時、この高給なら応募者は少なくなかったろうから強制連行する必要はなかった。


朝鮮人捕虜が「そんなことをやれば、朝鮮人の男たちが反乱を起こすだろう」と、米軍の尋問に答えた記録も残っている

警察官の7割以上を朝鮮人が占めていた朝鮮総督府が、植民地統治の崩壊を招きかねないリスクを許容したとは思えない。


 橋下氏の論点の(2)と(3)については、第二次大戦中ばかりではなく朝鮮戦争やベトナム戦争中も、参戦諸国が慰安所ないし類似の施設を運営したのは、紛れもない事実だが、ここでは、最近になって明るみに出た朝鮮戦争期(50~53年)における韓国軍の慰安婦事情を紹介しよう。

「第5種補給品」と呼ばれた4カ所、89人の慰安婦に対し、52年だけで延べ20万4560回(1日当たり6・5回、時には20~30回)の性サービスが「強要」されたことを示す実績統計表も付されている。


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◆上記の記事が長文でしたので、リンクのみ掲載します。
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■96条先行改正の明記見送り 自民参院選公約

 http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013052301002286.html

■民主と社民、参院選に向け選挙協力で合意

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130522/stt13052217380005-n1.htm

■日本人が竹島で「韓国のモノだ!」韓国人団体とシュプレヒコール

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130523/kor13052322360003-n1.htm


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≪編集部のコメント≫


 ※先日書きましたように、
  株は16000円ではね返されました。
  ちょっと上がる速度が速すぎでした。

  日本の異次元の量的緩和とは、
  すなわちFRBの肩代わりをするということでしょうから、
  最後はどうなっても日本の責任にされるのでしょう。

  間違うと、世界経済が悪くなると
  日本はもっとお金を刷れと命令されるわけですから、
  我が国は悲惨な結果を迎えるのかもしれませんので、
  結末はどうなるか、しっかり監視をしなければなりません。

  欧米の実体経済はほとんどよくなっていませんので、
  経済は今後も要注意ですし、
  成長戦略が早めに効果が
  出るかどうかにかかっていると思います。

  これから10年。
  日本は色々な意味で
  剣ヶ峰に立たされることになります。


 ※いろいろ読んでおりますと、
  いつの日かバカマスコミを
  焼き討ちしたい気持ちにかられます。

  だって、ある意味では私たちの生殺与奪権を
  バカマスコミが持っているわけですから。

  領土問題も経済問題も、
  彼らに揺さぶられて進まないわけですから。





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by sakura4987 | 2013-05-24 08:20 | ■日本再生ニュース
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                    ≪2013/05/21(火)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆「安倍首相、大宰相の可能性」右傾化批判一転、米国で高評価の兆し

  ◆中国、強まる“毛沢東の呪縛”改革派経済学者の言論を記念日まで封殺

  ◆鳥インフルはダチョウの卵で退治せよ

  ◆安倍、丸太の復讐を忘れたか

  ≪編集部のコメント≫


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◆「安倍首相、大宰相の可能性」右傾化批判一転、米国で高評価の兆し
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 (産経 2013/5/20)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130520/amr13052008440002-n1.htm

 安倍晋三政権に対し「右傾化」しているという警戒心が米国内でくすぶる中、最近になって、経済政策「アベノミクス」や尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる対応など、安倍首相の政権運営を評価する論調が出始めた。

 質の高い論評に定評がある米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」は16日の電子版で安倍首相へのインタビュー記事を掲載し、「安倍首相の政権復帰は当初、投資家や有識者を当惑させたが、就任後間もなく、日本経済復興の野心的なキャンペーンに着手した。約半年たった今、それは効果をあげているように思われる」と紹介した。

 元米国務省日本部長でジョンズ・ホプキンス大教授のラスト・デミング氏は15日、ワシントン市内のシンポジウムで、尖閣諸島周辺で挑発を続ける中国への対応について「安倍首相をナショナリスト(民族主義者)と批判する向きがあるが、実効支配している尖閣諸島を守ることは右翼ではない。世論に広く支持された国民の意思だ」と指摘、こうした日本の対応に中韓両国や一部米メディアが日本全体が右傾化していると批判するのは見当違いだと強調した。

 憲法改正についても、「米国が起草した憲法の改正を多くの国民が支持している」とした。

 政権発足から約半年がたつが、「洗練された政治家であり、外交的にも難しい諸懸案にうまく対応している。歴史認識でつまずかなければ、大宰相になる可能性がある」と絶賛した。

 元日本部長とはいえ、最近まで米政府の要職にいた人物としては異例のコメントだ。こうした声が出始めた背景には、企業業績や消費行動が上向くなど、経済の好転や領土を守る毅然(きぜん)とした姿勢に対する日本の世論の支持があるようだ。

 ジョージタウン大学のケビン・ドーク教授(東アジア文化論)も15日、戦略国際問題研究所(CSIS)に論文を発表し、「多くの米国人は偏見を持ち、日本のナショナリズムといえば戦前の日本軍部を想起するが間違いだ」と主張。安倍首相については、「(排他的な)民族型ナショナリズムではない」と評価した。

 一方で、米議会調査局は今月、日米関係に関し、安倍首相を「強固なナショナリスト」と紹介する報告書を発表した。

 米政府も国務省のシャーマン次官(政治担当)が今月中旬に訪米した斎木昭隆外務審議官に対し、歴史認識をめぐる安倍政権の対応を問いただすなど、オバマ政権内部に安倍政権への懸念があるのも事実だ。


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◆中国、強まる“毛沢東の呪縛” 改革派経済学者の言論を記念日まで封殺
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 (産経 2013/5/20)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130520/chn13052012310002-n1.htm

 北京市と湖南省の共産党宣伝部が管理下にある各メディアに対し、毛沢東生誕120周年記念日(12月26日)まで、毛沢東の批判者として知られる改革派経済学者、茅于軾氏(84)を一切取り上げないよう通達を出していたことが、19日までに分かった。複数のメディア幹部が明らかにした。反体制派ではない著名学者の言論封殺は近年では異例。習近平指導部による言論弾圧の一層の強化を示唆している。

 複数の大手紙編集者によると、通達は5月中旬、党宣伝部の幹部が各メディア責任者に対し口頭で伝えた。19日現在、確認されたのは北京と湖南省だけだが、共産党中央宣伝部は全国に同様の指示を出した可能性がある。保守路線を強めている習近平指導部は毛沢東生誕120周年にあわせ、毛沢東を持ち上げる一連の盛大なイベントを計画しており、茅氏への措置はその雰囲気作りのためとみられる。

 中国国内の経済学者の中で大御所的な存在である茅氏はこれまで、中国社会科学院研究員や天則経済研究所所長などを歴任した。改革・開放初期に欧米の経験を国内に紹介し、中国の市場経済の推進に大きな役割を果たした。茅氏は現在も政治、福祉など経済以外の分野でも積極的に提言を行っている。

 文化大革命(1966~76)中に紅衛兵から激しい迫害を受けた経験があるため、文革を起こした毛沢東を批判する言論が多く「国と人民に大きな災いをもたらした毛沢東の肖像画がいまだに天安門楼上に掲げられ、みんなが毎日使うお札に印刷されていることは、茶番劇というほかない」との内容の文章をインターネットで発表し、左派から「漢奸(国賊)」などと罵倒されたこともあった。

 今年になってから、当局の意向を受けたとみられる毛沢東の支持者による茅氏への嫌がらせが急増しており、4月から5月にかけて、遼寧省、北京市などで予定されていた3つの講演が激しい妨害を受け、そのうち2つは中止に追い込まれた。主催団体の関係者は「現場の警察官は妨害活動を黙認していた」と証言している。また、共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は5月8日、茅氏を「中国主流政治思想への挑戦者」と批判する文章を載せた。

 茅氏は自身のブログで、自宅への「嫌がらせや脅迫電話が増えている」と明らかにし、「学者として自分の意見は隠さない。私の文章にはすべて事実の裏付けがある」と記し、圧力に屈しない姿勢をみせている。


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◆鳥インフルはダチョウの卵で退治せよ
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 (産経 2013/5/20)

 http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130520/wlf13052013300013-n1.htm

 中国で人への感染が確認され問題になっている鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)を不活化する抗体をダチョウの卵から精製することに、京都府立大学生命環境科学研究科の塚本康浩教授のグループが成功した。この抗体を使用したマスクやスプレーは感染予防の効果が期待できるとして、中国や台湾などで6月中旬から販売される予定という。

 ダチョウは傷の治りがきわめて早く、灼熱(しゃくねつ)の砂漠で生きながら寿命が60年もある。その驚異的な生命力に着目した塚本教授は「すさまじい免疫力の持ち主で、抗体を作る力も強い」と見て研究し、卵から大量の抗体を取り出す技術を開発。平成20年に流行した新型インフルエンザの時に販売された抗体入りマスクが注目を浴びた。

 今回、塚本教授らは、H7N9型ウイルスの断片を抗原としてダチョウに投与し、その卵から抗体を取り出すことに成功。卵1個から、マスク約8万枚分の約4グラムの抗体が取れるという。

 ダチョウ抗体を組み込ませたマスクは、特定のウイルスが吸着しても不活化させる働きをする。抗体入りスプレーは顔や手に使用しする。いずれも感染予防の効果が期待できるという。

 塚本教授は「パンデミックに備え、H7N9型ウイルスについても、抗体を備蓄し準備していた。日本発の技術で感染拡大を防げたら」と話している。


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◆安倍、丸太の復讐を忘れたか
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 (中央日報 2013/5/20)

 http://japanese.joins.com/article/765/171765.html

神は人間の手を借りて人間の悪行を懲罰したりする。最も苛酷な刑罰が大規模空襲だ。歴史には代表的な神の懲罰が2つある。第2次世界大戦が終結に向かった1945年2月、ドイツのドレスデンが火に焼けた。6カ月後に日本の広島と長崎に原子爆弾が落ちた。

これらの爆撃は神の懲罰であり人間の復讐だった。ドレスデンはナチに虐殺されたユダヤ人の復讐だった。広島と長崎は日本の軍国主義の犠牲になったアジア人の復讐だった。特に731部隊の生体実験に動員された丸太の復讐であった。同じ復讐だったが結果は違う。ドイツは精神を変え新しい国に生まれた。だが、日本はまともに変わらずにいる。

2006年に私はポーランドのアウシュビッツ収容所遺跡を訪問したことがある。ここでユダヤ人100万人余りがガス室で処刑された。どれもがぞっとしたが、最も衝撃的な記憶が2つある。ひとつはガス室壁面に残された爪跡だ。毒ガスが広がるとユダヤ人は家族の名前を呼んで死んでいった。苦痛の中で彼らは爪でセメントの壁をかいた。

もうひとつは刑罰房だ。やっとひとり程度が横になれる部屋に4~5人を閉じ込めた。ユダヤ人は互いに顔を見つめながら立ち続け死んでいった。彼らは爪で壁面に字を刻みつけた。最も多い単語が「god」(神)だ。

ナチとヒットラーの悪行が絶頂に達した時、英国と米国はドレスデン空襲を決めた。軍需工場があったがドレスデンは基本的に文化・芸術都市だった。ルネッサンス以後の自由奔放なバロック建築美術が花を咲かせたところだ。3日間に爆撃機5000機が爆弾60万個を投下した。炎と暴風が都市を飲み込んだ。市民は火に焼けた。大人は子ども、子どもはひよこのように縮んだ。合わせて3万5000人が死んだ。

満州のハルビンには731部隊の遺跡がある。博物館には生体実験の場面が再現されている。実験対象は丸太と呼ばれた。真空の中でからだがよじれ、細菌注射を打たれて徐々に、縛られたまま爆弾で粉々になり丸太は死んでいった。少なくとも3000人が実験に動員された。中国・ロシア・モンゴル・韓国人だった。

丸太の悲鳴が天に届いたのか。45年8月に原子爆弾の爆風が広島と長崎を襲った。ガス室のユダヤ人のように、丸太のように、刀で頭を切られた南京の中国人のように、日本人も苦痛の中で死んでいった。放射能被爆まで合わせれば20万人余りが死んだ。

神の懲罰は国を改造して歴史を変えた。ドレスデン空襲から25年後、西ドイツのブラント首相はポーランドのユダヤ人追悼碑の前でひざまずいた。しとしと雨が降る日だった。その後ドイツの大統領と首相は機会があるたびに謝罪し許しを請うた。過去に対する追跡はいまでも続いている。ドイツ検察は最近アウシュビッツで刑務官を務めた90歳の男性を逮捕した。

ところが日本は違う。ある指導者は侵略の歴史を否定し妄言でアジアの傷をうずかせる。新世代の政治の主役という人が慰安婦は必要なものだと堂々と話す。安倍は笑いながら731という数字が書かれた訓練機に乗った。その数字にどれだけ多くの血と涙があるのか彼はわからないのか。安倍の言動は人類の理性と良心に対する生体実験だ。いまや最初から人類が丸太になってしまった。

安倍はいま幻覚に陥ったようだ。円安による好況と一部極右の熱気に目をふさがれ自身と日本が進むべき道を見られずにいる。自身の短い知識で人類の長く深い知性に挑戦することができると勘違いしている。

彼の行動は彼の自由だ。だが、神にも自由がある。丸太の寃魂がまだ解けていなかったと、それで日本に対する懲罰が足りないと判断するのも神の自由だろう。


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≪編集部のコメント≫


【愛国者・中山成彬先生】 日本人なら見るべき質疑!! 平成25年3月8日

 http://www.youtube.com/watch?v=Df3k7vUsWF4&feature=player_embedded

 http://blog.esuteru.com/archives/6967427.html

 ↑従軍慰安婦の決定的な証拠画像があります。
  創氏改名についても決定的な画像があります。
  その他の貴重な画像もありますので、
  ぜひ、ぜひ。
  これを見ますと、
  日本のマスコミはバカだらけ。
  民主党も売国奴だらけということが
  よ~~~~~く分かります。


 ※◆安倍、丸太の復讐を忘れたか…について

  日本と韓国を離反させる奴は、
  北朝鮮のスパイだと思っていても、
  こんなことを書かれると、
  冷静な私でも「この朝鮮が!」と言いたくなってしまします。
  基本的に朝鮮の新聞は見たくないし聞きたくもありません。


 ※市場の方は、為替の110円と日経平均16000円が目前ですが、
  この近辺に20年来の大きな壁があります。

  もしこのラインを一気に越えれば、
  まさしく大相場になっていくでしょう。

  まさに見ものの時期が近づいてきました。

  日経平均が16000円を超えると、
  2000円毎に抵抗帯があって、
  さまざまな攻防があるのでしょう。

  現状では、
  来年からの譲渡益や配当への増税と、
  消費税増税がありますので、
  今年いっぱいが勝負かと思いますが・・・。

  安倍自民党の圧勝のためにも、
  景気の持続的な上昇のためにも、
  すべての増税はしばらく凍結とした方がいいと思いますけども。

  http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35841?page=2




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by sakura4987 | 2013-05-21 07:45 | ■日本再生ニュース
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                    ≪2013/05/20(月)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆中韓ともそんなに日本が憎いならいっそ国交断絶をしたらよかろう

  ◆首相、サガハイマットを絶賛
             資金集めにも光明 新聞記事で寄付集まらず

  ◆三原じゅん子氏 生活保護不正受給「絶対に許せない」

  ◆北朝鮮、サイバー攻撃に不正輸出PCを使用か

  ◆維新の会、遺産全額徴収も検討 「国家元首は天皇」明記

  ≪編集部のコメント≫


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◆中韓ともそんなに日本が憎いならいっそ国交断絶をしたらよかろう
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 (東海新報コラム 2013/5/19)

 http://www.tohkaishimpo.com/

 「兄弟は他人の始まり」というたとえは悲しいかな時に現実となる。肉親同士ですら憎悪することになるその四文字表現を「近親憎悪」というなら、隣人との場合は「近隣憎悪」とでも呼ぼうか。中韓の最近における反日感情はそんな様相を呈している

 両国との対立は尖閣と竹島という領土問題が主だが、いずれも日本固有の領土に対し途中から領有権を主張しだし、韓国にいたっては実効支配という実力行使まで断行してはばからない。だからこそ、これは国際司法に訴えて黒白をつけようという日本の主張に対し、不利になることが明白だから取り合わないという態度は日本の用語で「ごり押し」という

 韓国の朴槿恵新大統領が訪米しオバマ大統領に対して「日本は歴史認識が足りない」と米国の加勢を促したのには驚いたが、いかにも日本の統治は責められても、韓国のためにインフラを整備したり教育環境を充実させたという事実まで否定しないまでも、無視してそれも歴史認識というのでは勝手すぎよう

 安倍首相の再登板を中韓とも「右傾化」と決め付けているが、「あんたからだけはそれを言われたくない」というのが日本人の素直な反応で、小生など日本は右傾どころかようやく普通の国になったと喜んでいるのである

 中韓ともそんなに日本が憎いならいっそ国交断絶をしたらよかろう。鎖国で平和を保ってきた歴史のある強みでこちらは一向に構わないのである。近隣共に相和すためには悪口雑言など慎み、新しい友好の一歩を踏み出すべきだろう。


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◆首相、サガハイマットを絶賛 資金集めにも光明 新聞記事で寄付集まらず
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 (産経 2013/5/19)…一部抜粋して転載

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130519/plc13051921400014-n1.htm

 担当者が中国や台湾の医療機関からも問い合わせが相次いでいることを説明すすと、首相は「ロシアや中東諸国を訪問したときも日本のがんの最先端技術を自分の国で使いたいとの要望があった」と満足そうに語った。

 サガハイマットは全国4番目、中国地方以西では初めての重粒子線がん治療施設。エックス線よりも質量が重く、破壊力の強い「重粒子線」(炭素イオンなど)を光速の7割にまで加速させ、体の表面から照射し、体内のがん細胞を死滅させる。切除手術を必要としないため患者への負担が少なく、高齢者や長期休職が難しい人も通院治療が受けられる。

日本のお家芸

 機器や医薬品など医療産業全般では日本は劣勢に立たされているが、粒子線治療技術は日本のお家芸といえ、装置の大半は日本メーカーが製造する。サガハイマットで導入した重粒子線を発生・加速させる「加速器」や「照射装置」も三菱電機などの国産だという。

 そんなサガハイマットも順風満帆とはいえない。総事業費150億円は、佐賀県の補助金や民間企業からの寄付でまかなう計画だったが、3月末までに支払われたのは104億円にすぎない。最大のスポンサーだった九州電力も、玄海、川内両原発の停止による経営悪化で39億7千万円の寄付の支払いが遅れている。

 九電は何とか寄付を続けるつもりだが、これに一部メディアがかみついた。中でも朝日新聞は「電気料金が「電気」とは全く別のものに使われてはたまらない。使うには高い費用がかかり、利用者は限られる。広く集める電気料金の使途として理解が得られるとは思えない」(平成24年11月1日付西部版朝刊社会面)などと九電の寄付行為を徹底的に批判した。

 このようなメディアによる批判は地方議会にも飛び火。鳥栖市が一般会計当初予算案に盛り込んだ財団への4億5千万円の補助金も市議会に「必要性の説明が足りない」と反対され、削除してしまった。

 それだけに首相の視察の意味は大きい。視察後、首相は記者団に「医療・医学分野は政権の政策の柱にしていく。阻害するさまざまな規制を一日も早く取り除くことが、病に苦しむ人たちの要望に応えることにつながる」と述べ、先端医療分野を政府が全面支援する考えを表明した。

 佐賀県健康福祉本部の担当者は「批判的な話題で取り上げられることが多かったので首相の視察で本質にスポットライトが当たるのは非常にありがたい。元気が出ます」と語った。


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◆三原じゅん子氏 生活保護不正受給「絶対に許せない」
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 (yukan-news 2013/5/19)

 http://yukan-news.ameba.jp/20130519-154/

 19日、時事通信は韓国クラブの経営で2008年9月以降少なくとも1億2700万円の売り上げがあったにもかかわらず、同時期に約840万円の生活保護を受け取っていた韓国籍の54歳の女が逮捕されたと報じた。逮捕容疑は2012年8月から2013年4月までに生活保護費約138万円を騙し取った疑いだという。

 この事件を、自民党の参議院議員・三原じゅん子氏がブログで紹介。ブログのエントリーの最後に「こういうことは絶対に許せない!!!!」と一言だけ青文字で書いた。三原氏に同様に考える人もおり、ツイッターでは「これはひどいわな、」といった感想が書き込まれた。

 また、昨今全国各所で行われている「嫌韓デモ」では、在日コリアンが「生活保護を簡単にもらえる」といった「在日特権」が声高に叫ばれているが、この事件があったが故に“これでまた「在日特権」は声高に叫ばれヘイトスピーチが轟くだろう”と予想する人も出ている。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆温室効果ガス 削減公約いったん撤回へ
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 (NHK 2013/5/19)

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130519/t10014681711000.html

 2020年までに温室効果ガスを25%削減するとした国際公約について、日本政府が、国連への登録をいったん撤回し、11月に開かれる温暖化対策を話し合う会議=COP19までに新たな目標を登録したいとする文書を、近く国連に提出することが分かりました。

 政府は、これまで温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年と比べて25%減らすという目標を掲げていましたが、原発事故を受けて達成できなくなり、現在、新たな目標を検討しています。

 一方で、ドイツにある国連の気候変動に関する枠組条約の事務局には、3年前に政府が提出した25%の削減目標が、日本の国際公約として今も登録されたままになっていることから関係省庁で対応を協議してきました。

 その結果、今の目標の登録をいったん撤回したうえで、温暖化対策を話し合う11月の国連の会議=COP19までに新たな数値を登録したいとする文書を、近く国連の条約事務局に提出することになりました。

 政府は、来月3日からドイツで開かれるCOP19に向けた事務レベル会合で、この方針を参加国に説明することにしています。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆日本の権利擁護団体が橋下氏の発言を国連に訴える
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 (人民網日本語版 2013/5/19)

 http://j.people.com.cn/94474/8249567.html

 日本の権利擁護団体が現地時間17日、国連拷問禁止委員会に対して、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の「慰安婦」問題発言について来週の審議で取り上げるよう求めた。新華網が伝えた。

 共同通信の18日付報道によると、「女たちの戦争と平和資料館」など民間の権利擁護団体はジュネーブで行なわれた国連拷問禁止委員会の専門家との会合で橋下氏の発言を強く批判し、同様の発言が繰り返さないよう対策を取るよう日本政府に要求した。

 国連拷問禁止委員会は国連人権条約に基づき設置。21、22両日に拷問等禁止条約の日本の実行状況を審議する。以前も「慰安婦」問題について討議し、性的奴隷と暴力の被害者への日本の賠償は不十分だと認定した。橋下氏の発言について委員会は審議で日本政府に立場の表明を求めることができる。

 橋下氏は13日、「『慰安婦』制度は当時軍の規律を維持するために必要だった。日本の政府または軍が『慰安婦』を直接連行、脅迫したと裏付ける証拠はない」と放言。各界から激しく非難された。

 「慰安婦」とは第2次大戦中に日本軍人に性的サービスを提供し、性的奴隷となることを余儀なくされた女性を指す。日本の民間調査団体の推算によると「慰安婦」の人数は70万人にも達する。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆日本の権利擁護団体が橋下氏の発言を国連に訴える…について

   70万人???初めて聞きましたが、、、、、
   ついでなので調べてみましたが、ああこの人たちねえ。。。
   北朝鮮のスパイたちでした。

   逆境の時に本当の友人が分かると言いますが、
   みんなの党は橋下さんの友人ではありませんでした(笑)。


  ■女たちの戦争と平和資料館について、Wikipediaより抜粋

  http://p.tl/ow9k (URL短縮)

  設立主体はNPO法人「女たちの戦争と平和人権基金」。日本キリスト教
  協議会からAVACOセンタービル内を提供されている。小泉純一郎が首
  相在任中の2006年8月15日に靖国神社への参拝をおこなったことを
  非難したほか、天皇制の粉砕を訴える集会も開催している。

  理事長-東海林 路得子 http://p.tl/QxxH (URL短縮)

  ラディカル・フェミニストの女性解放運動家。キリスト教徒。激しい議論
  を呼んだ「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」を主催した「「戦争
  と女性への暴力」日本ネットワーク(VAWW-NETジャパン)」の共
  同代表でもあった。

  館長-西野瑠美子 http://p.tl/FjWX (URL短縮)

  2000年5月29日、西野は松井やよりらVAWW-NETジャパンの
  メンバー5人とともに、北朝鮮の「従軍慰安婦・太平洋被害者補償対策委
  員会」(従太委)の招待で、2000年5月1日から5日まで平壌を訪問
  した。


≪その他の参考記事≫

■橋下慰安婦発言 「言うべきこと言ってくれた」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130517/plc13051708050009-n1.htm

■日本主婦連合会の東瀬幸枝会長は、戦時体験ある女性として、
 全面的に橋下徹氏の発言を支持すると表明した。

http://nadeshikoishin.sub.jp/index.html

■維新との協力「解消せざるを得ない」 みんな代表

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS19005_Z10C13A5000000/?dg=1
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by sakura4987 | 2013-05-20 07:40 | ■日本再生ニュース
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                    ≪2013/05/17(金)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆教科書記述、確定事実に限定 自民参院選政策集

  ◆橋下発言検証「大筋正しいものの舌足らず」

  ◆半数以上が「問題ない」 一方「市長が言っては…」との苦言も
                   大阪・ミナミで50人にアンケート

  ◆慰安婦制度「日本政府による強制的な軍の買春システム」
                   NY州下院が決議 橋下発言の前に

  ◆「琉球独立」中国民衆に支持訴え 沖縄で学会設立で中国紙

  ≪編集部のコメント≫


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◆教科書記述、確定事実に限定 自民参院選政策集
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 (産経 2013/5/17)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130517/stt13051700270000-n1.htm

 自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」(主査・萩生田光一総裁特別補佐)は16日、一部の歴史教科書に見られる偏向的な記述を是正するため、夏の参院選の総合政策集「Jファイル」に「確定した事実以外は本文に記述しない」と明記する方針を決めた。教科書記述で中国や韓国などのアジア諸国に配慮するよう求める「近隣諸国条項」については、昨年の衆院選政権公約と同じく、参院選公約でも「見直す」と強調する。

 現行の教科書検定制度では、出所や出典を示せば、事実関係が不確かな南京事件の犠牲者数も通過させており、中国側が主張する誇大な「30万人説」も教科書記述として独り歩きしている。ただ、教科書執筆者の裁量を全面的に妨げるのは難しいため、政策集には「さまざまな意見を添付する」とし、参考資料などで複数説を併記することは認めることにした。

 使用する教科書を地区ごとに選ぶ教科書採択制度については「長期にわたって特定の教科書会社の教科書が継続的に使われているものについては検討を加える」とし、多様な教科書が採択されるよう改善を目指すこととした。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆橋下発言検証「大筋正しいものの舌足らず」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/5/16)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130516/stt13051600530000-n1.htm

 慰安婦問題をめぐる日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)の発言は何が問題なのか、その内容を吟味すると、「事実関係は大筋正しいものの、舌足らずの部分がある」(現代史家の秦郁彦氏)ようだ。橋下氏の言動を検証した。(阿比留瑠比)

 【強制連行】

 「国を挙げて韓国女性を拉致して強制的に売春させた事実の証拠がない」

 この問題では、慰安婦問題で「おわびと反省」を表明した平成5年8月の河野洋平官房長官談話が「日本政府が強制連行を認めた」との誤解と曲解を世界に広めた。しかし、談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に「(河野談話は)いかなる意味でも、政府の意を体して政府の指揮命令下に強制したとは認めていない」と明言している。

 また、9年3月には、当時の平林博内閣外政審議室長が参院予算委員会で「強制連行を直接示す政府資料は発見されていない」と答弁。第一次安倍内閣は19年3月に「軍や官憲による強制連行を直接示す記述も見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定している。

 橋下氏は政府の公式見解を述べたに等しい。

 【各国の慰安所】

 「日本軍だけでじゃなくて、いろんな軍で慰安婦制度を活用していた」

 磯村英一・元東洋大学長は東京都渉外部長だった終戦直後、連合国軍総司令部(GHQ)から「占領軍の兵隊のために女性を集めろ」と命令された。産経新聞(6年9月17日付)への寄稿によると、名目は「レクリエーション・センターの設置」だった。

 米軍はベトナム戦争時にも慰安所を利用していたほか、韓国は朝鮮戦争時に「軍が慰安所を管理していたことが、韓国陸軍戦史に出ている」(秦氏)。

 橋下氏の「なぜ日本の慰安婦制度だけが取り上げられるのか」との問題意識はもっともだ。

 【侵略の定義】

 「学術上、定義がないのは安倍晋三首相が言われている通り」

 首相の「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」との発言に反発が出ているが、国際法上、侵略の明確な定義はない。

 1974年の国連総会決議では侵略の定義が定められたが、これは安全保障理事会の「参考」という位置づけで法的拘束力もない。

 第一次安倍内閣は平成18年10月、「『侵略戦争』について国際法上確立されたものとして定義されていない」とする答弁書を閣議決定している。

 【風俗業の利用】

 「(米軍)司令官に会い、『もっと風俗業を活用してほしい』と言った」

 橋下氏は「建前論だと人間社会は回らない」とも主張する。だが、「性」の問題はまさに建前と本音がせめぎ合うテーマであり、ストレートに意見を述べればいいというものではない。

 慰安婦についての「当時は必要だった」との発言も、真意はともかく、秦氏は「政治家なら内外情勢を勘案し、何か主張する際には裏付けとなる証拠を示すなどもっときめ細かな配慮をすべきだった」と指摘する。


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◆半数以上が「問題ない」 一方「市長が言っては…」との苦言も
                   大阪・ミナミで50人にアンケート
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/5/16)

 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130516/waf13051602100000-n1.htm

 第二次世界大戦中の慰安婦制度をめぐる日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の一連の発言は、一般市民にどう受け止められているのか。大阪・ミナミで通行人50人(男性25人、女性25人)に意見を聞いたところ、半数を超える28人が「発言内容自体はそれほど問題ない」、19人が「女性蔑視だ」と回答した。しかし、「問題ない」とした28人の大半が「市長として言うべきことではない」と述べ、“市長の発言”に抵抗感を示す人が目立った。

 「問題ない」としたのは男女各14人。批判的に受け止めた19人は女性10人、男性9人だった。

 「発言は軽率だったと思うが、内容は当たり前のことを言っただけだ」

 大阪市平野区の会社員男性(28)は「慰安婦制度を奨励しているわけではなく、『戦時中にそういった制度が必要とされていた』という事実を言っている。現在なら許されないことだが、他国を植民地にすることが国の正義というとんでもない時代だった」と語った。

 大阪市中央区の主婦(44)は、「各方面から批判されているが、橋下市長の発言をちゃんと聞いていないのでは」と疑問を呈した。「女性の人権軽視という批判があるが、市長は『意に反して慰安婦にされた人はかわいそう』と言っている。お金のために性的サービスをする人は現在でもいるし、世の中に必要とされているのは事実。ただ、誰も触れたがらないタブーなので批判されているだけでは」と話した。

 一方、大阪市浪速区の会社員女性(29)は、「慰安婦にされた人がいる以上、最低の発言」と批判し、「つらい過去を持つ人の目の前で『あなたみたいな人は必要だったんです』と言えるのか。戦争をするから性の道具になっても仕方のない女性なんていない」と憤りを隠せない様子。堺市の会社員女性(62)は「慰安婦は当時必要だったというのは時代錯誤な発言。女性として許せない」とばっさり。

 一方、橋下氏の発言を肯定的に捉えている人からも、「市長は影響力が大きく、批判されることが容易に想像される」「大阪市長の発言は、大阪市民の声ともとれる。国と国との関係で恥ずかしい」と発言内容の是非とは別に、市長が公に発言することについて抵抗感を口にする人が目立った。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆慰安婦制度「日本政府による強制的な軍の買春システム」
                   NY州下院が決議 橋下発言の前に
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/5/16)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130516/amr13051610280005-n1.htm

 旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、ニューヨーク州議会下院は15日までに、慰安婦は「人道に対する罪」だと指摘する決議を採択した。州議会関係者が明らかにした。決議は、従軍慰安婦は必要だったとの橋下徹大阪市長の発言に先立つ7日に採択されていた。

 米国内では1月にニューヨーク州上院が同様の決議をしたほか、3月には東部ニュージャージー州下院が日本政府に対し「歴史的責任」を受け入れるよう求める決議を採択。橋下氏の発言を受け、拍車が掛かる可能性もある。

 ニューヨーク州議会下院の決議は慰安婦制度が「日本政府による強制的な軍の売春」システムだと指摘。中国や朝鮮半島、東南アジアから数十万人の女性が従事させられたとした上で、性的な暴行で死亡に至ったケースもあったとし、その規模や残酷さは「前代未聞」だとしている。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆「琉球独立」中国民衆に支持訴え 沖縄で学会設立で中国紙
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 (産経 2013/5/16)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130516/chn13051615550004-n1.htm

 16日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、沖縄県で設立された「琉球民族独立総合研究学会」について「中国の民衆は支持すべきだ」とする社説を掲載した。

 8日付の人民日報が「歴史上(帰属が)未解決の琉球問題について再び議論できる時が来た」との論文を載せて以降、環球時報は同調する主張を展開。日中対立の争点を沖縄にまで拡大し、尖閣諸島をめぐる問題で譲歩を引き出す狙いがあるとみられる。

 社説は「琉球国は日本に滅ぼされた」とし「沖縄の独立には正当性がある」と主張。「(独立に向けた運動が本格化すれば)中国側は国際法が許す範囲内で後押しすべきだ」と呼び掛けた。

 琉球民族独立総合研究学会は沖縄の日本からの独立を目指し研究する目的で15日に設立された。


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≪編集部のコメント≫


 ※私が初めて議員になった直後、
  先輩議員から電話があり、
  「いくら叫んでも、政治は数だから」
  と言われたことがありました。

  その後、いろいろと数の力で邪魔もされました。

  だから、次の参院選は安倍自民党が圧勝しなければなりません。

  昭和天皇様の玉音放送での、

  「堪ヘ難キヲ堪ヘ忍ヒ難キヲ忍ヒ以テ萬世ノ爲ニ太平ヲ開カムト欲ス」

  まさに、今がその時だと思います。
  新しい世を開けるかどうかの瀬戸際だと思います。

  ここは安倍総理を信じて、
  ある程度はフリーに政治が出来るように
  してあげたいと思っています。

  本当に、本当に、民主党はクソの集まりです。


 ■首相、日朝首脳会談に言及 拉致解決目指す

  http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013051501001903.html

 ■在特会デモで「死ね」などの暴言!
      ネットでは80.7%はやり過ぎとは思っていないことが判明!

  http://news.mynavi.jp/c_cobs/news/netresearchnews/2013/05/807.html

 ■安倍総理=「強硬なナショナリスト」と思わないが64%

  http://yukan-news.ameba.jp/20130516-301/

 ■橋下氏の慰安婦発言に民主党の徳永エリ議員「絶対許せません」

  http://yukan-news.ameba.jp/20130516-269/

 ■参院選で「穏健保守」主張=民主幹事長(細野)

  http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013051600950

 民主党の細野豪志幹事長は16日の記者会見で、歴史認識に関する1993年の河野洋平官房長官談話と95年の村山富市首相談話に関し「さまざまな調査や議論の積み重ねで出た談話なので尊重する」と述べた。その上で、夏の参院選での党の主張について「しっかりと穏健な保守という考え方をベースに方向性を示す」と説明した。

 細野氏は、両談話への安倍晋三首相の姿勢を「過去、何度も見直しの可能性に言及しており、今は本心を隠しているのかもしれない」と指摘。「従軍慰安婦について、過去わが国がやったことは間違っていないという主張を持っているように見え、極右の首相と捉えられても仕方がない面がある」と語った。






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by sakura4987 | 2013-05-18 07:10 | ■日本再生ニュース
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                    ≪2013/05/16(木)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆社民・照屋議員「沖縄は独立した方がいい」
                   中国紙に同調、県民からは危惧の声

  ◆米海軍の最新無人機が空母から初発艦、司令官「歴史の節目」

  ◆敦賀原発2号機直下、活断層と断定…廃炉濃厚に

  ◆集団的自衛権行使「党として認めない」 民主・桜井氏

  ◆「731」問題、日本は気配りを=韓国大使が注文

  ≪編集部のコメント≫


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆社民・照屋議員「沖縄は独立した方がいい」
                   中国紙に同調、県民からは危惧の声
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/5/15)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130515/plc13051508460006-n1.htm

 沖縄の本土復帰から41年を迎える15日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」が設立される。これに関して、衆院沖縄2区選出の社民党の照屋寛徳(てるや・かんとく)国対委員長が自身のブログで『沖縄、ついにヤマトから独立へ』と題した文書を公表した。沖縄の独立をめぐっては中国共産党の機関紙、人民日報傘下の国際情報紙である環球時報が11日の社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案したが、歩調を合わせるような一連の動きに、県民からも「独立が『沖縄の総意』とは思わないでほしい」と危惧する声があがっている。

 照屋氏は、研究学会の設立を伝える4月1日の地元メディアの報道に対して、同日付のブログで「明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、いまなおウチナーンチュ(沖縄出身者)は日本国民として扱われていない」との認識を表明。

 そのうえで「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と強調し、独立の研究学会設立に対して「大いに期待し、賛同する」との姿勢を打ち出した。

 こうした主張について沖縄在住のジャーナリスト、惠隆之介氏は「照屋氏の見方は一部の左翼勢力の歴史観をもとにしたもの。県民の7、8割は今のまま日本の統治下にあるのがいいと思っている」と反論。

 インターネットの普及によって若い世代を中心に、一部の極端な主張が地元メディアから「沖縄の総意」として扱われることへの反発も広がっているという。

 惠氏はまた、明治以降の沖縄に対して日本が国を挙げて近代化に努め、当時の県民が感謝していた事実をあげ、「歴史の中で日本もアメリカもすべて敵というのは尋常な感覚ではない」と指摘。「照屋氏は議員のバッジを返上して主張すべきだ」と批判した。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆米海軍の最新無人機が空母から初発艦、司令官「歴史の節目」
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 (ロイター 2013/5/15)

 http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE94E00Z20130515

 米海軍は14日、最新のステルス無人爆撃機「X─47B」を初めて空母から発艦させた。中国やイランなどを視野に入れ、無人機の導入を進めている米軍にとって重要な一歩となった。

 コウモリの翼のような形をしたX─47Bの発艦はバージニア州沖で行われ、空母「ジョージ・H・W・ブッシュ」から飛び立った。

 海軍航空部隊の司令官は、「5月14日は本当に記念すべき日となり、われわれは歴史の目撃者になった。X─47Bの飛行は、海軍航空機の歴史の新たな節目となった」と語った。

 X─47Bの航続距離はF─35戦闘機の約2倍。そのため、専門家らはX─47Bやその後継機は、中距離対艦ミサイルを開発する中国やイランからの脅威に対処することになるとの見方を示している。

 米戦略国際問題研究所のアンソニー・コーズマン上級研究員は、「(X─47Bは)戦略的にとても重要な意味を持つ」と指摘。また米国戦略予算評価センターのマーク・ガンジンガー氏は、「空母搭載の無人機には節目となり一歩進んだ。ただ、これから先が大事。無人機の能力をどう運用していくかだ」と述べた。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆敦賀原発2号機直下、活断層と断定…廃炉濃厚に
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (読売 2013/5/15)

 http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130515-OYT1T00922.htm?from=main2

 原子力規制委員会の専門家チームは15日、会合を開き、日本原子力発電・敦賀原子力発電所(福井県)の2号機直下にある断層(破砕帯)は「活断層である」と断定する評価報告書を正式にまとめた。

 規制委が断層調査を進める6原発の中で、結論が出たのは初めて。規制委はこれを受け、2号機の再稼働に向けた安全審査は行わないとの判断を下す見通しで、2号機は廃炉に追い込まれる可能性が濃厚となった。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆集団的自衛権行使「党として認めない」 民主・桜井氏
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (日経 2013/5/14)

 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1402Y_U3A510C1PP8000/

 民主党の桜井充政調会長は14日の記者会見で、集団的自衛権行使に関して「党全体として現憲法下で認める立場にはない」と述べた。細野豪志幹事長が12日、米国を狙った弾道ミサイルを迎撃するケースは容認する考えを示したが、桜井氏は「党として集団的自衛権を認めるという意味で幹事長も話をしているわけではない」とも話した。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆「731」問題、日本は気配りを=韓国大使が注文
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (時事 2013/5/15)

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130515-00000126-jij-kr

 韓国の申※(※=王ヘンに玉)秀駐日大使は15日の記者会見で、安倍晋三首相が試乗した自衛隊練習機に731の番号が記され、旧日本軍の細菌戦部隊を連想させるとして韓国で騒ぎになっていることに触れ、侵略の加害者である日本側はこうした点でも「気配り」をしなければならないと注文を付けた。

 申大使は戦前の日韓関係をいじめに例え、「加害者はいじめたことを何とも思わないが、被害者は一生、心に後遺症を持つ」と述べ、「731部隊の被害者がどう受け止めるか(日本側は)考える必要がある」とくぎを刺した。その上で、「歴史問題解決の出発点は心と心をつなぐこと。傷つけた心を癒やすように歩み寄れば、傷は早く癒やされると思う」と語った。


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≪編集部のコメント≫


 ※「慰安婦問題」でガタガタ騒いでいますが、
  世の男性はそんなに自分を美化したいんですかねぇ。
  男性の生理作用を知らないのか、用を足さないのか。
  EDと言いますか、インポと言いますか。

  毎日新聞の社員は、
  クラブにもいかないのでしょうし、
  奥さんとのエッチもやらないですむ人種がお勤めのようです。

  米軍内の性犯罪率をどう説明し、
  どう解決するのかを教えていただきたいですね。

  ナポレオンのロシア遠征は戦う前に兵士の半数が性病で死に、
  ロシアの寒さで撤退しています。
  軍の規律より性病対策が兵士マネージメントの肝要な仕事で、
  どの時代もどの軍も、この問題が戦略同様に問題となっています。

  戦場に奥さんを連れて行けと言っている、
  今回の騒動。バカじゃないでしょうか???

  加えて、この慰安婦もですが、
  「731」も出てきましたし、
  外国による言論統制が始まっています。

  このままですと、
  ヒトラーを称賛すると袋叩きにあうドイツのように、
  過去の日本の歴史は抹殺されますが・・・。


 ■毎日新聞社説:橋下氏の発言 国際社会に通用しない(5/15)

 http://mainichi.jp/opinion/news/20130515k0000m070135000c.html

 あぜんとする言動である。日本維新の会共同代表を務める橋下徹大阪市長が旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦制度について「必要だった」と発言した。

 橋下氏は沖縄の在日米軍についても司令官に「(米軍は)風俗業を活用してほしい」と提案した。野党実力者の不適切発言は対外的に日本政治への不信を招き、国そのもののイメージすら損ないかねない。

 「精神的に高ぶっている集団に休息させてあげようと思ったら慰安婦制度が必要なことは誰でも分かる」「日本軍だけでなく、いろんな軍で慰安婦制度を活用していた」。橋下氏はこう、主張している。

 まず、慰安婦制度を「必要」とまで言い切る感覚には明らかに問題がある。橋下氏発言に関連し稲田朋美行政改革担当相は「慰安婦制度はたいへんな女性の人権に対する侵害だ」と指摘した。橋下氏の認識は女性の人権への配慮を欠いている。


 ■米軍で部下の兵士に売春強要か 大統領が綱紀粛正指示

 http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013051501001501.html


 ■米軍:性的暴行6%増の3374件…被害者は大幅増

 http://mainichi.jp/select/news/20130509k0000m030068000c.html







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                    ≪2013/05/07(火)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆中国、尖閣の次「沖縄を返せ」主張 米軍施設にらみ揺さぶり

  ◆「尖閣防衛作戦」の指揮官が事故死 喜ぶ「愛国者」たち=中国

  ◆日の丸ジェット初飛行に挑む

  ◆シェールガス「極めて有力」=茂木経産相が米北東部視察

  ◆「敵に回せば政権とれない」 公明選対委員長が改憲論で自民牽制

  ≪編集部のコメント≫


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆中国、尖閣の次「沖縄を返せ」主張 米軍施設にらみ揺さぶり
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 (産経 2013/5/5)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130505/chn13050507000001-n1.htm

 米国から日本への1972年5月の沖縄返還を「国際法違反だ」として、「歴史的経緯からみて琉球(沖縄)の主権は、日本ではなく中国にある」などと“沖縄領有論”まで唱える動きが、中国でじわりと広がっている。中国政府の表だった主張ではないが、人民解放軍幹部や学識経験者らが論を繰り広げ、国営メディアも報道。チベット自治区をまねて、「琉球特別自治区」の設立準備を求める民間組織まで現れた。 

■暗黙の了解の下で

 広東省深センの雑居ビルにに事務所を構える「中華民族琉球特別自治区籌(準備)委員会」。貿易会社を経営する浙江省杭州出身の趙東氏(45)が、この組織の会長だ。

 「琉球(の主権)問題ではカイロ宣言、ポツダム宣言を尊重しなければならない」と趙氏は強調した。

 43年の「カイロ宣言」を基礎にした45年7月の「ポツダム宣言」では、「日本の主権は本州、北海道、九州と四国、および連合国決定の諸小島に限られる」などとされ、これを受諾した日本は翌月の15日、終戦を迎えた。一方で、51年9月のサンフランシスコ講和条約(対日講和条約)で米国の施政下に置かれた沖縄が72年5月、日本に返還されて本土復帰を果たした。


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◆「尖閣防衛作戦」の指揮官が事故死 喜ぶ「愛国者」たち=中国
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 (サーチナ 2013/5/5)

 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0505&f=national_0505_012.shtml

 中国メディア・中国新聞網は4日、日本の「尖閣諸島防衛作戦」と指揮した重要な防衛官僚が3日にバイクにはねられ死亡したと報じた。

 記事は、日本メディアの報道内容を引用する形で事故について紹介。防衛省統合幕僚部の特殊作戦室長を務める黒沢晃1等陸佐が3日未明、防衛相宿舎に戻る途中で道路を横断した際にバイクにはねられ即死したこと、バイクを運転していた45歳の男が当時の状況を「覚えていない」と語ったことなどを伝えた。

 また、黒沢1等陸佐が尖閣諸島の防衛を担う部隊の隊長を務めた経験や、日米合同演習にも複数回参加していたことから「現在の、島の防衛指揮における最高軍事幹部」とするとともに、日本のネット上では「黒沢氏暗殺説」が登場したことを紹介した。

 中国新聞網の記事コメント欄には、黒沢一等陸佐の死を喜ぶような不謹慎かつ過激な反日的コメントが数多く書き込まれた。その中で「これだけの身分なら中国では専用車が出る。中国の軍官は世界一安全だな」など、尖閣問題や反日感情を持ち出さずに昨今同国内で話題となった軍の高級公用車乱用問題を意識した感想も見られた。


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◆日の丸ジェット初飛行に挑む
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 (産経 2013/5/3)

 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130503/biz13050322300009-n1.htm

三菱航空機の川井昭陽社長

 6日からカナダで開かれる航空会社やメーカーなどの業界団体「RAA」の年次総会に、国産初の小型ジェット旅客機「MRJ(ミツビシ・リージョナル・ジェット)」の実物大の室内模型を出展する。

 「世界中の人が注目してくれている」。優れた燃費性能などを売りに受注は325機まで積み上がった。

 初飛行は今年10月から12月までに実現しそうだ。「開発に順調なんてあるわけがない。それでも飛ばすことができるよう、みんな頑張っている」

 名古屋市の本社は「時計台」の愛称で親しまれる。戦前に旧三菱重工業の事務所として建てられ、3階の設計室からは「零戦」などを送り出した。日本の飛行機を見守ってきた場所だ。

 小学校高学年の頃、自宅の前に飛行場ができた。「飛行機が飛んでくるのを見て人生が狂った」。三菱重工業に入社し、配属されたのが小型機の設計課。航空部門のトップを務めてMRJの立ち上げに関与し、今年1月、子会社の三菱航空機の社長に就任した。

 戦後、旅客機製造で日本メーカーは欧米大手の下請けが中心になった。だが、「それでは本当の意味で飛行機を作ることにならない」との思いは強い。当然リスクもある。日本単独で開発するノウハウは何もないのと一緒で、投資額も莫大(ばくだい)だ。それでも「航空機が将来、日本の新たな産業になる」と信じて挑戦する。

 「子供の頃、ちゃんとした車は外国製だったが、今は日本車が席巻している。20年、30年たてば世界は変わる」。日の丸ジェットが世界の空を変える日はもうすぐだ。


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◆シェールガス「極めて有力」=茂木経産相が米北東部視察
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 (時事 2013/5/5)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013050500145

 訪米中の茂木敏充経済産業相は4日、ペンシルベニア州ピッツバーグ近郊にあるシェールガスの掘削・生産現場を視察した。職員の説明を受けながら2時間近くにわたり視察した経産相は、記者団に「日本がエネルギー調達先の多角化、コスト削減を図る上で、シェールガスは極めて有力な候補だという実感を持った」と述べ、米政府によるシェールガスの対日輸出の認可に改めて期待を示した。

 視察したのは、米北東部4州の広大な地域にまたがり、米国最大、世界でも第2位のガス埋蔵量を誇るマーセラス・シェール層の掘削・生産現場など。住友商事が3割の権益を持ち、独立系石油・ガス開発会社レックス・エナジーと共同開発している。


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◆「敵に回せば政権とれない」 公明選対委員長が改憲論で自民牽制
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 (産経 2013/5/2)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130502/stt13050220520001-n1.htm

 公明党の高木陽介選対委員長は2日、BS11番組の収録で、今夏の参院選で自民党や日本維新の会などが、憲法の改正要件を緩和する96条改正を目指す勢力の拡大を目指していることに関し「公明党が敵に回ったら、自民党は政権を取っていない」と牽制(けんせい)した。

 党内きっての武闘派で知られる高木氏が96条改正に慎重な党の立場を強調したものだが、選挙協力の打ち切りまでちらつかせる露骨な“脅し”ともとられかねない。

 高木氏は「自民党が連立を組み替えてまでやれば、次の衆院選で自公の選挙協力はない」と明言した。さらに昨年の衆院選を例に「選挙区で(自民党候補の)大半を推薦したが、(次回は)1選挙区2万~4万票がなくなる」と述べた。


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≪編集部のコメント≫


 ※■サハラ砂漠の2%で世界の電力需要をまかなう高効率太陽光発電

 http://sankei.jp.msn.com/wired/news/130502/wir13050218230003-n1.htm


 ※憲法改正について

  あちこちに安倍包囲網が作られて来ておりますが、
  保守の中にも96条改正に反対する声があります。

  基本的にはチャイナか、米国か、
  北朝鮮のスパイだと見ていいと思いますが、
  いわゆる保守論陣の高名な方の中に
  改正反対の人がいるのには本当のガックリ来ます。

  このような人は、結局、政治の何たるかが分からずに、
  本を売らんがため、名声を得るために
  政治「活動」をやってきた人なのだろうと思います。

  政治や戦いにおける「戦略」や「目的」というのは、
  目に見えず、また知らせるものではないのだと思いますが、
  スパイ天国の日本で憲法改正をすることの
  難しさを認識できないということは、
  結局は世の中を理解できていないということなのでしょう。

  そんな人が現地に行ってリポートすればお金になり、
  講演会に呼ばれたりするわけですから、
  この世というのはつくづく不思議な世界だなぁと
  しみじみ思うこの憲法改正論議です。


 ※さて、今日の東京株式市場は、
  寄り付きで、500円位上げて始まるようです。
  一時値段がつかない銘柄がたくさんでしょうか。
  なんだかんだ言っても株が上がることはいいことです。

  あとは、上記のような航空機産業にも、
  しっかり政府が支援すれば、
  防衛のためにも、産業のためにも、
  経済のためにも効果があると思います。





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by sakura4987 | 2013-05-07 08:36 | ■日本再生ニュース

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