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                    ≪2013/06/26(水)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆鳩山氏、尖閣問題で「『日本が盗んだ』と思われても仕方ない」

  ◆朴槿恵大統領が「史上最大」の経済代表団を率いて訪中

  ◆日韓、30億ドルの通貨スワップ協定の延長見送りで合意

  ◆【産経抄】-2013/6/20

  ◆タックスヘイブンとは何か?日本が揺れる

  ≪編集部のコメント≫


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◆鳩山氏、尖閣問題で「『日本が盗んだ』と思われても仕方ない」
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 (産経 2013/6/25)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130625/plc13062512440008-n1.htm

 鳩山由紀夫元首相が香港のフェニックステレビの取材に対し、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国政府に理解を示す発言をしていたことが25日、分かった。尖閣をめぐる歴史的経緯に言及し、「中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と述べた。発言は同日午前、中国内外に向けて報道された。

 鳩山氏は既に政界を離れているが、首相経験者だけに尖閣諸島に領有権問題はないとする日本政府の立場と相いれない発言内容が、日中両国の世論や尖閣情勢の今後の推移に影響を与える可能性もある。

 中国は日本の尖閣領有について、第2次大戦中のカイロ宣言にある「日本が盗み取った中国東北地方や台湾などの島しょを中国に返還する」との規定に違反すると主張している。これに鳩山氏は「カイロ宣言の中に尖閣が入るという解釈は中国から見れば十分に成り立つ話だ」と明言した。


■鳩山由紀夫が理事長を務める一般財団法人東アジア共同体研究所

 〒100-0014 東京都千代田区永田町2-9-6 十全ビル706

 TEL:03-5251-8108

 FAX:03-5251-8110

 メール:info@eaci.or.jp


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◆朴槿恵大統領が「史上最大」の経済代表団を率いて訪中
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 (人民日報 2013/6/25)

 http://j.people.com.cn/94474/8298842.html

 韓国MBCテレビによると朴大統領は韓国史上最大の経済貿易代表団を率いて訪中。韓国の主な大企業の会長を含む企業界の巨頭が「大挙して西進」する。現時点の発表によると経済貿易代表団の規模は71人で、李明博前大統領の初訪中時のほぼ2倍で、朴大統領の先月の訪米時の52人も上回る。大韓商工会議所はこれについて、韓国の新内閣が中韓関係を非常に重視していることの現れであり、中小企業の代表も数多く参加しており、彼らによる中国市場の一層の開拓を後押しすると考えている。中央日報は「朴大統領と韓国経済界は中国に西進する方法について頭を絞ってきた。中国経済はすでに以前のような急成長を示すことはないし、2012年の経済成長率上位10都市中7都市が西部の省・市であることから、韓国企業界は経済的に比較的立ち後れた中国西部地域への攻勢に着手した」と指摘した。

 韓国SBSテレビの24日の報道によると、朴大統領は同日大統領府首席秘書官会議で、朝鮮半島の非核化を実現するため、誠意を示して国際対話の舞台に復帰するよう中国との協力を通じて朝鮮を説得すべく努力すると表明した。朴大統領は同時に「韓中両国共に今年新政権が発足した。現在は朝鮮半島情勢を含め、政治・経済各方面共に重要な時期にある。こうした状況下で行なわれる韓中首脳会談には、なおさらに特別な意義がある」と表明した。

 「朴大統領の対中魅力攻勢」。ロイター通信は23日この見出しで「東アジア情勢はただならぬ時期にあり、中国や韓国と朝鮮、日本との関係はいずれも試練を受けている。今回の中韓首脳会談は両国にかつてない蜜月期を開く」と分析。「中国では韓国のファッション、ロックスター、人気ドラマの俳優に夢中になる若者が少なくない」と指摘。そして「中韓首脳会談では朝鮮核問題が重点となる」と報じた。


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◆日韓、30億ドルの通貨スワップ協定の延長見送りで合意
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 (ロイター 2013/6/24)

 http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE95N05U20130624

 日本の財務省と韓国銀行(中央銀行)は24日夕、7月3日に期限を迎える30億ドル規模の通貨スワップ協定を延長しないことで合意したと発表した。

 日本の財務省は延長見送りの理由を「両国の経済情勢を踏まえ、両国がそれぞれ必要ないと結論づけた」と説明している。韓国側から延長要請がなかったためとみられ、菅義偉官房長官も今月21日の会見で「必要なら延長するし、必要でないならそう判断する」と述べていた。

 延長を見送ったのは、日韓2国間の通貨スワップ協定の一部。見送り後の枠組みは総額100億ドルへ減額される。


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◆【産経抄】-2013/6/20
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 産経新聞が創刊80年を迎えた。その歴史については記念別冊でお読みいただくとして、当然のことながら紙面づくりがすべて順風満帆だったわけではない。忸怩(じくじ)たる思いで振りかえることも多い。昭和57年の「教科書誤報事件」がそうだった。

 この年の6月、産経新聞など各紙がそろって文部省の教科書検定結果を伝えた。その中で、ある高校用教科書が「日本軍が(中国)華北に侵略」としていたのを、検定で「進出」に書き換えさせられたとあった。完全な誤報だった。教科書は最初から「進出」としていたのだ。

 当時の文部省記者クラブが分担して膨大な検定資料を読み、情報交換していたためのミスだった。だが「書き換え」は事実として独り歩きを始める。中国や韓国が「日本は歴史を改竄(かいざん)した」などと抗議した。当時の鈴木善幸内閣は事実を確認しないまま、右往左往する。

 あげく、宮沢喜一官房長官が「近隣諸国との友好親善を進める上で批判に耳を傾ける」という談話を発表する。誤報に基づいた隣国の圧力に屈したものだった。中国、韓国が今も、歴史認識をふりかざし日本を攻撃するのもこの「屈服」に根ざしている。

 9月になって、この「誤報」を最初に指摘したのは、当時上智大教授の渡部昇一氏だった。それでも他紙が誤りを認めたがらない中で、産経新聞だけは「読者に深くおわびします」という謝罪記事を掲載、誤報の経緯を書いた。4段見出しという異例の大きさである。

 残念ながら談話は出た後だった。それでも小紙はこれを機に、歴史認識や歴史教科書問題を大きなテーマとして取り組んできた。多少とも戦後の自虐的史観の是正につながったとすれば、「名誉ある謝罪」として80年の歴史に加えていい。


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◆タックスヘイブンとは何か?日本が揺れる
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 (奥村眞吾氏ブログより 2013/6/24)

 タックスヘイブン、いわゆる租税回避地のことだが、このタックスヘイブンに日本法人の子会社等を置くと、現地の税率が低いことから、この子会社の利益を日本の親会社の利益と合算され、日本の法人税が課される。つまりタックスヘイブンに子会社を設立しても、節税では無駄であるということである。但し、実際に現地で工場を持つなど一定の基準を満たせば適用除外になる。シンガポールや香港ではそれも可能だが、ケイマンやガーンジー諸島などではそれも考えられない。

 タックスヘイブン(租税回避地)の定義はと言えば、日本の法人税率の半分以下の国を指してきた。当初、日本の法人税率は50%であったから、25%以下の国や地域がその対象とされた。ところが韓国、中国、マレーシア、ベトナムなど25%を下回る国が続出したため、2010年度の税制改正で20%以下の国とした。

 しかし、企業が負担する法人税は税率だけではない。さまざまな特典や恩恵を用意して世界の大企業を誘致し、自国への投資や雇用を喚起しようとする。例えばオランダでは資本参加免税があり、オランダの会社は子会社から配当については非課税、子会社株式の売却益にも課税なしであることから、パナソニックなど日本企業も法人登記するところが多い。

 前にも書いたが、国は税金を安くすることによって、世界の大企業や富裕層を呼び込むことに必死である。

 このほどイギリスが法人税率を20%に引き下げると発表した。これには日本政府も驚いた。そうなると、イギリスはタックスヘイブン国になるため、日本企業の英国子会社は英国で20%課税されたうえで、日本の親会社の利益に合算され、日本の法人税率38%課税される(二重課税部分は控除)。日本企業ではトヨタ、デンソー、三菱マテリアル、野村証券、ソニーなど、あまたの大企業が英国に持株会社や金融子会社など持つので、大慌てである。したがって急遽、財務省はタックスヘイブンの定義を18%以下にするかと考え出した。

 さらに英国では自国の権益を守る意味からも、知的財産権から得られる収入への課税を僅か10%と軽減する「パテントボックス」という特例を持っていることで、先進諸国の大企業は英国に知的財産権を持つ子会社を相次いで設立している。ドイツやフランスなども、この英国の動きに追随する動きも見せている。

 日本の場合は相変わらず、法人税率だけをとらまえてタックスヘイブンの定義をしているが、これはもう時代遅れも甚だしい。法人税収確保のためにだけ法人減税を行わないでいる間に、各国はグローバルな巨大企業の取り合いをしているのである。一人カヤの外なのだが、アップルやグーグル、アマゾンドットコムなど日本を見向きもしないが、それより日本を代表する巨大企業の本社が、ある日突然ヨーロッパに本社移転発表となる日が来ないではない。日本の新聞だけしか読まない人を企業のリーダーや官僚のトップに据えている時代ではない。


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≪編集部のコメント≫


 ※月曜日に書いたチャイナの崩壊は、
  とりあえず表面に出て市場は大きく揺れ始めました。

  未確認情報では、
   「証券管理委員会は乳母ではない、市場救済は証券市場に有害」
  といった情報もあります。

  今日の上海も注目です。


 ※これも以前書きましたが、
  IPS細胞関連として期待が大きい「リプロセル」。
  本日上場初日ですが、
  完璧なストップ高となります。


 ※◆タックスヘイブンとは何か?…について

   これなどを読みますと、
   日本は、いわゆる「ガラパゴス化」ですが、
   それがいいという信念のもとにやっているなら許せますが、
   どうもそんな感じもしません。

   先日、某省の官僚と情報交換しましたが、
   いろいろ面白い内容でした。
   「左翼のクソドモども」については、
   「あれは本当の事ですよ」と言ってました。

   で、官僚が一番困る抗議の仕方も聞きましたが、
   左翼の抗議は、まったく気にも留めないとのこと。
   やはり官僚がしっかり働ける環境も大事だと思いました。








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by sakura4987 | 2013-06-26 13:27 | ■日本再生ニュース
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                    ≪2013/06/21(金)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆安倍首相「FB発言」の重大性

  ◆インド人有識者の8割が「日印関係良好」 世論調査

  ◆与那国町が賃貸議案可決 来週中にも契約 陸自配備

  ◆自民党が参院選の公約決定、法人税「大胆な引き下げ実行」

  ≪編集部のコメント≫


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◆安倍首相「FB発言」の重大性
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 (産経 2013/6/19)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130619/plc13061908140003-n1.htm

 安倍晋三首相が交流サイト「フェイスブック」への投稿で、小泉政権時代の田中均元外務審議官による対北朝鮮外交を批判し、「彼に外交を語る資格はありません」と記したことが波紋を広げている。これに民主党の細野豪志幹事長や朝日新聞が「個人攻撃だ」と噛み付き、首相に自制を促すという展開になっている。

 18日付朝日社説は田中氏を擁護しこう書いた。

 「この批判は筋違いだ。田中氏は外交官として、政治家が決断するための選択肢を示した…」

 だが、細野氏や朝日は首相の投稿の一番重大な部分を、読み落とすか無視するかしているようだ。首相は「外交を語る資格はない」と書いた直前のセンテンスで、こう指摘している。

 「そもそも彼は交渉記録を一部残していません」

 首相は、田中氏が主導した北朝鮮との秘密交渉の記録の一部が欠落していることを初めて公にし、その前提の上で田中氏の問題点を問うているのである。

 筆者は過去に複数の政府高官から、次のような証言を得ている(平成20年2月9日付産経紙面で既報)。

 田中氏が北京などで北朝鮮側の「ミスターX」らと30回近く非公式折衝を実施したうち、14年8月30日に政府が当時の小泉純一郎首相の初訪朝を発表し、9月17日に金正日総書記と日朝首脳会談を行うまでの間の2回分の交渉記録が外務省内に残されていない-というのがその概要である。

 通例、外交上の重要な会談・交渉はすべて記録に残して幹部や担当者で情報を共有し、一定期間を経て国民に公開される。そうしないと、外交の継続性や積み上げてきた成果は無に帰するし、どんな密約が交わされていても分からない。

 当時、取材に応じた高官の一人は「日朝間で拉致問題や経済協力問題についてどう話し合われたのかが分からない」と困惑し、別の一人は「記録に残すとだれかにとって都合が悪かったということ」と語った。

 田中氏自身は取材に「私は今は外務省にいる人間ではないし、知らない。外務省に聞いてほしい」などと答えた。その後、日朝交渉や拉致問題に関する産経の取材には応じていない。

 産経の報道に対し、当時の高村正彦外相はコメントを避けたが、今回、安倍首相が自ら言及した形だ。

 外交ジャーナリスト、手嶋龍一氏の小説「ウルトラ・ダラー」には、田中氏がモデルとみられる「瀧澤アジア大洋州局長」が登場し、日朝交渉を取り仕切る。作中で瀧澤が交渉記録を作成していないことに気付いた登場人物が、こう憤るシーンが印象的だった。

 「外交官としてもっとも忌むべき背徳を、しかも意図してやっていた者がいた」

 首相の指摘は単なる「個人攻撃」や「筋違い」ではない。


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◆インド人有識者の8割が「日印関係良好」 世論調査
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 (産経 2013/6/20)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130620/asi13062019400004-n1.htm

 在インド日本大使館は20日、インド人有識者の80%が日印関係を「非常に良好」、または「良好」と考え、この比率が4年前より4ポイント向上したとの世論調査結果を発表した。調査を実施した外務省は「日本に対して肯定的なイメージが定着している」と分析した。

 調査は今年2~3月に実施した。「非常に良好」は20%(4年前の前回調査9%)、「良好」は60%(同67%)だった。インドにとって重要なパートナーは(1)米国42%(2)ロシア26%(3)日本17%(4)中国5%(5)英国4%-と前回同様の順番で、日本は3ポイント増だった。「日本は信頼に足る友邦か」との問いには95%(前回92%)が肯定的に回答した。

 日本のイメージは前回と同じく「先進技術を有する国」がトップ。日本人のイメージでは「勤勉」、「親しみやすい」、「能率的な経営慣行、礼儀正しい」がベスト3だった。


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◆与那国町が賃貸議案可決 来週中にも契約 陸自配備
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 (産経 2013/6/20)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130620/plc13062020570007-n1.htm

 与那国島(沖縄県与那国町)への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備計画で、町は20日、用地の賃貸契約に関する議案を町議会に提出し、賛成3、反対2の賛成多数で可決された。これを受け防衛省は来週中にも町と賃貸借契約を締結。最終調整の結果、年間賃貸借料は100万円上積みした1500万円で決着した。

 沿岸監視部隊は中国をにらんだ南西防衛強化の第1弾。用地交渉で、外間守吉(ほかま・しゅきち)町長が「迷惑料」としての10億円の支払いを求めたが国が拒否し、契約は当初予定の3月から遅れていた。君塚栄治陸上幕僚長は20日、「目標に向け努力する」と述べ、計画どおり平成27年度末までの配備を目指す考えを示した。

 賃貸借料について、防衛省は当初提示した500万円から1200万~1400万円に引き上げたが、最終調整で1500万円まで上積みした。現状の農牧地として500万円を算出したが、「隊舎などを建設すれば農牧地ではなくなる」との町側の主張を受け入れ、最終的に宅地並みの1500万円を提示した。

 陸自用地に充てるのは町内2カ所の約21ヘクタール。1カ所に駐屯地、もう1カ所には監視レーダーを置く。


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◆自民党が参院選の公約決定、法人税「大胆な引き下げ実行」
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 (ロイター 2013/6/20)

 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE95J00220130620

 自民党は20日の総務会で、今夏の参議院選挙で掲げる公約を決めた。

 経済政策では、金融緩和など「3本の矢」を推進することで、デフレからの早期脱却とともに、今後10年間の平均で名目国内総生産(GDP)成長率3%、実質2%の成長を目指すことなどを盛り込んだ。法人税の「大胆な引き下げを実行」することも明記した。

 石破茂幹事長は記者会見で「安倍内閣、自民党の政策により、どん底だった経済は明るさが見えてきた。一部の地域や人だけでなく、すべての国民にその実感を感じてほしい」と、公約の狙いを説明した。

 公約は復興や経済、地域、外交など9つの柱で構成。経済政策では、「産業投資立国と貿易立国の双発型エンジンが相乗効果を発揮するハイブリッド型経済立国を目指す」として、産業競争力強化法の制定や投資減税の実施、外国企業の対日投資を2020年までに35兆円へ引き上げることなどを掲げた。

 財政再建は、政府の基礎的財政収支の赤字削減目標を踏襲。20年度までに対GDP比で黒字化し、その後も安定的な引き下げを目指す。

 高市早苗政調会長は、法人税減税について「日本の法人実効税率は国際的に比較して大変高い。対内投資の誘発や、国内企業がしっかり日本で仕事をするため、実効税率を下げていく環境を作りたい」と話した。

 地域再生の公約の中では、最近の円安について「現下の円安傾向が国民生活や産業に与える影響を注視し、必要な措置を検討する」との対応策も挙げた。


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≪編集部のコメント≫


 ※日本の政治家の靖国参拝が「正しい」理由
         中韓の猛批判の狙いを米国人歴史学者が指摘 古森 義久

  http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38028

  ↑非常に参考になります。
   長文ですがぜひどうぞ。

   古森さんと阿比留さんは、
   記者の中でも絶品ではないでしょうか。
   この二人は見逃せません。

   加えて、産経の田村さんと湯浅さんも。*^0^*


 ※世の中には、いろいろな人が、
  いろいろな工夫をしているなあと感心します。
  実物を見てみたいですねえ。

 【動画】風で動き続ける不思議な物体

  http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=HQsx7sgshlM

  http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=N-1LpikCSR4

  http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=4fgM8Lc2h-s

  http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=4IzHegY5mDs

  http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=YXvNbltQFAc


 ※今朝も、NY市場急落、金急落、原油下落、
  商品市況全面安、債券安です。

  株式市場的に言えば
  「金融相場から業績相場に移行するには、
  債券市場・株式市場で相応の調整期間を要する」
  ということになりますが、
  その間の世界経済を支えるのが日銀ということなのでしょう。

  FEDが蛇口を締め始めて、
  日銀が蛇口を開き始めるということですね。

  チャイナは金融界の浄化という名目のもと、
  金融引き締めが行われていますし、
  もともと信用もありませんので、
  日銀が大きな役割を担わなければならなくなります。

  なぜ日本はそんなに信用されるのか。

  それは、デフォルトしても、
  お金を返してきたからです。

  外国は踏み倒すのが普通なのでしょうが、
  日本は、どんなに苦しくても、
  どんなに貧しくても、
  戦争で負けてボロボロになっても、
  外国に借りたお金は全部返してきたからです。
  我々の先人が「誠」を貫いてきたからです。

  先人を見習い、先人に感謝です。  





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by sakura4987 | 2013-06-21 06:48 | ■日本再生ニュース
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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/06/20(金)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆保守的な言動相次ぐ習近平氏 胡耀邦氏の三男が批判

  ◆水循環基本法案衆院通過…外国資本の乱開発規制

  ◆政策対応ににじむ日銀の柔軟姿勢、固定オペ延長も必要なら検討

  ◆慎太郎氏が橋下市長に「終わったね…この人」

  ◆南シナ海 主権確保へ攻勢 比、米と演習 越、国会が突き上げ

  ≪編集部のコメント≫


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◆保守的な言動相次ぐ習近平氏 胡耀邦氏の三男が批判
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 (産経 2013/6/20)

 胡耀邦・元中国共産党総書記の三男で企業家の胡徳華氏が、習近平総書記の保守的な政治姿勢を批判していたことが明らかになった。名指しを避けながらも、習氏が「ソ連は(共産党体制を守る)一人の男児もいなくなったから崩壊した」などと述べたことを、厳しく問うている。

 胡耀邦氏と習氏の父、習仲勲元副首相は改革派の盟友だった。にもかかわらず批判に踏み切ったことは、習氏が政権継承後、“左旋回”を強めていることに対する改革派勢力の不満を反映していそうだ。

 胡徳華氏の習近平批判は改革派誌「炎黄春秋」の内輪の会合(4月13日)でのもので、19日、国外の華僑系インターネットを通じて世界に流れた。

 それによると胡氏は、習氏の「ソ連崩壊はレーニンやスターリンらソ連共産党の歴史を全否定し、これに反対する一人の男児もいなくなったから起きた」との発言が、国内のネットで広がっていることにふれ、「ロシアのジュガーノフ共産党委員長でさえ、党が国家の政治権利と経済利益を独占していたことがソ連崩壊の原因だと指摘している」と批判した。

 さらに、「ソ連人民こそが腐敗・堕落した共産党政権を放棄したのであり、人民に(天安門事件のように)銃撃を浴びせなかったソ連の軍人は、果たして『男ではなかった』のか!」と指摘している。

 さらに習氏が、「(トウ小平時代からの)改革・開放の30年をもって(毛沢東時代の)30年を否定することはできない」と述べたことについて、「毛時代後半の文革10年は劉少奇国家主席、彭徳懐国防相ら(革命・建国時代の功労者)に反革命の罪状を着せ、徹底的に否定(死に追いやった)した。なぜ我々はこの文革を否定できないのか」と鋭く迫っている。


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◆水循環基本法案衆院通過…外国資本の乱開発規制
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 (読売 2013/6/18)

 http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20130618-OYT1T01044.htm?from=ylist

 国内の水源地や周辺環境の保全を目的とした水循環基本法案が18日、衆院本会議で全会一致で可決された。今国会中に参院で可決、成立する見通しだ。

 同法案は、外国資本による水源林の買収や乱開発で水資源に悪影響が及ぶことを防ぐよう、政府に規制などの対策を取ることを求めている。水資源の保全・管理に関する権限や予算が複数省庁にまたがっていることから、全閣僚が参加する「水循環政策本部」(本部長・首相)を設置し、政府として一体的に施策を進めることも定めた。

 国や自治体に対して、河川流域の管理に当たり連携・協力することや、周辺住民の意見を反映するための措置を講じることも求めている。

 同法案は超党派の議員連盟が策定を進め、提出に向けて準備を進めていた。


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◆政策対応ににじむ日銀の柔軟姿勢、固定オペ延長も必要なら検討
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 (ロイター 2013/6/19)

 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE95I05620130619

 黒田東彦日銀総裁は19日、国会での半期報告と質疑の中で今後の金融政策運営に関し、経済・金融状況の変化に応じた政策調整は「当然」などと発言し、柔軟な姿勢をにじませた。

 上昇基調にある長期金利の動向については、ボラティリティ(変動率)の抑制に向けた強い決意を示すとともに、固定金利(0.1%)オペの期間延長も必要と判断すればあらためて政策委員会で検討する考えを示した。一方、長期金利の上昇を回避するには、政府による財政規律維持の対応が欠かせないとの認識を表明した。 <中略>

 固定金利オペは現在1年以内となっているが、2年以上に延長すれば「ボラティリティの抑制により効果的だ」とし、「未来永劫やらないということではない。必要性が出れば政策委員会で審議し、賛成が得られれば1つのツールにする」と選択肢にあげた。 <中略>

<長期金利上昇、緩和意図が混乱招いたなら遺憾>

 この間の長期金利の不安定な動きについて「緩和の意図について混乱を招いたものがあったとすれば遺憾であり反省したい」とし、「これからはよく説明していきたい」と発言。現状は、国債買い入れの頻度や額の見直しなどオペの弾力運営によって「ある程度、長期金利は落ち着きを取り戻してきている」とし、今後も巨額の国債買い入れの継続で、長期金利には下方圧力がかかり続けると語った。


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◆慎太郎氏が橋下市長に「終わったね…この人」
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 (スポーツ報知 2013/6/19)

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130619-00000050-sph-soci

 日本維新の会の石原慎太郎共同代表(80)は18日、スポーツ報知の取材に応え、共同代表の橋下徹大阪市長(43)について「終わったね…、この人」と“三行半”を突きつけた。昨年11月の太陽の党の維新合流以来、蜜月関係だったはずの2人。参院選を前に絶縁危機に陥っていることを明かした。

 さらに「徹底的に違うことはあいつが『あの戦争は侵略戦争だ』と言っていること」と明言。「俺は『侵略じゃない。マッカーサーも防衛の戦争だって言ってるじゃないか。君、そういうのどう思う』って聞いたら、それでも『侵略です』と。もう埋まらない。根本が違う。こんだけズレちゃうと困っちゃうよね」と苦笑い。将来的に価値観を共有できる可能性について「ないね」と言い切った。

 石原氏は、昨年12月の衆院選以来、常に「橋下氏を首相にしたい」と言い続けてきた。だが、この日は「そういう歴史観持ってる人間だと(首相は)ダメだね」と、自らの言葉までも撤回した。

 問題の根本となった橋下氏の慰安婦発言については「(発言直後の5月に)名古屋でお説教したんだ。するとね、おれが3分話すと、10分ぐらい答弁するんだよ(笑い)。やっぱり弁護士だね」とあきらめの表情。「発言に理屈は通ってるんだけどさ、言っていいこといけないことあるじゃない。『どの国も軍隊は慰安婦やってた、なんで日本だけとがめられるんだ』というのは、それはそれで彼の意見だけど、それを言えば…ねぇ」と苦笑いするしかなかった。

 今までは橋下氏を擁護してきた石原氏だが、7月の参院選への影響は避けられない情勢となった。


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◆南シナ海 主権確保へ攻勢 比、米と演習 越、国会が突き上げ
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 (産経 2013/6/20)

 米国の海軍長官と太平洋軍司令官が今月、相次ぎフィリピンを訪れ、27日からは両国海軍の合同軍事演習が、中国艦船が居座るスカボロー礁の周辺海域で実施されるなど、対中軍事協力の動きを一段と強めている。一方、ベトナム政府は国会から、南シナ海の主権を守る強い方策を講じるよう突き上げを受けている。

 フィリピンのアキノ大統領は約18億ドル(約1700億円)を費やし、新たにフリゲート艦2隻、対潜ヘリコプター2機、高速艇3隻などを調達する計画を表明している。国防省は対空ミサイルを要求し、米国からは2隻目のハミルトン級カッターが、8月にも到着する。大統領は「侵入するいかなる勢力(中国)も阻止する能力をもつ」と、鼻息が荒い。

 米海軍との合同軍事演習は7月2日まで、サンバレス州の沖合で実施される。最大の特徴は、スカボロー礁からわずかに約37キロの海域であることだ。両軍は、中国がスカボロー礁を実効支配する「初期段階」にあると認識しており、建造物を建設し本格的な実効支配に乗り出すことを、強力に牽制(けんせい)する意図がある。

 これに先立ち、メイバス米海軍長官は18日、マニラでガズミン国防相らと会談し、ロックリア米太平洋軍司令官も上旬、軍幹部などと協議した。主題は両軍の装備や基地の運用体制などだとみられる。運用の現状の一例として、米外交筋は「米海軍の艦船は年に、70隻以上が修理や補給のためスービック港(ルソン島)に寄港している」と言う。

 一方、ベトナムでは、政府が南シナ海などに関する報告書を国会に提示した。だが、国会は「政府には(南シナ海の)防衛に対する戦略が何らない」と批判し、強固な方策を求めた。

 カインホア省では先週、スプラトリー(中国名・南沙)諸島のベトナムが実効支配する2つの島に、約100人を“移住”させた。すでに居住していた195人の人口を増加させ、実効支配を強化するものだ。政府は、中国がパラセル(西沙)諸島の図柄の切手を発行し強く反発してもいる。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆保守的な言動相次ぐ習近平氏…について

   やはり内部での権力闘争が
   激化しているのかもしれません。
   これだけ経済的に開放されたのを
   毛沢東時代に戻すのは、それは無理でしょう。
   習近平の腕力が勝るのか、
   現状維持派が勢いを増すのか、
   要注目ですが、目をそらすために
   外に打って出ることはお止め頂きたいですね。


 ※◆政策対応ににじむ日銀の柔軟姿勢…について

   先日書きましたコメント通りの回答が、
   黒田日銀総裁から発せられました。
   これで市場は少し落ち着くかと思いますが、
   今度は米国発で乱高下しています。

   金融緩和継続だが縮小方向という、
   喜んでいいのか悲しむべきなのか。
   市場もどう反応していいのか分からないようです。
   米国株急落、ですが円安????
   なので金は急落。原油は変わらず。
   ということは金利上昇へ????

   難しいですねー。複雑すぎです。(=^。^=)


 ※◆慎太郎氏が橋下市長に「終わったね…この人」…について

   「大人げない」という言葉があります。

   安倍さんの落ち着きぶりに比べると、
   橋下さんが元気がいいのは認めますが、
   この言葉が浮かんできます。

   まさに、所構わず、相手かまわず、タイミングも関係なく、
   「噛みつく」という感じです。
   元気が良くて勇ましいのは大事なんですけど。。。。。






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by sakura4987 | 2013-06-20 11:14 | ■日本再生ニュース
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                    ≪2013/06/19(水)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆韓国、国内でも歴史対立 朴大統領が偏向教育批判

  ◆自衛隊、米で離島上陸訓練 中国念頭、護衛艦も投入

  ◆維新公約、武器三原則見直し明記 農協「解体」へ

  ◆韓国人 40%が本読まず25%大学生が「大韓民国」を漢字で書けない

  ◆小6の4割、中3の5割が通塾…子ども・若者白書2013

  ≪編集部のコメント≫


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◆韓国、国内でも歴史対立 朴大統領が偏向教育批判
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 (産経 2013/6/19)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130619/kor13061901200000-n1.htm

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が朝鮮戦争勃発63周年の25日を前に、「高校生への調査で(北朝鮮の武力南侵である)6・25戦争を(韓国が北を攻撃したという)北侵と答えた者が69%もいたとは衝撃的だ。教育現場での歴史歪曲(わいきよく)は絶対にあってはならない」と述べたことから、韓国での歴史教育問題があらためて話題になっている。

 問題の背景には韓国の現代史の見方をめぐって続いている左右の対立がある。朴大統領の発言は親北朝鮮の左翼系学者の影響が強い教育現場の現状を憂慮したものだが、この現状を正そうと保守派による「新しい歴史教科書」が近く登場する予定で、与野党対立の政界を巻き込んで歴史論争が始まっている。

 朴大統領は日本に対しても繰り返し、「正しい歴史認識」を要求している。しかし、日本との歴史は「加害者・被害害の立場は千年経っても変わらない」と言っているようにどこか遠い感じだが、韓国自身の現代史の評価は、今に続く南北対立の原因になった朝鮮戦争の責任問題や、父の朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の業績をどう評価するかなど与野党対立につながる現実的な問題だ。

 韓国の歴史学界は北朝鮮を民族的で正統な政権とする親北朝鮮的な左翼系がいまなお優勢といわれる。学校でも“韓国否定”の左翼教育が幅を利かしているといわれ、保守政権の朴槿恵政権としてはこの際、学校での現代史教育を“改善”したいところだ。

 一方で関心を集めているのが保守派による新しい高校の韓国史教科書。最近、検定を通過し8月に最終内容が確定するが、早くも左翼系学者や野党陣営は「李承晩(イ・スンマン)(初代政権)・朴正煕独裁美化!」などと非難。また日本統治時代についても「抗日闘士をテロリストと卑下?」などと問題視している。

 関係者によると新教科書は日本統治時代について、これまでの「過酷な植民地支配とそれへの果敢な抵抗」だけという“暗黒史観”を排し、大多数の韓国人の実際の生活や努力、成果など多様な側面を盛り込んだものになるという。

 日本支配から脱した後、解放後の現代史についても左右対立や反独裁・民主化闘争など政治中心ではなく、経済や文化的発展、国際的進出など幅広い視野での記述になるという。


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◆自衛隊、米で離島上陸訓練 中国念頭、護衛艦も投入
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 (産経 2013/6/18)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130618/plc13061815210012-n1.htm

 陸海空3自衛隊は17日(日本時間18日)、米カリフォルニア州で行っている米軍との離島奪還訓練で、実際の島を敵に奪われた離島に見立て、陸自隊員が上陸する作戦を報道関係者に公開した。

 米本土での同様の訓練には、これまで陸自が単独で参加してきた。尖閣諸島をめぐって対立している中国を念頭に規模を拡大し、今回は海自護衛艦や輸送艦も投入され、初めて自衛隊の統合部隊として訓練した。

 この日の訓練では、カリフォルニア州サンディエゴ沖合のサンクレメンテ島に、陸自の隊員がヘリコプターで上陸したり、海上自衛隊のホーバークラフト型揚陸艇(LCAC)で車両を運び込んだりした。

 14日(日本時間15日)には、海自護衛艦にオスプレイが発着艦する訓練を行った。


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◆維新公約、武器三原則見直し明記 農協「解体」へ
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 (ロイター 2013/6/18)

 http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2013061801002773

 日本維新の会の参院選公約最終案が18日、判明した。武器輸出三原則の見直しや集団的自衛権行使の容認を盛り込み、安全保障政策強化を打ち出した。共同代表の橋下徹大阪市長の従軍慰安婦発言を踏まえ「歴史的事実を明らかにし、日本国及び日本国民の尊厳と名誉を守る」とするなど、保守色を鮮明にした。

■維新、農協「解体」へ 公約原案が判明、自民との違い明確に

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130618/elc13061813110007-n1.htm


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◆韓国人 40%が本読まず25%大学生が「大韓民国」を漢字で書けない
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 (news-postseven 2013/6/18)

 http://www.news-postseven.com/archives/20130618_193079.html

 韓国は世界一の学歴社会と称されるが、そのイメージとは裏腹に“知の崩壊”が進んでいる。評論家の呉善花氏がその背景を解説する。

 *  * *

 韓国の書店には参考書を選ぶ学生の姿ばかりで、社会人の姿はほとんど見られない。韓国人は世界一読書量の少ない国民と揶揄されていて、韓国統計庁による調査では韓国人の40%以上が年間1冊も本を読まず、平均読書量は5.3冊だという。調査方法は違うが、“読書離れ”が指摘される日本人でも年間約19冊。かく言う私も初めて日本を訪れた時は、仕事と関係のない分野の本を読み、教養として歴史や文化を学ぼうとする日本人の姿勢に驚いたものだ。

 こうした現象の大きな原因の一つが「漢字廃止」である。私が中学生だった1970年の春、韓国は学校で漢字を教えることをやめた。私の世代以降は“ハングル専用世代”となり、50年近く経った今日では約8割の国民がハングルしか読めなくなってしまった。韓国のキーボードはスペースキーの横に一応今でも漢字変換キーがあるが、若い世代にはほとんど使われない。

 韓国語の語彙は漢字由来の「漢字語」が約7割を占める。それを表音文字であるハングルだけで表わすのだから、日本語を平仮名だけで書くようなものだ。自ずと同音異義語の判断に迷うことが増える。

 表意文字である漢字であれば、知らない熟語が出てきても意味が掴みやすいが、ハングルではそうはいかない。意味が分かりづらいものを簡単な言い回しに言い換えることもある(日本語で譬えると「腐心する→もんだいをかいけつするためにがんばる」といった具合)。だからどうしても幼稚な表現になり、言い換えのできない抽象的な概念などの理解が難しくなる。

 書物に漢字語がたくさん出てくると意味不明な言葉の羅列に見えるが、ハングル専用世代はそこを読み飛ばす。残りの文脈でなんとなく理解した気になるのである。したがって本を読む気も失せ、読書量は激減するわけだ。

 さらに恐ろしいのは文化の断絶である。古典や史料がどんどん読めなくなり、大学の研究者たちでさえ1960年代に自らの指導教授が書いた論文を読むことができないのだから、問題の根はとても深い。

 折に触れて漢字の復活が議論されたが、「世界一優れた文字を守れ」と主張するハングル至上主義者たちの反対に遭い、今や教師の世代に漢字を教えられる人材がいなくなってしまった。自分たちの大統領である「朴槿惠」はおろか、過去の調査では大学生の25%が「大韓民國」を漢字で書けないとするものもあった。

 ノーベル賞受賞を逃す度に「日本は賞をカネで買った」と口汚く罵る声が上がるが、そんな暇があるのなら漢字を失うことの意味を真剣に考えるべきではないだろうか。


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◆小6の4割、中3の5割が通塾…子ども・若者白書2013
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 (resemom 2013/6/18)

 http://resemom.jp/article/2013/06/18/13999.html

 内閣府は6月18日、「平成25年度版 子ども・若者白書」を公表した。小中学生の学習状況について、小学校6年生の60.0%、中学校3年生の66.7%が平日の学校の授業時間以外に1日1時間以上勉強しており、学習塾で勉強している割合は、小学校6年生で39.1%、中学校3年生で54.5%を占めることが明らかになった。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆韓国、国内でも歴史対立…について

   どうすればその国が衰退していくのかを、
   他国は十分に知って、
   それをスパイを使って実行しようとします。

   マスコミを押さえること。
   知的教育を低下させること。
   歴史を自虐的にすること。
   道徳を混乱させること。
   政治家を金や女を使って取り込むこと、などなど。

   日本国内で起こっていることも、
   偶然に起こっているのではありません。
   ちゃんと理由や目的があって、
   その線上で奴ら(中共や北)は動いているのです。

   そうとも知らない一部の悲しいの国民が、
   いいように巻き込まれて国を傾けていっているのが、
   我が国の現状だということです。

   例えば、こんな連中に票を入れる人たちです。↓

 ■原発輸出「死の商人」 共産、社民が首相を批判

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130617/stt13061722150004-n1.htm


   維新がどうのと言いますが、
   少なくとも、社民や民主や共産よりは、
   ずっと、ずっといいでしょう。


 ■慰安婦めぐる国連委勧告「従う義務なし」 安倍内閣

  http://www.asahi.com/politics/update/0618/TKY201306180289.html

 ■中国でピータン加工に工業用硫酸銅 当局が全国検査指示、30社処分

  http://photo.sankei.jp.msn.com/highlight/data/2013/06/17/17china/


 ※最後に、人気がない経済…について(笑)

  今晩のバーナンキ議長の議会証言に要注目。
  原油も、金も、為替も大きく動くタイミングに来ています。

  市場はどう動いていいのか分からず、
  その動きについて行くだけの感じです。

  ついでに、

  6月26日、「バイオベンチャーの星」リプロセルが
  ジャスダックで株式公開をします。

  山中伸弥・京大教授がノーベル医学・生理学賞を受賞した
  「iPS細胞」の事業が主力だけに、上場前から投資家たちは過熱状態。

  「初値がいったいどれくらいになるのか。
  何と言っても今年一番期待されている
  バイオベンチャー銘柄ですから」(大手証券会社関係者)
  と市場関係者は胸を躍らせています。





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by sakura4987 | 2013-06-19 10:00 | ■日本再生ニュース
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                    ≪2013/06/18(火)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆中国 民主活動家「冬の時代」に 劉暁波氏義弟に実刑判決

  ◆中国、水増し統計相次ぐ 貿易統計は7兆円過大 地方都市の工業生産額も

  ◆維新逆風かわし躍進 橋下色封印、地道に 尼崎市議選

  ◆「人肉食べる者を支援するな」露大統領、欧米に警告

  ◆オバマ大統領の確定申告書

  ≪編集部のコメント≫


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◆中国 民主活動家「冬の時代」に 劉暁波氏義弟に実刑判決
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 (産経 2013/6/18)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130618/chn13061801040000-n1.htm

 ノーベル平和賞を受賞した中国の人権活動家、劉暁波氏の義弟、劉暉氏が詐欺罪で起訴され、北京市懐柔区の裁判所で懲役11年の判決を受けたことに、国内の改革派知識人の間に衝撃が広がっている。ある大学教授は「共産党を批判すれば、その家族も政治迫害の対象となることを示すための見せしめだ」と指摘した上で、「改革派にとって本当の冬の時代がやってくる」と強い懸念を示している。

 劉暉氏の事件に詳しい関係者によれば、不動産業者だった劉氏は2010年頃、土地使用権の売買問題で商売相手とトラブルになり、「300万元(約4800万円)をだまし取った」として訴えられた。昨年逮捕され、証拠不十分のため釈放されたものの、今年1月に再び拘束され、6月9日に判決が下された。

 「懲役11年、政治権利剥奪2年」という判決は、劉暁波氏が国家政権転覆扇動罪に問われ、10年に受けた判決と全く同じだった。

 北京の人権派弁護士は「劉暉氏のケースは民事事件だ。無理やり詐欺事件として処理しても、被害総額300万元前後の事件には刑期が重すぎる」と話す。

 劉暉氏の知人によると、経済的に豊かだった劉氏が自宅軟禁中の姉で劉暁波氏の妻、劉霞氏に経済的支援をしていたことが当局の逆鱗に触れたことが真相だという。北京の民主化活動家は「劉氏を支援したいが経済事件であるため動きにくい」と言い、別の活動家も「家族がぬれぎぬを着せられて投獄されるかもしれないと考えると本当につらい」と語る。

 昨年11月の習近平体制発足以降、思想・言論の弾圧は一段と強化されている。政府に批判的な改革派大学教授が指導した卒業生が今年になってから、公務員試験や国有企業の就職面接で落とされるケースも急増しており、“連座制”ともいえる現象は胡錦濤前政権時代にはなかったという。

 劉霞氏は弟の判決を受け、インターネットで習近平国家主席宛ての書簡を発表。「あなたが唱える『中国の夢』が、われわれにとって『悪夢』とならないよう期待する」と訴えた。


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◆中国、水増し統計相次ぐ 貿易統計は7兆円過大 地方都市の工業生産額も
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 (産経 2013/6/17)

 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130617/fnc13061718170011-n1.htm

 中国で経済統計の水増しが相次ぎ発覚、公式発表への信頼性が揺らいでいる。貿易統計は架空取引により750億ドル(約7兆円)も水増しされた疑いがあり、地方当局が工業生産を4倍近くに過大報告していたことも判明。政府は対応を迫られている。

 中国税関総署によると、1~4月の中国から香港への輸出は前年同期比69・2%増の1451億ドルに急拡大。しかし当局が架空取引を取り締まった結果、5月の輸出は1~4月より大きく低下。中国紙、21世紀経済報道によると、1~4月の貿易統計に計上された架空取引の金額は750億ドルに上ったとの指摘がある。

 また、国家統計局は6月14日、広東省中山市横欄鎮が2012年の工業生産額を62億9千万元(約970億円)も水増ししていたと明らかにした。公表額は85億1千万元だったが、国家統計局が調べると、実際は22億2千万元しかなかった。


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◆維新逆風かわし躍進 橋下色封印、地道に 尼崎市議選
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 (神戸新聞 2013/6/17)

 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201306/0006083285.shtml

 16日投開票された尼崎市議選(定数42)で、日本維新の会は公認候補5人のうち4人が当選を果たした。伊丹、宝塚市長選、両市議補選で全敗し、従軍慰安婦をめぐる共同代表の橋下徹大阪市長の発言で逆風下の戦いだったが、底力を示した。

 橋下氏の発言は、告示を控え、支持拡大にしのぎを削っていた各陣営を直撃。街頭で批判の声を浴びせられ、強気の5人擁立も「共倒れになるのでは」とささやかれた。

 候補者は橋下色を前面には出さず、地道に尼崎の課題を訴えた。党の来援もほとんどなかった。一方、大きく橋下氏の顔を使ったポスターや看板は目を引く。選挙戦終盤には「風向きが少し変わってきた」(陣営)。

 深刻な財政難など閉塞(へいそく)感が漂う尼崎市。市民からも「尼崎のイメージを変えてほしい」との声が多く聞かれた。当選した維新新人の光本圭佑氏(33)は「尼崎には問題が多く、大阪のような改革を進めてほしいとの声が強かった」と話した。

 これで同党所属の兵庫県内の地方議員は、神戸市議の1人と合わせ計5人になった。同党兵庫県総支部代表の新原秀人衆院議員は「関西では維新の風がまだ吹いている。参院選にも弾みがついた」と喜んだ。


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◆「人肉食べる者を支援するな」露大統領、欧米に警告
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 (産経 2013/6/17)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130617/erp13061713050005-n1.htm

 主要8カ国(G8)首脳会議(ロックアーン・サミット)に出席するため英国を訪問したロシアのプーチン大統領は16日、サミット開幕を前に「シリアの反体制派は殺害した敵の内臓を食べている」と述べ、欧米が「危険な」反体制派を軍事支援しないよう警告した。ロンドンで議長のキャメロン英首相と会談した後の記者会見で語った。

 シリア内戦で5月、反体制派メンバーが政権側兵士の遺体から内臓を取り出し口にする様子を映したとされる動画がインターネット上で流れたことがある。

 シリア情勢はサミットの焦点となるが、シリアのアサド政権を敵視する欧米と同政権を擁護するロシアの間の溝がサミット前に早くも浮き彫りになった形だ。

 会見では、キャメロン氏がアサド政権について「毒ガスで国民を殺している独裁体制を終わらせなければならない」と述べたのに対し、プーチン氏は内戦の責任は政権側だけでなく反体制派にもあると指摘し、「誰に武器を与えようとしているのかよく考えるべきだ」と欧米を牽制した。

 アサド政権へのロシアの武器供与については「正統な政権に対するもので、国際法からも問題はない」と強調し、供与の方針を変更しない意向を示した。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆オバマ大統領の確定申告書
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 (奥村眞吾氏のブログより 2013/6/17)

 日本では首相や閣僚、あるいは国会議員の資産公開はあっても、毎年の所得税確定申告書の公開はない。あっても所得総額であり、その中身までは知り得ない。

 このほど平成24年(2012年)のオバマ大統領の確定申告書の内容が明らかになった。筆者はこのことについて、つまりアメリカの政治家の収入の透明性について、もっと日本のマスメディアはキッチリと報道すべきだと思っている。かつての鳩山首相のように、自分の所得やら政治献金やら母親からの贈与など、わけのわからない収入がごちゃ混ぜで、国民に全く知らしめない。その意味では中国も同じだが、アメリカはそれでは通じない。

 彼の昨年1年間の総所得は608,611ドル(約6,000万円)、前年比23%ダウン。この原因は印税収入が減少したことに起因している。日本人はほとんど知らないが、大統領職としての年棒は40万ドル(約4,000万円)と決められていて、それを上回る収入は日本でいう雑収入である。

 利息収入は11,462ドル(約110万円)とあるが、アメリカでは閣僚になると、上場株式を所有できないことから、就任時に売却しなければならない(特別に非課税)。したがって、売却代金を預金するから利息収入が増えるのである。そして3,000ドルのキャピタルロス(株式譲渡損失)があり、所得と通算している。このキャピタルロスは、たぶん大統領就任時に売却した株式の繰越損失が今もあって(日本では3年が限度)、連邦所得税法では3,000ドルまでなら所得と通算できることになっているので、それを利用しているとみられる。

 そしてもう一つの収入は2ドルの配当収入である。この2ドルの配当収入がどこの株式かを巡ってさまざまな憶測はあるが、大統領名義の上場株式はすべて売却している。筆者が想像するに、子供名義の株だと思われる。アメリカでは子供のバースデーの記念にウォルトディズニーの株式を1株購入する家庭が多いので、そうなったのではないかと思われる。

 大統領の所得控除額で何といっても大きいのは、寄附金控除150,034ドルである。このうち103,871ドルは軍隊の家族を支援する慈善団体(Fisher House Foundation)、残りはすべてご自分の娘が通っている学校に寄附している。日本では子が通っている学校に寄附しても寄附金控除は認められない場合が多いが、アメリカは全額認められる。

 その他、住宅ローン控除がある。ローン控除は45,046ドル(約450万円)。これも日本では住宅ローン控除は最高で年間50万円、しかも年所得3,000万円以上の者には一切、住宅ローン控除は認められない。大統領の確定申告書を見ても、所得税率の差よりも、いかに収入から控除できる金額が多いか。同じ収入なら日米で倍以上の税負担が異なるというのがよくわかる。

 いっそうのこと、安倍首相とオバマ大統領の確定申告書を比較して、日本の高所得の累進課税がいかに過酷かを論じても無駄ではあるまい。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆世界経済の現状についての統計から・・・。

  実体経済はかなり悪いですが、
  すべてはFEDの金融緩和頼み。

  今週19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で
  連邦準備理事会(FRB)が量的緩和策の変更を
  示唆するのかどうかで、空気はがらりと変わる可能性がありますし、
  波乱の展開も考えられます。

  それにしても、
  オバマ大統領の確定申告は面白いですね。
  日本のバカマスコミは少~~~しは勉強して、
  こんな面白い記事を書いて見ろって感じです。


 ■日本では、高齢者人口の増加により、労働力人口増加率がマイナス1%になりデフレとなっていた。これがマイナス0.5%程度に減少率が低くなると、デフレ脱却となる。国連では、日本における労働力人口減少率の0.5~0.6%への減少、すなわちデフレ脱却は2020年頃であると予測している。2020年頃にデフレが脱却出来れば、日本が世界で最も早くデフレを脱却することになるであろう。

 ■上海銀行間コールレートが、翌日物(資金を借りた翌日に返済)のレートが、7.6076%となっている。3日物では9%を超えており、このような異常な金利上昇は、中国金融危機が発生している証拠である。

 ■中国はこれまで雇用が増加していると発表してきたが、雇用増加を牽引してきたのは、金融・保険・不動産業であった。しかし、チャート右上にあるように、バブル崩壊により、金融・保険・不動産業は雇用を増やす企業数が激減し、それが中国全体の雇用激減に繋がっている。

 ■米国の実体経済は悪化の一途を辿っているにも関わらず、金融業だけが利益を上げ、本年第一四半期には銀行業利益総額の史上最高を記録している。銀行業界の総資産利益率は、リーマンショック前に比べて下がっている。それにも関わらず利益総額が上がっているのは、FEDの極端な過剰融資により、実質金利がマイナスの状態になり、総資産が水膨れしているからであり、銀行そのものの自助努力ではない。つまり、米国の金融機関は、FEDによって生きながらえていると言える。


 ※フェイスブックなどに経済のことを書くと、
  ほとんど反応なし。(笑)
  経済が分からない人たちが
  政治について騒いでいるんだなあと実感します。

  政治の一番は予算ですし、経済です。
  お互い、経済はしっかり見て参りましょう。






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by sakura4987 | 2013-06-18 07:59 | ■日本再生ニュース
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                    ≪2013/06/17(月)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆穏健派ロウハニ師勝利 核協議で歩み寄りも イラン大統領選

  ◆エジプトがシリアと断交 飛行禁止空域を支持

  ◆韓国教育省が日本政府に書簡 歴史教科書の改訂を要求―中国メディア

  ◆沖縄単独州の実現探る 識者ら提言

  ◆ホステス60人に売春1千回以上 不正受給の韓国人経営者を追送検

  ≪編集部のコメント≫


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◆穏健派ロウハニ師勝利 核協議で歩み寄りも イラン大統領選
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 (産経 2013/6/16)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130616/mds13061601110000-n1.htm

 14日に投票が行われたイラン大統領選で15日、同国の国営メディアは、穏健保守派のハサン・ロウハニ元最高安全保障委員会事務局長(64)が勝利したと報じた。国際的孤立と経済悪化が進んだ、アフマディネジャド政権下での強硬保守派主導の政治からの変化を望む声の表れといえる。対外関係の改善が期待されるほか、核兵器開発疑惑をめぐる米欧などとの交渉の進展につながる可能性も出てきた。

 テヘランからの報道によると、ロウハニ師は約1861万票を獲得、得票率は50・7%と過半数に達した。暫定集計では、強硬保守派のガリバフ・テヘラン市長(51)が得票率約16%、強硬保守派のジャリリ最高安全保障委員会事務局長(47)と、穏健保守派のレザイ元革命防衛隊司令官(58)が約11%などとなっている。投票率は約72%だった。

 ロウハニ師は核開発そのものは継続するとしつつも、これまでの米欧などとの核交渉での非妥協的な態度を批判。原油輸出低下や高率のインフレに悩まされている経済を立て直すためには柔軟姿勢を示し、関係改善と制裁緩和を目指すべきだなどと主張してきた。


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◆エジプトがシリアと断交 飛行禁止空域を支持
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 (共同 2013/6/16)

 http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013061601001203.html

 エジプトのモルシ大統領は15日、カイロで行った演説で「シリアとの関係を全面的に断絶することを決めた」と断交を発表した。エジプトは既にシリアのアサド大統領退陣を要求し、両国は互いに大使を引き揚げているが、今後は大使館を閉鎖する。

 モルシ氏はシリア反体制派を支援するための飛行禁止空域設定を支持すると表明。アサド政権を支援して内戦に参加しているレバノンのシーア派組織ヒズボラを強く批判し「撤退しなければならない」と述べた。

 エジプトでは大規模な反政府デモが計画されており、シリアに強硬姿勢を示すことで内政批判をそらす思惑があるとの見方も出ている。


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◆韓国教育省が日本政府に書簡 歴史教科書の改訂を要求―中国メディア
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 (毎日中国経済 2013/6/14)

 http://news.livedoor.com/article/detail/7768829/

 韓国聯合ニュースによると、韓国教育省は14日、6月末に日本政府に書簡を送り、歴史教科書の関連内容の改訂を要求すると説明した。2013年の検定に合格した21種類の日本の教科書のなかで15種類は独島(日本名:竹島)の内容に言及している。人民網が伝えた。

 日本の教科書は独島を日本固有の領土として記載するほか、当該問題を国際裁判所に提出する必要があると記述している。

 韓国教育省は韓日市民団体と連携して、日本の市民団体と1万人の歴史教師にメールを送信するほか、8月に国際学術会議を開催する予定だ。


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◆沖縄単独州の実現探る 識者ら提言
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 (沖縄タイムス 2013/6/16)

 http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-06-16_50542

 他の道州よりも高い次元の自治権を目指す「特例型・沖縄単独州を実現する県議会議員経験者の会」(外間盛善会長)は15日、吉元政矩元副知事や仲地博沖縄大副学長らを招き、那覇市内でシンポジウムを開いた。自民党が今国会で道州制推進基本法案の提出を目指すのを前に、規制緩和を進めアジアの中心として経済的発展を図り、地域の緊張緩和へ寄与する沖縄単独州像について議論を深めた。

 呉錫畢(オソクピル)沖縄国際大教授は、2006年から特別自治道となった韓国済州島の事例を紹介。「韓国政府は司法、国防、外交以外は地方へ権限を移譲した。済州特別自治道として航空会社設立に出資し、黒字経営を続けている。沖縄は経済成長の著しい東アジアの中心に位置し済州島より地理的条件はいい。いくらでも成長の可能性はある」と、国際都市としての発展の可能性を指摘した。

 吉元副知事は「政治的な立場を超えて、経済特区や基地問題の解決を国に要求しなければいけない。ハワイ州知事が、在沖海兵隊の受け入れを表明している。この時期に海兵隊の移転を進めるべきだ」と主張。本土復帰まで琉球政府として自治の確立と主権回復を目指した経験を生かすことを提言した。

 仲地沖大副学長は「中央集権国家の韓国で済州島が自治州を実現し、北海道はすでに道州制特区となっている。(特例型・沖縄単独州の実現は)政治的な意思決定の問題だ。(政府として)財政調整機能をしっかりと設定し、沖縄だけでなく貧しい州がやっていけるナショナルミニマムを国がきちんと保障しなければならない」と強調した。

 宮城弘岩アジア沖縄経済研究所所長は「台湾や香港、北九州との連携を想定した道州制を想定しなければならない。基地問題や尖閣問題は日米政府や日中政府間だけでは解決しない」と述べ、経済的な発展とともに沖縄の役割を高め、軍事的緊張の緩和を模索するべきだと訴えた。

 比嘉幹郎元琉球大教授(元副知事)は「理念をきちんと掲げて、地域のことは地域で決めるべきだ。より民主的で効率的な米国の連邦制を念頭に、議論を進めるべきだ」と述べた。


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◆ホステス60人に売春1千回以上 不正受給の韓国人経営者を追送検
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 (産経 2013/6/14)

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130614/crm13061414310004-n1.htm

 韓国人クラブを経営していた女が無収入を装って生活保護を不正受給していた事件で、警視庁組織犯罪対策1課は14日、クラブのホステスに客相手の売春をさせていたなどとして、売春防止法違反などの疑いで、経営者の許愛栄(ホ・エヨン)被告(54)=東京都新宿区戸山、詐欺罪で起訴=を書類送検した。同課によると、容疑を認めているという。

 許被告は「平成21年ごろから売春を始めた」と供述しており、記録が残っている平成23年3月以降で、ホステス60人に延べ1千回以上売春をさせていたという。

 送検容疑は3~5月、経営する東京・歌舞伎町の韓国クラブで、韓国籍のホステスに売春をさせたなどとしている。

 売春は1回3万~5万円で、許被告は1回につき5千円の手数料を取っていた。店の売り上げは22年9月以降で少なくとも1億2700万円あり、許自身もこの間、200万円以上の月収があったという。 


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≪編集部のコメント≫


 ※◆韓国教育省が日本政府に書簡…について

   もう、韓国は狂ってしまいました。
   その原因の一つは北からの工作活動の成果。
   もう一つが経済にあると思います。

   韓国の輸出依存度はGDPの50%以上。

   その輸出の25%が対チャイナで、
   これはGDP比にすると12%になります。

   日本の対中輸出額はGDP比わずか3%にすぎません。

   通貨スワップにしても、
   韓国はチャイナとも協定を結んでいますので、
   日本に対して強気で出てきているのだと思います。

   韓国のチャイナ依存度の高さには
   驚かざるを得ませんが、
   要するにチャイナにノーを言えなくなって、
   チャイナの走狗に成り果てたために、
   日本に対して狂ったような言動を
   始めているということなのでしょう。

   以前から、
   北による併合の危機も述べてきましたが、
   何やら真実味を帯びて参りました。

   日本は早急に準備を始めねばなりませんが、
   野党どもは相も変わらずグズグズ言うばかり。
   ん~~~、どうしましょうか。。。。。


 ※◆エジプトがシリアと断交…について

   中東は欧米が動きやすい環境が
   整ってきた感じがします。
   リビアのカダフィ抹殺と似た状況に
   なり始めました。

   ここでシリアが倒れると、
   当然ヒズボラも弱体化するでしょうし、
   イスラエルにとっては、
   好都合な環境になって参りました。

   次の一手に注目です。


 ※◆沖縄単独州の実現探る…について

   地方分権を利用した独立運動です。
   地方分権はやめた方がいいですって。

   日本の面積と米国の面積を比べれば、
   簡単に答えが出るではないですか。ねえ。






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by sakura4987 | 2013-06-17 08:16 | ■日本再生ニュース
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                    ≪2013/06/14(金)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆習氏の尖閣「核心的利益」発言、政府が全面否定

  ◆復興庁幹部ツイッターで暴言、市民団体に「左翼のクソども」処分検討

  ◆憲法守る共産党の共同を放映 NHKが「赤旗」紙面紹介

  ◆0歳児にも思いやりの心 性善説を示唆? 京大グループ研究

  ◆信号機3万3千基、耐用年数過ぎる…改修進まず

  ≪編集部のコメント≫


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◆習氏の尖閣「核心的利益」発言、政府が全面否定
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 (読売 2013/6/13)

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130613-OYT1T01098.htm?from=ylist

 米国で7、8両日に行われた米中首脳会談で、中国の習近平シージンピン国家主席が沖縄県・尖閣諸島について、「核心的利益」とオバマ米大統領に語ったとの報道が相次ぎ、日本政府が全面否定する異例の事態となっている。

 中国政府は、米中首脳会談での尖閣諸島に関するやり取りについて、「中国の原則的な立場を説明した」と発表しており、これまで通り、領有権を主張したと見られる。米政府の発表にも、習氏が尖閣を「核心的利益」と表現したとする発言は見あたらない。

 日本政府は米中首脳会談の直後から、外交ルートで米側から会談内容について詳細な説明を受けた。ただ、日本が直接参加していないため、外交上の配慮で会談内容の言及は控えてきた。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆復興庁幹部ツイッターで暴言、市民団体に「左翼のクソども」 処分検討
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 (産経 2013/6/13)

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130613/crm13061309420001-n1.htm

 復興庁で福島県の被災者支援を担当する水野靖久参事官(45)が、個人の短文投稿サイト、ツイッター上で「左翼のクソども」などと市民団体などへの中傷を繰り返していたことが分かった。同庁は「事実関係を調査し、適切に対応する」としており、処分を含め対応を検討している。

 同庁によると、水野氏は総務省出身のキャリア官僚。千葉県船橋市の副市長を経て昨年8月、同庁へ出向し、法制班の課長級として「子ども・被災者支援法」に基づく東京電力福島第1原発事故の被災者支援を担当。3月に市民団体が開いた集会に出席後、「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」と書き込むなどしたという。

 根本匠復興相は13日の衆院特別委員会で「事実とすればいささか不適切な発言だ。不快な思いをさせたのであれば率直におわびしたい」と述べた。


■復興庁へのご意見

 https://www.reconstruction.go.jp/enquete/opinion/enquete.html


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◆憲法守る共産党の共同を放映 NHKが「赤旗」紙面紹介
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 (赤旗 2013/6/13)

 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-13/2013061303_01_1.html

古賀氏の登場「話題になった」

 11日放映のNHK番組「ニュースウオッチ9」は、安倍政権がねらう憲法改定に対する野党各党の態度についてとりあげました。

 日本共産党については「しんぶん赤旗」日曜版(2日号)の紙面を紹介しながら、自民党元幹事長の古賀誠さんが登場し、憲法96条改定反対を表明したことが「話題になった」と紹介。笠井亮政策委員長代理がインタビューで「多くの皆さんと立場の違いを超えて“一緒にやろう”というとりくみを、おおいにやっていきたい」と語り、憲法を守るために共同を広げる日本共産党の立場を伝えました。

 また、東北地方で市町村長らの憲法を守る運動が「保守」の人も参加し広がっている状況を紹介。赤旗政治部記者がこの市町村長らの会合を取材したことも伝えました。

 一方、民主党については、改憲派の集会に自民党幹部と並び出席する議員などを映しだし、党内で意見がまとまらない状況を紹介。番組でNHK政治部の記者は「憲法という根本の政治課題で明確な方針を示すことができないようでは、安倍総理が憲法改正に動き出した場合に、党の存在意義が問われる事態になりかねない」と指摘しました。


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◆0歳児にも思いやりの心 性善説を示唆? 京大グループ研究
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 (産経 2013/6/13)

 http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130613/wlf13061310120002-n1.htm

 生後10カ月の赤ちゃんでも、困っている人に同情する気持ちがあるかも-。京都大や豊橋技術科学大(愛知県)のチームがこんな実験結果をまとめ、米オンライン科学誌プロスワンに13日発表した。

しゃべられない乳児…イジメ敏感、被害者に反応

 1歳半以上の子供では同様の結果が報告されていた。今回、まだ言葉を話さない、より幼い乳児にも思いやりの心が見られることを示しており、京大の鹿子木康弘特定助教は「人間の本質は『善』だと示唆している可能性がある」としている。

 チームは、青い球体と黄色の立方体を「攻撃者」と「攻撃される者」に見立て、両者が動き回りながら、一方が攻撃者として、もう一方にぶつかる動画を用意。

 生後10カ月の日本人の赤ちゃん20人に、どちらかの図形が攻撃者、攻撃される者になる動画を見せた後、両方の図形の模型を置き、どちらを手に取るかを観察した。すると、20人中16人が攻撃された方の模型をつかんだ。両者がぶつからない動画を見せた別の20人の赤ちゃんでは、手に取る模型に偏りはなかった。

 チームによると、チンパンジーの群れで、けがをした仲間に近寄る行動が見られることなどから、物をつかむなどの接近行為は、動物行動学的に同情している態度と考えられている。


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◆信号機3万3千基、耐用年数過ぎる…改修進まず
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 (読売 2013/6/13)

 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130613-OYT1T00945.htm

 全国に設置されている信号機約20万基のうち16%が、電気系統機器の耐用年数を過ぎても使われ続けていることが、警察庁のまとめでわかった。

 故障も起きているが、管理する都道府県の財政難で信号機の改修は進んでおらず、このままでは20年後に半数が“期限切れ”となる恐れもある。老朽化した柱の倒壊事故もあり、同庁は改修費用の一部を負担することを決めた。

 信号機の電気系統をコントロールする信号制御機の耐用年数は19年とされ、同庁が昨年、全国調査を行ったところ、約3万3000基が耐用年数を過ぎていたことが分かった。すぐに問題を起こすとは限らないものの、故障が起きやすくなるという。

 同庁によると、全国で2011年度、制御機の不具合が原因とみられる故障は約1100件起きていた。信号が消える「滅灯めっとう」が約340件を占め、うち約150件は耐用年数が過ぎていた。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆憲法守る共産党の共同を放映…について

  やはり解体するしかないでしょう。
  何でも自由なNHKなら税金を投入してまで
  国営放送でなくてもいいでしょう。
  これが共産党の正体なんですが。↓


  ■天皇陛下を「お出迎え」せず 神奈川・葉山町副議長

  http://sankei.jp.msn.com/region/news/130613/kng13061318030004-n1.htm


 ※◆復興庁幹部ツイッターで暴言…について

  公務員でも本音を語るくらいいいじゃないですか。
  日本には言論の自由はなかったんでしたっけ。

  議員の時に心掛けていたことは、
  公務員でも一人の人間だということです。
  感情もあれば家族もいる、
  私と同じ人間だということです。

  ですので、礼を忘れず、
  年齢差も意識しながら接していたつもりです。

  今の日本社会を見ていると、
  公務員は下僕のような扱いを受けいているように感じますし、
  国民の扱いも非常に粗雑に見えます。

  日本の公務員を腐らせる方向で扱わない方が、
  国益にかなっていると思います。

  早速、処分軽減のお願いメールを出しました。
  よろしく!

  そんなことよりも、
  信号機の減価償却などから、
  耐用年数は分かっていたのに、
  準備していなかった県知事を処分すべきですよ。

  ハッキリ言って、
  政治家より公務員の方が優秀なのは
  間違いないと思います。





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by sakura4987 | 2013-06-14 08:39 | ■日本再生ニュース
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                    ≪2013/06/13(木)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆沖縄独立運動は中国の思う壺だ

  ◆教科書法制定を検討 自民部会 自虐史観是正へ

  ◆慰安婦と戦場の性・ソ連軍の場合

  ◆成長戦略 原発と減税で再生を図れ

  ≪編集部のコメント≫


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◆沖縄独立運動は中国の思う壺だ
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 (産経 2013/6/13)・・・後半のみ転載

平和安全保障研究所理事長・西原正 

≪県民の独立志向は極めて低い≫

 遺憾なことに、沖縄の指導者や主要メディアは中国を利する言動をしているのである。まず前述の独立学会が設立されたことを受けて、先の環球時報ばかりか、沖縄の琉球新報までが17日付の社説で強く支持する論陣を張った。「政府による過去の基地政策の理不尽、振興策の数々の失敗に照らせば、沖縄の将来像を決めるのは沖縄の人であるべきだ」と。

 第2に、沖縄選出の照屋寛徳衆院議員(社民党)が自己のブログ(4月1日付)で、「今なおウチナーンチュ(沖縄の人)は日本国民として扱われていない現実の中で、沖縄は一層日本国から独立した方が良い」と、国会議員にあるまじき無責任なことを書いた。

 第3に、沖縄県の仲井真弘多知事も中国との経済関係を推進する過程で政治問題を避け、中国を利する結果となっている。尖閣諸島を中国の一部とした中国の領海法(1992年制定)に対抗して、尖閣を行政区に持つ石垣市が2011年1月に、尖閣日本領有宣言を行う式典を催したが、仲井真知事は欠席している。しかし、直後に開かれた沖縄新華僑華人総会の設立祝賀会には出席して、祝辞を述べたという(恵隆之介『沖縄が中国になる日』13年刊)。

 沖縄県民の独立志向は極めて低い。06年の知事選では、琉球独立党(現かりゆしクラブ)党首、屋良朝助氏は6220票(得票率0・93%)しか取れずに落選している。11年11月に琉球新報が、「どのような沖縄を望むか」と問う県民の意識を調査したところ、「現行通りの日本の一地域として」が61・8%、「特別区として」が15・3%、「独立」がわずか4・7%だったとのことである。

 ≪無責任に煽る現地「左翼」≫

 沖縄の「左翼」は、県民が望まない独立を無責任に煽(あお)っているのだ。彼らは米軍基地が閉鎖され県外に移設すれば、米中武力衝突の可能性がなくなり、平和な沖縄になると主張する。だが、それこそ中国の思う壺(つぼ)である。そうなれば中国は軍事的圧力を強め、やがては沖縄を支配下に置こうとしてくるであろう。環球時報はすでに、「沖縄を日本から解放すべきだ」と言っているのである。

 沖縄の多くの人は、自県の一部である尖閣諸島をめぐる日中対立に無関心を装っている。沖縄県庁には本来なら、安全保障や軍事問題の専門家を置いて尖閣諸島や沖縄諸島の安全に関する研究をし、中央政府と協議するのが県民の安全への責任であるはずだ。

 中国は基地反対派や沖縄独立派への政治的、資金的支援などを行うであろうし、学生や大学教員の中国への招聘(しょうへい)などにより、親中派を育てようとするであろう。さらに、観光客などに交じって情報工作員も入ってくるであろう。そうした中国人たちの動静を監視する態勢を強化すべきである。

 また、在沖米軍基地に出入りする米兵への嫌がらせも、反基地グループによって行われているようだ。沖縄県警の増員と訓練も必要である。そうすることで強靱(きょうじん)な沖縄社会を作るべきである。


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◆教科書法制定を検討 自民部会 自虐史観是正へ
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 (産経 2013/6/13)

 自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」(主査・萩生田光一総裁特別補佐)は12日、一部の歴史教科書に見られる偏向的な記述を是正するため、教科書の記述や検定制度の在り方を包括的に示す「教科書法」(仮称)の制定を検討していくことを決めた。同部会は月内に、これまでの議論で決定した内容を「中間とりまとめ案」として安倍晋三首相に提出する。

 中間とりまとめ案は「自虐史観に立つなど、多くの教科書に問題となる記述がある」と指摘。さらに、定説がない歴史上の出来事を確定的に記述しないことや、諸説ある事項は多数説と少数説をバランスよく扱うことなどを求めており、同日の部会で了承された。

 萩生田氏は「何を教えてほしいかを明確に教科書会社に伝達し、それにのっとった教科書を作ってもらうようにしたい」と記者団に説明した。

 同部会が教科書法の制定を検討する背景には、現行の教科書検定制度では、出所や出典を示せば事実関係が不確かな南京事件の犠牲者数も通過させている実態がある。これにより、中国側が主張する「30万人説」も教科書記述として独り歩きしている。


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◆慰安婦と戦場の性・ソ連軍の場合
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 (ブログ「現代 note」 2013/6/9)・・・一部のみ転載

 http://moderntimeexistence.blog.fc2.com/blog-entry-159.html

 秦郁彦 『慰安婦と戦場の性』に第二次大戦中/戦後のソ連軍について語られている個所がある。少しご紹介したい。

 http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4106005654/fc2blog06-22/ref=nosim/

 満州や北朝鮮におけるロシア兵の掠奪、強姦ぶりは、若槻泰雄が「すさまじいの一言に尽きる」と要約し、手当てをした医師の「(被害者の)10名に2,3名は舌を噛んで死んでいるんです」という体験談を紹介している。

 東北接収のため満州に派遣された中国(国府軍)の董彦平中将は「(赤軍の)兵士たちは時、所、夜昼かまわず、また日本人、中国人の区別なく婦女を強姦した。このため東北(満州)の各都市では、午後4,5時以降ともなれば、街頭には絶えて人影なく、婦女子は恐怖のあまり、頭髪を切り落として男装し自らの貞操をまもろうとする人も多かった……東北全土、至るところでやりたい放題」と記し、日本帝国主義より程度が悪い、と評した。


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◆成長戦略 原発と減税で再生を図れ
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 (産経 2013/6/13)

 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130613/fnc13061303120001-n1.htm

 「アベノミクス第3の矢」となる成長戦略の最終案がまとまった。産業再興と市場創造、国際展開を3本柱にして民間企業の活力を引き出し、日本経済を持続的に成長させようという内容だ。

 方向性は妥当である。計画倒れに終わらせてはならない。優先順位を付けて、着実に実行することが何にも増して重要だ。

 安全性を確認した原子力発電所の再稼働により電力の安定供給を確立するとうたったことは、とくに評価できる。設備投資減税などを検討する方針も盛り込んだ。

 原発再稼働と法人税減税は日本経済再生の基盤だ。安倍晋三首相は実現へ向け主導してほしい。

 原子力規制委員会が安全性を確認した原発の再稼働は待ったなしである。それを産業競争力向上の一環と位置づけ、政府として「立地自治体の理解と協力を得るよう取り組む」という姿勢を打ち出したことは、電力供給の安定確保にとり大きな前進といえる。

 7月には原発の新規制基準が施行され、電力各社はこれに基づいて再稼働を申請する。安全性が認められた原発を直ちに再稼働させるためにも、政府は地元の説得に全力を挙げなければならない。

 今、国内で稼働する原発は2基だけだ。老朽化した火力発電などをフル稼働させて、電力不足分を補っている。運転再開の遅れが、電力不足や電気料金値上げを招き、石油・ガスの輸入増という形で国富流出につながっている。

 安価で安定した電力供給なしでは、企業に積極的な設備投資を促すのは困難だ。電気料金の上昇は国際競争力も低下させる。

 自民党は参院選公約に原発の早期再稼働を掲げ、それを実現して与党の責任を果たしてほしい。

 法人税減税の具体化も企業の活性化には欠かせない。先進国の中でも高い法人税の実効税率を引き下げて、海外からの投資を呼び込む。設備投資に関する損失を損金算入できる年数を欧米並みに延長し、研究開発減税を充実させることも検討してもらいたい。

 産業再興では、思い切った規制緩和を行う「国家戦略特区」が目玉だ。内外企業が強い関心を示している。具体的な地域や内容の決定を急ぐ必要がある。

 ただ、規制改革は農業や医療などで踏み込みが足りない。法人税減税などの早期実施を通じ、景気回復に弾みをつけてほしい。


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≪編集部のコメント≫


 ※民団自身が証拠がないことを見ていますが…。
  完全なる言いがかりと認めていますが…。
  こんなのに振り回され騒ぐバカマスコミ…。
  以下、民団新聞より。。。。↓

 http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=461&corner=8

 文書がなければ犯罪行為は立証できない? まさか! それを裏付ける公の文書などなくとも、被害者の証言と状況証拠があれば十分なはずだ。日清・日露戦争当時から万国公法に通じていたことを自慢してきた日本は、戦時国際法にも熟知していた。それに抵触する行為を示す文書は極力残さず、残っていたとしても焼却したに違いない。

 そもそも、文書のなかったことが事実そのものの不在を意味しない。加害の歴史に対する反省は、相手に対して真摯であるのはもちろん、自らの人としての尊厳と名誉に基づくべきだろう。自分を守ろうとして、傷つけた相手を再び貶める言動は見苦しい。


 ※相撲、柔道、野球といった日本が誇るスポーツ界に
  不祥事が連発し、ますます国民の気持ちに
  陰を落とすように思います。

  また、不祥事発覚後の指導者の姿が、
  余りにも女々しく無責任で、
  清々しさと言いますか、誠の心が感じられません。

  今の日本の混乱の原因は明々白々です。

  「精神」が腐ってきているということです。

  戦後の教育、歴史観、道徳の断絶などでしょう。

  「教育は国家百年の大計」という
  言葉通りの社会が展開している
  ということなのかもしれません。

  今の政治家の中で、
  この事に一番気をもんでいるのが、
  私は安倍総理だと思っています。

  中央突破したいけど、
  なかなか思い通りにいかないのが
  政治という代物だとつくづく感じておられることでしょうけど、
  何とか乗り切っていただきたいと心底願っています。

  ふり返ってみれば、
  マスメディアと教育の質の低下と言いますか腐敗が、
  国や個人の苦しみの原因になるということが、
  歴史的に日本という文明を通しての実験で
  再確認されたということになるのでしょう。


 ■上村会長の続投 柔道の看板が泣いている

 http://sankei.jp.msn.com/sports/news/130613/mrt13061303110000-n1.htm


 ※今日も株式市場は元気が出ないようですが、
  市場が要求しているのは、
  「固定金利オペの期間延長」なるものだそうです。

  「固定金利オペ」とは、日銀が金融機関に国債などを担保に0.1%で
  最長1年間の資金供給を行うものですが、
  その期間を3年程度に延長することが期待されていました。

  そのことにより、最近上昇している
  10年以上の国債利回りも落ち着くことが
  期待されるということのようです。

  黒田総裁が4月に発言した、
  「やるべきことをすべてやった」には、
  ご本人も捉われない方がよろしいかと思いますが。




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by sakura4987 | 2013-06-13 07:58 | ■日本再生ニュース

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