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<   2013年 07月 ( 13 )   > この月の画像一覧

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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/07/31(水)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆「米国、尖閣で手のひら返した!」 中国、上院「非難決議」に反発

  ◆【産経抄】

  ◆政府、対外広報強化のための新組織を8月1日に立ち上げへ

  ◆韓国高裁、三菱重工にも賠償命令 戦争中の強制労働で

  ◆羊肉の串焼きで殺鼠剤中毒、毒殺されたネズミが混入か=北京

  ≪編集部のコメント≫


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◆「米国、尖閣で手のひら返した!」 中国、上院「非難決議」に反発
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 (j-cast 2013/7/30)

 http://www.j-cast.com/2013/07/30180469.html

「『尖閣諸島』決議案、まさかの全会一致で通過」

 米上院が2013年7月29日可決した「対中非難決議」に、中国側はいらだちを隠せない様子だ。尖閣諸島などでの中国の行動に「釘を刺す」この決議案が提出された6月以来、中国メディアやネットなどでは、米国の出方を警戒する記事がたびたび掲載されている。

レーダー照射事件や尖閣海域侵入など批判

 決議案は2013年6月10日、民主党のメネンデス外交委員長ら超党派議員により提出されたもので、6月25日に外交委員会で、そして今回29日に本会議で、いずれも全会一致で可決された。沖縄県・尖閣諸島周辺を含む東シナ海や南シナ海での中国の「威嚇行為」を非難し、全ての当事国に平和的な解決を求める内容だ。

 決議では、アジア太平洋地域の安定が、米国の国益に直結するとの立場から、すべての当事国に対し問題の平和的解決を求めている。特に念頭にあるのは中国で、尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海で活発な活動を繰り広げていることを指摘、また「地域の緊張を一段と高める」具体的な事例として、2013年1月に起こった海上自衛隊艦船への「レーダー照射」事件、尖閣諸島周辺での中国艦船・戦闘機による威嚇行為、このほかベトナム・フィリピンとの間の領土問題などが挙げられた。表面的には日本を含む関係各国に向けた内容だが、事実上中国を狙い撃ちにする形で自重・自制を促すものと言っていい。

 決議案提出直前の6月7~8日には、米中両首脳が会談を行ったばかり。この会談では尖閣問題も議論に上り、習近平主席が「国家主権と領土の統一を断固として守る」と主張したのに対し、オバマ大統領は挑発的な行動を避け、対話を通じての解決を図るよう求めた。今回の上院決議は、中国側の「実力行使」を認めないという米国側としての姿勢を改めて示すものと見られる。

「米国は尖閣で漁夫の利を狙っている…」

 当然、中国としては面白くない。決議案の内容が明らかになって以降、中国メディアは米国に対する警戒心も露わな記事をたびたび掲載している。

 たとえば中国の国営通信社・中新社は30日、日本の報道などを引用しながら、「アメリカ上院は事実を顧みず、中国を批判した」などと報じ、「レーダー照射事件」などに関する中国側の反論を掲載、「米国は日本の尖閣横領を後押しするとともに、中国を封じ込める子分として利用している」と、露骨な不快感を示した。

 作家・言語学者の関愚謙も27日、米国側の尖閣諸島をめぐる動きを指して、米国は日中に紛争を起こすことで「漁夫の利」を得ようと目論んでいるとの論を発表している。米国の日本寄りの姿勢に対する、中国側の不満がにじみ出た形だ。

 一方、嬉しいのは日本だ。菅義偉官房長官は30日の会見で、「海洋における力による現状変更を非難するとともに、日米安全保障条約に対する米国の力強いコミットメントを米上院として表明するものになっているということで、我が国としてはその内容を高く評価したいと思っています」と話し、積極的に歓迎する意向を示した。


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◆【産経抄】
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 (産経 2013/7/31)

 今年上半期の最大の流行語は、NHKの朝ドラ『あまちゃん』の「じぇ」だろう。見ていない人のために説明すればドラマの舞台、岩手県久慈市の一部で、驚いたときに使われる言葉だ。驚きが強いほど「じぇじぇ」といった具合に「じぇ」が増えるという。

 シンガポールのリー・シェンロン首相が朝ドラのファンなら「じぇ」を5回ぐらい連発していたかもしれない。26日、訪問した安倍晋三首相と会談したときのことだ。安倍首相から日本の集団的自衛権について聞かされたとき「えっ!?」という表情をしたそうだ。

 安倍首相の説明は「シンガポール国軍と自衛隊が同じ国連平和維持活動をしていて、国軍が危険にさらされても、自衛隊は武器を使って助けることはできない」だった。現行の憲法解釈では集団的自衛権が行使できない。そのもどかしさを訴えた中での例えである。

 目の前で友軍が危なくなっても、見て見ぬふりをするしかない。しかも日本政府自身の憲法解釈によって縛られている。リー氏としては「じぇじぇ」を通り越して「そんなバカな」と叫びたくなったことだろう。とても「普通の国」には見えなかったに違いない。

 だが今の日本には、他にも外国首脳が腰を抜かすことは山ほどある。「他国に作ってもらった憲法を70年近くも変えずにいるのです」「政治家が日本の歴史について本当のことを言うとクビになります」。それだけでも十分「不思議な国」に思えるはずだ。

 安倍首相は驚くリー氏に「当たり前のことをやろうとしているんです」と答えたそうだ。これからも憲法改正や集団的自衛権容認に向け、各国に「根回し」する方針らしい。他国に「じぇ」などと言わせない国にしていこうということだろう。


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◆政府、対外広報強化のための新組織を8月1日に立ち上げへ
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 (FNN 2013/7/31)

 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20130730-00000888-fnn-pol

 「対外広報戦略企画チーム」と名づけられたこの組織は、世耕弘成官房副長官をチームリーダーに、新たに内閣広報官に就任した長谷川 榮一氏、内閣府、外務省、経済産業省、そして、国土交通省の担当者らで構成される。

 このチームを通じて練り上げられる戦略は、主に海外の要人などとの接触を行う「個別折衝」、現地の日系企業などを通じた「交流」、そして、日本のソフトパワーを発信する「広報」。

 この3つを柱に、海外への発信力強化を図る。

 政府関係者は、「例えば、アメリカに慰安婦像が作られたとしても、それにすぐ反応する『目には目を』をやるよりは、(女性の活躍などの)『ソフトパワー』を積み上げていく方が、きちんと発信できる」としている。

 韓国・中国が、なりふり構わず対外アピールを打ち出す中、新たな「物言う日本」のソフトアピールは、実を結ぶのか。8月1日に発足するこのチームが、その鍵を握っている


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◆韓国高裁、三菱重工にも賠償命令 戦争中の強制労働で
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 (信濃毎日 2013/7/30)

 http://www.shinmai.co.jp/newspack3/?date=20130730&id=2013073001001885

 太平洋戦争中に日本の工場で強制労働させられたとして、韓国人元徴用工5人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、韓国南部の釜山高裁は30日、1人当たり8千万ウォン(約700万円)を支払うよう命じる判決を言い渡した。

 韓国の裁判所が日本企業に対し元徴用工への賠償を命じたのは、10日にソウル高裁が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に出した判決に続き2件目。他にも同様の訴訟が4件争われている。


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◆羊肉の串焼きで殺鼠剤中毒、毒殺されたネズミが混入か=北京
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 (大紀元 2013/7/30)

 http://www.epochtimes.jp/jp/2013/07/html/d17447.html

 北京市内の屋台で羊肉の串焼きを食べた男性に、激しい腹痛やアザなどの症状が現れ、病院で検査した结果、血液から高濃度の殺鼠剤の成分が検出された。医師は「毒殺されたネズミなどの動物の肉を食べた可能性が高い」とみている。

 中国メディアによると、6月30日に男性は屋台で羊肉の串焼きを食べた後、激しい腹痛に襲われた。病院で尿路結石と診断され治療を受けたが、改善されなかった。その後、体中に大きなアザが現れたため、7月5日に再び受診し、血液検査の結果、体内から高濃度の殺鼠剤の成分が検出された。

 医師は、男性が食べた羊肉の串焼きに、殺鼠剤で毒殺されたネズミなどの動物肉が含まれている恐れがあるとみており、「ほかの病院でも類似の患者がいた」と話した。

 中国では、羊肉の値段が高いため、安価の犬や、猫、ネズミの肉を購入して羊の肉に見せかけて販売している業者が摘発されている。男性が食べた肉に殺鼠剤で死んだ動物の肉が含まれている可能性が高い。

 メディアによると、業者らは「羊肉の風味をつけるため、犬などの肉を羊の尿液に数時間漬け込めば、立派な羊肉に変身する」という「裏技」を取っているという。屋台で売られている羊肉の串焼きの8割は偽物だという調査も報告されている。

 人間が毒性の高い殺鼠剤を摂ると、血液が固まりにくくなる。軽症の場合は男性のようにアザなどの症状がみられ、重症の場合は、尿からの出血や胃腸からの出血に至るという。

 羊肉の串焼きはもともとイスラム系民族の郷土料理で、羊肉に十数種類のスパイスをまぶし、炭火で香ばしく焼いて食べる。安さと旨さから庶民の味の代表格になり、中国全土に広まっている。


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≪編集部のコメント≫


 ※私の周りでも、
  「チョーセンやチャイナには、もう、うんざり」
  という人が多くなりました。
  横目で見るだけの関係で十分でしょうから、
  このニュースにもなるべく載せたくないというのが本音です。
  こんなバカたち相手にムキになるのもアホらしいということですね。


 ※安倍総理周辺は着実に仕事している感じがします。
  物事には優先順位がありますし、
  どれを優先するかは各人の選択ですので、
  少々の不満もありますが、着実だなあと感じます。

  ソフトバンクも困っているようですし、
  今回の医療データの偽造発覚など、
  いろいろと裏で動いている感じがします。

  世耕さんを中心とする「対外広報戦略企画チーム」も、
  慰安婦問題や歴史認識で活躍して欲しいと思います。

  経済は、インドネシアやタイの危機が
  囁かれていまして、
  今夜のFRBの会見は要注目になります。

  最近、秋の暴落説が増えてきた感じもしますし、
  年の後半もいろいろと落ち着かないのでしょう。

  最後に、日本人はもっと自信を
  持っていいというニュースをお伝えしておきます。


■それでも世界から好かれる日本、やはり嫌われ孤立していく中国、韓国

        …英BBC調査結果が物語る「日本のあるべきふるまい方」

http://p.tl/FOYg (URL短縮)

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130729/wec13072907010000-n1.htm

≪参考画像≫

http://sankei.jp.msn.com/images/news/130729/wec13072907010000-p1.jpg


■イスラエルの英雄もプーチン大統領も感激
          「浜寺捕虜収容所」 世界一の好待遇が示す史実

http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130727/wlf13072718000023-n1.htm








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by sakura4987 | 2013-07-31 10:01 | ■日本再生ニュース
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                    ≪2013/07/29(月)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆韓国、評論家の呉善花氏の入国を拒否 評論活動が影響か

  ◆首相、集団的自衛権「根回し外交」 比に巡視船10隻供与

  ◆中国地方政府の破綻という悪夢、代表格は江蘇省か

  ◆「歴史忘れた民族に…」サッカー日韓戦で横断幕

  ≪編集部のコメント≫


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◆韓国、評論家の呉善花氏の入国を拒否 評論活動が影響か
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 (産経 2013/7/28)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130728/kor13072802010002-n1.htm

 韓国出身の評論家で拓殖大国際学部教授の呉善花氏(56)=日本国籍=が韓国への入国を拒否され、日本に引き返していたことが27日、分かった。呉氏は歴史問題などをめぐって韓国に厳しい評論活動で知られ、韓国側の対日感情の悪化などが入国拒否の一因である可能性もある。

 成田空港で同夜、取材に応じた呉氏は「文明国としてあってはならないこと。人権も何もない。もっと冷静に対応してほしい」と、韓国側の対応を批判した。

 呉氏によると、ソウルで行われる親族の結婚式に出席するため、27日午前11時すぎに韓国・仁川空港に到着。しかし、入国審査の際に隣接する事務所に行くよう指示され、パスポートの詳細な確認などを受けた。

 約1時間半後に「入国は許可できない」と告げられ、理由を職員に尋ねても「上からの命令だから」などと答えるのみだったという。別室で夕刻の日本行きの便まで待機させられ、機内でも着席を確認するまで職員がついてきたという。

 韓国法務省の仁川空港出入国管理事務所入国審査場の当局者は産経新聞の電話取材に、「プライバシーに関することで回答できない」と述べた。

 呉氏によると、母親の葬儀のため出身地の韓国・済州島に帰郷した平成19年にも空港で入国を一時拒否されたが、その後は問題なかったという。外務省は「事実関係を確認した上で対応を考える」としている。

 呉氏は昭和58年に来日。日韓関係を中心に評論を行い、「攘夷の韓国 開国の日本」「スカートの風」などの著書がある。4月末に安倍晋三首相と会食した際、韓国で批判的に報じられた。

 新藤義孝総務相らが野党議員時代の一昨年、韓国・鬱陵島の視察を試みて入国拒否されたが、思想信条が理由とみられる民間人の入国拒否は極めて異例だ。


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◆首相、集団的自衛権「根回し外交」 比に巡視船10隻供与
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 (産経 2013/7/28)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130728/plc13072809220001-n1.htm

 安倍首相「シンガポール国軍と自衛隊が同じ国連平和維持活動(PKO)をしていて、(現行憲法解釈では)国軍が危険にさらされても自衛隊は武器を使って助けることができない」

 リー首相「えっ!?」

 安倍首相「そう。私は当たり前のことをやろうとしているんです」

 安倍首相とシンガポールのリー首相の26日の昼食会。安倍首相は集団的自衛権をめぐる検討状況だけでなく、憲法改正の議論に関しても時間をかけて説明し、理解を求めた。

 首相は参院選大勝後の外遊先に東南アジア3カ国を選び、フィリピンへの巡視船供与、マレーシアとのインフラ整備協力…と相次ぎ連携強化策を打ち出した。

 急速に発展する東南アジア諸国への日系企業進出やインフラシステム輸出、観光需要の取り込みなどは日本の成長戦略に欠かせない。首相は一連の首脳会談で、「世界と地域の平和と繁栄に貢献する『戦略的外交』を進めていく。中でもASEANとの関係を重視している」と繰り返した。

 これにはもちろん、膨張する中国に脅威を覚えているASEAN各国との距離をさらに縮めることで、中国を牽制(けんせい)する意図もある。

≪中略≫

 首相は、マニラで27日に行われたアキノ大統領との首脳会談でも、憲法改正をめぐる議論の状況を説明した。また、集団的自衛権に関してこう理解を求めた。

 「国際社会全体の安全保障環境の変化を踏まえ、日米同盟そして地域の平和と安定に貢献していくとの観点から検討を進めている」

 首相は1月にインドネシアのユドヨノ大統領と会談した際にも集団的自衛権行使容認と憲法改正の考えを説き、「地域の安定にプラスだ」と賛意を得た。首相の戦略的な狙いは、「アジア各国と中韓の意見は同じではない」と内外に印象づけることにもありそうだ。(大谷次郎)


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◆中国地方政府の破綻という悪夢、代表格は江蘇省か
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 (ロイター 2013/7/25)

 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96O04720130725

 中国経済を急成長から脱皮させようと試みる政府指導部にとって悪夢のシナリオは、地方政府が自らの債務の重みで崩壊することだ。最も多額の債務を抱える江蘇省がその代表格といえる。

 公式統計によると、江蘇省の省、市、郡政府は銀行や投資信託、起債を通じて借り入れを膨らませており、債務は他の地方投資をはるかに上回っている。

 造船や太陽光パネル製造など、同省の主要産業の多くは過剰な生産能力を抱え、利益は低迷して税収は伸び悩んでいる。中央政府が経済の投資依存を減らし、サービス業・消費主導型経済への移行を図っていることにより、江蘇省は打撃を被りやすい状態にある。

 政府は改革の一環として、多くの地方政府にとって主な資金源である借り入れと土地売却の取り締まりを命じる一方で、産業の縮小に伴うコストを地方政府自らが吸収することを期待している。江蘇省のような省にとっては八方ふさがりの状況だ。

 スタンダード・チャータード、フィッチ、クレディ・スイスの推計によると、中国の地方政府の債務は国内総生産(GDP)の15─36%相当、額にして最大3兆ドルに上る。

 ドイツ銀行のグレーターチャイナ担当チーフエコノミスト、ジュン・マー氏は「中国地方政府の債務は、うまく管理しないとシステミックかつマクロ経済的リスクを同国にもたらし得る。これにはブラジルの先例があり、1989年、93年、99年の危機は州政府の過剰債務が根本原因だった」と話す。

 中国地方政府の債務総額について公的な情報は乏しいが、格付け会社やシンクタンクの情報を総合すると、江蘇省の債務リスクは全31省の中でも突出している可能性がある。

 江蘇省が中国経済に大きなリスクをもたらしかねないことは明らかだ。同省の域内総生産(GDP)は20カ国・地域(G20)メンバーであるトルコを超えて世界の上位20カ国に食い込む規模で、人口は7900万人と大半の欧州諸国を上回る。


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◆「歴史忘れた民族に…」サッカー日韓戦で横断幕
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 (読売 2013/7/28)

 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130728-OYT1T00687.htm

 ソウルで28日に行われたサッカー東アジア杯の日韓戦では、観客席に「歴史を忘れた民族に未来はない」との横断幕が掲げられた。

 試合開始前後には、韓国では抗日の英雄とされる朝鮮独立運動家・安重根アンジュングンの顔を描いた垂れ幕も。韓国留学中のサポーター岩越康卓さん(44)は「試合開始前から残念な気持ちになった。歴史問題をスポーツに持ち込んでほしくなかった」と話していた。

 東アジア杯では、21日に行われた女子の韓国対北朝鮮戦で、「祖国は一つ」と書かれたプラカードや、過去の国際競技で南北が統一チームを構成した際に用いた「統一旗」を掲げた観客がいて、主催者側が下ろさせたが、日韓戦では政治的なメッセージ色の強い掲示物を黙認した格好だ。今回の横断幕は、前半終了後、取り外された。

 サッカーの日韓戦では、昨年8月のロンドン五輪の男子3位決定戦で、観客席から受け取った「独島(竹島の韓国名)は我が領土」と書かれたプラカードを試合終了後に掲げた選手について、国際サッカー連盟(FIFA)が代表戦2試合の出場停止処分を下す騒ぎもあった。


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≪編集部のコメント≫


 ※大東亜戦争が始まった時に、
  気持ちが晴れ晴れしたという感想が、
  たくさんあったと思いますが、
  今の韓国やチャイナを見ていると、
  そんな気持ちも理解できる気もします。

  特に韓国は狂ってきました。

  教科書に載せている内容も、
  何か無茶苦茶のようですよ。

  http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_200027


 ※昨日、時間を縫って「終戦のエンペラー」を
  観て参りました。
  創作の部分もありますが、
  ラストの昭和天皇様とマッカーサーの会見の場面は、
  ウルウルきました。
  館内にはすすり泣く声があちこちに。

  当時の日本人の凛とした姿を見ると、
  現在の私たちは相当だらけている感じもしましたー。

  ただ、外国人から見ての天皇陛下の位置づけというのは、
  非常に理解しがたいようですので、
  もし日本が戦争になった時に、
  天皇陛下に責任が来ないような工夫と言いますか、
  位置づけにしておいた方がいいのかなあと、
  そんな思いにもなりました。






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by sakura4987 | 2013-07-29 09:53 | ■日本再生ニュース
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                    ≪2013/07/27(土)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆広島平和宣言「原爆と原発は別物」 市長が盛り込み

  ◆日韓関係悪化の元凶は「韓国司法」の“非論理判決”
      …三権分立が機能しない非法治国家・韓国の“異質”と“異常”

  ◆無人機導入 緊張増幅させ容認できない

  ◆韓国修学旅行予定の高校に対する抗議が呼びかけられる

  ≪編集部のコメント≫


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◆広島平和宣言「原爆と原発は別物」 市長が盛り込み 本紙インタビュー
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 (産経 2013/7/26)

 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130726/waf13072619240025-n1.htm

 広島市の松井一実市長は「原爆の日」の8月6日に営まれる同市の平和記念式典で読み上げる「平和宣言」に、原爆と原発事故は別物との認識を明確にしたうえで、エネルギー政策に関する内容を盛り込むことが26日、分かった。産経新聞のインタビューに応じた松井市長は「核兵器反対がなかなかうまくいかないから、(原発の)放射能被害で参りましょうかという、駆け引きには使わないでほしい」と述べ、原爆と原発を同一視して論じることに不快感を示した。

 松井市長はインタビューで、福島第1原発事故の被害者について「放射能被害に対しての心配は分かる」と理解を示したうえで、原爆と原発の違いに言及。「人殺しのための絶対悪の核兵器と、人間のエネルギー造成のために使う技術は、きちっとした区分けが重要。一緒にしないでくださいということ」と説明した。

 また、原発について「問題があってもずっとやれということではない。国民の経済生活やエネルギーの確保、料金問題などを考え、再生可能エネルギーとのバランスをどうしていくか。政府がそこをしっかり国民に説明して解決すべき問題だ」と述べた。

 松井市長は平成23年4月に就任。過去2回の平和宣言でも「脱原発」に踏み込まず、「市民の暮らしと安全を守るためのエネルギー政策を一刻も早く確立すること」を求めてきた。

 昨年の平和記念式典では、平和記念公園の会場周辺に市民団体が多数集結し、「再稼働やめろ」などと叫ぶ場面があり、出席者らが原爆死没者に黙祷をささげる最中も、声をあげていた。


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◆日韓関係悪化の元凶は「韓国司法」の“非論理判決”
      …三権分立が機能しない非法治国家・韓国の“異質”と“異常”
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 (産経 2013/7/26)

 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130726/waf13072607000001-n1.htm

 戦時中に日本で徴用された韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に未払い賃金などを求めた訴訟で、ソウル高裁が同社に対し1億ウォン(約880万円)ずつの賠償を命じた。韓国では同様の訴訟に加え、新たに日本企業を提訴する動きもあるというが、そもそも今回の賠償問題は50年近くも前に解決済みの話。そのうえ、今回の判断に至るまでの「韓国司法」の論理は破綻気味だ。韓国司法は政治や世論、社会のムードに流されやすく、今回の判断も慰安婦問題が根底にあるとされる。司法という理性を失った国家のありようこそが、日韓関係を悪化させている原因ではないか。

「完全かつ最終的に解決された」問題

 今回の訴訟は戦前、日本製鉄(新日鉄の前身)での作業に応募し、日本に渡った男性(90)らが約束と異なった過酷な労働を強いられたとして訴えた。ソウル高裁は判決で「日本製鉄による募集、強制労働は、日本政府の朝鮮半島の不法な植民地支配と侵略戦争遂行に直結した反人道的な不法行為」と認定した。

 日本政府は、男性らのような戦時徴用で日本にいた韓国人の賠償請求権について、昭和40年の日韓基本条約の付属文書である日韓請求権・経済協力協定で消滅したとの立場だ。確かに協定には、日本が無償供与3億ドルと政府借款2億ドルなどの経済協力を約束した上で、両国とその国民(法人を含む)の請求権に関する問題に関しては「サンフランシスコ講和条約に規定されたものも含め、完全かつ最終的に解決された」と明記されている。

 約50年間、そのことに異議を唱えたわけではない。韓国政府も了解済み、解決積みの話なのだ。


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◆無人機導入 緊張増幅させ容認できない
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 (琉球新報 社説 2013/7/26)

 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-210074-storytopic-11.html

 防衛省は年末に策定する「新防衛大綱」に向けた中間報告概要に、米無人偵察機グローバルホークのような無人機の導入を明記した。

 導入の必要性について中間報告概要は、尖閣諸島周辺での中国による海洋活動の活発化や北朝鮮の核・ミサイル開発の高度化をにらみ「各種事態の兆候を早期に察知する能力向上のための装備の充実が不可欠」と指摘している。だが無人機導入は安易な攻撃を招き専守防衛の方針から逸脱しかねず認められない。

 グローバルホークは、全長約14・5メートルの大型無人偵察機だ。高高度で長時間飛行でき、赤外線センサーで夜間や悪天候下でも目標を捕捉できる。米軍がアフガニスタン攻撃やイラク戦争で使用した。

 北朝鮮のミサイル警戒のため、米軍はグローバルホークの三沢基地配備を検討している。日本が同機を購入すれば、情報収集・分析に関して日米一体化が進む。中国、北朝鮮、ロシアなど周辺国は日本に対する警戒を強め、逆に緊張の増幅を招きかねない。

 無人機は偵察だけでなく攻撃能力を備えることができる。無人攻撃機プレデターも、開発当初は偵察専門だった。無人機はアフガニスタンやパキスタンで誤爆を繰り返し、多くの民間人を犠牲にした。このため非人道的で安易な攻撃につながると批判されてきた。

 無人機による攻撃は、民間人と軍人を区別して攻撃することを定め、多くの民間人被害が出る攻撃を禁じたジュネーブ条約の規定に反する疑いがある。

 中間報告の問題点は無人機導入にとどまらない。敵基地攻撃能力の保持に関する検討開始や、海兵隊機能の確保を柱に据えている。

 米海兵隊は戦闘部隊を敵地に送り込む「殴り込み部隊」だ。敵基地攻撃能力を保有し、海兵隊機能を確保するというのは、先制攻撃をしないという専守防衛の方針から逸脱することになる。憲法が禁じる集団的自衛権の行使を可能にする新防衛大綱は容認できない。

 新防衛大綱策定に向けた中間報告は当初、6月をめどに公表する予定だったが、参院選の情勢に影響を与えるのを避けるため先送りにされた。

 本来なら選挙の争点とすべき内容を伏せ、自民党が圧勝したとたんに発表するやり方は公正ではない。国民の合意なく、数の力で防衛の基本方針を根底から覆す手法は危険であり、認められない。


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◆韓国修学旅行予定の高校に対する抗議が呼びかけられる
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 (アメーバニュース 2013/7/26)

 http://yukan-news.ameba.jp/20130726-313/

 11月に韓国修学旅行を予定している滋賀県立国際情報高校に対して、ネットでは抗議を呼びかける運動が行われている。抗議を呼びかけている人物によると、同校の保護者の中には韓国修学旅行について、北朝鮮の問題などがあることから懸念を表明している保護者もいるとのこと。

 別の投稿者も「今までならともかく(今まででも十分行っても意味のない国ですが)今は特に日韓も南北朝鮮情勢も非常に危うい状態なので絶対に娘を連れて行って欲しくありません」と、保護者のものだとするコメントを紹介。

またその保護者は「昨年のPTA会長も再三訴えてくださったのですが学校側は全く行先変更をする気がないようです」とも明かしているという。

 冒頭の投稿者によると、同校は同様に安全面に懸念を持つ保護者を学校に呼び出し、外務省が「潜在的に北やテロなどの脅威は存在するが今は落ち着いていて、今すぐどうとかはない」と説明したとし、「国が大丈夫だと言っている」と主張したことを綴る。

 しかし、投稿者が外務省に問い合わせたところ「100%大丈夫とは言えない」というのが同省の見解だったとし、在韓日本国大使館HPにも有事を想定した注意事項が多数記述されていることを説明。投稿者は同校や、同県の教育委員会、下村博文文部科学大臣などに対して旅行先の変更を求める抗議活動を呼びかけており、この抗議活動に関するツイートに江戸川区議会議員の田中けん氏もリツイートしている。

 こうした抗議活動は同じく韓国修学旅行が行われている鳥取西高、鳥取東高などに対しても行われているようでネットで抗議の呼びかけが行われている。


 ■滋賀県立国際情報高校
   http://www.kokujo-h.shiga-ec.ed.jp/

 ■鳥取西高
   http://www.torikyo.ed.jp/toriw-h/index.asp

 ■鳥取東高
   http://www.torikyo.ed.jp/torie-h/


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≪編集部のコメント≫


 ※■デトロイトに近い危機的な財政状態に
   陥りつつあると指摘されている8都市をご紹介しておきます。

   メリーランド州   ボルチモア
   コロンビア特別区  ワシントン
   オハイオ州     シンシナティ
   ニュージャージー州 カムデン
   カリフォルニア州  ロサンゼルス
   カリフォルニア州  サンノゼ
   カリフォルニア州  サンディエゴ
   カリフォルニア州  サンフランシスコ


 ※■19歳風俗嬢「橋下徹さんが好き。風俗を仕事と認めてくれた」

   http://www.news-postseven.com/archives/20130725_200000.html


 ※◆無人機導入 緊張増幅させ容認できない…について

   一部の沖縄県民が騒いでいると思ってはいるのですが、
   現実の選挙結果を見ると、
   そうでもないのかなあと思ってしまいます。

  ●先日の参議院選挙の結果

  当選 糸数 慶子 294,420(51.1%) (生・共・社・ど)
     安里 政晃 261,392(45.4%) 自民・・・落選

   独立したいのなら独立して、
   チャイナか米国の属国になるのもいいのかもしれませんね。

   まあ、自業自得、因果応報、身から出たサビ、
      天につばする、墓穴を掘る、自分で自分の首を絞める

   という事を身を持って体験するのも一つですかね。










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by sakura4987 | 2013-07-27 08:18 | ■日本再生ニュース
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                    ≪2013/07/26(金)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆米の従軍慰安婦像、他自治体でも設置を提案

  ◆山本太郎氏の選挙参謀と菅直人元首相の“深い仲”

  ◆米下院公聴会:尖閣周辺 「極度に不安定な状況」

  ◆ジェームス・E・アワー 日韓の間の「真実の話」をしよう

  ◆児童虐待、年6万件突破 親権停止申し立て27件

  ≪編集部のコメント≫


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆米の従軍慰安婦像、他自治体でも設置を提案
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (読売 2013/7/25)

 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130725-OYT1T00248.htm?from=ylist

 米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊グレンデール市の公園に韓国系団体がいわゆる従軍慰安婦像の設置を計画している問題で、この団体の幹部は23日、本紙に対し、他にも同州内の七つほどの自治体に、像や記念碑などの設置を提案していると明らかにした。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆山本太郎氏の選挙参謀と菅直人元首相の“深い仲”
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (週刊文春 2013/7/24)

 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130724-00000000-sbunshun-pol

 参院選に東京選挙区から無所属で立候補し、4位当選を果たした山本太郎氏(38)の選挙を取り仕切っていた人物が、市民の党の斎藤まさし(本名・酒井剛)代表だったことがわかった。

 斎藤氏は「市民派選挙の神様」とも呼ばれる選挙プロ。斎藤氏は菅直人元首相と以前から親交があり、1980年の衆院選では菅氏を斎藤氏が応援している。この時、菅氏は4度目の国政挑戦で初当選を果たした。

 斎藤氏が代表を務める市民の党は、よど号ハイジャック犯の息子と関係が深く、その派生団体は2年前に菅元首相の資金管理団体から2009年までの3年間で合計6250万円の献金を受け取っていたことが、国会で問題となったことがある。

 今回の参院選では、斎藤氏は山本陣営のボランティアを統括し、裏選対の最高責任者として選挙を取り仕切ったという。

 山本陣営の関係者によれば、都内に1万4000カ所以上ある掲示板に選挙ポスターを貼る作業を斎藤代表が指揮。公示の日に朝から1000人以上のボランティアをバスやレンタカーに分乗させて他のどの陣営よりも早く山本氏のポスターを貼り終えた。

 斎藤氏は「菅さんとは消費税の増税をめぐって喧嘩別れして以来、口もきいていませんから、僕が菅さんの意を汲んで動くことはあり得ない」としている。

(週刊文春2013年8月1日葉月特大号「スクープ速報」より)


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆米下院公聴会:尖閣周辺 「極度に不安定な状況」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (毎日 2013/7/25)

 http://mainichi.jp/select/news/20130725k0000e030237000c.html

 米下院軍事委員会は24日、オバマ米政権のアジア太平洋重視戦略をテーマに公聴会を開いた。ラフヘッド元米太平洋艦隊司令官は沖縄県・尖閣諸島周辺で中国が軍事的けん制を継続していることに関連し「最も挑戦的な活動で、極度に不安定な状況だ」と指摘、「仮に(日中間で)衝突が起きれば、鎮静化させる仕組みがない」と述べ、衝突回避に向けた「メカニズム」構築の必要性を強調した。

 ラフヘッド元司令官は不測の事態が起きないよう「活動や意図がきちんと明確化され、相互に伝わるような規則が必要だ。戦術、作戦、戦略上の情報を共有するメカニズムとなるよう働きかけるべきだ」と述べた。

 一方、中国の軍拡について「米軍は唯一、世界展開できる戦力を持つ。中国軍が世界的に影響を持つ軍隊になることを追求するとしても、数十年はかかる」と述べ、米国の軍事的優位は当分続くとの見方を示した。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ジェームス・E・アワー 日韓の間の「真実の話」をしよう
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経【正論】 2013/7/26)

 □ヴァンダービルト大学 日米研究協力センター所長

 先月、朴槿惠大統領の強力な支持者である韓国政界の長老の招きで3日間、ソウルを訪れた。韓国の政治家、政府当局者、経済人たちと、頼んで面会し、北西沿岸にある韓国海軍基地の訪問にも招待された。残念なことに、会った韓国人のほとんどが日本について否定的な見方をしていた。

 ≪慰安婦は韓国だけにあらず≫

 1998年に日本の小渕恵三首相と韓国の金大中大統領(いずれも当時)が、過去の問題に終止符を打って前に進むという合意をして共同声明を発表したときとは、彼らの意見が明らかに様変わりしたのはなぜかと問うた。

 会った韓国人たちの大半が、自分たちの姿勢は98年から変わってはいないと主張し、そうではなくて、現在の自分たちの態度は、慰安婦問題や安倍政権の高官たちによる靖国神社参拝、そして竹島に対する日本の立場といった、歴史問題に対する日本人の無神経さのせいなのだ、と答えた。

 私は、今の日本、韓国または米国の指導者は誰も45年の戦争終結まで中国で行われた売春の慣行を許していないと述べた。

 正確な数字は手に入らないものの、貧農の親の意思によって身売りされたり、他の手段で募集されたりして、日本兵たちに性サービスを提供していた韓国の女性の数が、日本や中国、他の国々からのそうした女性の数よりも多かったということはあり得る。

 だが、それは韓国人を対象に絞った計画ではなかったし、戦時中のこの事業で犠牲となったすべての国籍の女性が被った真の苦痛について、日本が心から悔いていることは疑う余地がない。

 この時代の日本では売春は合法であり、占領期の日本でも性サービスは米軍に提供されていた。起きたことは正しかったとする事実ではなく、当時の規範が現在のものとは遥(はる)かに異なっていたということを示す事実である。

 日本政府高官たちが靖国神社に参拝することに関しては、日本の指導者たちは、一部が神社にその名を列せられているA級戦犯をたたえるために行くのではなく、ましてや、日本として他の国々に謝罪した行為をたたえるために行くのではない、と私は言った。それよりも、中国政府がするような外国からの些細(ささい)な国内批判さえ忌み嫌う国が、国家に尽くして死んだ日本の兵士たちに敬意を表す神社に日本の政治家が参拝するのを批判することは大いなる矛盾のように思う、と私は話した。

 ≪靖国とアーリントンは同じ≫

 米バージニア州にあるアーリントン国立墓地は、米大統領や、日本や韓国を含む多くの外国の指導者たちが訪れる。埋葬されている兵士の中には南北戦争中、奴隷制を支持する南部のために戦った者がいるにもかかわらず、である。今日、先進的な世界の大方で奴隷制は容認されていないが、それを信奉した南軍の兵士たちは墓地から排除しなければならない、と要求する者は誰もいない。

 韓国人と話し合って最も厄介な問題は竹島だった。私は、日本に有利な法的根拠ゆえ竹島に関する日本の見解は変わりそうにないとしつつ、日本が竹島から韓国兵を駆逐すべく自衛隊を派遣することは決してないと思えるのになぜ、韓国はこの問題について心配するのをやめないのかと聞いた。返ってきた唯一の答えが、竹島が間違いなく韓国に帰属することに日本人は同意すべきだと韓国人は考える、というものだった。

 日本への不満を何ら耳にすることがなかったグループが1つだけあった。韓国海軍基地を訪ねた折である。北朝鮮魚雷で撃沈されたコルベット艦(哨戒艦)「天安」を見た。そこで会った韓国海軍将校たちは、政治は話題にしなかったものの、危険で予測不能な北朝鮮の振る舞いに対して、日本の海上自衛隊そして米海軍と協力する必要を現実的に語った。

 ≪日清、日露の韓国への貢献≫

 韓国の姿勢を改善するために何ができるだろう。生まれたソウルに住んでいて、ヴァンダービルト大を卒業して以来20年以上、ソウルで働いている私の教え子の1人が、日本人は韓国人が劣等感を克服するまで忍耐しなければならないだろうと話した。残念ながら、それは当たっているのかもしれないが、朴大統領は安倍晋三首相と折り合いをつけることができるだろう、と私は期待する。

 これは日本人が決して口にしないことだが、日本が清国と戦って1895年に同国を打ち負かし、ロシアと戦争して1905年に同国を破ったのは同じ理由からだったということは、韓国人にとって一考に値するだろう、と私は思うのだ。日本は反韓国ではなかったが、韓国が清国に支配されることを、あるいはロシアに支配されることを恐れたのである。

 もし清国が最初の戦争に勝っていたら、韓国は現在、中国の植民地になっているかもしれないし、もしロシアが次の戦争に勝っていたら、韓国はロシアの植民地になっているかもしれない。日本の勝利はとどのつまり、韓国を自由市場経済の民主主義国という今日の地位へ導いたのである。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆児童虐待、年6万件突破 親権停止申し立て27件
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (共同 2013/7/25)

 http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013072501001583.html

 全国の児童相談所が2012年度に対応した児童虐待の件数は6万6807件(速報値)で、過去最多を更新したことが25日、厚生労働省の集計で分かった。1990年度の集計開始以来、22年連続の増加で、初めて6万件を突破した。

 同省は「社会的な意識の高まりに加え、警察などと連携が進んで通告や相談に結び付いている」とみている。

 虐待から子どもを守るため昨年4月施行の改正民法で創設された親権停止制度に基づき、児童相談所長が家庭裁判所に親権停止を申し立てた事案が17自治体で27件あり、ダウン症の子どもの手術を親が拒んだ医療ネグレクトのケースなどが含まれる。


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≪編集部のコメント≫


 ※安倍首相:終戦記念日の靖国参拝見送りへ 中韓に配慮

  http://mainichi.jp/select/news/20130725k0000m010141000c.html

  守旧派と言いますか、チャイナのスパイ議員が
  裏切って流しているのかもしれませんし、
  毎日のマッチポンプかもしれませんし、
  簡単に信じる必要はないかと思います。

  いずれにせよ、
  「複数の政府関係者が明らかにした」という
  いつもの表現は卑怯極まりないと思います。

  例えば、このような記事が全くの嘘だったとすれば、
  国会での証人喚問をするとか、
  政治家の方もそろそろ防備、反撃し始めるべきだと思います。


 ■福島氏が山本太郎氏と組む!?統一会派結成を要請

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130725/stt13072522360012-n1.htm

 ■スペイン脱線、衝撃の瞬間 監視カメラ動画を現地紙公開

http://elpais.com/elpais/2013/07/25/videos/1374749180_392391.html?autoplay=1








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                    ≪2013/07/25(木)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆EXILEダメなのに「あまちゃん」OK?
                    選挙中応援でNHK会見白熱

  ◆首相の靖国参拝「すべきだ」46%…読売調査

  ◆5年間、庁舎の建設禁止=資金は「民生改善」に-中国

  ◆新防衛大綱、自衛隊に「海兵隊的機能」明記

  ◆電子商取引の課税強化はできるのか?OECD

  ≪編集部のコメント≫


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆EXILEダメなのに「あまちゃん」OK? 選挙中応援でNHK会見白熱
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 (産経 2013/7/24)

 http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/130724/ent13072421050009-n1.htm

 参院選候補者を応援した人気グループ「EXILE(エグザイル)」の番組は放送延期なのに、共産党を応援した渡辺えりさんは「あまちゃん」出演OKなの? 24日に行われた石田研一NHK放送総局長の定例会見で、参院選期間中の芸能人の選挙応援について質疑が集中した。

 NHKは今月12日、EXILEのメンバー、USAさんが参院選候補者を応援している写真が候補者のブログなどに掲載されたとして、USAさんが出演するEテレの番組を参院選後に延期。E-Girls(イーガールズ)のメンバーについても同様の措置を行った。この判断について石田総局長は会見で「妥当な判断だと思う」とし、理由として「政治的公平性に疑念を持たれないよう配慮するとガイドラインで決めている」と述べた。

 だが、記者側から「渡辺えりさんは問題視しないのか」と質問が出てから質疑が白熱。共産党が発行する「しんぶん赤旗」の今月14日付の日曜版には、2ページにわたって渡辺さんのインタビュー記事が「庶民のために動く共産党に期待」との見出しで掲載されており、記事で渡辺さんは「貧しい人を犠牲にし、お金持ちを肥え太らせるのが今の政策」「共産党に期待したい」と述べていた。

 渡辺さんは朝ドラ「あまちゃん」に、今野弥生役で出演している。

 石田総局長は「もちろん検討した」とし、「ドラマへの出演により(視聴者が)政治的公平性に疑念を持つかということで、そうではないだろうという判断になった」と回答。「ブログはだめで機関紙はいいのか」という指摘には、「そういうことではない。書いてある中身とか、選挙の関わり方とか、番組の中での役割がある」と説明した。

 「NHKでは放送延期された出演者が民放では出ていた」と指摘されると、「民放には民放各社の判断がある」とする一方、「NHKは疑念を持たれないよう、割と慎重に判断していると言えばしている」。さらに、エグザイルと渡辺さんとの「著しい違いは何か」と聞かれると、「著しい違いかは分からないが、非常にはっきりとした格好でどの方を応援するかを言っているので、一般原則からいって判断した」と切り返した。

 記者側が「前の衆院選でブログチェックしたりはしていなかったと思うが」と疑問を呈すると、「判断基準が変わったということはない」。さらに「赤旗は共産党支持の人が読む。ネットでは不特定多数の人が読む。その違いか」と記者側が踏み込むと、石田総局長は「それは違う」と述べ、「番組の関わり方とかをみて総合的に判断した」と繰り返した。

 渡辺さんは赤旗で共産党を応援しているが、特定候補の名前には言及していない。NHK広報は「それも判断理由の一つ」としている。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆首相の靖国参拝「すべきだ」46%…読売調査
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (読売 2013/7/23)

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130723-OYT1T01203.htm?from=ylist

 読売新聞社が22~23日に実施した緊急全国世論調査で、安倍首相が靖国神社に参拝すべきかどうかを聞くと、「参拝すべきだ」は46%で、「参拝すべきでない」の36%を上回った。


 1993年に河野洋平官房長官(当時)が出した、いわゆる従軍慰安婦問題に関する「河野談話」については、「見直すべきだ」が42%で、「見直す必要はない」は35%だった。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆5年間、庁舎の建設禁止=資金は「民生改善」に-中国
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 (時事 2013/7/23)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013072301001

 中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁は、今後5年間、党や政府機関が新たに大規模な政府庁舎などを建てるのを禁止する通知を出した。着工されていない計画も含め中止する。中国中央テレビなどが23日、伝えた。

 公務員に倹約の徹底を求めた運動の一環。まん延する幹部らの腐敗やぜいたくに対する習近平政権の危機感を示した形だ。

 通知によると、地方を含めいかなる形式、理由でも新築を認めない。宿泊、会議、飲食など接待機能を持つ施設の維持に財政資金を充てることも禁じる。幹部のオフィスは基準面積を超えてはならず、二つ以上のポストを持つ場合も、オフィスは主要な職場に一つだけと指示している。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆新防衛大綱、自衛隊に「海兵隊的機能」明記
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (日テレ 2013/7/24)

 http://www.news24.jp/articles/2013/07/24/04232960.html

 政府が年内に決定する新たな防衛大綱の中間報告が判明した。中国による領海侵犯が相次ぐ沖縄・尖閣諸島などの離島防衛強化のため、自衛隊に「海兵隊的機能の確保が重要」だと明記した。

 防衛大綱は、約10年間の安全保障政策の指針で、政府は尖閣諸島を巡る問題など想定される安全保障上の有事について、陸・海・空3自衛隊の統合運用を踏まえた能力評価を行った。その結果、離島防衛については、「航空優勢及び海上優勢を確実に維持することが不可欠」だとして、戦闘機や艦艇の能力向上などをはかる方針を示した。その上で、「機動展開能力や水陸両用機能、いわゆる海兵隊的機能を確保することが重要」だと明記し、侵攻された島を奪還する事態を想定し、陸上自衛隊の専門部隊の人員や装備を拡充して、アメリカ海兵隊のような能力を持たせる方針を打ち出した。

 一方、自民党が提言した北朝鮮のミサイルを巡る敵基地攻撃能力の保有については、慎重に検討する姿勢を示し、「弾道ミサイル対処態勢の総合的な向上による抑止・対処能力の強化について改めて検討し、総合的な対応能力を充実させる」と記載した。

 安倍首相は23日、この中間報告を了承した。防衛省が26日にも発表する予定。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆電子商取引の課税強化はできるのか?OECD
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (奥村眞吾ブログ 2013/7/22)

 34か国が加盟する経済協力開発機構(OECD)は、このほど世界的に活動する企業の節税を防止するための指針を公表した。

 それによると、モスクワで開幕した20か国財務相・中央銀行総裁会議で、特許権など知的財産権をアイルランドなど低税率国に集約している米グーグルなど巨大企業などの節税策を封じ込めるべく国際基準を作るという。

 最近話題になった米アップルやスターバックスなど、法人税率の低い国へ子会社を設立し、そこへ本社利益を移転する手法は何も彼らの専売特許ではなく、現に日本でも武田薬品をはじめ大手製薬会社でも堂々と行っている。なぜなら税法的にはグレーゾーンの節税ではあるが、明らかに法に抵触しているわけではない。他にパナソニックやトヨタ等有名企業が並ぶが、「赤信号、皆で渡れば怖くない」ではないが、世界的潮流である。

 それよりも、来年から日本では消費税率が上がる。参院で大勝した途端、政府は発表した。消費税は日本の国内の取引のみに課税されるので、日本国内で販売しなければ、当然のことだが日本国には課税権はない。したがって米アマゾン・ドット・コムの日本語書籍などから電子書籍を購入し、日本国内でそれを読んでいても購入代金に日本の消費税はかからない。あくまでも販売者は米国内にあるアマゾンであるからだ。

 OECDではこのほど、(1)ウェブサイトなども販売先国のなかにある支店とみなして、販売先国の法人税等を課税する(2)売上高など外形標準に応じて法人税を課税する(3)消費税等も課すことができる。などの国際ルールを策定するとしている。

 例えばアマゾンに日本の消費税を課税することができるのか。OECDは可能と言うが。国際的な利害が対立する協定など過去の歴史から見て守られてきたことはない。大きくは核軍縮、あるいは地球温暖化防止のための京都議定書など枚挙にいとまがない。

 電子商取引で世界最大の対象国は、アマゾンなどを抱えるアメリカである。アマゾンに新たな税を課するのはアメリカの国益を損なう。アップルやグーグル、スターバックスの問題も根は同じである。アメリカが同調しなければ、あらゆる国際協定も「絵に描いた餅」なので、今回のOECD会議も意見をまとめて終わりかと思う。アメリカが納得しなければ「正義」ではないとオバマは言うであろう。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆電子商取引の課税強化…について

   実に面白いですね。勉強になります。
   日本でも法人税の減税が議論され始めていますが、
   一度、今の税制はぶっ壊して
   一から考えてみるのもいいかと思います。

   個人の確定申告をはじめとして、
   複雑すぎて時間の無駄、労力の無駄の極みです。
   税金は単純の方が搾取されなくて済みます。

   国民はいつの間にか知らないところで
   多くの税金をふんだくられていますから。
   知らなかったら、ふんだくられたままですから。


 ※◆首相の靖国参拝「すべきだ」46%…について

   さて、いよいよ8月15日が近付いて参ります。
   もう、開き直って参拝してもらいたいですね。
   大東亜戦争の日本兵は、
   本当に素晴らしかったと思います。
   そんな方々を慰霊するのは、
   もう当たり前すぎですので、
   何を言われようと、堂々と参拝しなければなりません。

   恐怖を克服するには、
   恐怖にぶつかっていくことだそうです。

   もう、変なテクニックは使わない事です。
   で、全世界に向かって堂々と宣言すべきです。










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by sakura4987 | 2013-07-26 07:26 | ■日本再生ニュース
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                    ≪2013/07/23(火)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆香港の尖閣抗議団体、8月15日に尖閣諸島上陸を計画―中国メディア

  ◆米デトロイト市の転落に続く“破綻ドミノ”不安

  ◆統制権:米軍統合参謀議長「移管は予定通りに」

  ◆橋下徹-(2013/07/20)
             朝日の政治部の磯貝記者。一体何様のつもり?

  ◆首相、中国を改めて批判 条件つき首脳会談「おかしい」

  ≪編集部のコメント≫


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆香港の尖閣抗議団体、8月15日に尖閣諸島上陸を計画―中国メディア
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (recordchina 2013/7/21)

 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74545&type=

 2013年7月20日、人民網は記事「香港の尖閣抗議団体が8月15日に尖閣諸島上陸を計画」を掲載した。

 香港・中国評論通訊社によると、香港の民間団体、香港保釣行動委員会は19日にデモを実施。メンバー15人が日本総領事館前まで行進し、日本の安倍晋三首相が推進する改憲、自衛隊の国防軍への改組に抗議した。デモでは「打倒軍国主義」とシュプレヒコールをあげ、日本人に自民党に投票しないよう呼びかけた。

 また同団体は8月12日に抗議船を出港させ、15日に尖閣諸島魚釣島への上陸を目指す計画を明らかにした。日本が降伏したこの日に尖閣諸島の主権が中国にあることをアピールしたいという。同委員会が保有する漁船は昨年、尖閣諸島に上陸した際、日本海上保安庁の巡視船と衝突、現在修理中だという。7月末には修理が終わる見通しだ。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆米デトロイト市の転落に続く“破綻ドミノ”不安
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 (産経 2013/7/20)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130720/amr13072008500002-n1.htm

 米デトロイト市の財政破綻は、景気回復から取り残された地方自治体の財政リスクを浮き彫りにした。基幹産業の衰退で空洞化し税収難を招く「負の連鎖」が名門都市ものみ込んだ。デトロイトの転落に続く“破綻ドミノ”の不安が米経済に影を落としている。

 米国では、東部などの大都市圏と地方の財政格差が開いており、人口と企業の流出による税収不足から財政難に陥る自治体が続出している。とくにデトロイトを含むミシガン州やオハイオ州など中西部は「ラスト・ベルト(さびついた産業地帯)」と呼ばれ、鉄鋼など製造業の衰退が著しい。

 米国の自治体は財源をまかなうため地方債を発行しているが、その格付けも近年急落。一昨年に破綻したアラバマ州ジェファーソン郡も、格下げによる信用不安が引き金だった。自治体はいざとなれば増税に踏み切れるが、当然住民の抵抗は強い。

 デトロイトのケースのように自治体支援に及び腰の州も多いとされ、アナリストのメレディス・ホイットニー氏は「今後、50~100の自治体が債務不履行(デフォルト)に陥る恐れがある」と警告している。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆統制権:米軍統合参謀議長「移管は予定通りに」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (朝鮮日報 2013/7/19)

 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/19/2013071901038.html

 米国のマーチン・デンプシー統合参謀本部議長は18日(現地時間)「2015年末となっている戦時作戦統制権(統制権)の韓国軍移管を、予定通り進めるよう指示した」と語った。韓国国防部(省に相当)は最近、米国側に統制権移管時期の先延ばしを提案したが、デンプシー議長の発言は、韓国側の提案に対し米軍高官が示した初めての反応になる。

 デンプシー議長は18日、米国連邦議会上院の軍事委員会で開かれた再指名の公聴会で、議会へ提出した答弁書に「軍事的側面から、統制権の移管時期は適切」という趣旨の内容を記し「統制権移管の条件は、実力に基づく目標を達成することに懸かっている。これは、兵器システムの獲得、指揮・統制システム、情報・監視・偵察(IRS)プラットホーム、弾薬供給、適切な移管手続きなどを含む」「ジェームズ・サーマン韓米連合司令官を筆頭に、在韓米軍は韓国の合同参謀本部と共同で、統制権移管のための実力確保を目指して努力している」と説明した。

 しかしその一方、デンプシー議長は「韓国軍は非常に能力があるが、こうした目標を達成するための資金部門で、一部問題があった」とも記した。この部分は、韓国側の要求によって統制権の移管時期を調整できる余地を残したもの、と解釈されている。韓国国防部の金寛鎮(キム・グァンジン)長官は先月1日、シンガポールで開かれた第12回アジア安全保障会議(シャングリラ会議)で米国のチャック・ヘーゲル国防長官と会談した際に「統制権の移管延期を再検討しよう」と提案したとされる。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆橋下徹-(2013/07/20)
           朝日の政治部の磯貝記者。一体何様のつもり?
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (youtube 2013/7/20)

 http://www.youtube.com/watch?v=BMY9qRaVOhE#t=2m13s

2分12秒あたりから

 橋下氏発言の趣旨は以下の通り。

 「京都で街頭演説をしているとき、記者とスタッフが右の方でもめていた。スタッフが『警備上の理由で 街宣車に近寄らないで』と言ったら、記者が『俺は安倍首相の演説のときにはもっと近くまで行ったんだ。 俺を誰だと思ってるんだ。朝日新聞・政治部の記者だぞ。こんなことやってたら、お前ら不利になるぞ。書いてやるぞ』だと」


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆首相、中国を改めて批判 条件つき首脳会談「おかしい」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (朝日 2013/7/21)

 http://www.asahi.com/politics/update/0721/TKY201307210143.html

 安倍晋三首相は21日夜の日本テレビの番組で、日中関係について「問題があるからこそ対話をしていく必要性は高まっていく。対話のドアは開いていると申し上げている。中国側も対応していただきたい。こちら側が条件をのまなければ首脳会談をやらない、という姿勢自体は少しおかしい」と語った。

 閣僚の靖国神社参拝については「国のために戦った方々に敬意を表し、ご冥福をお祈りするのは当然のことで、外国からいろいろと指図されるいわれはないだろう」と指摘。ただ、自身が参拝するかどうかは「外交問題に発展していくなかにおいて、申し上げないという姿勢だ」と語った。


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≪編集部のコメント≫


 ※「慰安婦問題で日本は謝罪・賠償すべき」
           宮崎駿監督のインタビュー記事が物議

   http://www.j-cast.com/2013/07/19179774.html?p=all

  政治、マスコミ、選挙というのは、
  いやらしい世界なんだなあと、改めて確認しました。
  選挙直前に仕掛けてくるのですから、
  エゲツナイですが、これが現実なのでしょう。

  憲法改正ともなると、
  それはそれは大変な仕掛けが次々に出てくるのだと思います。

  日本の良識派は、それも知ったうえで
  しっかり安倍総理を応援して参りましょう!

  これからが本番です!


 ※◆米デトロイト市の転落に続く“破綻ドミノ”不安

   「また当たりましてね」と
   読者からお褒めの言葉をいただきました。

   次は、カリフォルニアが注目です。

   米国の株高は、ひとえにFRBの金融緩和のおかげで、
   実態は惨憺たるものです。

   また家族制度も崩壊してきています。

   ①米国の婚姻率は史上最低。

   ②米国成人の51%しか配偶者がいない。

   ③30歳以下の女性から生まれる赤ちゃんのうち、
    半数以上が婚外子。

   ④子供たちの3人に1人が、父親がいない家庭で育っている。

   などなどです。

  当方が言っている規制緩和は、
  官僚による縛りをなくすという意味で、
  米国のようにするという意味ではございませんので、
  くれぐれも誤解がございませんようにお願いいたします。(^^♪





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by sakura4987 | 2013-07-23 08:29 | ■日本再生ニュース
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                    ≪2013/07/10(水)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆山本太郎氏に中核派が支持表明 事務所は「ノーコメント」

  ◆「民兵」千人で尖閣上陸を 中国弁護士、香港で表明

  ◆「尖閣外交問題」報道を否定=菅官房長官

  ◆北朝鮮と韓国、開城工業団地の再開に向けた措置で合意

  ◆防衛白書 独自国防へ転換鮮明
             敵基地攻撃・集団的自衛権…タブーも記述

  ≪編集部のコメント≫


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆山本太郎氏に中核派が支持表明 事務所は「ノーコメント」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (J-CASTニュース 2013/7/9)

 http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-179003/1.htm

参院選東京選挙区から出馬している俳優の山本太郎氏(38)に、中核派(革命的共産主義者同盟全国委員会)が支援を表明している。

 2013年7月8日発売の機関紙「前進」では、「原発再稼働とTPP、大失業攻撃と改憲に突き進む日帝・安倍への怒りを込めて、東京選挙区から立候補した山本太郎さんの必勝へ総力決起しよう」との文面が掲載されている。

 山本氏の選挙事務所は、「誰が支持するかについて、いちいちコメントは持っておりません」としている。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆「民兵」千人で尖閣上陸を 中国弁護士、香港で表明
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/7/8)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130708/chn13070822420006-n1.htm

 8日付の香港紙、明報によると、中国北京市の弁護士がこのほど香港を訪れ、千人の「民兵」を募って尖閣諸島(沖縄県石垣市)に上陸、占拠する計画を明らかにし、市民に参加するよう呼び掛けた。

 退役軍人など20~40代の健康な市民らを対象に、3カ月以内に中国各地で参加者を募り、準備が整い次第、国防省に通知するという。だが、中国当局が民間人組織による上陸行動を許可するかは不明だ。

 計画は、1953年に韓国の武装した民間人組織が竹島(韓国名・独島)に上陸、占拠したことに倣ったとしている。弁護士らは5日に香港の日本総領事館近くで、尖閣領有権を主張するデモを行い、市民に計画をアピールした。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆「尖閣外交問題」報道を否定=菅官房長官
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (時事 2013/7/9)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013070900311

 菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で、沖縄県の尖閣諸島をめぐり日本が中国に対し「外交問題として扱い、中国による領有権の主張は妨げない」と提案していたとする共同通信の報道について、「外交当局で意思疎通しているが、日本から指摘の提案をした事実はない」と否定した。

 その上で、「尖閣諸島はわが国固有の領土であり、現に有効に支配している。解決すべき領有権問題はそもそも存在しない」と語った。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆北朝鮮と韓国、開城工業団地の再開に向けた措置で合意
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (ロイター 2013/7/8)

 http://jp.reuters.com/article/JPNKorea/idJPTYE96700R20130708

 北朝鮮と韓国は7日、南北協力事業の開城(ケソン)工業団地の再稼働に向けた措置を講じることで合意した。16時間以上に及んだ南北実務者協議で決定した。

  北朝鮮は4月、南北間の緊張の高まりを受けて開城工業団地を閉鎖。5万3000人の北朝鮮従業員全員を引き揚げさせ、韓国企業の幹部立ち入りや物資搬入を禁止した。

 韓国側の代表Suh Ho氏は協議後、記者団に対し「(北朝鮮と韓国は)双方の準備が整い次第、操業を再開し、今後の稼働停止を防止して工業団地を正常化するため、次回7月10日に工業団地で協議を行う」と述べた。

 また「われわれは、北朝鮮がこの問題への対応に非常に前向きで多大な努力を行っている印象を受けた」と指摘した。

 合意の下、両国は10日、協議に加え施設の視察を行い、韓国企業に最終品と原材料の回収を認める見通し。朝鮮中央通信社(KCNA)も7日、南北間の合意について報じた。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆防衛白書 独自国防へ転換鮮明 敵基地攻撃・集団的自衛権…タブーも記述
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/7/10)

 今年の防衛白書は中国の軍事的脅威の増大に強い警戒感を示す一方、日米同盟を基軸に、独自の防衛力を強化して対応していく方針を打ち出した。「敵基地攻撃能力」や集団的自衛権の行使容認の議論など、従来はタブー視されていたテーマも限定的ながら記述しており、脅威の急速な増大を前に、日本の防衛政策が大きな転換期を迎えていることを印象づけた。

 今回の白書が中国の脅威を強く打ち出したのは、昨夏以降の東シナ海情勢を振り返れば当然だ。安倍晋三首相は9日のTBS番組で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の現状について、「今でも毎日のように中国公船が領海侵犯し、潜水艦も周りにうろうろしている。彼らは力による支配で現状を変えようとしている」と指摘した。

 海自護衛艦へのレーダー照射や潜水艦の接続水域での潜没航行など、一つ間違えれば衝突につながりかねない危険な挑発行為も頻発。北朝鮮の核・ミサイル開発の進展とあいまって、「日本が衝突・紛争の当事国になるかもしれない」(小野寺五典防衛相)という危機感が、白書での強い表現につながっている。

 こうした現状認識にどう対処するのか。白書は「弾道ミサイルに対する実効的な抑止・対処能力」と「輸送力・機動力を含む実効的な島嶼(とうしょ)防衛能力」が、年末の「防衛計画の大綱」改定に向け大きな論点であることを先取り的に示した。

 それらの具体論として、ミサイルの発射元をたたく敵基地攻撃能力や、「海兵隊的機能」についてもコラムで触れ、防衛力整備の方向性を提示。集団的自衛権行使容認に向けた政府の有識者会議の議論も紹介した。これらのテーマはかつて、公に語ることすらタブー視されただけに、白書としても「一つの画期」(防衛省関係者)といえる。

 白書は日米同盟の重要性もうたった。従来は「防衛政策の基本」などとしてきた第2部を「わが国の防衛政策と日米安保体制」と改題したのはその表れだ。

 一方、米国のアジア太平洋重視政策について「厳しい財政状況がその具体化に与える影響が注目される」とも指摘し、軍事費削減で米国の抑止力が低下する可能性を示唆。そうした事情も日本が独自の国防強化を急ぐべき背景だ。安倍政権にとって、白書で示した方針の具体化が参院選後の大きな課題となる。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆防衛白書 独自国防へ転換鮮明…について

   水面下では相当に苦労しているのだろうと、
   推察できる内容のようです。

   今回の参院選で安倍自民党が勝利し、
   防衛を加速させなければ、
   本当にチャイナの属国になりかねません。

   しかも、安倍さんの後は?
   と考えると、非常に心細いわけですから、
   もしかしたら最後のチャンスかもしれません。

   極左も必死でしょうし、
   工作員もいろいろ引っ掻き回そうとしていますし、
   何としても国民の良識で押し返しましょう。


 ※酷暑の折、ご自愛ください。
  今日の産経の社説には、
  「熱中症予防 適切な冷房に遠慮は無用」とあります。

  で、ついでにバカ朝日の社説はと言いますと、

  ■参院選と憲法―首相は疑念にこたえよ

  ■防衛白書―脅威を語るだけでは

  もう読まなくても分かる内容ですね。








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by sakura4987 | 2013-07-10 07:36 | ■日本再生ニュース
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                    ≪2013/07/08(月)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆香港の団体 再び尖閣へ抗議船計画

  ◆92歳最高齢“元慰安婦”が訪日へ、政治家の妄言に抗議、
             東京で6日から「慰安婦」展開催―中国メディア

  ◆放送と通信の壁に穴を開けたパナソニック

  ◆路線価を考える

  ≪編集部のコメント≫


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆香港の団体 再び尖閣へ抗議船計画
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/7/6)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130706/chn13070622170001-n1.htm

 昨年8月に沖縄県・尖閣諸島(沖縄県石垣市、中国名・釣魚島)に抗議船を派遣、活動家らを上陸させた香港の団体「保釣行動委員会」は6日、抗議船を来月、同諸島の周辺海域に再び派遣する方針を示した。香港メディアが同委員会メンバーの話として伝えた。

 だが、同委員会によると、抗議船は現在、破損しており、香港当局は航行を禁止している。同委員会は修理した上で出港するとしているが、香港当局が認めるかどうかは不明だ。

 抗議船は昨年、尖閣諸島への上陸に使われた際、日本の巡視船と接触して破損した。

 同委員会のメンバーら約20人は6日、日中戦争の発端となった1937年の盧溝橋事件から7日で76年となるのを前に、香港の日本総領事館近くで抗議活動を行った。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆92歳最高齢“元慰安婦”が訪日へ、政治家の妄言に抗議、
             東京で6日から「慰安婦」展開催―中国メディア
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (XINHUA 2013/7/5)

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130705-00000044-xinhua-cn

 東京都内の資料館で6日、台湾の「慰安婦」をテーマとした特別展が開幕する。5日付で台海網が伝えた。台湾籍の元“慰安婦”、鄭陳桃さん(92)が台湾婦女救援基金会の付き添いで来日し、当時受けた被害の様子を語るという。

 18歳の時、登校途中で日本籍の警察官に拉致され、インドに連れていかれて従軍慰安婦にされた。


■台湾のアマ――鄭陳桃

 http://www.womandpeace.org.tw/www_jp/face_03_1.asp

 「私は1942年6月4日の朝に起きたこと、私の一生の運命を変えた出来事を決して忘れることはできません。もう60年もたちましたが、はっきりと覚えています。当時、私は中学生でした。

 当時、私は中学生でした。学校へ行く途中、ジープを運転する渡辺という日本の警察官が通りかかり、車に乗るように言われました。私を学校まで送っていくというのです。車は前へ前へと進んでいきますが、それは学校へ行く道ではありません。私が泣きながら「学校へ行きたい」と言うと、その人は私を罵り、静かにしろと言います。そうして着いたのは高雄港で、そのまま船に乗せられ、インドのアダマン島へ連れていかれました。家族に別れを告げることさえできませんでした。」


■台湾元「慰安婦」損害賠償請求事件・訴状 (全文) …抜粋

 http://www.jca.apc.org/taiwan-ianfu-support/resources/19990714sojou.html

 確かに、朝鮮では、官憲による奴隷狩りのような連行があったことは、確認できない。

しかし、軍に選定された業者が、(1) 前借金でしばって連れていくケース(人身売買)、(2) だまして連れていくケース、(3) 拉致するケースは、韓国でのヒアリング記録で数多く見られる。とくにだまして連れていくケースは多かった

 四 原告 鄭陳桃

1 連行まで

 原告鄭は、一九二二年一一月一四日台北市で生れる。母親は原告鄭が三歳のときに亡くなり、父親が再婚したが同人も原告鄭が七歳のときに死亡した。以後継母と叔父に育てられる。中学(高等課)にすすんだが、戦争の為これを中退した。一六歳の時に叔父と継母は原告鄭を板橋(台北近郊)の林金という者に売買した。林金は原告鄭に客を取るよう強要したが、原告鄭が「酒の相手ならするが客をとるのは嫌だ」と拒否すると、台南塩水の柯鼻という者に売り渡した。柯鼻は「月津楼酒家」という酒場を経営しており、原告鄭はそこで働いた。一七歳から一八歳にかけての頃、原告鄭は新竹の叔母の処に逃げたことがあるが、連れ戻され、再び同所で女給として働かされた。ここでは酒の相手をするが、客(性行為として)をとることはなかった。

2 連行の状況

 一九四二年、原告鄭が一九歳のときに柯鼻は原告鄭を魏という高雄の者に売り渡した。魏の妻は、原告鄭に対して看護婦の助手として読み書きのできる人が必要だからといって(原告鄭は読み書きができた)、アンダマンに行くことを指示した。二年間という説明であった。二一名の女性が一軒の旅館に集められ一週間程待機した後、同年六月四日高雄から日本の貨物船に乗船した。途中ペナン等に寄り、アンダマン(インド洋上の島)に上陸した。魏の妻も同行した。

 上陸後すぐには何もなく、五日目位に魏の妻が原告鄭らを集めて「慰安所」であることを話した。女性らは魏の妻に話が違うといって食ってかかったが、同人は金は払ってある、親には話てある等といっていたが女性らは納得せず、魏の妻は大隊長を呼んできて、同人から威嚇的にここは「慰安所」であるとして諦めるよう説得させた。魏の妻も今度は哀願調になって諦めなと諭した。原告鄭らは離島から逃げ出すこともできず諦観した気持ちで応じざるを得なかった。

台湾の元「慰安婦」裁判を支援する会
〒157-0061 東京都世田谷区北烏山 1-51-12
      日本キリスト教会 東京告白教会気付

****************************************************

2013-92+16=1937年(昭和12年)

■アンダマン・ニコバル諸島

 http://p.tl/0M6t

 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%8B%E3%82%B3%E3%83%90%E3%83%AB%E8%AB%B8%E5%B3%B6

 第二次世界大戦に入ると日本軍がポートブレアに上陸(1942年3月23日)。日本はアンダマン・ニコバル諸島をスバス・チャンドラ・ボースによる自由インド仮政府の統治下に置いた。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆放送と通信の壁に穴を開けたパナソニック
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (ブログ-life is beautiful 2013/7/6)

 http://satoshi.blogs.com/life/2013/07/housou.html

 パナソニックが「テレビ放送と同時にネットから取得した情報を画面には表示しない」という放送業界と家電業界との紳士協定を破ったとして、新型テレビのCM放送を拒否されているそうだ。

■(参照)パナの新型テレビCM拒否 技術ルール違反と民放

  http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013070601001715.html

 一見何気ないニュースだが、これは既得権益を守るためのルールでガチガチに固められてイノベーションが起こりにくくなっている日本としては、非常に画期的なことである。

 日本のテレビ放送には、BML(Broadcasting Markup Language)という仕様で文字を送る仕組みがついているが、これをわざわざ HTML にしなかった理由は、放送と通信の間に人為的な垣根をもうけて放送局の既得権益を維持しようという試み以外の何物でもなかった。

 今回問題となっている「テレビ放送と同時にネットから取得した情報を画面には表示しない」という紳士協定も、テレビ放送にネットから取得してきたTweetや広告を重ねて表示されては、付加価値がネット側に移動してしまうことを放送局が恐れているからに他ならない。

 そんなテレビの視聴スタイルが一般化すれば、「映像も放送ではなくネットから取得すれば良い」ということに消費者が気づき、「放送用の電波」を独占的に所有している放送局と同じ土俵で戦う「ネット放送局」ビジネスが台頭して来る可能性があるからだ。

 そうは言っても、ニコニコ放送局やYoutubeは着実に視聴率を伸ばしているし、Apple TV や Roku に代表される「インターネット・セットトップボックス」がテレビ受像機をさらにコモディティ化しようとしている今、パナソニックとしては「放送局の顔色をうかがって」いては時代に乗り遅れてしまうと判断したのだろう。

 いずれにせよ、小さなベンチャー企業ではなく、老舗のパナソニックがここに風穴を開けたということは画期的であり、高く評価できる。パナソニックの担当者たちにはぜひともとことん頑張ってもらいたい。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆路線価を考える
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (奥村眞吾氏ブログ 2013/7/4)

 先ほど国税庁が今年の路線価を発表した。それによると、全国の平均変動率は前年比マイナス1.8%で5年連続の下落となったが、下落率は前年よりも1.0%縮小したとしている。路線価が日本で一番高いところは、28年連続で東京都中央区銀座5丁目の銀座中央通りで、一平方メートルあたり2,152万円(坪約7,000万円)、大阪では阪急百貨店前の大阪市北区角田町の御堂筋である。

 日本において、役所が発表する土地の価額は少なくとも三つある。公示価格、路線価、固定資産税評価額である。どれも同じ価格はない。公示価格は上がっても下がっても税収に影響ないが、固定資産税評価額はそれを基に固定資産税収入に直接影響するので、市町村は下げたがらない。

 路線価は道路に面した1平方メートルあたりの評価額で、何のために路線価をつけるのかと言えば、相続税・贈与税のためだけである。

 しかも路線価は全国36万地点の宅地に付されている。毎年相続税がかかる財産を残して亡くなる人の数は4万数千人なので、ほとんどの地点の路線価は無駄になっていることになる。網の目のように全国津々浦々に張り巡らされた路線価、本当に実勢価額を反映しているのかは疑わしいが、少数の人間でよくこれだけ毎年夏に一地点の漏れなく発表できるのか感心する。一方、亡くなった人の相続税の申告で1平方メートルあたり、1割、2割異なるだけで何千万円も評価が上下し、死活問題にまで発展するので慎重に鑑定してほしい。

 相続税法第22条に、土地は「時価」で評価するとある。この「時価」とは路線価なのである。ちなみに家屋の「時価」とは固定資産評価額のことである。日本の不動産の時価は、このように全て役所が時価を決定していて、所有主や第三者の鑑定の入り込む余地はない。同じ道路に面していれば全て等価である。隣が暴力団事務所でも、ペットショップでも、学校であっても皆1平方メートルあたり同じ時価なのである。不思議な国である。

 世界中のどこの国で、死んだ時の不動産評価を国が定めているところがあろうか。高い評価だと言うが、「お上」が決めたのだから従えだろう。

 例えば、アメリカなどでは専門家に時価を鑑定してもらう。その鑑定評価が低いとIRSが思えば、違う鑑定士に評価させる。遺族がどの鑑定士に依頼したらいいかわからない時はIRSに鑑定士の選任を依頼し、IRSが紹介する。おもしろいのは、紹介された鑑定士の評価をIRSが却下することもままある。

 固定資産税評価額も市町村が勝手に決めて、納税通知書が所有主に送付される。アメリカだと、その住宅を購入した価額の約1.2%が固定資産税だから、同じ所に同じような住宅があっても、昔から所有している人と最近値上ってから購入した人とでは、2倍くらいの差があるのはザラである。

 相続税法も地方税法も日本では「時価」に対して税率をかけるとしているが、「時価」はもともとマーケットプライスであるのに、日本の「時価」は役人が決めるのである。したがって、路線価は前年比1.0%下落幅が縮小したとしているが、はたしてそうであろうか。銀座5丁目や阪急百貨店前の路線価は東西ナンバーワンの高いところだが、何十年も土地が取引されたことのない地域である。どうして時価がわかるのであろうか。国税庁に聞くと良い。答えは、それは「精通者意見価格」ですと返ってくる。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆92歳最高齢“元慰安婦”が訪日へ…について

   ネットというのは本当に便利です。
   じっくり読むと、ウソだらけというのが
   白日の下に晒されてしまいます。

   ネットがない時代は言われっぱなしでしたが、
   今は、嘘を証明できます。

   しかし、訴状では、

   「朝鮮では、官憲による奴隷狩りのような
    連行があったことは、確認できない。」とか、

   「売買した。」とあるのに、
   それがいつの間にか、強制連行ですから、
   信じられません。

   何か問題がすり替えられているような、
   狐につままれた感じです。

   ともあれ、じっくり読んでみてください。
   頭の体操にも良いかもしれません。(笑)


 ※中日新聞の社説です。

  ■国のかたち変えるのか 憲法問題

  http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013070602000087.html

  本紙は憲法を守る精神に立つ。自由や平等など人類の英知を集めた憲法をより生かすことで、現在の苦境は乗り越えられよう。「国のかたち」を変えうる国政選挙だけに、有権者は各立候補者が訴える声をじっくり聞いて、「一票」の判断をしよう。

  ↑ 「人類の英知を集めた憲法」「人類の英知を集めた憲法」
    「人類の英知を集めた憲法」「人類の英知を集めた憲法」

  もう、呆れ果てて言葉もありません。
  よほどのバカか、チャイナのスパイか、
  その両方かですね。


 ※ポルトガル、ブルガリアなど不穏な情勢。
  今後20年近く、この状況は続くのかもしれません。
  もっと悪くなる感じもします。要注意。








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                    ≪2013/07/05(金)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆首相「辺野古が党公約」 党首討論で見解

  ◆自民、TBS取材拒否 報道内容に抗議

  ◆原発審査、4社が8日申請=早期再稼働目指す

  ◆7/3放送 関西テレビ「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”

  ◆わめき続ける“戦術”

  ≪編集部のコメント≫


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆首相「辺野古が党公約」 党首討論で見解
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (琉球新報 2013/7/4)

 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-208971-storytopic-3.html

 安倍晋三首相(自民党総裁)は3日の日本記者クラブ主催の党首討論会で、日米両政府が合意した米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設に関し、自民党県連が「県外移設を求める」との独自公約を掲げて参院選に臨むことについて、「党本部が出したものが自民党の公約だ。それ以外は希望として書かれたものだ」と断言し、県連の独自公約を認めない考えを示した。

 その上で首相は「党の方針はすでに決めており、(投票も)その中で決めてほしい」と述べ、辺野古移設推進を明記した党本部の公約を基準とするよう有権者に求めた。社民党の福島瑞穂党首が自民党本部と地方組織のずれを質問したのに対して答えた。

 福島県連が3日発表した地域版公約は、県内全原発の廃炉を主張。党本部公約は原発の再稼働に前向きで、この件でも整合性が問われている。


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◆自民、TBS取材拒否 報道内容に抗議
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 (産経 2013/7/4)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130704/stt13070423400012-n1.htm

 自民党は4日夜、TBSの報道内容が公平さを欠いているとして、党幹部に対する取材や幹部の番組出演を当面、拒否すると発表した。6月の通常国会閉会に関する報道内容に問題があったとしている。参院選の選挙期間中に報道機関の取材を拒否するのは異例だ。

 TBSは4日夜、「放送内容について自民党から抗議を受けたことは残念だ。引き続き理解を得られるよう努力する」とのコメントを出した。

 党総裁・幹事長室名の発表文によると、TBSの報道番組「NEWS23」は6月26日の放送で、国会会期末の与野党攻防の末に電気事業法改正案などが廃案となった経緯を報道した。番組には「廃案の責任が全て与党側にあると視聴者に誤解させるような内容があった」と主張している。

 さらに「わが党へのマイナスイメージを巧妙に浮き立たせたとしか受け止められない」とした。


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◆原発審査、4社が8日申請=早期再稼働目指す
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 (時事 2013/7/4)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2013070400735

 北海道、関西、四国、九州の4電力は、原子力規制委員会が新たな規制基準を8日に施行するのに合わせ、原発再稼働の前提となる安全審査を同日中に申請する。規制委は8日に申請する場合、5日午後3時までに申し出るよう求めている。各社は原発の運転を早期に再開し、重い負担になっている火力発電の燃料費を削減することで、収支改善につなげる考えだ。

〔写真特集〕東日本大震災 反原発デモ

 8日に安全審査が申請される見通しなのは、北海道電泊原発1~3号機(北海道泊村)▽関電高浜原発3、4号機(福井県高浜町)▽関電大飯原発3、4号機(同県おおい町)▽四国電伊方原発3号機(愛媛県伊方町)▽九州電川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)。九州電は玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の同時申請についてもぎりぎりの調整を進めており、4電力は最大で6原発の計12基を申請する。


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◆7/3放送 関西テレビ「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”
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 (ぼやきくっくり 2013/7/4)

 http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1406.html

 対北朝鮮、オバマ政権が重大決断、拉致事件に大きな転機、米中の思惑と金体制の行方を青山がズバリ!

 北朝鮮はアメリカに対しても新たな動きをしていますが、その裏には実はオバマ政権が「金正恩排除」の方針を明確にしていて、しかもそれを中国にも伝え、中国も何とそれを否定はしていないと。北朝鮮が拉致事件をどうにかしようとしてくるのも、追い詰められていることが背景にあると。

 後半のキーワードは『あくまで突破口』。古屋拉致担当大臣と直接会った青山さんが、彼から聞いたギリギリの事実関係とは? 米中が考えている北朝鮮の新しい体制とは?


村西利恵

 「総理側近によると『オバマ政権は、金正恩第1書記を排除する方針を明確にし、中国にも伝えた。軍事力の部分的行使もあり得る』」

青山繁晴

 「ええ。これあの、習近平さんとオバマさん、今、二人、写真を出してもらってますけど、こないだから話題にしてる8時間やった首脳会談の中でも、ある程度伝えられ、そして、外交ベース、外交当局のベースではもっと明確に、その、金正恩第1書記をこれ、あの、殺害したり、あるいはその、クーデター起こさせたり云々の、あるいは武力攻撃って話よりも、その、ソフトランディングで、本人たちを納得させて、亡命をさせるって話が中心なんですよね。

 で、ちなみに、軍事力の部分行使もあり得るっていうのは、実は、アメリカ側から日本側に、こういうことも表明してるんだと言ってきたんです。だから僕は首相側近に、お会いして、こんなの信用できますかと。オバマさんって戦わざる大統領だから、北アフリカでもどこでも、あるいはシリアでも、混乱のままになってると言ったら、その通り、今、第2次安倍政権はこれあんまり信用してないと。

 しかし、戦わざることがむしろ存在理由の、アメリカの青年も、死に至らしめない、戦地に送らないっていうのが、存在理由のオバマさんですらこれを言うっていうことの方が、やっぱり重要だよねって話なんですよね。で、これに対して、この、米中首脳会談も含めて中国側がどう反応したかというと、これなんです」

村西利恵

 「『中国側に否定的な反応はなく、実質的に同意に近い』」

青山繁晴

 「はい。えー、これは明らかに変化だと日米双方とも、これは、安倍さんの側近も、日本の外務省も、アメリカの国務省も、僕の友達のルートではありますけれども、みんな一致してるわけです」


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◆わめき続ける“戦術”
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 (産経 2013/7/5)
 
 北京市内のタクシーの初乗り料金が最近、10元(約170円)から13元(約220円)に値上がりした。利用者が減り、タクシーを拾いやすくなるかと期待したが、そんなことは全くなかった。その日も仕方なく、知人と「三輪タクシー」に乗り込んだ。

 料金メーターの付いたタクシーと違って、値段は交渉次第だ。目的地までの距離を考えれば相場は10元。話はついたはずだが、運転手は走り出すと20元を要求してきた。案の定、支払う段になって言い合いになった。知人が10元を渡すと、激高した運転手は「いらない!」と突っぱねた。

 それなら、と立ち去ると、しばらくしてその運転手が走って追いかけてきたので再び押し問答となった。こちらの主張には全く耳を貸さず、20元を要求する正当な理由は何も説明しない。しかも、周囲の中国人に聞こえるように、「日本人は、日本人は」と大きな声で連呼するのが、その運転手の見えすいた“作戦”だった。

 相手が根負けするまでわめき続けるのが、中国流の交渉手段の一つなのかもしれない。

 ツバを飛ばすその運転手の姿が、尖閣諸島(沖縄県石垣市)や歴史問題をめぐり、一方的に日本政府を非難するばかりの、習近平指導部の対日姿勢と重なった。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆自民、TBS取材拒否…について

   選挙になって、ウジ虫たちが
   ゴソゴソと這い回っています。

   地方新聞の司令塔の共同通信も、
   こいつ↓を応援してるようで、
   写真入りで紹介していました。

   普通、一候補者の事や写真を一つの記事にしませんが、
   もう必死なのでしょう。

   即、抗議しました。
   今のところ返答はありません。

  ■俳優山本太郎氏、無所属で立候補 「僕に力を貸して」

   http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013070401001022.html


 ※「勝てば官軍」と言いますように、
  民主主義の世界は、選挙に勝って何ぼの世界です。

  「憲法改正」を真正面から言わないという
  安倍自民党への批判もありますが、
  情勢を見ながら臨機応変にやるのが「いくさ」というものです。
  批判するのは簡単ですが、
  それなら選挙に勝ってみろと言いたくなります。

  当方から見れば、
  最大の目的は、憲法改正のための議席数です。
  そのためなら、何でもありと思っています。

  頑張れ!安倍自民党!

  来週以降の2週間は、
  いろいろと選挙がらみの活動があって、
  真面目にニュースを出せないかもしれませんが、
  何とか頑張ってはみるつもりです。












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by sakura4987 | 2013-07-05 08:18 | ■日本再生ニュース
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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/07/04(木)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆日朝交渉記録、2回分残っていない…首相明かす

  ◆ウイグル族、警察発砲で15人死亡か 米ラジオ

  ◆東シナ海ガス田開発 中国が新たな採掘施設の建設進める

  ◆中国当局、「資金不足」の報道規制を指示

  ◆始まった「経済のドミノ倒し」

  ≪編集部のコメント≫


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◆日朝交渉記録、2回分残っていない…首相明かす
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 (読売 2013/7/3)

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130703-OYT1T00943.htm

 安倍首相は3日に行われた日本記者クラブでの党首討論会で「小泉(元首相)訪朝前の2回の田中(均・元外務審議官)さんの交渉の記録が残っていない」と述べ、2002年の日朝首脳会談に関する外交記録2回分が残されていないことを明らかにした。


 首相が自らのフェイスブックで、この問題を巡って田中氏を批判している是非について問われたことに答えた。

 首相によると、小泉内閣で官房長官を務めていた際に、当時の谷内正太郎外務次官(現内閣官房参与)に「全て記録を見たいから調べてほしい」と指示した結果、2回分の記録がないことが分かり、田中氏に確かめたところ、「知らない」との答えがあったという。

 首相は「国の根幹に関わる政策について、『これは間違っている』と言うのは義務だ。(田中氏は)外交官として間違っている」と強調した。


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◆ウイグル族、警察発砲で15人死亡か 米ラジオ
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 (産経 2013/7/産経)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130703/chn13070317090005-n1.htm

 米政府系放送局ラジオ自由アジアは3日までに、中国新疆ウイグル自治区ホータン地区で6月28日に発生した暴力事件について、警察部隊が抗議活動をしていた少数民族のウイグル族に発砲し、10~15人が死亡、50人以上が負傷したと伝えた。

 ホータン地区にある村のウイグル族幹部によると、当局がモスク(イスラム教礼拝所)を閉鎖させ、ウイグル族数人を拘束したことに反発した300~400人が抗議デモを実施。警察による鎮圧を受け、オートバイで逃げようとしたデモ参加者に対し、警察が発砲した。逮捕者は少なくとも200人に上ったとした。

 また、6月28日にはホータンの別の場所でウイグル族が刃物で漢族を襲う事件も発生、3人が死亡、2人が負傷したという。


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◆東シナ海ガス田開発 中国が新たな採掘施設の建設進める
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 (FNN 2013/7/3)

 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00249141.html

 東シナ海のガス田開発をめぐり、中国が新たな採掘施設の建設を進めていることがFNNの取材でわかった。

 政府関係者によると、中国が新たに建設を進めている採掘施設は、東シナ海にあるガス田「樫」、中国名「天外天」の北東およそ30kmに位置し、2013年4月ごろから建設が開始されたという。

 5月中旬に海上保安庁が上空から確認したところ、中国側が巨大なやぐらやパイプなど、ガスの採掘に必要な機材を船で運んでいた。

 採掘施設は7月中旬にも完成し、その後、水深およそ100メートルの海底にパイプを通す作業が始まるとみられている。

 中国のこうした動きについて岸田外相は、外遊先のブルネイで「情報収集には努めていますが、その内容およびそれに対してどう対応したか、その点につきましては現状においては控えさせていただきます」と述べた。

 東シナ海のガス田をめぐっては、2008年6月、日本と中国がガス田「白樺」、中国名「春暁」を共同開発することで合意したが、その後、中国側に単独掘削の動きが見られたことなどから、共同開発は一向に進んでいない。


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◆中国当局、「資金不足」の報道規制を指示
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 (日経 2013/7/3)

 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM03032_T00C13A7FF1000/

 中国当局の宣伝部門が中国国内メディアに対し、短期金利の急上昇などにつながった「銭荒」と呼ばれる資金不足問題を報道しないよう指示したことが3日明らかになった。香港紙、明報などが伝えた。金融市場の動揺を抑える狙いとみられる。

 明報は3日付で、宣伝部門から中国国内の記者に携帯電話のショートメッセージで送信された指示内容を掲載。「いわゆる『銭荒』についてあおるような報道をしない」ことに加え、中国国内の金融市場では「流動性が十分に保たれていることを宣伝、詳説する」よう指示した。

 さらに「現在の経済金融情勢の積極的な一面を十分に宣伝して、市場心理を盛り上げる」とともに、中国人民銀行(中央銀行)が発表する政策などは「タイムリーに、積極的に、正確に読み解く」ことを求めている。


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◆始まった「経済のドミノ倒し」
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 (産経 2013/7/4)

■【石平のChina Watch】

 先月24日の中国上海株の急落は、経済崩壊のドミノ倒しの始まりを意味するのではないのかと思う。

 急落の直接の原因は中国の各銀行が深刻な資金不足に陥った中で、銀行間融資の短期金利が急騰したのに対し、中国人民銀行(中央銀行)が資金供給などの救済措置を取らず、傍観したことにある。

 問題は、中国の銀行がなぜ一斉に「金欠」となったのかであるが、要するに各銀行が預金者から預かっているお金を、無責任な放漫融資に出し過ぎたからである。

 4月25日付の本欄は中国における「投資中毒症」の蔓延(まんえん)を指摘したが、全国規模の過度な投資拡大を支えてきたのはまさに各銀行の放漫融資だ。

 しかし、むやみな投資拡大が莫大(ばくだい)な不動産在庫や企業の生産過剰を生み出した結果、投資への銀行融資の多くは回収不可能な不良債権と化していった。貸し出した資金が回収できなくなると、各銀行は当然、資金不足に陥ってしまう。

 このようなことは今までにもよくあったが、前任の温家宝政府の時代は、一般の銀行が「金欠」となると、中央銀行がすぐさま彼らに救済の手を差し伸べ、無制限の資金供給を行った。

 その結果、中央銀行から放出された貨幣量は洪水のようにあふれ、深刻な流動性過剰を生み出した。「金融バブル頼り」の中国経済は常にインフレ再燃の危険性にさらされることになったのである。

 食品を中心とした物価の高騰=インフレが一旦再燃すると、貧困層のよりいっそうの生活苦によって社会的不安が拡大し、政権の崩壊につながる危険性さえある。

 温氏の後を継いだ今の政府はようやくこの危険性に気がついたようだ。だからこそ中央銀行からの資金供給を抑制する方針を固めたのだが、それでは各銀行の「金欠」が今後も続くこととなるから、一連の「恐ろしい連鎖反応」が始まる。

 「金欠」となる各商業銀行は保身のために今後、企業に対する融資をできるだけ減らしていく方針であろう。特に担保能力の低い民間の中小企業への貸し渋りは必至だ。そうなると中国の製造業の大半を支える中小企業の経営難はますます深刻化してしまい、すでに始まった実体経済の衰退に歯止めが利かなくなる。

 これまで各銀行から出た資金の一部は「影の銀行」を通して各地方政府に流れ、彼らの開発プロジェクトを支えてきたが、今後、こうした「闇の資金」の水源が正規の銀行の資金引き締めによって止められると、後にやってくるのは「影の銀行」の破綻による金融危機の拡大と、多くの地方政府の財政破綻であろう。

 「金欠」となった各商業銀行は今後、深刻なバブルと化した不動産部門への融資も大幅に減らすに違いない。回収期間の長い個人住宅ローンも当然融資抑制の対象となる。

 そうなると、資金繰りが苦しくなっていく不動産開発業者はいずれは、手持ちの不動産在庫を大幅に値下げして売り出し、投資資金の回収に励むしかない。

 その一方で、住宅ローンが制限される中で不動産の買い手がむしろ減っていくから、その相乗効果の中で不動産価格の暴落は避けられない。今までは金融バブルの中で何とか延命できた不動産バブルは今度こそ、崩壊の憂き目に遭うであろう。

 中国の著名な経済学者・馬光遠氏は先月26日「(経済危機の)次の爆発地点は不動産部門だ」と警告を発した。

 不動産バブルの崩壊は当然、さらなる金融危機の拡大とさらなる実体経済の衰退を招くから、経済の果てしない転落はもはや止められない。

 「世界第2位」を誇ったこの国の経済はすでに、地獄への入り口に立たされているのである。


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≪編集部のコメント≫


 ※チャイナという国は、どうしようもない国です。
  チャイナと言いますか、中国共産党と言いますか。

  権力というのは、
  そこまで人間として落ちるのか、
  というところまで人を連れて行くのでしょう。

  こんな野蛮人を相手にする日本は、
  何かあった時はやるぞ!という気迫を持たないと、
  常に脅迫され続け、最後には従属することになると思います。

  チャイナに従属するということは、
  「自由」が無くなるということ。

  チャイナを見ていると、
  この「自由」ということの有難味が身に染みて参ります。

  上記の田中均もそうですが、
  今日から始まる選挙の候補者の中にも、
  また政党にも、党首にも、
  チャイナや北朝鮮のスパイがウジャウジャいます。

  特徴は、
  「孤立化してはいけない」と
  「軍隊は必要ない」などを言う連中です。

  日本の歴史に残る選挙にするために、
  また、何かあった時はやり返すぞ!という国にするために、
  自分の「自由」を守り抜くために、
  安倍自民党の圧勝を目指しましょう!


 ※◆始まった「経済のドミノ倒し」…について

   石平さんの文章は、いつもながら分かりやすいです。
   要するに1990年の日本のバブル崩壊現象が、
   チャイナでも始まったのだろうということです。

   日本全体にはさほど影響がないとも言われていますが、
   間接的には、米国経済の変調も考えられますので、
   注意深く、慎重に参りたいと思います。

   中国国債のCDSは高止まりしていますので、
   まずはここ数週間は要注意だと思います。





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by sakura4987 | 2013-07-04 06:06 | ■日本再生ニュース

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


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