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<   2013年 07月 ( 13 )   > この月の画像一覧

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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/07/03(水)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆63、70、そして101…参院選の焦点の数字
                  菅義偉氏「与党で安定多数」

  ◆南シナ海で再び激論 日米とフィリピン、中国

  ◆「海兵隊」創設論議-中国念頭、離島侵攻に即応

  ◆資金供給残高が最大に 6月は173兆円超 長期金利上昇で加速

  ◆村山元首相が訴え「談話を見直せば日本は孤立する」

  ≪編集部のコメント≫


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◆63、70、そして101…参院選の焦点の数字
                  菅義偉氏「与党で安定多数」
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 ( 2013/7/3)…思いっ切り省略しました。

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130703/plc13070300590000-n1.htm

 安倍晋三首相(自民党総裁)は、与党で過半数を確保するため「自民、公明両党で63議席」というハードルを設定していたが、与党で常任委員長ポストを独占できる「安定多数」を目標とする考えを表明。これは、両党が選挙で70議席を獲得するという高めの目標だ。

 一方、選挙後の憲法改正を見据える首相にとっては、改正発議に必要な3分の2の勢力の確保を意識した戦いになる。

 鍵を握るのは、憲法改正に前向きなみんなの党と日本維新の会だ。参院の3分の2を確保するには162議席が必要だが、今回の参院選でこれを実現するのは、憲法改正に慎重な公明党を除くと自民、みんな、維新の3党で101議席を得なければならない。改正に前向きな新党改革などの現有議席(1議席)を加えるとハードルは下がるが、簡単な数字ではない。


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◆南シナ海で再び激論 日米とフィリピン、中国
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 (産経 2013/7/3)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130703/asi13070300490001-n1.htm

 「力による行動は自制すべきだ」「中国の主張は歴史的にも国際法上も争う余地がない」。2日の東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議では、南シナ海問題をめぐりフィリピンに日本や米国も加わって中国と激しい論争を繰り広げた。出席者らが明らかにした。

 フィリピンのデルロサリオ外相は中国がフィリピン艦船とのにらみ合いの末、昨年に実効支配を固めたスカボロー礁(中国名・黄岩島)の「事件」を挙げ、「威嚇的だ」と厳しく批判。フィリピンが請求した国際司法機関での仲裁手続きに「中国も同意すべきだ」と訴えた。

 ケリー米国務長官は「力の一方的な行使は控えるべきで、国際法を尊重すべきだ」とフィリピンに同調。岸田文雄外相も、力による一方的な行動を慎むよう強調した。


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◆「海兵隊」創設論議-中国念頭、離島侵攻に即応
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 (産経 2013/7/2)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130702/plc13070209590009-n1.htm

 自衛隊にも「海兵隊」と同様の機能を持つ水陸両用作戦部隊を創設すべきだとの議論が高まっている。安倍晋三首相が「海兵隊的機能を備える必要性を議論しなければいけない」と訴え、自民党も海兵隊的機能の保持を提言した。政府が年内にまとめる新たな防衛政策の指針「防衛計画の大綱」に海兵隊機能の具体的な姿が示されるかが注目されている。

 米軍が6月10~26日にカリフォルニア州で実施した離島奪還訓練「ドーン・ブリッツ」に、自衛隊が初めて参加した。

 自衛隊からの参加は、日本の離島防衛部隊である陸自の「西部方面普通科連隊(西普連)」などの1千人と、海自のヘリ搭載型護衛艦、輸送艦、イージス艦など。米海兵隊と共同で、ヘリからの降下や揚陸艇での上陸など、実戦に近い環境で奪還作戦を演習した。

 岩崎茂統合幕僚長は、訓練参加について「統合運用と日米連携の面から意義が深い」と強調する。離島奪還作戦には陸海空3自衛隊の一体的な運用や米軍との連携が不可欠。しかも、米海兵隊のノウハウを吸収できたことは、今後、海兵隊機能を持つ上で貴重な経験となるためだ。

 海兵隊は、海からの上陸作戦を主任務とし、世界で数十カ国が保有しているとされる。

 中でも米海兵隊は「世界最強」といわれ、戦車から航空機まで陸海空軍の機能を独自に備え、有事に即応できる高い機動性を有する。大規模な軍事行動では「殴り込み部隊」として最前線に投入されることが多く、第二次大戦ではガダルカナルや硫黄島、沖縄などで上陸作戦を展開し、日本軍と激戦を繰り返した。

 日本で「海兵隊」機能創設の声が上がる背景には尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺などでの中国の軍事的脅威の高まりがある。日本には大小あわせて6800余りの島嶼(とうしょ)があり、島嶼への敵の上陸を防ぎ、占領されたら奪い返す部隊の必要性が増しているのだ。

 自衛隊にはすでに、離島防衛の専門部隊として先述の西普連がある。長崎県佐世保市の相浦駐屯地に平成14年に設けられ、隊員の多くが難度の高いレンジャー資格を持つ精鋭だ。

 ただ、対馬から南西諸島までの広大なエリアを守る隊員はわずか約660人。上陸に欠かせない水陸両用車はようやく今年度に4両が研究用に導入される。部隊を迅速展開させるには人員も装備も不足しているといえる。

 岩崎統幕長も「(現態勢が)島嶼侵攻対応に十分かというと、必ずしもそうではない」と認める。装備だけでなく、陸海空の連携という課題もある。

 ちなみに、米軍は東日本大震災の際に「トモダチ作戦」の一環として、強襲揚陸艦から上陸用船艇で海兵隊を発進させ、孤立した宮城県気仙沼市の離島・大島でいち早く本格的な救援を行った。海兵隊は戦争だけでなく、大規模な自然災害においても最前線で活躍する。


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◆資金供給残高が最大に 6月は173兆円超 長期金利上昇で加速
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 (産経 2013/7/3)

 日銀が2日発表した6月のマネタリーベース(資金供給残高)によると、世の中に出回るお金の量が6月末時点で前年同月比34・4%増の173兆1250億円となった。5月末に比べ13兆9609億円増え、過去最大を更新した。5月末は前月末に比べて約3兆8千億円の増加だったが、6月は、長期金利が上昇したことなどを背景に資金供給を増やしたとみられる。

 日銀は2%の物価上昇を達成するため、マネタリーベースを平成25年末に200兆円、26年末に270兆円にすることを目標に設定。25年3月末は146兆円で、平均すると月約5兆~7兆円のペースで増やすことになる。内訳は当座預金が約2倍(96・4%増)の84兆6996億円、紙幣は3・3%増の83兆8807億円。硬貨は1・0%増の4兆5447億円だった。日銀が4月に導入した「異次元緩和」で、金融機関への資金供給ペースを加速させている。マネタリーベースは流通している紙幣(お札)や硬貨と、金融機関が日銀に預けている当座預金残高を合計した額を指す。


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◆村山元首相が訴え「談話を見直せば日本は孤立する」
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 (産経 2013/7/2)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130702/stt13070209340006-n1.htm

 村山富市元首相は1日、憲法改正に反対する集会で講演した。

 村山氏は、過去の「植民地支配」と「侵略」を認めた平成7年の村山談話について「談話を見直せば昔の日本に返ることになりかねない。国際社会の中で日本は孤立する」と訴えた。


◆河野洋平氏が安倍首相批判「中韓両国との関係数十年後退させる」

 http://j.people.com.cn/94474/8306566.html


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≪編集部のコメント≫


 ※◆南シナ海で再び激論
  ◆村山元首相が訴え …について

   このままいくと孤立化するのはチャイナですが・・・。

   村山、河野という売国奴、チャイナのスパイが
   総理になったり、政府の中枢にいたわけですから、
   日本もおかしくなりますよ。

   この当時の政治家はほとんどやられていたんでしょうね。
   宮沢とか橋本とかいう総理大臣も。

   安倍総理を信じで圧勝できるように頑張りましょう!


 ※◆資金供給残高が最大に…について

   通常であれば、市場は上昇していきます。
   それを阻止したいのがバカマスコミですが、
   消費税増税と、配当や譲渡税にかかる増税も
   大きな阻害要因だと思います。
   消費税増税を撤回して、
   他の方法に舵を切るべきだと思います。


 ※最後に、どこの誰とは言いませんが、
  自分たちのおかげで「朝日」が変わってきていると
  自慢している団体がありますが、
  ネット言葉で言えば、「クソ笑った」です。

  甘過ぎで世間知らずと申しましょうか。
  政治の世界ってそんな甘い世界ではないですよ。
  こんな事も分からないのであれば、
  政治から離れた方がイイと思います。

  本日の朝日の社説については、
  どうご説明されるのでしょうか。

  ◆柏崎再稼働―とても理解は得られぬ

   http://www.asahi.com/paper/editorial.html

   「東電は福島第一原発の事故を起こした当事者だ。いまだに次から次へと問題が起き、収束のめどすら立っていない。それなのに、被災者にどんな顔をして、ほかの原発を再開しようというのか。とうてい理解が得られるものではない。

   再稼働を前提にしなければ東電が再建できないのなら、正すべきは再建計画のほうだ。国は東電の大株主である。安倍政権は東電の申請をやめさせ、一刻も早く再建計画の見直し作業に着手するべきだ。」

  要するに東電を潰せと言っていますが。







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by sakura4987 | 2013-07-03 07:11 | ■日本再生ニュース
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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/07/01(月)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆早期の埋め立て承認期待 普天間移設で菅長官

  ◆銀行に「カネ不足」 相次ぐ一時営業停止 人民日報、危機感あらわに

  ◆韓国大統領 伊藤博文暗殺の安重根の
             記念碑設置への協力を要請 「尊敬すべき人物」

  ◆世界で最もレイシストな国はどこだろう? ~海外の反応~

  ◆その他の気になるニュース…リンクのみ

  ≪編集部のコメント≫


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◆早期の埋め立て承認期待 普天間移設で菅長官
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 (産経 2013/6/28)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130628/plc13062818030010-n1.htm

 菅義偉官房長官は28日の記者会見で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古沿岸部移設に向け、埋め立て許可権限を持つ仲井真弘多知事の早期承認に期待感を示した。「国の埋め立て申請に理解を示していただけると信じている。できるだけ早く(承認してほしい)と思っている」と述べた。

 国が提出した埋め立て申請書の告示・縦覧手続きを、沖縄県が28日から開始したことを問われ、答えた。


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◆銀行に「カネ不足」 相次ぐ一時営業停止 人民日報、危機感あらわに
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 (大紀元 2013/6/26)

 http://www.epochtimes.jp/jp/2013/06/html/d90879.html

 中国の銀行の「銭荒(カネ不足)」問題が表面化している。23日午前から24日にかけて、中国最大の銀行・工商銀行の各地の支店が相次ぎ一時営業停止となった。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。

 同報道はネットユーザの書き込みからの情報として、営業停止となった地域は、北京市、上海市、南昌市、福州市、杭州市、武漢市などの大都市だと伝えた。支店全体の業務が停止するほか、ATMからの現金引き落としや、他行への振込ができないなどといった障害が起きたという。

 工商銀行は23日午後0時50分、公式ミニブログ(微博)において、同日午前10時35分から11時27分の間に、一部の地区でコンピュータ・システムのアップグレードが原因で、業務の遅延が生じたと説明。だが、ユーザーらは、翌24日になっても、ATMからの引き落としができないとの情報を提供。上海のユーザーSamBettyは24日、「振り込んだはずのお金が相手に届いていない」と書き込んだ。大連市のユーザーは、工商銀行の張り紙の写真を投稿。「システム故障」「一時営業停止」と印刷された銀行の知らせに、「大連市全域で故障」「いつ回復するか、また通知する」などと手書きによる追加情報も確認できる。

 銀行の「銭荒」は市民の間で不安を呼んでいる。「銀行に本当にお金がないみたい。今日、工商銀行に行ったけど、お金を下ろせなかった。中国経済は本当に崩壊するのか」とユーザーの袁躍軍さんは書き込んだ。北京に住むメディア関係者の王さんはRFAの取材に、システムのアップグレードであれば、予告があったはずだと指摘。金融市場が荒れているなかで、幹部らがこぞって財産を海外に移している。それを目の当たりにする庶民らは「大きな不安を感じている」と王さんは話した。

 人民日報ウェブ版は23日、「中国経済を悲観視することは、改革を否定することだ」と題する社説を掲載。「改革の歴史的な時機に、悪意をもって中国経済を悲観視することは、歴史に対する無知と、改革に対する否定を意味する。歴史的にみれば、改革は科学的発展を実現するための動力であり、力強く前進するためのエネルギー源になるのだ」と悲観論への警戒を示し、銀行の「銭荒」が国民の恐慌に発展することへの危機感をあらわにした。

 在米経済学者の何清漣氏は、中国は経済危機が起きる要素を数多くはらんでいるものの、「すぐに経済破綻が起きることはない」とみている。「中国経済も中国社会も一夜では崩壊しない。少しずつ蝕まれている状態だ」と氏はRFAの取材に語った。


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◆韓国大統領 伊藤博文暗殺の安重根の
             記念碑設置への協力を要請 「尊敬すべき人物」
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 (産経 2013/6/28)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130628/kor13062821540003-n1.htm

 中国を訪問中の韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は28日、北京の釣魚台迎賓館で習近平国家主席夫妻と昼食をとりながら会談した際、初代韓国統監を務めた伊藤博文元首相を暗殺した朝鮮半島出身の抗日運動家、安重根(アン・ジュングン)の記念碑を、暗殺現場の中国黒竜江省ハルビン駅に設置するための協力を要請した。韓国大統領府が明らかにした。

 朴氏は安重根について、「韓中両国民にとって尊敬すべき歴史的人物だ」と述べた。習氏は「前日(27日)の首脳会談は成果に富み、双方は多くの共通認識に達した」と強調。安重根に関する朴氏の主張に同意したかは不明だが、「関係部署に(記念碑設置を)検討するよう指示する」と答えたという。

 暗殺事件の発生から100年に当たった2009年、韓国では安重根を「世界的な英雄」と宣伝する動きが起きた。その3年前の06年には、韓国人企業家らが同駅近くの広場に安重根の銅像を設置。10日後、中国当局に撤去されたことがある。

 当時は韓国の民間組織による活動に限定されていた上、中国側も一貫して慎重な姿勢を保っていた。それが今回、首脳同士の会談の中で言及された。中国政府関係者も「胡錦濤政権は中国国内の民間の反日活動を抑えてきた。習近平政権はむしろあおっている」と、政府の姿勢の変化を危惧している。

 両首脳は首脳会談後に発表した共同声明で、歴史問題に絡む国家間の対立と不信の激化に憂慮を示す形で日本を牽制(けんせい)した。中国の最高指導者が2日続けて“首脳会談”を行うのは、異例の歓待といえる。習氏と朴氏が、対日強硬姿勢を通じて結束を深めた可能性も否定できない。

 朴氏は28日、李克強首相らとも会談した。


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◆世界で最もレイシストな国はどこだろう? ~海外の反応~
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 (海外ネタ帳 2013/6/28)

 http://kaigaidogayaku.doorblog.jp/archives/28897417.html

英国のデイリーメールの記事に取り上げられていた、スウェーデンの経済学者が2013年に調査したレイシストマップより。

 <画像>

 http://livedoor.blogimg.jp/kokoroitai/imgs/b/d/bdf62634-s.png

 世界各地で異なる人種の人々を隣人にしたいか世論調査を行い、その結果から「人種的寛容度」を数値化して表した地図だそうです。赤色が濃くなるほど、別の人種に対して不寛容な調査結果が多かった国ということになります。

 2013年度の結果によると、最も不寛容な国としてインドの名前が上がっており、日本は(5~9.9%)と比較的寛容な位置に置かれていますね。

【異なる人種に対して、不寛容な調査結果が多かった国】

(40%)インド、ヨルダン

(30~39.9%)エジプト、サウジアラビア、イラン、ベトナム、インドネシア、韓国

(20~39.9%)フランス、トルコ、ブルガリア、アルジェリア、モロッコ、マリ、ザンビア、タイ、マレーシア、フィリピン、バングラデシュ、香港

【異なる人種に対して、寛容な調査結果が多かった国】

(0~4.9%)米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、コロンビア、グアテマラ、英国、スウェーデン、ノルウェー、ラトビア、オーストラリア、ニュージーランド

(5~9.9%)チリ、ペルー、メキシコ、スペイン、ドイツ、ベルギー、ベラルーシ、クロアチア、日本、パキスタン、南アフリカ共和国

(10~14.9%)フィンランド、ポーランド、ウクライナ、イタリア、ギリシャ、チェコ共和国、スロバキア

(15~19.9%)ベネズエラ、ハンガリー、セルビア、ルーマニア、マケドニア、エチオピア、ウガンダ、タンザニア、ジンバブエ、ロシア、中国


 ≪元記事≫

  http://p.tl/Gufb (URL短縮)

  http://www.dailymail.co.uk/news/article-2325502/Map-shows-worlds-racist-countries-answers-surprise-you.html


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◆その他の気になるニュース…リンクのみ
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■「尖閣棚上げ合意なかった」 78年の園田・鄧小平会談同席の元中国課長

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130629/chn13062908300000-n1.htm

■「憲政実現、言論の自由を」中国の学者ら123人表明

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130628/chn13062822590010-n1.htm

■民主・みんな 1人区で協力へ

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130627/k10015630021000.html


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≪編集部のコメント≫


 ※◆早期の埋め立て承認期待…について

   いつからこうなったのか知りませんが、
   非常に違和感があります!

   仲井間とかいう知事が承認しなかったら、
   日本国民全体が危機にさらされるわけですが、
   そこまでの権限が県知事程度にあるわけがありません。

   防衛、エネルギーなど
   国家全体に及ぶ問題は、
   政府の指示に従うのが当然だと思います。

   先日も新潟県知事が、
   原発再開を拒否しましたが、
   これなどもおかしな話です。


 ※◆銀行に「カネ不足」 相次ぐ一時営業停止…について

   今週もめまぐるしい展開になりそうです。
   先週から再び円安に向かう中、
   週末には金が急落。

   NY株が下げたかと思うと、
   金は反発するという、
   その時々で、それぞれが関連している動きもあれば、
   別々の動きがあったり、
   面白い?展開が続いています。

   チャイナの金融危機が初めて表面化し、
   この危機は今後も何度も繰り返されることになるのでしょう。

   すぐにではないにしても、
   チャイナ経済の崩壊に備えつつ、
   観察を続けて参ります。   






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by sakura4987 | 2013-07-01 07:52 | ■日本再生ニュース
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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/06/28(金)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆韓国と中国が通貨スワップ協定を3年延長、
                     必要なら規模拡大も=韓国中銀

  ◆在特会の生涯学習センター使用不許可

  ◆中国船、尖閣領海に侵入、国有化以降49回目
                    情報連絡室を格上げ官邸対策室に

  ◆慰安婦決議「各州議会に要請中」 米下院のホンダ議員

  ◆米最高裁、同性婚の差別は違憲と判断―加州の禁止違憲も維持

  ≪編集部のコメント≫


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◆韓国と中国が通貨スワップ協定を3年延長、必要なら規模拡大も=韓国中銀
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 (ロイター 2013/6/27)

 http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPL3N0F32J620130627

 韓国銀行(中央銀行)は27日、韓国と中国が緊急時に通貨を融通し合う通貨スワップ協定の3年延長で合意したことを明らかにした。

 同中銀によると、64兆ウォン と3600億元 相当の通貨スワップ協定は当初2014年10月に期限を迎えるはずだったが、この期限が2017年10月に延期された。

 韓国中銀は声明で、中韓両国が協定の期間を3年以上に伸ばす可能性や必要なら既存の協定の規模を拡大する可能性もあると説明した。


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◆在特会の生涯学習センター使用不許可
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 (日刊スポーツ 2013/6/27)

 http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20130627-1148698.html

 在日韓国・朝鮮人排斥を掲げる「在日特権を許さない市民の会(在特会)」に対し、山形県が県生涯学習センターの使用を許可しなかったことが27日分かった。県は「施設の管理要項から総合的に判断した。思想や信条で断ったわけではない」と説明している。

 在特会は東京・新大久保や大阪・鶴橋などで在日韓国・朝鮮人の排斥を掲げてデモを実施。デモに反発しているグループとの間で乱闘騒ぎも発生している。

 在特会によると、今月2日、従軍慰安婦についての講演会を30日に開催するため、生涯学習センターに仮予約を申し込んだ際、センター側が難色を示した。10日後に県の担当者に連絡すると、「新聞報道などで客観的に判断した。使用を許可できない」と返答があったという。

 在特会は近く、県に不許可取り消しを求めて審査請求する方針。


■山形県庁への意見先

 メール:https://www.pref.yamagata.jp/cgi-bin/mail_voice.cgi

 TEL/FAX:023-630-3030


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◆中国船、尖閣領海に侵入、国有化以降49回目
                    情報連絡室を格上げ官邸対策室に
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 (産経 2013/6/27)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130627/plc13062711330008-n1.htm

 27日午前8時25分ごろ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に、中国の海洋監視船3隻が相次いで侵入した。海上保安庁の巡視船が確認した。中国当局の船が領海侵入したのは22日以来で、昨年9月の尖閣国有化以降では49回目。

 これを受け、政府は情報連絡室を官邸対策室に格上げした。

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、3隻は「海監23」「海監51」「海監5001」。巡視船が領海から出るよう警告すると、海監5001が電光掲示板で「貴船はすでに中国の法律に違反している。中国の管轄海域から離れてください」と中国語で応答した。


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◆慰安婦決議「各州議会に要請中」 米下院のホンダ議員
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 (朝日 2013/6/28)

 米国のマイク・ホンダ下院議員(民主)は26日、朝日新聞のインタビューに応じ、旧日本軍の慰安婦に関する決議を採択するよう、各州の議会に働きかけていることを明らかにした。

 ホンダ氏は、日本政府に慰安婦問題での歴史的責任を認めるよう求めた2007年の下院決議で、中心的な役割を果たした。下院が新たな決議を採択する可能性は「現時点ではない」とする一方で、「各州の議会に慰安婦に関する決議を働きかけている」と話した。

 橋下徹大阪市長の「慰安婦は必要だった」という発言や米軍に日本の風俗業の利用を勧めたことについては、「無分別な発言で、彼の女性に対する見方を反映したものだ」と批判。「日本の女性が怒ったのは妥当なことだ」と話した。また、安倍政権と自民党の慰安婦問題への立場について「安倍氏ら自民党の指導者は、慰安婦が日本政府による組織的な行為だったことを認めたかと思えば否定し、態度を決められないようだ」と批判し、歴史認識に関する問題が「日米関係を不完全なものにしている」と指摘した。


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◆米最高裁、同性婚の差別は違憲と判断―加州の禁止違憲も維持
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 (wsj 2013/6/27)

 http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324873304578570322549170326.html

 米連邦最高裁は26日、同性婚者に対する連邦政府の差別に終止符を打つとともに、カリフォルニア州での同性婚の再開を認める判決を下し、同性愛者の権利擁護が劇的に前進した。

 最高裁は、同性婚を認める州法の下で結婚した場合でも、同性婚のカップルは連邦政府が提供する夫婦向け各種便宜を受けられないとする「1996年結婚擁護法」を違憲とした。これとは別の訴訟で、カリフォルニア州で2008年の住民投票で同性婚を禁止したのを地裁が違憲としたことについて、事実上地裁判断を維持した。いずれの判決も5対4の多数意見となった。

 結婚擁護法についてケネディー判事ら5人は、連邦議会は同性婚者の結婚を認めるとの州の決定を損なう権利はないとし、同性婚者に対し連邦法に規定された結婚に伴う権利を与えない同法は不平等なもので、憲法修正第5条で保護されている自由に対する権利を侵害していると指摘した。一方、カリフォルニア州のハリス司法長官は判決を受け、同州では「今後同性婚は、合法的な結婚としての権利を認めなければならない」と述べた。

 オバマ大統領はこの日の判決を歓迎し、「すべての米国民が性別に関係なく平等に扱われるようになれば、自由はもっと広がる」との声明を発表した。これに対し、結婚擁護法を支持してきたベイナー下院議長(共和、オハイオ州)は、「大変失望した」とし、「各州が結婚を男女間の結合と定義するよう望む」と語った。

 最高裁判決により、同性婚が認められている州では、同性婚者は異性婚者と同様に、合算確定申告や遺産税控除など各種の優遇税制が付与される。ただ判決では、各州は他州で認められた同性婚について認める必要はないとしている。

 カリフォルニア州法の有効性をめぐる訴訟では、地裁が平等の保護をうたった憲法修正第14条違反と判断した後、同州が控訴を断念し代わりに住民投票の推進者が控訴したが、連邦高裁は違憲判決を下した。最高裁は、推進者には控訴の権利はなかったとして訴えを却下した。


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≪編集部のコメント≫


 ※在特会の事でいろいろ調べておりましたら、
  下記のようなものに出会いました。
  「重信房子」についてのウィキペディアより引用します。

  「押収された偽造パスポートには、1997年12月から2000年9月には自らが他人になりすまして旅券を取得し、関西国際空港から計16回にわたって中華人民共和国などに出入国を繰り返したことが確認されている。」

  これ一つとってもチャイナのスパイが
  ウジャウジャいるのがよ~~く分かります。
  社民党とか、民主党の中とかに。最低の連中です。


 ※◆米最高裁、同性婚の差別は違憲と判断…について

   要するに金のためですが、
   日本にも侵入してくるんでしょうね。
   「味噌もクソも一緒」という言葉がありますが、
   そうなるのでしょう。

   そういえば、社民党の議員が(今は民主党)
   「価値観の多様性」とよく言っていましたが、
   こんな社会を目指しているんでしょうね。


 ※日本史教科書で「不適切」議決 都教委、国旗などの記述めぐり

  http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013062701002050.html









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by sakura4987 | 2013-07-01 06:29 | ■日本再生ニュース

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