★★★ 日本再生ネットワーク 厳選ニュース ★★★

sakura4987.exblog.jp
ブログトップ

<   2013年 08月 ( 12 )   > この月の画像一覧

**********************************************************************

      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

**********************************************************************
                    ≪2013/08/28(水)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆米、シリア攻撃の準備完了 米NBC「29日にもミサイル攻撃」

  ◆ルー米財務長官:オバマ政権は債務上限で議会と取引しない

  ◆ケイマンの秘密主義崩壊か、消える資金逃避先-バミューダも

  ◆維新・橋下氏、「はだしのゲン」で朝毎を批判 「教委の独立性否定」

  ◆「ドライブスルー」売春、市がオープン スイスに専用施設

  ≪編集部のコメント≫


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆米、シリア攻撃の準備完了 米NBC「29日にもミサイル攻撃」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/8/) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130828/amr13082800570000-n1.htm

 ヘーゲル米国防長官は27日、米軍がシリアへのミサイル攻撃が可能な地中海東部に駆逐艦4隻を展開していることなどを念頭に「大統領が望むあらゆる判断に従うことができる」と述べた。ヘーゲル氏は27日、英仏の国防相とも電話会談し、「米軍はあらゆる不測の事態に備えている」と説明。米NBCテレビ(電子版)は同日、米政府当局者の話として、早ければ29日にミサイル攻撃が行われると報じた。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ルー米財務長官:オバマ政権は債務上限で議会と取引しない
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (ブルームバーグ 2013/8/27)

 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MS71YO6VDKHS01.html

 ルー米財務長官は、債務上限をめぐりオバマ政権は取引には応じないとあらためて表明した。その上で、議会は義務を果たすという米国の「確固たる」公約を順守する必要性を理解しているはずだと述べた。

 ルー長官は27日、経済専門局CNBCのインタビューで「われわれは債務上限に関して取引はしない」と言明。「議会は財源について既に了承し、政府に歳出を任せる決定をした。唯一の問題は、米国が自ら作った借りを返すのかということだ」と述べた。

 ルー長官は前日、連邦債務が10月半ばに16兆7000億ドル(約1640兆円)の法定上限に達するとして、「できる限り早期に」債務上限を引き上げるよう議会に求める書簡を送付した。長官はこの日、米経済について、多少の抑制要因はあるものの、約2%のペースで成長してきていると指摘した。

 長官は「さらなる歳出削減という向かい風がなければ、経済は再び上向くはずだ」と述べた。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ケイマンの秘密主義崩壊か、消える資金逃避先-バミューダも
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (ブルームバーグ 2013/8/21) …抜粋

 米政府の厳しい監視の目を逃れて、資金を海外に隠しておきたい米国の富裕層にとって、ヘイブン(安全な逃避先)と考えられてきたカリブ海に浮かぶ英領ケイマン諸島が、これまでのように人目につかない秘密の場所でなくなろうとしている。

 米国では各国との協定の締結を経て、2010年に成立した外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)が施行される。外国の銀行は内国歳入庁(IRS)に口座に関する報告が義務付けられる。そうしなければ、30%の源泉課税が適用される場合もあるため、海外に資金を隠すことが一層難しくなる。

 ブルームバーグBNAによれば、ケイマン諸島は、数十の銀行やファンド、ウェルスマネジメント(富裕層向け資産運用)会社が事業拠点を置く主要な金融センターであり、租税回避の防止を目指す協定の意味は大きい。ケイマン諸島を拠点にビジネスを行う主要銀行には、カナダのノバスコシア銀行 やロイヤル・バンク・オブ・カナダ(RBC)、英銀HSBCホールディングス 、バンク・オブ・アメリカ (BOA)、ドイツ銀行、スイス最大の銀行UBS、CIBCファーストカリビーン・インターナショナル・バンクが含まれる。

 米国はFATCAの実施に向けて、今年2月にスイスとの間で政府間協定を締結。ケイマン諸島との協定は、米国の納税者の口座が、多方面から政府の監視にますますさらされることを意味する新たな兆候といえる。金融業の拠点となっている英領バミューダ諸島やバハマとの間でも、同様の協定の締結に向けた協議が行われている。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆維新・橋下氏、「はだしのゲン」で朝毎を批判 「教委の独立性否定」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/8/27)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130827/stt13082717360003-n1.htm

 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は27日、松江市教育委員会による漫画「はだしのゲン」の閲覧制限撤回に関連し、社説で「撤回」を求めた朝日新聞と毎日新聞を名指しし、「メディアが騒いで教委の決定を覆した。教委の独立性を完全に脅かした。独立性はいらないと言ったに等しい」と批判した。市役所で記者団に語った。

 教委側に対しても「だらしない。独立性を自ら放棄したようなもの。判断に自信があるなら、朝日新聞や毎日新聞に言われようが、『教育的判断だ』といえばいい」と苦言を呈した。教委の独立性に関する自らの見解については「完全独立性はよくない。民意をある程度反映させなければならない」と述べた。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆「ドライブスルー」売春、市がオープン スイスに専用施設
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/8/27)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130827/erp13082708520001-n1.htm

 スイスのチューリヒ市当局は26日、敷地内に車で入り、その場で売春婦と性交渉を行う「ドライブスルー」形式の専用施設を市内にオープンさせた。フランス公共ラジオなどが伝えた。

 スイスでは売春は合法だが、市中心部の路上で公然と客引きをする姿が目立つようになり、住民から不満が噴出。市は中心部から離れた場所に今回の施設を設置した。

 施設は車1台が入る程度の広さのガレージ形の区画に分かれている。待機している売春婦と値段交渉し、合意に至れば区画の一つに車を入れ、性交渉を行う仕組み。市は路上に比べ「売春婦の安全を確保することもできる」としている。

 利用可能時間は午後7時から翌日午前5時まで。施設の建設費用は240万スイスフラン(約2億6千万円)。年間70万スイスフランの運営費を見込んでいる。


ZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZ


≪編集部のコメント≫


 ※昨日書いたばかりのシリア情勢が、
  いきなり緊迫の度合いを深め、
  なぜか欧米による国家の解体が始まろうとしています。

  欧米はお金がないくせに、
  (脱税、節税封じに必死です!)
  こういうことには血眼になるということは、
  利権なのか、次のイランなのか。
  まあ、きれいごとではないでしょうね。
  
  シリアに残っていたロシア国民ら89人がロシア非常事態省の輸送機で脱出。アラブ連盟は「市民死亡、アサド政権に責任」として犯罪者を裁きにかける必要があると訴え、隣国のトルコも「人道に対する罪」としてアサド政権を非難しました。

  いよいよ始まるようです。


 ※「いじめ防止対策推進法」が9月28日に施行され、ネット上の中傷もいじめと定義しました。

  「重大事態」は文部科学省や自治体へ報告することを義務づけ、重大な被害を及ぼす恐れがある場合は、直ちに警察に通報することも明記されていますが、今回の松江市の教育委員会がいい例ですが、教育関係者自体の気概が見えないのが一番の問題だと思います。

  「いじめ防止対策推進法」の条文には以下の文言がありますので、
  もうビシバシやっていただきたいと思います。

  (校長及び教員による懲戒)

  第二十五条 校長及び教員は、当該学校に在籍する児童等がいじめを行っている場合であって教育上必要があると認めるときは、学校教育法第十一条の規定に基づき、適切に、当該児童等に対して懲戒を加えるものとする。

  (出席停止制度の適切な運用等)

  第二十六条 市町村の教育委員会は、いじめを行った児童等の保護者に対して学校教育法第三十五条第一項(同法第四十九条において準用する場合を含む。)の規定に基づき当該児童等の出席停止を命ずる等、いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講ずるものとする。







001.gif029.gif043.gif★ブログ・ランキング、応援して下さい。
人気ブログランキングへ

[PR]
by sakura4987 | 2013-08-28 06:53 | ■日本再生ニュース
**********************************************************************

      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

**********************************************************************
                    ≪2013/08/26(火)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆シリア、神経ガス症状3600人…MSF発表

  ◆尖閣視野、中国が初の強襲揚陸艦を上海で建造 上陸能力大きく向上

  ◆敵基地攻撃能力「1、2年で結論」

  ◆消費増税 影響は?
          9年、消費冷え深刻な低迷 今回、低い金融危機リスク

  ◆三菱東京UFJ、コンビニATM有料化発表

  ≪編集部のコメント≫


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆シリア、神経ガス症状3600人…MSF発表
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (読売 2013/8/25)

 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130825-OYT1T00104.htm?from=main2

 国際的な民間支援団体「国境なき医師団」(MSF)は24日、声明を出し、シリアのアサド政権軍が毒ガス兵器による攻撃を行ったと疑われている首都ダマスカス近郊の3病院で、神経ガスを受けた際の症状を抱える住民約3600人が治療を受け、このうち355人が死亡したことを明らかにした。

 声明によると、患者が収容されたのは、攻撃が行われたとされる21日朝、3時間以内の短期間に集中していた。MSFのスタッフは治安上の問題から、病院には近づけないとしているが、支援を行っている病院からの「詳細な報告」が、けいれんや唾液の過剰な分泌、縮瞳など神経ガスを受けた症状を示しているという。

 MSFの担当医は声明で、「科学的に症状が起きた原因や、誰の責任かは確認出来ない」としている。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆尖閣視野、中国が初の強襲揚陸艦を上海で建造 上陸能力大きく向上
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/8/26)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130826/chn13082611220002-n1.htm

 中国が初の強襲揚陸艦(満載排水量3万5千トン)を上海で建造していることが分かった。中国の軍事動向に詳しい民間軍事研究機関、漢和情報センター(本部カナダ)が明らかにした。2015年にも就役するとみられる。大型ホーバークラフトやヘリコプターを多数搭載することが可能で、中国海軍の上陸作戦能力は大きく向上する。

 中国海軍は2万トン級の071型揚陸艦を3隻保有し4隻目を建造中だが、大型で多数のヘリや上陸用舟艇を運用できる強襲揚陸艦は保有してない。領有権を主張している「尖閣諸島(中国名・釣魚島)や南シナ海などを視野に入れた動き」(同センター)という。

 中国は昨年、初の空母「遼寧」(同6万7千トン)を就役させたばかりで、海洋戦力の増強が顕著だ。

 同センターによると、今年に入って上海・長興島の江南造船で船体の組み立てに着手。飛行甲板が艦首から艦尾まで貫く全通甲板型で空母のような外観。大型ホーバークラフト4隻を搭載する予定だ。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆敵基地攻撃能力「1、2年で結論」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/8/27)

 小野寺五典防衛相は26日、都内で講演し、政府が保持を検討している敵国の基地を攻撃する能力について「慎重に米側と協議する。日米防衛協力指針(ガイドライン)の再改定に向けて1、2年のうちに話をつける」と指摘した。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆消費増税 影響は?
          9年、消費冷え深刻な低迷 今回、低い金融危機リスク
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/8/27)

 平成9(1997)年4月、当時の橋本龍太郎政権は消費税率を3%から5%へ上げた。7年度の所得税減税で景気は好調だったためだ。ところが、引き上げ直後の4~6月期、実質国内総生産(GDP)は年率3・7%減と、1~3月期の3・0%増から一転、マイナス成長に落ち込んだ。10~12月期からは、3四半期連続でマイナス成長に陥るなど、経済はどん底まで低迷した。

 この時は特別減税終了と年金保険料や医療費の値上げが消費税増税に重なり、計約9兆円も国民負担が膨らんだ。当時の米クリントン大統領から「ばかげた増税」と批判されながらも日本が突き進んだ増税による負担増が消費を冷やした。

 さらに、この年の7月にはアジア通貨危機、11月に山一証券の破綻など内外の金融危機も追い打ちをかけた。負担増との「トリプルパンチ」で、企業収益は落ち込み、賃金が減り、物価下落が広がる悪循環が加速。11月には「財政構造改革法」が成立し、歳出と財政赤字に足かせがはめられたことで、機動的な財政出動対応も後手に回り「消費税増税がきっかけで15年デフレの端緒になった」(浜田宏一内閣官房参与)との見方は根強い。

 今回はどうか。予定通り税率の引き上げが行われた場合、消費税分で8・1兆円、年金保険料の値上げで0・8兆円となり合計は約9兆円で、9年と同じ。ただ、前回のような新たな金融危機が起こる可能性は低い。さらに9年時に手薄だった住宅などでの駆け込み需要対策も手当てした。

 9年時は日本を痛烈に批判した米国も、先進国で最悪の日本の財政再建には消費税増税が不可欠と容認する立場だ。

 ただ、民間エコノミストの事前調査では、予定通りの税率引き上げで26年4~6月期の実質GDP成長率は5・1%減に落ち込むとの予測がある。大型の補正予算でも打ち出さなければ増税による税収増の効果を景気減速が打ち消す可能性もある。予定通りの増税実施でも見送りでも経済への影響が避けられない中、衝撃の大きさをどうみるかが焦点になる。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆三菱東京UFJ、コンビニATM有料化発表
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/8/27)

 三菱東京UFJ銀行は26日、銀行店舗やコンビニエンスストアにある現金自動預払機(ATM)の利用手数料を12月20日から改定すると発表した。現在、平日午前8時45分から午後6時までが無料、それ以外は105円の手数料がかかる自行のATMは、土日・祝日も含め、午前8時45分から午後9時まで無料に。

 逆に、平日午前8時45分から午後6時まで無料のコンビニ内ATMは、手数料105円が必要になる。さらに、平日夜間と土日・祝日は、手数料が現在の105円から210円に引き上げられる。


ZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZ


≪編集部のコメント≫


 ※シリア情勢が緊迫してきております。
  軍事に関しては優柔不断のオバマ大統領が
  どう判断するかで状況は大きく変ります。
  エジプト、シリアと混乱していますが、
  イスラム世界に大きな変動の時代が来ているように思えます。

  ■英外相「安保理決議なしで行動可能」

  http://sankei.jp.msn.com/world/news/130826/mds13082618140003-n1.htm


 ※素晴らしいHPがありましたので、ご紹介しておきます。

  ■南京大虐殺はウソだ!

  http://www.history.gr.jp/~nanking/index.html


 ※さて、米国経済の情報がありましたので、ご紹介します。

  米国は日本と異なり、国民皆年金制度が存在しません。退職直前の55歳~64歳の層では、個人退職年金に加入している世帯は10万ドル(約1,000万円)の退職年金資産を保有する一方で、全世帯の中央値は12,000ドル(約120万円)にとどまります。米国の貧富の格差は退職後も続くこととなり、行きつく先は、エジプトのような大暴動となっても不思議ではありません。

  米国の住宅市場は、即金購入者に大きく依存しています。中古住宅販売戸数は伸びているにもかかわらず、住宅ローン申請件数は激減していて、住宅購入件数と購入金額の約6割が即金で購入しています。

  米国では、住宅を購入する為にローンを組むことが出来ない人が増加している一方、販売戸数の上昇を見越して、投機目的での即金購入者の増加という状況が発生しています。米国住宅市場は投機場と化しており、この熱気が冷めた時、厳しい事態が起きることは容易に予測できます。

  米国では車を保有する為のコストが上昇し続けており、1995年には約6,000ドルだったのが、2011年には約9,000ドルへと1.5倍にもなりました。特に25歳未満の若い世代の所得の落ち込みは大きく、車など持てる状況にないのが分かります。









001.gif029.gif043.gif★ブログ・ランキング、応援して下さい。
人気ブログランキングへ

[PR]
by sakura4987 | 2013-08-27 08:25 | ■日本再生ニュース
**********************************************************************

      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

**********************************************************************
                    ≪2013/08/17(土)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆人民日報「尖閣はおろか沖縄すら日本の領土ではない」=中国

  ◆自衛隊法、国際標準に転換 集団的自衛権は「地理」「国益」で歯止め

  ◆消費増税、本田氏「1%ずつ最善」 浜田氏「最後は政治判断」

  ◆インドが初の国産空母を建造、「中国は我々よりかなり遅れをとっている」

  ◆【母と子の未来】「心が育つ場所」なき現代の子供

  ≪編集部のコメント≫


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆人民日報「尖閣はおろか沖縄すら日本の領土ではない」=中国
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (サーチナ 2013/8/16)

 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0816&f=politics_0816_001.shtml

  中国共産党の機関紙・人民日報は第2次世界大戦の終戦記念日にあたる15日、ほぼ1面を用いて靖国神社参拝と尖閣諸島の領有問題にかんする評論記事を掲載した。尖閣諸島にかんする評論では、「同島はおろか、沖縄すら日本の領土でない」と主張した。

  掲載されたのは「国際条約の視点から釣魚島(魚釣島の中国名称)の主権が中国にあることを論じる」という評論記事。記事は、尖閣諸島は日本が盗み取ったもの、カイロ宣言やポツダム宣言の内容、サンフランシスコ平和条約が米国など一部国家が勝手に結んだもの、という点から尖閣諸島の中国領有を主張したものだ。

  その中で、ポツダム宣言の内容について説明した際、「同宣言で確定した日本の領土は、釣魚島を含まないばかりか、沖縄さえ日本の領土ではないのである」と論じた。

  この一節は、900万人のフォロワーを抱える人民日報の微博(ウェイボー、中国版ツイッター)にも掲載され、さらにほかの中国国内メディアも転載して伝えたため、またたく間に多くのネットユーザーに伝わっていった。一部ネットユーザーからは、共産党の機関紙である人民日報に沖縄の日本領有権を否定する評論が掲載されたこと自体を評価する声も見られた。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆自衛隊法、国際標準に転換 集団的自衛権は「地理」「国益」で歯止め
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/8/17)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130817/plc13081702000001-n1.htm

 法制懇の主要メンバーは産経新聞の取材に、「自衛隊法をポジリストからネガリストに改めることが不可欠だ」と明言。時々刻々と変転し、複合的に起きる危険性も高まっている事態に対処するには集団的自衛権を含め事態の「類型化」は無意味で、「自衛隊の行動を細かく縛るべきではない」との認識も示した。

 「権利は有するが行使はできない」との解釈に立ってきた集団的自衛権の行使を容認した場合、政府は行使する事態や条件を規定する国家安全保障基本法を制定する。自衛隊の行動や権限を定めた自衛隊法の改正も必要で、主要メンバーの発言は同法改正を念頭に置いたものだ。

 現行の自衛隊法は、防衛・治安出動や海上警備行動など「事態」を明確に区分した上で「対応措置」を規定しており、自衛隊の行動も定めている。逆に規定していない行動は取れないことを意味する。

 法制懇メンバーはすでに、「ポジリストが自衛隊の行動を制約している元凶だ」との認識で一致。同法について「市民への加害」「捕虜虐待」など国際法で禁じられている行動以外は可能とするネガリストへの転換を提起する。

 さらに、集団的自衛権に関し、第1次安倍晋三内閣時に検討した「公海上の米艦防護」など4類型のような提言ではなく、「(権利が)あるかないかの判断」として「法理的な全面容認」を求める。ただ(1)サイバー攻撃対処(2)シーレーン(海上交通路)防衛(3)ミサイル防衛(4)共同訓練中の対処-など新たな脅威は法制懇に小委員会を設け対処のあり方を議論する。

 座長の柳井氏は今月4日のNHK番組で「地球の裏側まで行って関係ない国を助けるわけではない」と述べ、遠方での事態や日本の国益に直結しない事態では行使を控えるよう提言することを示唆。政府もこうした歯止めをかけ、行使容認に慎重な公明党の理解を得たい考えだ。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆消費増税、本田氏「1%ずつ最善」 浜田氏「最後は政治判断」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (日経 2013/8/8)

 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS07042_X00C13A8PP8000/

 内閣官房参与として安倍晋三首相の経済アドバイザーを務める浜田宏一米エール大名誉教授と本田悦朗静岡県立大教授は7日、日本経済新聞社のインタビューに応じた。本田氏はデフレ脱却と財政再建を両立させるため「(税率上げは)毎年1%ずつが最善」と指摘。浜田氏は消費増税の判断基準として、4~6月期の実質経済成長率が年率4%以上になることが必要との認識を示した。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆インドが初の国産空母を建造、「中国は我々よりかなり遅れをとっている」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (XINHUA.JP 2013/8/16)

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130816-00000024-xinhua-cn

インド紙デイリー・ニュース・アンド・アナリシス(電子版)は13日、同国初の国産空母「ビクラント」について、「米国、英国、ロシア、フランスに次ぎ、世界で5番目にこのサイズの空母を建造した国となった。中国は我々よりかなり遅れをとっている」と報じた。

 記事は、「インドにとって最大の収穫はこの軍艦が自主開発によるものだということ。超大国になるためには、この規模の艦艇を自力で建造する能力を備えなければならない。我々はさらに多くの同型の艦艇を建造する予定だ」と胸を張った。

 その上で、「中国は空母の経験においてはインドよりかなり遅れをとっている。中国には国産空母が一隻もない」と比較し、自らの優位性をアピールした。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆【母と子の未来】「心が育つ場所」なき現代の子供
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/8/17)

 □日本子守唄協会理事長・西舘好子

 芋虫が道を横切ろうとしていた。母親は子供の手を引き、立ち止まると芋虫が道を渡りきるまでじっと待っていた。「いつかこの虫はきれいな蝶(ちょう)になりいっしょに遊んでくれるよ」。母は子供にそう話しかけた。その思い出は後の浜田広介(ひろすけ)を童話作家へと導いた。

 母親の影響はその子の一生を左右する。どんな生き物にも「命」がある、と暮らしの中で教えられた子は優しさを識(し)るだろう。また、小さな生き物や動物の命は人より短命なことを知り「死」を目の当たりにして子ははかなさや哀(かな)しさを感じるはずだ。

 子育ての基本はそれを自然に身体で感じるようにすることだ。それも衣食住のある家庭という場所にあってこそ教え伝えられることではないかと思う。

 成績優先、学業優先…学歴社会の今、「人間の心が育つ場所」がすっかり欠落してしまっているのではないだろうか。母親の口からは「忙しい」「疲れた」が出るだけ、父親はすっかり管理社会に組み敷かれている。

 笑いや話題を共有できない、そんな家庭から愛や潤いが生まれるだろうか。両親や兄弟とのスキンシップも地域や親戚とのつきあいもない、話題さえ見つからない。家族が何を考えているのかさえわからない、いや、興味が持てないほど心が渇いている。

 家という建築物はあっても家庭という居場所は創(つく)れなくなっている。子供にしても、帰れば待っているのは夕食代の五百円玉ひとつ。「それが私の家」。誰も自分を待っていない寂しさから子供はにぎやかな町に出る。都会の雑踏には黒い手が待ち受けている。女の子なら履(は)いているパンツを売ればお金になるし、千円単位で覚醒剤だって手に入る。

 華やかさに誘われて街に出る子供は野獣の餌食だ。一瞬の心の隙で一生が駄目になるという意識を果たして親は認識しているのだろうか。

 麻薬はやる、中絶はする、家には帰らない、それでも親は振り向かない。「べつに…私なんかがいなくたって」。まだあどけなさが残る娘が「おばさん、生きているの疲れたでしょう、生きてたってつまんないよね」。70代の私に向かってこともなげに言う。

 子供が起こす事件のすべての予防薬は「健康な家庭」である。とりわけ母親の存在がどれほどその子の一生に関わってくるか、その根本が今この国から抜け落ちている。朝の挨拶や帰ってきたときの「おかえり」。母の言葉と笑顔は子の母港となり故郷になる。子供の非行、犯罪、薬中毒、虐待から救い出せるのは、母と家庭という心の薬以外ないのだ。

 母子家庭や、保育園の待機児童が増え、母親を取り巻く社会はまだ未熟だ。それなら家でできる仕事や経済システムを根本から見直すことの方がより必要だ。

 母よ、今一度家庭という事業に立ち戻ってほしい。判で押したような良妻賢母を期待しているのではない。人生の根になる愛情や絆を作る時期を自分が担っているという親としての自覚、そしてそれを表現できる家庭を作り上げることこそ、人間が人間にしかできない仕事だと知ってほしい。

 子供は親を選んで生まれてこない。だからこそ、この親の元に生まれてきてよかったと感じさせるのは親の使命だ。その心がきっと次世代を創っていくだろう。

【プロフィル】西舘好子

 にしだて・よしこ 昭和15(1940)年、東京都生まれ。3女の母。58年、劇団「こまつ座」を結成し、座長兼プロデューサーとして活躍。現在はNPO法人「日本子守唄協会」理事長として、子守唄の普及啓発、伝承のほか、母と子の絆の大切さや子育て支援に関する活動を行っている。


ZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZ


≪編集部のコメント≫


 ※「心が育つ場所」なき現代の子供…について

  素晴らしい内容の記事だと思います。

  教育基本法を読むと立派なことは書いてあるのですが、
  それを家庭や学校で実行できているのか、はなはだ疑問です。
  最近の日本人は、火に飛び込んでいく
  蛾のように見えてくる時があります。

  特に第二条の一は、バカマスコミには皆無
  と言っていいと思います。

  ■教育基本法 第一章 教育の目的及び理念

   (教育の目的)

   第一条  教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

   (教育の目標)

   第二条  教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

     一  幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。


 ※◆消費増税、本田氏「1%ずつ最善」…について

   消費税はやめた方がいいと思います。
   増税と成長を同時にやるのは神業になります。

   消費増税は家計負担を増加させ、
   消費税5%の2011年4月と、
   税率が10%に上がった2016年4月とを
   比較した政府の試算では、

   年収500万円の4人家族の場合、
   消費税分で年間11万5千円、
   社会保険料なども併せると、
   年間33万8千円も家計負担は増加するとのことです。

   また増税すると、
   日本の富裕層が国外に脱出しますし、
   すでに脱出が始まっています。

   米国に脱出する人が多いようですが、
   逆に米国からは相続税がないオーストラリアへ。

   日本のスポーツ選手が米国へ行くのも
   税金が大きな理由だそうで。

   それから考えると、
   沖縄をタックスヘブンの島にすると、
   チャイナから守れるかもしれません。
   世界の富裕層が集まれば、
   チャイナといえども手が出せません。

   日本を丸ごとタックスヘブンにするのも、
   イイかもしれませんよね。
   最大の防衛力になるかも。

   まあ、アイデアはたくさんありますが、
   それを政治家がやれるかどうかでしょう。











001.gif029.gif043.gif★ブログ・ランキング、応援して下さい。
人気ブログランキングへ

[PR]
by sakura4987 | 2013-08-17 07:22 | ■日本再生ニュース
**********************************************************************

      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

**********************************************************************
                    ≪2013/08/16(金)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆首相、村山氏以降の「反省」踏襲せず 戦没者への言葉を強く意識

  ◆「中国が反発、わが国も…」 韓国「歴史カード」便乗

  ◆風力発電の騒音、指針策定へ 環境省、業者は反発

  ◆完全な「量子テレポーテーション」に初めて成功

  ◆NY株 相場急落のシグナル点滅 「ヒンデンブルグの予兆」話題に

  ≪編集部のコメント≫


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆首相、村山氏以降の「反省」踏襲せず 戦没者への言葉を強く意識
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/8/15)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130815/plc13081521240042-n1.htm

 安倍晋三首相は15日、政府主催の全国戦没者追悼式の式辞で、近年の歴代首相が使用してきたアジア諸国の人々に損害と苦痛を与えたとする「反省」を踏襲せず、戦没者に語りかけながら未来志向の恒久平和を誓うスタイルをとった。「不戦の誓い」という言葉も使わなかった。

 「反省」に代わって「歴史に対して謙虚に向き合い、学ぶべき教訓を深く胸に刻みつつ、希望に満ちた国の未来を切り拓(ひら)いてまいります」と述べ、歴史を直視する姿勢を示した。

 首相の式辞では、平成5年に細川護煕氏が初めて近隣諸国の犠牲者に「哀悼の意」を表明した。6年の村山富市氏以降は戦争の加害責任と「深い反省」にも言及、「多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し、多大の損害と苦痛を与えた」(平成24年の野田佳彦氏)という文言が決まりになっていた。

 安倍首相も第1次政権の19年には「深い反省」を述べた。しかし、今回は細川氏より前のスタイルに戻したといえる。

 政府高官は「歴史問題を言うのは韓国と中国だけであり、追悼式は日本の国民、犠牲者向けのものだ。首相は謙虚な姿勢もみせている」と強調した。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆「中国が反発、わが国も…」 韓国「歴史カード」便乗
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/8/14)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130814/plc13081411040010-n2.htm

 首相は15日に参拝しない方針だが、それでは秋に参拝した場合、米国はどう出るだろうか。外務省幹部はこうみる。

 「米政府の公式な声明で批判することはしないだろうが、内々にはかなり厳しい反応をすると思う」

 これでは、首相の目指す「日米同盟の強化」による中国への牽制(けんせい)や、拉致問題解決のための北朝鮮包囲網にもほころびが生じる。首相周辺は「参拝までに、米国を納得させなければならない」と強調する。

「筋違い」米に説明

 実際、日本政府高官は今春訪米し、米政府高官らに首相の歴史に関する考え方を説明して回った。靖国参拝に関しては「中国の言う軍国主義化など全くない」と述べた。韓国の反発については、こんなやりとりがあったという。

 日本政府高官「そもそも日本は韓国と戦争をしていない。戦没者をまつる靖国への参拝に関し彼らに文句を言われる筋合いはない」

 米政府高官「初めて聞いた。そうだったのか…」

 韓国は今でこそ「日本政府、政界や指導者の靖国参拝はあってはならない。韓国政府の立場は明確だ」(5日の趙泰永外務省報道官の記者会見)との見解を示している。だが、韓国政府が靖国問題を強く主張しだしたのは最近のことだ。

 「ハイレベルで靖国参拝に批判の声を上げだしたころ、韓国政府当局者に『直接関係ないだろう。なぜなんだ』と理由を聞くと『中国が反発しているのでわが国も何か言わなきゃ…』ということだった」と、外務省幹部は振り返る。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆風力発電の騒音、指針策定へ 環境省、業者は反発
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/8/15)

 http://sankei.jp.msn.com/life/news/130815/trd13081522370026-n1.htm

 風力発電機から発生する騒音による周辺住民の不満を解消しようと、環境省は、騒音抑制策を盛り込んだガイドラインを今年度中にも作成する方針を固めた。事業者側は「実質的な参入規制につながる」と警戒している。

 風力発電機をめぐっては、半径1キロの範囲で周期的なブーンという音やジェット機が飛んでいるような音が聞こえるという苦情のほか、頭痛や不眠、吐き気といった健康被害が各地で報告されている。ただ、風の音との区別が難しいことなどから、国はこれまで騒音に関する明確な基準を定めていなかった。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆完全な「量子テレポーテーション」に初めて成功
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (読売 2013/8/15)

 http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130815-OYT1T00283.htm

 東京大の古澤明教授らの研究チームが、光の粒子に乗せた情報をほかの場所に転送する完全な「量子テレポーテーション」に世界で初めて成功したと発表した。

 論文が15日付の英科学誌ネイチャーに掲載される。計算能力が高いスーパーコンピューターをはるかにしのぐ、未来の「量子コンピューター」の基本技術になると期待される。

 量子テレポーテーションは、量子もつれと呼ばれる物理現象を利用して、二つの光子(光の粒子)の間で、量子の状態に関する情報を瞬時に転送する技術。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆NY株 相場急落のシグナル点滅 「ヒンデンブルグの予兆」話題に
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (日経 2013/8/15)…抜粋

 http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXNASFL1506B_15082013000000

 ここ数日よく聞くのは「ヒンデンブルグの予兆」と呼ばれるテクニカル指標だ。短期間に条件を満たす回数が多いほど、相場急落の強いシグナルを発するとされる。

 条件を満たす頻度が重要な指標だけに「予兆」が常に実現するとは限らないが、市場参加者の関心は高い。

 UBSのフロア取引責任者のアート・カシン氏は「今週初めまでの8営業日のうち5日は条件をクリアした」と指摘する。発生頻度は2007年11月以来の高さという。ダウ平均がリーマン・ショック前の最高値を付けたのが07年10月。そこから金融危機の深まりと歩調をあわせてダウ平均は下落基調を強め、09年3月には半値以下の水準に沈んだ。07年10月のヒンデンブルグの予兆は正しかったと評価できる。

 米景気と企業業績がともに堅調で住宅バブル懸念も強かった07年10月と、米景気や企業業績ともに緩やかな成長にとどまる現状はかなり異なる。それでも大きな調整もなく相場の上昇が長く続いているだけに、まだ記憶に新しい「歴史的急落前」以来の強いシグナルに身構える市場参加者は少なくない。

 ラザード・キャピタル・マーケッツのアート・ホーガン氏は「年末商戦に次いで重要な9月の新学期商戦を前に小売業から相次いで思わしくない材料が出ているのが気掛かり」と話す。14日は百貨店のメーシーズが2014年1月期通期の業績見通しの下方修正を発表した。投資家が夏季休暇から戻ってきた後の相場のムードがこれまでほど楽観的でなくなる可能性は高そうだ。


ZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZ


≪編集部のコメント≫


 ※河野洋平の息子がこう言っています。
  彼を一時のみ官房長官にして修正、撤回させて、
  矢面に立たせてみたいですねー。
  親子でのカルマの刈取りというやつでしょうか。

  ■河野太郎氏「俺がなにかしたか?」 「河野談話」問題で絡まれプッツン

  http://www.j-cast.com/2013/08/14181488.html

  「河野談話は『内閣の意思』」「河野談話を修正または撤回するためには、河野談話に替わる内閣の新しい見解、意思を発表する、河野談話を踏襲しないという内閣の意思を明示する、または何らかの形での否定をすることが必要」


 ※靖国神社について(3)「明日への選択」より抜粋

  戦前、日本軍将校として活躍した朝鮮出身の金錫源将軍は、支那事変で大隊長(少佐)として日本軍を率い、「堅固な要塞を誇る行高城奪取に偉大な勲功を立て」(朝日新聞)、朝鮮出身者として初めて金鶏勲章功三級を受章した。

  金将軍は戦後、朝鮮戦争で首都防衛の師団長として活躍。昭和五十五年に来日した時は靖国神社に参拝した。靖国神社には、フィリピンのルソン島各地を中隊長として転戦し、アレブンョ高地で壮烈な戦死を遂げた彼の次男、金泳秀が祀られている。

  将軍は参拝後、こう語った。「自分の息子は戦死した。それは軍人として本望である。本人も満足しているであろう」と。


 ※ネットの宣伝で、「スラージュマン株式会社 配当目標24%」
  というのがありました。要注意ですね。

  http://www.s-ment.com/

  つい先日、米国MRIが日本人8700人から1300億円を騙し取る詐欺が発覚したばかりなのに、ネットでこんなのが宣伝できるというのには疑問です。今後は宣伝した媒体へも何らかの責任を負わせるのがいいと思います。











001.gif029.gif043.gif★ブログ・ランキング、応援して下さい。
人気ブログランキングへ

[PR]
by sakura4987 | 2013-08-16 08:15 | ■日本再生ニュース
**********************************************************************

      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

**********************************************************************
                    ≪2013/08/15(木)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆恥知らぬ韓国とは国交断絶

  ◆韓国人との友好はムリやと分かったやろ

  ◆封じられた集団自決の真実 琉球新報が敗訴

  ◆統治時代知るサイパン男性 「日本人 みんな親切だった」

  ◆生活保護の外国人、厚労省、年金保険料は全額免除に

  ≪編集部のコメント≫


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆恥知らぬ韓国とは国交断絶
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (WiLLプレミアム 2013/8/14)

 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130814-00010001-willk-pol

韓国の売春宿は「性奴隷」

「一千年恨み節の女王」

室谷 朴槿惠大統領がオバマ米国大統領との首脳会談で、「日本は正しい歴史認識を持たなければならない」と言いましたが、あれこそまさに、韓国人ならではの言動だなと思いました(笑)。

 私は「讒言文化」と言っているんですが、朝鮮半島には昔から他人の悪口を触れ回る文化があるんです。亀甲船の李舜臣将軍も讒言によって失脚したように。今日の韓国企業、社会は横の連帯が希薄で、直属の上司だけが忠誠の対象です。そして、同僚を追い落とすために上司に告げ口するわけです。そのうえに韓国は、小中華思想(主に朝鮮で唱えられた中華思想)が染みついた国です。韓国の価値観や行動様式、文化が世界最高であり、世界中どこでも通じると思い込んでいる。

 だから朴槿惠も、「日本の上役であるアメリカに言い付けちゃえ、オバマは理解してくれるだろう」となったわけです。あくまでも、朴槿惠からすれば当たり前のことをしたまでなんです。

松木 「従軍慰安婦問題」では、強制連行の証拠など何もなく、日本に直接言っても絶対に勝てないから世界の大国アメリカに頼って、力ずくで日本を屈服させようとする卑しい事大主義思想が見事に表れています。あるいは、アメリカも慰安婦問題で日本を貶め、原爆投下を帳消しにしたいはずだとの読みがあったのかもしれません。

 いずれにしろ、二国間のトップの会談で他国の悪口を言うのは国際常識に反する見苦しい行為で、自国の品位も傷つけることが大統領にも分からないほど、反日感情が自家中毒してしまっているんです。「日本批判」はどこの国に行っても全てに優先されると錯覚しており、国際礼儀を欠いた自らの独善的言動が、自分自身や自分が代表している韓国の「軽薄さ」を世界に宣伝していることに気付いていない。

室谷 朴槿惠は一言で言って無能ですが、スタッフにも恵まれていないように思えます。たとえば、三月にソウルで行われた式典で、朴槿惠は「加害者と被害者の立場は千年の歴史が流れても変わらない」という演説をしましたが、あれなどは当然、スタッフが事前に原稿をチェックするはずです。

 普通だったら「これを言ったらさすがにマズイんじゃないか」とか、「ちょっと待て、一千年前に遡れば元寇があったから、せめて五百年にしておこう」とならなければおかしい。つまり、元寇を知るスタッフもいないのではないか。一言でいうと、知識と知性に欠ける田舎者スタッフに取り囲まれている大統領という感じです。おかげで、早々と「一千年恨み節の女王」という綽名がつきました。

松木 韓国には「過去を水に流す」という文化がありません。したがって、相手に復讐するまで恨みが消えることはない。「千年経っても加害者と被害者の関係は変わらない」という朴槿惠大統領の発言は、そのことを象徴していますね。どこまでも過去を遡って相手を糾弾し、自分の権利を主張する。したがって、「従軍慰安婦問題」などで日本が謝り続けたとしても、韓国が「許す」などということは絶対にありません。

室谷 謝ることで、逆に韓国を図に乗らせてしまいましたね。

松木 そうです。これまで日本が安易に頭を下げた結果、どうだったか。反日感情は高まる一方で、日本への要求もどんどんエスカレートしていきました。慰安婦問題で味をしめた韓国は、日本を攻撃しても「冷静に対応する」というぐらいで反駁してこないことを分かっているので、ますます日本を糾弾するんです。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆韓国人との友好はムリやと分かったやろ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/8/15)

■【直球&曲球】宮嶋茂樹

 ほれ、やっぱり韓国人との友好はムリやと分かったか。あのサッカー東アジア・カップの大垂れ幕見たやろ。「歴史を忘れた民族に未来はない」やて。ようオンドレらのこと分かっとるやないか。

 「剣道」「サムライ」「日本刀」「スキヤキ」から「シャブシャブ」まで韓国がオリジナルやて? そんな“歴史”を振りかざし、検証もせず、正当化してしまう民族に未来がないのをよう分かっとるやないか。だからハングルで書かれとったんか。

 それに何や、あの肖像画は。「安重根」と「李舜臣」のつもりかいな。安重根は日本の初代首相・伊藤博文をハルビン駅で暗殺したテロリストやで。

 そうか、テロリストまで数えやな「偉人」はおらんのやなあの民族は。半島の北半分は「金一族」以外あがめたらアカンしのう。あっ、分かった。あの半島には坂本龍馬も西郷隆盛も勝海舟もおらんのや。織田信長や豊臣秀吉の時代にせいぜい李舜臣か…スケール小さいのう。

 清少納言や紫式部の時代には独自の文字すらなく、近代に入ってからも、黒澤明も三船敏郎も出んかったのである。湯川秀樹も山中伸弥も育たんのである。松下幸之助も本田宗一郎も東郷平八郎も山本五十六もおらん。だから潜水艦にまで「安重根」と名付けよるのである。

 現女性大統領の父親は日本の陸軍士官学校で学び、独立後は強烈なリーダーシップを発揮し、「漢江の奇跡」といわれる急速な近代化を果たしたんとちゃうの? 韓国人が問題にした旭日旗は、その父親が日本に来る前から陸海軍や民間で使われとったんや。歴史が違うんや。

 しかし、国際社会では声が大きい者のいうことが通りやすい。そして自然界では負け犬ほど声が大きい。しかも自らの理がないのが分かっとるのでますます声が大きくなり、正しいことをいう人の弁を封じ込もうとする。

 さぁ、歴史を忘れた韓国人は次はどんな偉人をでっち上げる? 金嬉老か? ぺヨンジュンか? 金日成なんかどない? あれも半島じゃ抗日ゲリラやったらしいで。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆封じられた集団自決の真実 琉球新報が敗訴
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/8/11)

論説委員・石川水穂 

 http://sankei.jp.msn.com/life/news/130811/trd13081103080000-n1.htm

 先月末、沖縄で集団自決の新聞掲載をめぐり、注目すべき判決が出された。

 沖縄戦のドキュメンタリー作家、上原正稔氏が琉球新報に連載した「パンドラの箱を開ける時」の中で、慶良間諸島での集団自決の部分の掲載を拒否されたのは契約違反だと訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部は上原氏の訴えを一部認め、琉球新報に105万円の支払いを命じた。

 掲載を拒否されたのは第1章の第2話「慶良間で何が起きたか」だ。上原氏は渡嘉敷島の集団自決を目撃した元米兵、グレン・シアレス伍長の手記や、同じ場面を報じた1945(昭和20)年4月2日付ニューヨーク・タイムズの記事を引用し、日本側の記録や住民の証言をまじえながら、数十回の原稿に仕上げる予定だった。

 元米兵の手記やニューヨーク・タイムズの記事は上原氏が発見し、琉球新報の以前の連載でも取り上げたものだ。

赤松元大尉の手紙

 上原氏はさらに、「パンドラの箱を開ける時」の最終回で、掲載拒否された第2話を要約した原稿を書き、琉球新報に見せたが、これも拒否された。

 座間味島の女子青年団長だった女性が後に「梅沢少佐の自決命令はなかった」と告白した事実や、「遺族に援護法を適用するため、軍命令があったことにした」という元琉球政府援護担当者の証言を報じた産経新聞の記事(平成18年8月27日付)などを取り上げた内容だ。

芽生えた自由な言論

 20年2月、梅沢少佐の伝令役だった座間味島の民宿経営者が「梅沢少佐は住民の集団自決を止めようとした」と産経などに証言した。民宿経営者はその前に、琉球新報と沖縄タイムスにも「真実を話したい」と連絡したが、どちらも取材に来なかったという。沖縄のメディアには今も、異論を認めようとしない空気があるようだ。

 21年、沖縄県浦添市文化協会発刊の「うらそえ文藝」に、集団自決の軍命令はなかった-とする上原氏と詩人で同誌編集長の星雅彦氏による特集記事が掲載され、反響を呼んだ。

 閉ざされた沖縄の言語空間の中で芽生えた2人の自由な言論活動の今後に注目したい。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆統治時代知るサイパン男性 「日本人 みんな親切だった」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/8/14)

ヴィセンテ・カマチョさん

 「サイパンでは日本人と(現地の)チャモロ人は仲良く暮らしていた」。サイパンで生まれ、市議会議長も務めたヴィセンテ・カマチョさん(84)は、流暢(りゅうちょう)な日本語でかつての日本統治時代を振り返った。

 サイパンの中心街ガラパンには、日本の商店が立ち並び、にぎわっていた。「多くの日本人が暮らしていたけれど、みんな親切だった」。カマチョさんは小学校に入学すると、当時の現地の子供がみなそうだったように日本語を学び、日本人の友達とよく遊んだ。

 やがて島でも戦が始まり、家族とともに郊外に避難した。米軍の雨のような砲撃に生きた心地がしなかった。「何もかもなくなってしまった。戦争は本当に怖い」

 戦後、島から日本人はいなくなったが、今も「日の丸の旗」の唱歌を歌える。「スギヤマ先生、ミヤオ先生、スガヌマ先生…」と当時の先生との思い出も尽きない。特に「嘘をついてはいけない」という教えが強く残っているという。

 カマチョさんは言う。「日本人は勤勉で実直だった。だからこそ、日本の先生に教えてもらったことは忘れられない」


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆生活保護の外国人、厚労省、年金保険料は全額免除に
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (サーチナ 2012/10/20)

 http://p.tl/PWwn(URL短縮)

 http://megalodon.jp/2012-1022-1841-37/news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1020&f=politics_1020_003.shtml

 厚生労働省は20日までに、生活保護を受給している在日外国人の国民年金保険料について、本人が申請すれば自動的に全額免除とする方針を決めた。近く地方自治体に周知する。

 多くの自治体と日本年金機構の出先機関は従来、日本人と同様に申請なしで一律全額免除となる「法定免除」としてきたが、機構本部が外国人を適用外とする見解をまとめたため「国籍による差別だ」との批判が出ていた。


ZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZ


≪編集部のコメント≫


 ※かれこれ20年以上前から、
  「日本は終わった」と思いつつ、
  起死回生の逆転を信じて政治活動をやってきました。

  しかし、昨今の状況を見ると、
  ますます窮地に追い込まれつつあるように思いますが、
  ネットのおかげで何とか抵抗できているということでしょうか。

  マスコミを始めとして、
  国内外ののスパイが大手を振って跳梁跋扈し、
  政界までも染まり切っているように思います。

  また、日本人の「精神的流民」状況は、
  ますますひどくなってきている感じがします。

  現時点での対抗策としては、
  軍事クーデターか大統領制を敷いて、
  強権力で敵を打倒するしかないように思います。

  大統領制と言えば、すぐに天皇元首論者は反対しますが、
  日本の長い歴史の中ではそんな時期もありました。

  一時期お隠れいただくことも、
  日本のためには必要な時もあるのではないかと思います。
  皇室の永遠の存続のためには、
  そのような時期も必要かと思います。

  今の日本を立て直すには、
  血を見るようなことも起きると思いますが、
  それを天皇様にさせようと思う方がどうかしていると思いますし、
  現状認識が完全にずれて甘すぎるとしか思えません。


 ※■集団的自衛権対象を米以外に拡大 有識者懇、政府に提言へ

  http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013081301001773.html

  ■東電「8・5%再値上げ必要」…再稼働ない場合

  http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130813-OYT1T00203.htm?from=top

  ■新聞が書かない日中の共同世論調査の中身
          日本のメディア「客観的で公平」はわずか25%

  http://www.j-cast.com/2013/08/08181116.html?p=all







001.gif029.gif043.gif★ブログ・ランキング、応援して下さい。
人気ブログランキングへ

[PR]
by sakura4987 | 2013-08-15 08:30 | ■日本再生ニュース
**********************************************************************

      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

**********************************************************************
                    ≪2013/08/13(火)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆改憲「私の歴史的使命」…首相として初の墓参り

  ◆国費外国人留学生予算で下村文科相が異例の発表

  ◆金氏一族の世襲を明文化 北朝鮮、党の十大原則を39年ぶり改定

  ◆税抜き表示は「NO」 消費者の支持わずか2.3%

  ◆視察10分で「出てけ」、教育研修は休みで無人の学校
      …公費3400万円「丸抱え職員上海研修」の無駄、無駄、無駄

  ≪編集部のコメント≫


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆改憲「私の歴史的使命」…首相として初の墓参り
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (読売 2013/8/12)

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130812-OYT1T01005.htm?from=ylist

 安倍首相は12日、山口県長門市で開かれた地元後援者との会合で、「憲法改正に向けて頑張っていく。これが私の歴史的な使命だと思っている」とあいさつし、首相在任中の改憲に向けた決意を改めて表明した。


 夏休み中の首相は、同日、就任以来3度目の「お国入り」を果たし、長門市内で父・安倍晋太郎元外相の墓参りをした。首相としての墓参りは、第1次政権も含め、この日が初めて。首相は昭恵夫人とともに線香を上げると、約10秒間、墓前に手を合わせた。

 この後、長門市役所前の歓迎式典に出席した首相は、「私はまだ志を果たしたわけではない。これからが正念場になる」と述べた。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆国費外国人留学生予算で下村文科相が異例の発表
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (Economic News 2013/8/12)

 http://economic.jp/?p=26052

 文部科学省は国費外国人留学生制度の予算の大半が中国人留学生に使われているなど誤った情報が流れているとして、11日までに事実でないとする発表を行った。尖閣問題で日中関係悪化が懸念される中で、こうした誤った情報が国内世論にも悪影響することを懸念した対応といえよう。

 同省によると、国費外国人留学生は平成24年5月1日現在で8588人おり、このうち中国籍の国費留学生は1411人と国費留学生全体の16、4%にとどまっている。下村博文文部科学大臣は「予算の大半を中国人留学生に支給しているということはまったくない」と語った。

 外国人留学生制度は国益を図る観点を含め、国際交流や相互の友好親善の促進、諸外国の人材養成への貢献を目的に昭和29年に創設された。渡航費用や授業料、そのほかの奨学金を支給することにより、学修に専念できるように支援している。

 留学生は昨年5月1日現在で13万7756人おり、中国から8万6324人、韓国から1万6651人、インドネシアから2276人、タイから2167人などが来ている。このうち、国費留学生は中国が1411人、韓国が848人、インドネシアが609人、タイが572人、その他が5148人となっていた。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆金氏一族の世襲を明文化 北朝鮮、党の十大原則を39年ぶり改定
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/8/12)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130812/kor13081213120001-n1.htm

 韓国紙、朝鮮日報は12日、北朝鮮が今年6月に国の憲法よりも重視する朝鮮労働党の「党の唯一思想体系確立の十大原則」を改定し、金正恩第1書記ら金氏一家を指す「白頭の血統」による世襲政治を明文化していたと報じた。

 韓国政府筋の話としている。「十大原則」の改定は1974年の制定以来約39年ぶり。名称も「党の唯一領導体系確立の十大原則」と改めた。金第1書記の政権基盤を固める狙いとみられる。改定では従来あった「プロレタリア独裁政権」との文言を削除、金日成主席が確立した主体思想を背景にした「主体革命の業績」を強調。共産主義の看板を下ろし金氏一家による国家統治を強調している。

 北朝鮮は同国北部の白頭山付近での抗日闘争を金主席が率いたことを政権の起源と主張し、金主席の息子の金正日総書記から孫の金第1書記に続く3代世襲を正当化してきた。

 改定された原則では、序文で「核兵器を中枢とする軍事力」を保有しているとも明示した。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆税抜き表示は「NO」 消費者の支持わずか2.3%
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/8/13)

 平成26年4月に実施予定の消費増税における小売りの価格表示について、消費税分を含まない「税抜き表示」を支持する消費者は全体の2・3%にとどまることが、博報堂が12日発表した緊急調査で分かった。時限付きで認められる税抜き表示は、スーパーの業界団体が推奨しているが、消費者意識との隔たりが浮き彫りになった形だ。

 調査は、現在の税込み価格750円の商品が税率8%に引き上げられた場合、想定される9種類の価格表示のうち、良いと思うものを選択する方式で実施した。

 その結果、税込み価格、本体価格、税額をすべて併記する「771円(本体714円、消費税57円)」を支持する消費者が48・1%と最も多く、「714円 税抜」や「税抜714円 税57円」のような税込み価格を表示しない方式は、3種類合わせても2・3%にとどまった。

 税抜き表示をめぐっては、食品スーパーでつくる日本スーパーマーケット協会が6月の総会で、会員企業に推奨する方向で一致したほか、日本チェーンストア協会の井上淳専務理事が7月の会見で、「価格表示の基本」とする考えを明らかにしていた。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆視察10分で「出てけ」、教育研修は休みで無人の学校
      …公費3400万円「丸抱え職員上海研修」の無駄、無駄、無駄
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/8/12)…一部のみ抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130812/waf13081207010000-n1.htm

 鹿児島県が7月から始めた県職員ら300人の「公費丸抱え上海研修旅行」が予想通り、県民の猛批判を浴びている。実際、1時間の市場見学の予定が10分で退場させられたり、夏休みで生徒のいない学校を訪問したため授業見学ができなかったりと、現地でのお粗末な実態が次々と明らかになっている。計画を打ち出した伊藤祐一郎知事はあくまで「研修は立派な行政マンに育つ糧になる」と強弁するが、県民は「お気楽な慰安旅行にほかならない」として責任追及に向けた動きを活発化している。 

■1時間の見学予定が10分で打ち切り

 公費3400万円を使った今回の上海旅行について、県は職員らの研修に加え、利用が低迷する中国東方航空の鹿児島-上海路線の存続に向けた搭乗率向上を狙いとして挙げている。

 県職員については7月10日出発の第1陣に続き同31日、8月7日とすでに3回派遣。今後も8月21日、9月4日、11日の出発日程で続けていく。また、これとは別に教職員の上海研修も7月24、31日、8月7、21日出発の4回に分け実施中。派遣されるのは教育次長2人と社会教育、総務福利両課長の管理職4人を団長に、県教育庁職員9人▽小学校44人▽中学校27人▽高校12人▽特別支援学校4人-の計100人だ。 

 さて気になる研修の中身だが、第1陣の上海研修2日目の農政部職員による野菜卸売市場の視察について、鹿児島の地元紙・南日本新聞は7月12日付1面で「市場見学10分で退場 当初計画は1時間」との見出しで、「警備員に促されるまま、わずか10分で強制退場させられる一幕もあり、職員らは硬い表情をみせた」と報じた。


ZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZ


≪編集部のコメント≫


 ※靖国神社について②(「明日への選択」から抜粋)

  戦時中、疎開のために沖縄から鹿児島に向かう途中、米軍によって沈められた対馬丸に乗っていた学童も、靖国神社に祁られています。靖国神社ではこうした方々を「祖国を守るという公務に起因して亡くなられた方々の神霊」としてお祀りしています。

  また、靖国神社には、約二万八千柱の台湾出身者、約二万一千柱の朝鮮出身者が祀られており、台湾の李登輝総統の兄が祀られていることは有名な話です。


 ※◆改憲「私の歴史的使命」…について

  憲法と言えば、やはり次の言葉が
  すべてを表していると思います。

  「かくのごとくしてこの敗戦最露出の憲法案は生る。『今に見ていろ』という気持ち抑え切れず、ひそかに涙す」(「白洲次郎手記」)

  占領軍作成の憲法案受け入れを迫られ、抵抗空しく、それを日本政府案として公表せざる得なかった際、占領軍との交渉の中心にいた白洲次郎が書いた手記です。

  敗戦最露出の憲法案を後生大事に抱え続けるというのは、
  まさに奴隷根性になり下がったということでしょう。

  この奴隷状態でいいという人の中心が、
  社民党や共産党ですが、
  自民党の中にもいるなら、
  さっさと出て行ってもらいたいと思います。







001.gif029.gif043.gif★ブログ・ランキング、応援して下さい。
人気ブログランキングへ

[PR]
by sakura4987 | 2013-08-13 10:51 | ■日本再生ニュース
**********************************************************************

      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

**********************************************************************
                    ≪2013/08/12(月)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆日本企業の投資「脱中国」くっきり
       上期ASEAN投資、対中国の2倍超 ジェトロ貿易投資報告

  ◆総連施設の固定資産減額は10市町に 前年度から半減

  ◆日本企業の社外秘資料、大量流出
               =中国の文書共有サイトに-大手軒並み被害

  ◆山本太郎議員の質問主意書、社民・福島氏と酷似 事務所は「手続きミス」

  ◆記憶は脳の外にある? 頭部を切断されたプラナリアが以前の記憶を

  ≪編集部のコメント≫


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆日本企業の投資「脱中国」くっきり
       上期ASEAN投資、対中国の2倍超 ジェトロ貿易投資報告
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/8/8)

 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130808/biz13080820560030-n1.htm

 日本貿易振興機構(ジェトロ)が8日発表した「世界貿易投資報告」によると、今年上期(1~6月)の日本企業の対外直接投資額は、東南アジア諸国連合(ASEAN)向けが前年同期比55.4%増の102億ドル(約9800億円)で過去最高を記録、対中国向けの2倍超に膨らんだ。

 昨秋以降の日中関係の悪化や人件費の高騰を背景に、中国向け直接投資は31.1%減の49億ドルまで落ち込み、生産拠点の「脱中国」が鮮明になった。

 ジェトロの現地調査では、ASEANのうち、上期の日本による対外直接投資が1位だったインドネシアは、自動車メーカーの新工場建設や拡張ラッシュに伴い、部品や素材メーカーの進出が加速している。

 上期投資額で2位のベトナムは、チャイナ・プラス・ワンの有力候補で、現地の日系事務機器メーカーの生産台数が中国を上回ったという。

 ジェトロは「昨年後半からのASEAN投資の勢いは当面続く」(梶田朗・国際経済研究課長)と分析する。一方、昨年の日本企業の対外直接投資は前年比12.5%増の1224億ドルで2年連続増加し、海外で稼ぐ傾向が定着している。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆総連施設の固定資産減額は10市町に 前年度から半減
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/8/9)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130809/lcl13080917520000-n1.htm

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設があるとされる全国128市町のうち、平成25年度に施設の固定資産税を一部減額しているのは10市町で、24年度から11市町減ったことが9日、総務省などの調査でわかった。全額免除している市町村はなかった。

 総務省が朝鮮総連の中央本部や支部があるとみられる自治体に問い合わせたところ、札幌市▽愛知県東海市▽島根県出雲市▽岡山県備前市▽山口県下関市-など10市町が課税を減免していることが判明。

 高知市は9日、一部減免することを決めた。114市町は「課税を行っている」と回答。4市町は所有権の移転などで「施設無し」と答えた。

 今年度から新たに東京都調布市や新潟市、大阪市など11市が課税の減免を取りやめた。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆日本企業の社外秘資料、大量流出
               =中国の文書共有サイトに-大手軒並み被害
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (時事 2013/8/7)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2013080700488

 文書・資料やデータをインターネット上で共有できる中国の有力サイト「百度文庫」に日本企業の社外秘資料や内部文書が1、2年前から大量流出し、誰でも見られる状態になっていることが7日分かった。情報流出問題を調査し、日本企業の対応にも当たる分部悠介弁護士(上海駐在)によると、大手メーカーの特許出願前の技術資料や、日本の広告会社の顧客向けプロジェクト提案資料なども流出したことがあるという。

 時事通信の調査では、トヨタ自動車、ホンダ、東芝、日立製作所、パナソニック、ソニー、三菱重工業など日本を代表する大手企業に関する内部資料が軒並み百度文庫に流れていた。

 日本の経済産業省は「産業界から被害の声が出てきていることを認識している。問題意識を持って被害の実態を注視したい」と指摘、情報収集を進める意向を示した。日本貿易振興機構(ジェトロ)も本格調査を進めており、中国に進出した日本企業に情報管理の徹底を呼び掛けている。

 「百度文庫」利用者は、自分の持つ文書や資料をアップロードすればポイントを獲得でき、そのポイントを使ってサイト内の文書・資料をダウンロードすることが可能。また、ポイントに関係なく、閲覧はできる仕組みになっている。

 日本企業の内部資料が大量にアップロードされており、「社外秘」「機密」と記された資料も多い。トヨタについては中国合弁会社の組織資料や苦情処理マニュアルのほか、本社の部署と役員名が書かれた組織図も流れていた。ソニーや日立の中国関連会社では「社外秘」と記された、それぞれ数年前の内部文書が流出した。キヤノンの関係する契約書とみられる内部文書もサイト上で見つかった。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆山本太郎議員の質問主意書、社民・福島氏と酷似 事務所は「手続きミス」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/8/10)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130810/stt13081011570001-n1.htm

 7月の参院選で初当選した山本太郎参院議員が先の臨時国会で提出した「生活困窮者自立支援法案に関する質問主意書」が、社民党の福島瑞穂前党首提出の質問主意書と酷似していることが9日、分かった。政府の答弁書の手続きには多くの時間とコストがかかるだけに、政府関係者は「意図的に同じ内容の質問主意書を出したとすれば税金の無駄遣いだ」と指摘している。

 山本氏の質問主意書は、今年1月召集の通常国会に提出され、廃案となった生活困窮者自立支援法案について、生活困窮者の定義や就労訓練事業の具体的内容を問う7項目からなる。

 福島氏のものは「生活保護法案及び生活困窮者自立支援法案に関する質問主意書」。同じ6日に提出していた。一つ目の質問こそ生活保護法改正案に関してだったが、残る2~8項目は全て生活困窮者自立支援法案の質問だった。

 山本氏の1~7項目と、福島氏の2~8項目の全ての質問が酷似。このうち、「自立支援法案第一条にいう『自立』とは、就労による経済的自立のみを意味するのか、日常生活自立、社会生活自立をも含めた幅広い意義を有するのか」など3項目は一言一句同じ。他の項目も5カ所で「政府の見解を示されたい」などの文言が付け加わったり、別の言葉と置き換わっていたりするだけだった。

 脱原発や反TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)など両氏が掲げる政策は重なる部分があり、福島氏が参院統一会派の結成を呼びかけたこともある。

 山本氏の事務所によると、両氏とも同じ専門家から文案を提供してもらったという。事務所内の手続きミスで、そのまま提出したといい、「今後このようなことがないようにしたい」とコメントした。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆記憶は脳の外にある? 頭部を切断されたプラナリアが以前の記憶を
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/8/8)

 http://sankei.jp.msn.com/wired/news/130808/wir13080814000001-n1.htm

 意識や記憶は、すべて「脳」に宿るもの、と思い込んではいないだろうか。プラナリアという日本にもいる虫は、どうやらそうではないらしい。しかも頭を再生させても「経験値」は記憶しているというから、ますます不思議は深まるばかり。この研究が進めば、アルツハイマーや認知症の治療に応用できるかもしれない。

 どうやら頭部を失っても記憶はなくならないらしい。少なくともプラナリアにとっては。

 幹細胞が全身に存在するというプラナリアは、その著しい再生能力から再生医療の研究によく使われてきた。1匹のプラナリアを半分に切断すれば、2匹の完全なプラナリアとなり、2週間ほどでその脳すら完全に再生される。しかしプラナリアの特性は再生能力だけではない。1960年代に行われた研究では、本能的に光を避けるプラナリアでも「光のある場所に餌がある」とトレーニングされた個体は、インプットされた記憶を長期間覚えていることが可能だとされてきた。しかも驚くべきことに、半分に切断後、尻尾から新たな頭部を再生したプラナリアでも、かつてのトレーニングを“覚えている”のだという。ただしそれが事実、「脳から記憶を想起」した結果なのか、光や匂いに対する「条件反射」や「感作」のようなものの影響なのかが明らかにされていなかった。

 そこで米マサチューセッツ州タフツ大学のタル・ショムラットとマイケル・レヴィンが、この謎の解明に乗り出した。『The Journal of Experimental Biology』に掲載された論文によると、彼らは数百というプラナリアの環境(温度、時間、水の種類、餌の種類など)を徹底的に均一化し、長期記憶のためのトレーニングもすべて自動化。さらに光による条件反射や感作の影響を極力避けるために、プラナリアをざらついた表面のあるペトリ皿に移し、そのざらついた環境にこそ餌があると学ぶよう、暗闇で10日間のトレーニングを施した。

 正しく脳(中枢神経)を使って記憶されているかを調べるテストには、プラナリアの光を避ける習性を逆手に取り、青いLEDライトで餌を照明。ざらついた表面に餌があると知らないコントロールがペトリ皿の縁から動かなかったのに対し、学習した個体は、光を避ける習性があるにもかかわらず、その感触を頼りに餌へと到達した。研究者らは、その記憶が最後のトレーニングから14日間は持続することを確認。その後プラナリアを咽頭前で半分に切断し、頭部の再生後(切断から10~14日後)に長期記憶が残されているかどうかを、餌への到達時間をコントロールと比べることで判断した。

 結果は常識的に納得のいくものだ。新たな脳を完全再生したのだから、覚えていないのは当たり前だと思われるだろう。事実、トレーニングを施された頭部再生後のプラナリアと、記憶トレーニングなしのコントロールを比べると、ざらついた表面上にある餌への到達時間はさほど変わらなかった。しかし驚くべき結果はここからだ。

 次のシナリオを考えてみてほしい。わたしたちが何かを学習し、忘れてしまったとしよう。だが次に同じことを学ぶ機会があった場合、「そういえばこうだった」と思い出し、学び直すことはいくぶん簡単ではないだろうか?

 それと同様、新たな頭部を再生したプラナリアは、コントロールと比べて“再トレーニング”で学ぶ速度が格段に早かったのだ。一度ざらついた表面にある餌を食べさせただけで、新たな頭部をもつプラナリアはあたかもトレーニングを思い出したかのように行動した。この結果は、プラナリアの“記憶”は条件反射や感作によるものではなく、中枢神経の関与を示唆していると同時に、記憶は脳だけにとどまらないことを示している。では、プラナリアはいったいどこから記憶を脳へと“移動させた”のだろう?

 研究者らは「記憶は脳の外にもあるのではないか?」と、推測する。もしかしたら脳など関与していなく、このように複雑な情報を保持できる末梢神経があるのかもしれない。それとも、かつて訓練された末梢神経が再トレーニングにより活性化されたことで、その情報が新たな脳へとインプットされたのだろうか。答えは末梢神経にはない可能性だってある。近年の遺伝子の研究でも示されているように、学ぶことにより発現した体細胞内の遺伝子が、切断後に変化を含んだ中枢神経を再生し、ひょっとするとこれが“記憶”となるのではないだろうか?

 この謎を解くにはさらなる研究が必要だ。けれど、もし何らかの記憶が脳以外の場所に貯蓄され、それが人間にも応用可能ならば、今後の医療に大きく貢献できる可能性が広がってくる。プラナリアの研究は、もはや再生医療のためだけではない。アルツハイマーや認知症など、老化現象に伴う記憶消失などの治療に応用できる可能性すら、原始的生物の小さな体に秘められているのだ。


ZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZ


≪編集部のコメント≫


 ※8月15日を間近に控え、
  天皇陛下および総理大臣の靖国神社への参拝を
  お願いいたしたいと思います。

  靖国神社には、吉田松陰、橋本左内、坂本龍馬など明治維新に先立って国事に奔走した幕末の志士をはじめ、戊辰戦争、西南戦争などの殉難者、さらには日清戦争、日露戦争、満洲事変、支那事変、大東亜戦争などで戦没された方々が祀られています。

  また、祀られている御祭神は軍人・軍属ばかりでなく、文官、民間人、女性、児童、幼児、台湾・朝鮮出身者などを含め、全部で246万6千余柱が祀られています。

  軍人以外でいえば、例えば従軍看護婦、沖縄戦で戦没した「ひめゆり部隊」の女子学生、さらには終戦直後ソ連軍が迫る中で自決した樺太・真岡郵便局の九人の女子電話交換手など、靖国神社には5万7千余の女性が祀られています。

  昭和四十三年、昭和天皇と香淳皇后は、次の御歌をお詠みになられています。

  樺太にいのちをすてしたをやめの
            こころおもへばむねせまりくる(昭和天皇)

  樺太に露ときえたるをとめらの
            みたまやすかれとたずいのりぬる(香淳皇后)


 ※鹿児島県知事のリコール運動が始まるようですが、
  関係者から来たメールです。

  ■鹿児島知事リコール署名活動へ 「上海研修」反対の市民団体

  http://sankei.jp.msn.com/politics/topics/politics-14773-t1.htm

  いつもありがとうございます。知事リコールは来月から始まりますが,またあらためてよろしくお願いします。

  知事リコールは,週末に必ず,姶良市やや霧島市などでマイクを使って静かに呼びかけをしています。

  悪い意味で「保守」のご当地ですから厳しいと思いますが、根性が卑しい知事と議会や,メディアを含む取り巻き連への抗議と抵抗が起きたことを,これから生きていく少年少女らに轍として残したい一心です。


 ※チャイナ情報が錯綜しています。
  内部で闘争があっていることは間違いないと思うのですが・・・。


  ■北京でプロパガンダ看板乱立 「文化大革命再来か」

  http://www.epochtimes.jp/jp/2013/08/html/d98986.html

  ■習近平国家主席の汚職撲滅キャンペーンは見せ掛け=元中国共産党幹部

  http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0GA2IA20130809

  ■中国、特権官僚の海外逃亡続出! 祖国と習近平体制を見限り財産まで

  http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130806/frn1308061811005-n1.htm










001.gif029.gif043.gif★ブログ・ランキング、応援して下さい。
人気ブログランキングへ

[PR]
by sakura4987 | 2013-08-12 08:24 | ■日本再生ニュース
**********************************************************************

      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

**********************************************************************
                    ≪2013/08/08(木)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆国を左右する地方選

  ◆国歌「強制」記載の教科書 埼玉で10校希望

  ◆<慰安所>朝鮮人男性従業員の日記発見 ビルマなどでつづる

  ◆「8・15」に思う 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛

  ◆福島原発汚染水対策に国費 来年度概算要求で遮水壁

  ≪編集部のコメント≫


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆国を左右する地方選
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/8/8)

 地方選挙が日本全体の針路に大きな影響を及ぼすことがあります。6日告示の沖縄県与那国町長選はその典型例でしょう。選挙結果しだいで陸上自衛隊の沿岸監視部隊配備に悪影響が及びかねません。

 この件で思い出すのが、永住外国人への地方参政権付与問題です。賛成派は「国の針路を決める国政選挙の投票権を国民に限定するのは分かるが、地方選挙は、その地域に住み行政サービスを受ける誰もが投票権を持つべきだ」と主張します。永住外国人も地域住民なので一見、正しい論理に聞こえます。

 しかし、与那国の例で分かるように、地方選挙も実は国家的問題に影響します。日本の国防を左右する権利を外国人に与えていいのでしょうか。いや地方選挙といえども外国人が投票するのはおかしい。そう思います。

<参考>

 ■与那国町長選告示 有権者1100人が「国境の守り」判断

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130806/plc13080621480019-n1.htm


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆国歌「強制」記載の教科書 埼玉で10校希望
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/8/7)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130807/plc13080719370017-n1.htm

 学習指導要領で指導を義務付けている国旗掲揚と国歌斉唱を「強制」と記述した実教出版(東京)の日本史教科書について、埼玉県内の県立高校10校が平成26年度から使用を希望していることが7日、分かった。

 県教委によると、この教科書は新学習指導要領に基づいて編集された「日本史A」と「日本史B」。文部科学省検定済みだが、国旗掲揚と国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述している。

 都道府県の教育委員会は学習指導要領に基づいて国旗掲揚の際の起立などを教職員に指導しており、神奈川県では使用を希望していた県立高校28校が県教委に再考を促され、別の教科書に変更している。埼玉県の県立高校の教科書は22日の同県教委定例会で審議、採択するかどうか決まる予定だ。

■意見、要望先

 メール:https://kocho.pref.saitama.lg.jp/supporter/teigen

 「知事への提言」は、FAX:048-825-1616


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆<慰安所>朝鮮人男性従業員の日記発見 ビルマなどでつづる
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (毎日 2013/8/7)

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130807-00000007-mai-soci

 第二次世界大戦中にビルマ(現ミャンマー)とシンガポールの慰安所で働き、その様子をつづった朝鮮人男性の日記が、韓国で見つかった。男性は、1942年に釜山港を出発した「第4次慰安団」に参加し、44年末に朝鮮へ戻った。慰安所従業員の日記の発見は、日韓で初めて。旧日本軍による従軍慰安婦問題では、数十年たってからの証言が多いが、現場にいた第三者による記録は、冷静な議論をする上で貴重な資料と言える。

 朝鮮近代経済史が専門で、慰安婦問題にも詳しい安秉直(アンビョンジク)ソウル大名誉教授が見つけた。約10年前にソウル近郊の博物館が古書店で日記などの資料を入手。これを安名誉教授が最近精査し分かった。堀和生京大教授と木村幹神戸大教授が、日本語訳の作成を進めている。

 日記は、朝鮮半島南東部・慶尚南道(キョンサンナムド)出身の男性が、ビルマとシンガポールの慰安所で働いた43、44年に記した。漢字やカタカナ、ハングルで書かれている。

 男性は05年生まれで79年に死去。22年から57年までの日記が残る。ただ、朝鮮で慰安婦募集に携わった可能性のある42年を含む8年分は、見つからなかった。

 男性は、43年7月10日に「昨年の今日、釜山埠頭(ふとう)で乗船し、南方行きの第一歩を踏み出した」と記述。44年4月6日には「一昨年に慰安隊が釜山から出発した時、第4次慰安団の団長として来た津村氏が(市場で)働いていた」と書いた。

 ビルマで捕らえた慰安所経営者を米軍人が尋問し45年11月に作成した調査報告書には、42年7月10日に慰安婦703人と業者約90人が釜山港を出港したとの記録がある。釜山出港の日付が一致し、日記の正確性を裏付ける。

 安名誉教授は「米軍の記録が第4次慰安団を指すのは確実だ。慰安団の存在は、組織的な戦時動員の一環として慰安婦が集められたことを示している」と指摘する。ただ、安名誉教授は、韓国で一般的な「軍や警察による強制連行があった」という意見に対しては、「朝鮮では募集を業者が行い、軍が強制連行する必要は基本的になかったはずだ」との見方を示した。

 また、日記には「航空隊所属の慰安所2カ所が兵站(へいたん)管理に委譲された」(43年7月19日)、「夫婦生活をするために(慰安所を)出た春代、弘子は、兵站の命令で再び慰安婦として金泉館に戻ることになったという」(同29日)などと、慰安所や慰安婦と軍の関係が記されている。

 一方、「鉄道部隊で映画(上映)があるといって、慰安婦たちが見物に行ってきた」(43年8月13日)、「慰安婦に頼まれた送金600円を本人の貯金から引き出して、中央郵便局から送った」(44年10月27日)など、日常生活の一端がうかがえる内容もあった。


■(朝鮮日報日本語版) 慰安婦:安秉直名誉教授、日本軍による組織的動員を立証

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130807-00000749-chosun-kr

 ただし、42年の分の日記が紛失しているため、慰安婦の募集過程に関する内容が抜け落ちているところが惜しい。

 日記で明らかになったこうした事実は「民間業者が従軍慰安婦を募集し、慰安所業者が営業のために軍部隊についていった」という一部の主張が事実ではないことを示している。

 安秉直名誉教授は「従軍慰安婦は、徴用・徴兵・勤労挺身(ていしん)隊と同じく、戦争の本格化により日本が戦時動員体制の一つとして国家的レベルで強行したこと。しかも慰安婦は、募集時に自分たちがやることをきちんと説明されず、人身売買に近い手法が利用されたという点で『広義の強制動員』と見ても差し支えない」と語った。


■慰安所従業員:日記発見 識者に聞く

http://mainichi.jp/select/news/20130807ddm007040182000c.html

毎日新聞 2013年08月07日 東京朝刊

 ◇第三者が記録、客観性高く−−木村幹(きむら・かん)神戸大教授

 −−この日記がなぜ貴重なのですか?

 ◆「第三者」の記録だから客観性が高い。著者は1979年に死去しており、80年代後半以降の慰安婦問題への関心の高まりを受けて改ざんされた可能性も極めて低く、当時の実態をよく描写していると考えられる。

 −−日記に出る慰安婦の姿の評価は?

 ◆戦時下で「極端に統制された疑似公娼(こうしょう)制度の従事者」という印象だ。多くの女性は経済的理由から慰安婦になったものの、移動や廃業の自由は厳しく制限された。他の民間人も自由を制限されたが、日記の著者と比べれば慰安婦に対する制限が大きいことは明白で、同一視はできない。

 −−貯金や送金に関する評価は?

 ◆慰安婦が額面上は多くの収入を得て、故郷へ送金することもあったことは明確に裏付けられた。ただし、東南アジアで流通したのはインフレで価値が急落する軍票だ。東南アジアからの送金には引き出し制限があったという研究もある。軍事郵便貯金は韓国人の場合、最終的には無価値になった。慰安婦が現場で経済的対価を得ていたことと、対価を享受したかは切り離して考えるべきだ。

 −−慰安婦問題で注意点は?

 ◆当時の統治、経済システムといった大きな状況の中で慰安婦の置かれた人権状況を考えることが重要だ。強制連行の有無のような部分的な分析だけでは不足している。


 ◇募集、「広義の強制」示す−−安秉直(アンビョンジク)ソウル大名誉教授

 −−日記から分かることは何ですか?

 ◆慰安婦703人の「第4次慰安団」が組織されていたことだ。慰安婦募集が、日本政府の政策に基づく戦時動員の一環だったことを示している。「広義の強制」だといえる。

 −−強制連行?

 ◆「狭義の強制」と言われる、拉致のようなものはなかっただろう。業者をサポートする行政組織がしっかりしている朝鮮では強制連行の必要はないし、強制連行は(社会的な騒ぎを起こして)コストが高くなる。ただ、業者による乱暴な行為はあったはずだし、軍服のような服を着た業者が「軍人」と誤解された可能性はある。

 −−どんな女性たちだったのでしょう?

 ◆米軍調書によると、大部分は教育のない貧しい女性で、売春経験者は一部だけだ。親に売られた人身売買も多かっただろう。

 −−戦場での位置づけは?

 ◆ビルマのような最前線では、前借り金を返済しても簡単に廃業できなかった。所属部隊の管理を受けており、旧日本軍の編成の末端に位置づけられていた。「性的奴隷状態」にあったと言える。

 −−慰安婦問題に取り組んだ契機は?

 ◆1990年代初め、慰安婦支援団体が実施する調査活動などを手伝った。だが、「強制連行」と最初から決めつけて証言集めをするような形だったので、運動からは手を引いた。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆「8・15」に思う 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/8/8)…後半のみ抜粋

■【正論】

 ≪「リアリズムの塊」西独憲法≫

 同じ敗戦国でもドイツは憲法どころではなかった。占領管理方式をめぐる戦勝4国の対立で全国土が冷戦と分断の舞台と化し、西独限りの憲法制定も49年5月と遅れた。が、何が幸いするかは別だ。冷戦下だったため、西独憲法には日本国憲法の前文や9条の夢想性がなく、リアリズムの塊だ。将来の再軍備向けの布石でさえ西独自身が打っていた。6年後には憲法改正を経て再軍備を開始。それから58年、今日の統一ドイツ憲法には手術の痕跡が50以上。世界記録だ。必要に憲法を合わせるこの憲法実用主義(プラグマティズム)が日本にはない。

 日本国憲法前文と9条の裏にあるGHQの日本非軍事化政策は、一時的体罰と考えられていた。50年6月に朝鮮半島で冷戦ならぬ「熱戦」が始まると、米国は日本に再軍備を求め、体罰を解こうとした。が、吉田茂首相が経済の弱体を理由にこれを謝絶、妥協の産物として警察予備隊が誕生した。自衛隊の前々身だ。間には保安隊時代がある。つまり、非軍事化という一時的体罰を正式解除せず灰色の便法が採られたのだった。

 戦後68年、法令上、日本は再軍備していない。いまなお自衛隊は警察と軍隊の間の灰色的存在だ。警察力は国内治安維持、犯罪取り締まり、交通警察などにみるように、対内的、国内的に働く。国防は警察の任務でない。自衛隊の最重要任務は国防で、その作用は外向きだ。国防に当たるのは本来は「軍」で、ゆえに「自衛隊」(セルフ・ディフェンス・フォース)も英語では、つまり外向きには「軍(フォース)」を名乗る。が、警察予備隊なる出自ゆえに法令上は警察系統だ。

 ≪「灰色自衛隊」脱するときだ≫

 近年の安保環境の変化に対応して、実体的に自衛隊は「軍」すれすれの灰色となった。必要の結果だ。ただ、「陸海空軍その他の戦力」の保持を禁じる現行憲法下では、「軍」を名乗れない。名は体を表さず、なのである。

 諸国の「軍」は交戦規定(ルールズ・オブ・エンゲージメント)を持つ。9条2項は概念不明確ながら交戦権を認めないので、自衛隊は「交戦規定」を持てず、代わりに「部隊行動基準」なるものを持つ。苦しい言い換えだが、自衛隊が「軍」と紙一重となるにつれ、この「基準」も世に言う交戦規定にうんと近づいた。が、現行憲法の呪縛は残る。これが現段階。国としての必要を満たすには、あとは憲法を変えるしかない。

 敗戦時に10歳だった少年は運命のいたずらで20世紀最後の26年間、防衛大学校に勤務した。当初、教え子たちは私と同世代の、憲法解釈を異にする作家の「防大生は現代の恥辱」なる発言や、心ない世人の「税金泥棒」の罵声に耐えなければならなかった。だが、1年半前の内閣府世論調査では自衛隊に「良い印象」を持つ声が91・7%を記録した。これほどの評価を享受する国防組織を私は他に知らない。今後必要なのは、立派な合格点に達した自衛隊のため、憲法上正当かつ明確な位置付けを国と国民が用意することだ。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆福島原発汚染水対策に国費 来年度概算要求で遮水壁
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (日経 2013/8/7)…前半のみ抜粋

 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF0600Z_W3A800C1MM8000/

 政府は東京電力福島第1原子力発電所の汚染水対策に国費を投入する方針を固めた。経済産業省が2014年度予算の概算要求に、原子炉建屋への地下水流入を防ぐために土を凍らせて壁をつくる費用を盛り込む。福島第1原発の収束作業を東電任せにせず、国がこれまでより踏み込んだ対策を取る方針に転換する。

 7日に開く原子力災害対策本部会議で、安倍晋三首相が茂木敏充経産相に汚染水対策の強化を指示する見通し。これを受け、経産省が具体策を詰める。国は福島第1の廃炉の研究開発費を支援してきたが、汚染水対策に予算がつけば初めて。

 福島第1原発では放射性物質で汚れた水の海への流出を少しでも抑えるのが最大の課題だ。東電は地下にたまった汚染水の海洋流出を防ぐため、原発そばの護岸沿いに遮水壁をつくる工事を進めている。ただ原子力規制委員会は遮水壁を乗り越えて汚染水が海に漏れ出ている可能性を指摘。原発の地下を流れる地下水そのものを食い止める対策が必要になっていた。

 経産省は5月、原子炉建屋に流れ込む1日400トンの地下水を減らすため、1~4号機を囲うように土を凍らせて流入を阻む壁をつくるよう東電に指示した。凍土による壁は世界でも前例がなく技術的課題も多い。工事費は最大400億円規模になりそう。実質国有化中の東電には負担の余力が乏しく、費用の大半は国が負担する見通しだ。


ZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZ


≪編集部のコメント≫


 ※◆<慰安所>朝鮮人男性従業員の日記発見…について

   毎日と朝鮮日報を比較すると、
   安教授のコメントが違っています。
   マスコミというのはどの国も変人が多いのでしょうね。

   まあ、変人と言いますか、自己チューと言いますか、
   神経症患者と申しますか。


 ※◆国を左右する地方選…について

   もう、バカらしくてコメントする気になりません。
   1100人が国を左右する?
   ため息しか出ませんが、
   ご当人たちは真剣なんでしょうし、
   中国のスパイも必死かも。

   やはり、吉田茂の罪は大きいですねえ。
   先見性がなかった器のなさは、
   どうにも悲しすぎます。

   現憲法は、哲学はないが、明らかに目的はあって、
   日本の国をどういうふうにしたいかという目的は、
   しっかり織り込まれています。

   日本人としての魂の尊厳を奪おうとしている目的だけは、
   はっきりと入っていると思われます。

   基本的な趣旨は、アメリカを中心とした連合国による
   報復憲法であったということは間違いはないわけですが、
   それを分かっていながら改正しなかった吉田茂は、
   日本最低の宰相という評価でもいいのかもしれません。

   もともとが官僚出身ですから、
   枝と幹の区別がつかなかったんでしょうね。











001.gif029.gif043.gif★ブログ・ランキング、応援して下さい。
人気ブログランキングへ

[PR]
by sakura4987 | 2013-08-08 06:40 | ■日本再生ニュース
**********************************************************************

      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

**********************************************************************
                    ≪2013/08/07(水)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆櫻井よしこ氏 歪曲された麻生発言…舌を巻く天声人語子の想像力

  ◆韓国対イラン戦は中止か…韓国側は「一方的にキャンセルされた」

  ◆旭日旗使用「問題なし」政府、見解作成へ
                    韓国の反日ナショナリズムを牽制

  ◆新聞・出版物に軽減税率適用を…新聞協会が要望

  ≪編集部のコメント≫


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆櫻井よしこ氏 歪曲された麻生発言…舌を巻く天声人語子の想像力
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (IZA 2013/8/5)

 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/674653/

 なるほど、朝日新聞はこのようにして事柄を歪曲していくのか。麻生太郎副総理発言を朝日新聞が報じる手口を眼前にしての、これが私自身の率直な感想である。

 8月1日と2日、朝日の紙面は麻生発言で「熱狂」した。日によって1面の「天声人語」、社会面、社説を動員し、まさに全社あげてといってよい形で発言を批判した。

 討論会の主催者兼司会者として現場に居合わせた私の実感からすれば、後述するように朝日の報道は麻生発言の意味を物の見事に反転させたと言わざるを得ない。

 7月29日、私が理事長を務める国家基本問題研究所(国基研)は「日本再建への道」と題した月例研究会を主催した。衆議院、都議会、参議院の三大選挙で圧勝、完勝した安倍自民党は、如何にして日本周辺で急速に高まる危機を乗り越え、日本再建を成し得るかを問う討論会だった。

 日本再建は憲法改正なしにはあり得ない。従って主題は当然、憲法改正だった。

 月例研究会に麻生副総理の出席を得たことで改正に向けた活発な議論を期待したのは、大勝した自民党は党是である憲法改正を着実に進めるだろうと考えたからだ。

 が、蓋を開けてみれば氏と私及び国基研の間には少なからぬ考え方の開きがあると感じた。憲法改正を主張してきた私たちに、氏は「自分は左翼」と語り、セミナー開始前から微妙な牽制球を投げた。

 セミナーでも氏は「最近は左翼じゃないかと言われる」と述べ、改正論議の熱狂を戒めた。私はそれを、改正を急ぐべしという国基研と自分は同じではないという氏のメッセージだと、受けとめた。

 「憲法改正なんていう話は熱狂の中に決めてもらっては困ります。ワァワァ騒いでその中で決まったなんていう話は最も危ない」「しつこいようだが(憲法改正を)ウワァーとなった中で、狂騒の中で、狂乱の中で、騒々しい中で決めてほしくない」という具合に、氏は同趣旨の主張を5度、繰り返した。

 事実を見れば熱狂しているのは護憲派である。改憲派は自民党を筆頭に熱狂どころか、冷めている。むしろ長年冷めすぎてきたのが自民党だ。いまこそ、自民党は燃えなければならないのだ。

 にも拘わらず麻生氏は尚、熱狂を戒めた。その中でヒトラーとワイマール憲法に関し、「あの手口、学んだらどうかね」という不適切な表現を口にした。「ワイマール憲法がナチス憲法に変わった」と氏はいうが、その事実はない。有り体に言って一連の発言は、結局、「ワイマール体制の崩壊に至った過程からその失敗を学べ」という反語的意味だと私は受けとめた。

 憲法改正に後ろ向きの印象を与えた麻生発言だったが、朝日新聞はまったく別の意味を持つものとして報じた。

 たとえば1日の「天声人語」子は、麻生発言を「素直に聞けば、粛々と民主主義を破壊したナチスのやり方を見習え、ということになってしまう」と書いた。前後の発言を合わせて全体を「素直に聞」けば、麻生氏が「粛々と民主主義を破壊」する手法に習おうとしているなどの解釈が如何にして可能なのか、不思議である。天声人語子の想像力の逞しさに私は舌を巻く。

 朝日の記事の水準の高さには定評があったはずだ。現場にいた記者が麻生発言の真意を読みとれないはずはないと思っていた私は、朝日を買いかぶっていた。

 朝日は前後の発言を省き、全体の文意に目をつぶり、失言部分だけを取り出して、麻生氏だけでなく日本を国際社会の笑い物にしようとした。そこには公器の意識はないのであろう。朝日は新たな歴史問題を作り上げ、憲法改正の動きにも水を差し続けるだろう。そんな疑惑を抱くのは、同紙が他にも事実歪曲(わいきょく)報道の事例を指摘されているからだ。

 典型は「読売新聞」が今年5月14、15日付で朝日の誤報が慰安婦問題を政治問題化させたと報じた件だ。読売の朝日批判としては珍しいが、同件について朝日は説明していない。

 古い話だが、歴史問題にこだわるなら、昭和20年8月の朝日の報道も検証が必要だ。終戦5日前に日本の敗戦を示唆する政府声明が発表され、朝日新聞の編集局長らは当時こうした情報を掴んでいた。新聞の使命としていち早く、日本敗戦の可能性を国民に知らせなければならない。だが、朝日新聞は反対に8月14日、戦争遂行と戦意高揚を強調する社説を掲げた。これこそ、国民への犯罪的報道ではないか。朝日の歴史認識を問うべきこの事例は『朝日新聞の戦争責任』(安田将三、石橋孝太郎著、太田出版)に詳しく、一読を勧めたい。

 これらのことをもって反省なき朝日と言われても弁明は難しい。その朝日が再び麻生発言で歴史問題を作り出し、国益を害するのは、到底許されない。

 それはともかく、自民党はまたもや朝日、中国、韓国などの批判の前で立ちすくむのか。中国の脅威、韓国、北朝鮮の反日、米国の内向き志向という周辺情勢を見れば、現行憲法改正の急務は自明の理だ。それなのに「冷静な議論」を強調するのは、麻生氏を含む多くの自民党議員は憲法改正に消極的ということか。日本が直面する危機に目をつぶり、結党の志を横に措き、憲法改正の歩みを緩めるのだろうか。であれば、護憲の道を歩む朝日の思う壺ではないか。自民党はそれでよいのか。私の関心は、専ら、この点にある。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆韓国対イラン戦は中止か…韓国側は「一方的にキャンセルされた」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (searchina 2013/8/6)

 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0806&f=national_0806_041.shtml

  6日、韓国メディア『スポーツソウル』は、9月6日に国内で開催予定だった韓国代表とイラン代表との親善試合が、イラン側から開催取り消しの通知があったため、別の対戦相手を検討することになったと報じた。

  同メディアは、大韓サッカー協会関係者のコメントを紹介。協会関係者は、「別のスケジュールを理由に、一方的にキャンセルを通知してきた。抗議とともに公式な文書を要求したが回答はない。互いに正式な契約をしたわけではなく、両国の会長が簡単な合意書を作成しただけなので、ペナルティを求めることは難しいだろう」と、経緯を説明している。

  両国は、6月18日に韓国で行われたブラジル・ワールドカップ出場権を懸けたアジア最終予選の最終節で対戦。イランが1-0で勝利し、韓国を抜いて首位で本戦出場を決めた。同試合では、試合前から両者の舌戦が繰り広げられ、試合後には勝利を喜び、韓国ベンチに近づいたイランの選手1人が、韓国のコーチングスタッフに2度殴打され、観客席からはペットボトルなどがピッチに向かって投げ込まれたとして、イランがFIFA(国際サッカー連盟)に苦情を提出した経緯がある。9月6日の親善試合では約3カ月ぶりの再戦が予定されていた。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆旭日旗使用「問題なし」政府、見解作成へ
                    韓国の反日ナショナリズムを牽制
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/8/6)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130806/plc13080608320004-n2.htm

 朝、東から昇る太陽をかたどった旭日旗は、日の丸とともに「日の本の国」を象徴する。外国人から「クールだ」といわれることもある。縁起がよく元気が出るデザインとして、大漁旗も含め広く使われている。朝日新聞の社旗も旭日旗の意匠の一部を使っている。

 日本海軍の軍艦旗、日本陸軍の連隊旗も旭日旗の一種だった。大東亜戦争を含め、明治以来の近代日本の戦いには旭日旗と日の丸がへんぽんとひるがえっていたが、それを理由に排斥するのは無理がありすぎる。

 韓国の反日ナショナリズムは日の丸も否定したいが、さすがに無理があるため、旭日旗を狙い撃ちしているのではないか。ナチス党のハーケンクロイツ旗と同列視する意見まで韓国にはある。独裁政党の党旗と混同するとは失礼な話だ。

国際社会は受け入れ

 自衛隊は旭日旗を堂々と使い、国際社会から受け入れられてきた実績がある。海上自衛隊の自衛艦旗(16条旭日旗)と陸上自衛隊の連隊の自衛隊旗(8条旭日旗)がそれに当たる。

 海自護衛艦が旭日旗を掲げるのは、軍艦と民間船舶を区別するために、軍艦旗を掲げる国際ルールにのっとったものだ。陸自の連隊旗は部隊の名誉と団結の象徴になっている。

 大東亜戦争の相手だった米軍は、自衛隊が旭日旗を使うのに何のクレームもつけない。それどころか、友軍の旗として、ごく自然に敬意を表している。

 旭日旗の敵視は韓国政府にも及んできた。韓国外務省報道官は1日の会見で「(旭日旗が)韓国国民と、過去に日本帝国主義の被害を受けた人々に、どのような意味を持つものか日本はよく分かっているのではないか」と述べた。

 韓国の政府や軍が反日ナショナリズムに同調し、旭日旗を排斥すれば、日韓両国にとって重要な自衛隊と韓国軍の防衛協力は停滞するだろう。国旗に並ぶ旗を敵視する外国の政府や軍と充実した協力などできるわけがないからだ。旭日旗の意味が分かっていないのは、韓国の方である。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆新聞・出版物に軽減税率適用を…新聞協会が要望
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (読売 2013/8/6)

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130806-00000974-yom-pol

 超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」と日本新聞協会などで構成する「税制・再販制度等に関する懇談会」が6日、国会内で開かれた。

 会合では、同協会や日本書籍出版協会などが、来年4月の消費税率引き上げの際、生活必需品などの税率を低くする「軽減税率」を新聞、出版物に適用するよう要望した。

 日本新聞協会の白石興二郎会長(読売新聞グループ本社社長)は、「欧米先進主要国は新聞、出版物に軽減税率を導入し、容易に廉価に情報が国民の手に行き渡る制度を担保している。民主主義、国民の文化的知的水準を維持向上させるために必要だ」と述べ、新聞、出版物を軽減税率の対象とし、5%の現行税率を維持するよう求めた。


ZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZ


≪編集部のコメント≫


 ※チャイナやチョーセンは、
  分かりやすく言えば「心の病気」を患っていて、
  いじめることで過去からの欲求不満を
  解消しようとしているのでしょう。

  個人へのいじめと同様に、
  これらに対しては断固として対処するしかないと思います。
  なあなあでやっていますと、
  いつまでたっても彼らは奪い続けようとします。

  個人は転校という手段もありますが、
  国家はそれも出来ません。

  「いじめ」への対処は、
  相手に対しては断固とした態度、
  自分に対しては自信を取り戻すこと。

  極端に言うとこの二つを、
  我が国は今後の国是として取り組まなければ、
  非常に厳しい事態に遭遇することになるでしょう。

  これら三つの国に、スリランカのような
  「徳」を望むのは、
  太陽が西から昇るのを期待するのと同じくらい、
  絶望的なことだと思います。

  ■第二次世界大戦のあと、一九五一年にサンフランシスコで講和条約が結ばれたときのことです。スリランカは、この講和条約には参加しましたが、わが国に対して賠償を要求することをしませんでした。なぜか。スリランカの指導者たちはそのとき、仏典のこの文句を引いて、「戦いは終わったのだ。もはや<怨みに報いるに怨みをもってする>ということをやめよう」と言ったのです。

  「真理のことば-中村元著 P7」


 ※自民党の弱腰が何となく感じられ、
  国民も心配する人が増えています。

  この歴史認識問題は、
  気合を入れて長期戦略で対処しなければなりませんし、
  一歩も引かないつもりでやらなければ、
  逆に国民の失望を買うことになるでしょう。

  「歴史問題戦略室」でも作って、
  一つ一つを真正面から潰していくしかないでしょう。

  でないと、日本はナチスのように仕立てられてしまいます。

  彼らの目的は、
  日本をナチス同様にしようとしています。








001.gif029.gif043.gif★ブログ・ランキング、応援して下さい。
人気ブログランキングへ

[PR]
by sakura4987 | 2013-08-07 08:00 | ■日本再生ニュース
**********************************************************************

      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

**********************************************************************
                    ≪2013/08/05(月)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆法制局長官に小松大使 集団的自衛権解釈見直し派

  ◆韓国、対日協力の清算強化 爵位受けた人の財産没収

  ◆五島に中国漁船の大群 「陸から十数メートル…すごい威圧感」

  ◆慰安婦像 沈黙は後退 ワシントン・古森義久

  ◆呆れた…尖閣諸島めぐる解放軍少将の突飛な提案=中国版ツイッター

  ≪編集部のコメント≫


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆法制局長官に小松大使 集団的自衛権解釈見直し派
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (日経 2013/8/2)

 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0200S_S3A800C1MM0000/

 安倍晋三首相は2日、内閣法制局の山本庸幸長官を退任させ、後任に小松一郎フランス大使を充てる方針を固めた。8日にも閣議を開き、正式に決める。首相は集団的自衛権を巡る憲法解釈の見直し議論を進めており、小松氏は見直しに前向きとされる。法制局長官は内閣法制次長が昇任するのが慣例で、異例の人事となる。

 小松氏は外務省で条約課長や国際法局長を務めるなど国際公法に精通している。山本氏は先月19日に最高裁判事を定年退官した竹内行夫氏(元外務次官)の後任に起用される見通しだ。

 小松氏は第1次安倍内閣が設置した、集団的自衛権の行使を可能にするための検討をする有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の実務に携わった。懇談会は日米が共同で活動する際、危険が及んだ公海上の米艦船の防護など4類型を検討し、解釈変更を求める報告書をまとめた。小松氏はこの立案にかかわった。

 首相は第2次安倍内閣の発足に伴い、懇談会を再始動させたが、2月に1度開いただけだった。8月後半から議論を再開する方針で、憲法解釈をつかさどる内閣法制局の人事の刷新と合わせて、懇談会の議論を加速させる。今回の人事は集団的自衛権の行使容認に向けた地ならしを進める狙いがあるとみられる。

 菅義偉官房長官は2日の閣議後の記者会見で「人事は白紙」と断ったうえで、政権の人事は「順送りでなく、適材適所で行っている」と強調した。

 小松 一郎氏(こまつ・いちろう)72年(昭47年)一橋大法中退、外務省へ。国際法局長、11年9月フランス大使。神奈川県出身、62歳。

 山本 庸幸氏(やまもと・つねゆき)73年(昭48年)京大法卒、旧通産省へ。内閣法制次長、11年12月内閣法制局長官。愛知県出身、63歳。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆韓国、対日協力の清算強化 爵位受けた人の財産没収
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/8/4)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130804/kor13080416310003-n1.htm

 日本による朝鮮半島の植民地支配に協力した「親日派」が日本から受け取った財産を没収し国有化する法律をめぐり、韓国憲法裁判所は4日、日本から爵位を受けた人物に与えられた財産を没収対象にすることは合憲だとの判断を示した。聯合ニュースが伝えた。

 植民地支配への協力行為の清算を強化する動きといえる。

 韓国では2005年に成立した特別法で、爵位を得た人物が日本から受けた財産の没収については、1910年の日韓併合で日本に協力したかどうかを基準とした。しかし、2011年の法改正で、爵位を受けた全ての人を対象としたため、法改正前にさかのぼって罰する遡及立法に当たるとの指摘が出ていた。

 しかし憲法裁は、爵位を受ける行為自体が植民地支配への協力だとみなし、財産没収は遡及立法に当たらないと判断、改正特別法は合憲とした。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆五島に中国漁船の大群 「陸から十数メートル…すごい威圧感」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/8/4)…抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130804/biz13080416030003-n1.htm

 東シナ海の日中中間水域で操業する遠洋漁業者が迷惑する中国漁船。昨年7月には五島列島の住民にも脅威を感じさせる出来事が起きた。

 東シナ海に台風が接近した7月18日未明、操業中の虎網漁船や底引き漁船が、五島市の玉之浦湾に避難してきた。事前連絡があれば緊急避難を受け入れることは、日中漁業協定で取り決められているので、これ自体は問題ない。住民を驚かせたのは、船数が106隻に達したことだ。

 五島市玉之浦地区は人口約1500人の農漁村。その静かな入り江に整然と並んだ船は、五島沖にはどれだけ多くの中国漁船がいるのか、住民に実感させるのに十分な数だった。

 この後も8月下旬までに3回にわたり中国漁船が緊急避難し、4回で計268隻に達した。今年はまだ1回も来ていないが、住民らには忘れられない光景となっている。

 船の大きさも衝撃的だった。過去にも中国漁船が避難してきたことはあるが、30~50トン級だったという。五島市役所玉之浦支所の男性職員は「乗組員が陸に上がってくることはないとはいえ、陸から十数メートル先に大型船がずらりと並んだ様子はすごい威圧感でした」と語る。

<中略>

 一方、日本の漁業従事者は減るばかり。五島列島・奈良尾港は30年前まで20船団100隻以上が所属する全国屈指の遠洋巻き網漁業基地だったが、今は野村丸など2船団10隻に減った。野村丸を運航する「まるの漁業」の社長、野村俊郎(63)はこう嘆いた。

 「私たちは日本の安全保障上も重要な役割があると自負してきましたが、トラブルを抱えてまで漁は続けられない。中国漁船の横暴を何とかしないと、そのうち日本漁船はいなくなってしまいます。それでいいんですか?」

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆慰安婦像 沈黙は後退 ワシントン・古森義久
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/8/3)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130803/plc13080310570010-n1.htm

 米国グレンデール市での慰安婦像の設置は日本の将来に禍根を残す出来事である。だがその過程では、米国を舞台とする慰安婦問題論議で地元の日本人社会の反対が初めて全米に知られることとなった。草の根で初めて表明された強い反対は、近くの市での同種の動きにすでに影響を及ぼし始めたようだ。

 グレンデールでは7月9日の市議会の公聴会で、証人27人のうち20人までが像の設置に明確な反対を述べた。大多数は同市内外に住む日本人男女だった。傍聴まで含むと同公聴会への参加は総数100人ほどだったが、うち7割が日本側で、反対の意を議事の合間にも明示したという。

 韓国や中国の意を体する勢力が超大国を利用して日本を攻めるという構図の米国での慰安婦問題は、河野談話の出た翌年の1994年ごろから始まった。米国の司法、行政、立法からメディア、学界までに働きかけた韓中ロビーは2007年、下院での日本非難決議を採択させた。最近は州や市のレベルでの決議や像設置を狙っている。

 20年もの対日糾弾工作に対し、米国の公式の場で日本側が反論や反撃したことはまず皆無だった。グレンデール市での証言がその記録を破ったことになる。

 この公聴会のすべてを傍聴した現地在住の今森貞夫氏が報告する。

 「日本人証人たちは韓国側の慰安婦を性的奴隷と決め、日本の謝罪も賠償もすんでいないとする主張に対し、商業的な売春であり、国家間の清算がすんでいることを中心に反論しました。外国政府間の案件に米国の地方都市が関与することの不当性も強調しました」

 在米26年、経営コンサルタントの今森氏によると、証言した日本人はみな地元の米国社会のメンバーであり、大多数が永住権を持つ。ただし米国生まれの日系米人はいない。日本の政府はもちろん大企業の駐在員も留学生もおらず、文字どおり米国社会に根を下ろした日本人たちなのだという。

 公聴会後の市議の表決では慰安婦像設置が決まったが、日本人の証言は米メディアで幅広く報じられた。

 「反対派の証人は、慰安婦たちが志願した売春婦であり、性的奴隷ではなかったと述べた」(NBCテレビ)

 「証人の一人は日本軍が女性を強制連行したことはなく、米国の市が日韓問題にかかわるべきでないと主張した」(ロサンゼルス・タイムズ)

 「日本人の女性証人からは碑の設置は戦時の憎しみをあおりたて、子供たちに悪影響を残すだけだとの意見が出た」(NPRラジオ)

 とくに地元の日系社会で読まれている「羅府新報」英語版は日本側の証人たちの名前をあげて、主張を詳しく紹介した。だが各メディアがみな報じたのは証人たちのリーダー格の目良浩一氏(元ハーバード大学助教授)の発言だった。「韓国側の慰安婦についての主張は捏造(ねつぞう)だ」とする同氏の証言はニュースの一部として幅広く報道された。

 グレンデールでの動きは近くのブエナパーク市で2週間後に開かれた同種の公聴会にも余波を広げた。同市でも韓国系勢力が慰安婦碑の設置を目指しているが、こちらの公聴会ではグレンデールでの激しい反対意見が提起され、審議にあたる市会議員5人のうち3人が設置反対に傾いてしまったというのだ。

 やはり米国での発言は欠かせない。黙っていれば、後退があるだけなのだ。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆呆れた…尖閣諸島めぐる解放軍少将の突飛な提案=中国版ツイッター
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (searchina 2013/8/3)

 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0803&f=national_0803_027.shtml

 中国の経済ニュースを中心に伝えるポータルサイト・財経網はこのほど、中国版ツイッターである微博の公式アカウントで、中国人民解放軍の羅援少将が「釣魚島(尖閣諸島の中国側呼称)近海の海底に中国国旗を立てて主権を主張すべき」と述べたことを伝えた。

 中国人民解放軍のなかでも強硬派の論客と言われる羅援少将は、7000メートルも潜水が可能な有人深海潜水艇「蛟龍号」を使って、中国が領有権を主張している南シナ海や尖閣諸島の海底に中国の国旗を立てて主権を主張すべきだと提案した。

 突飛とも思える提案について、中国の微博ユーザーからは、「意見があるなら直接島の上に立てろよ」、「なぜ島の上に国旗を立てないんだ? 申し訳なく思うのか?」、「海底に国旗を立てて誰に見せるんだよ? 魚に見せるのか?」など、批判的なコメントが相次いだ。

 人民解放軍の少将がばかげた提案をしたことに反発した中国人は少なくなく、「妄想ってのは一時的には気分が良いが、国を滅ぼすぜ。さっさと出て行けよ」、「開戦したら最初にあんたに前線に行ってもらうからな」、「羅援さんが泳いで国旗を挿して来きてくださいよ」などのコメントが寄せられ、さすがに呆れたようだ。
 
 しかし、海底に国旗を建てるという方法に賛同するユーザーもいて、「これはナイス・アイディアだ。億万年待てば地殻変動が起きて、海底が地面となり、未来人は歴史の真実を知ることができる」というコメントがあったが、これは明らかな皮肉だろう。

 羅援少将は中国人民解放軍のなかでも強硬的なタカ派として知られ、過去には「沖縄は中国の属国」であり、日本の領土ではないと主張しているほか、「台湾は中国領であるために釣魚島も中国領だ」と主張している。


ZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZ


≪編集部のコメント≫


 ※◆呆れた…尖閣諸島めぐる解放軍少将の突飛な提案…について

  中華保釣団体(中華民族が各地で結成している尖閣奪取のための民間団体)の活動記録の中に、「2004年1月過日、中国民間保釣聯合会(予備会議)が組織され、尖閣諸島海域を視察、日本の巡視船の体当たりを受け、視察隊員は中国主権の象徴となる石碑を魚釣島海域付近に投下した後、引き返した。」という文章があります。

  この日に沈めた石碑と思われるものの画像が、
  「中国918愛国ネット」の中にあるアルバムに載っています。↓

   http://www.china918.net/cn/bd113/hs/imagepages/image17.htm

   http://www.china918.net/cn/bd113/hs/images/DCP_1211.jpg

e0006194_856134.jpg


  このアルバムの中には存在しませんが、中国側の活動家とは別に、
  台湾活動家も独自の石碑を作って海中投棄しているようです。

  長いスパンで動くチャイナの戦略から見て、
  単に笑いごとで済ませない方がいいように思います。


 ※◆慰安婦像 沈黙は後退…について

  高市早苗氏が靖国に参拝されるそうですが、
  安倍総理も万難を排して参拝されることを望みます。

  また、慰安婦問題も、
  彼女らの証言とやらが、
  初めっから全くの嘘というのも考えられます。

  親に売られたことも、
  誰かに誘拐されたことも、
  すべて嘘ということも考えられます。
  それこそ彼女らが言う証言だけでなく、
  事実を彼女らが証明すべきです。

  この慰安婦問題は特に徹底的に反論すべきです。

  「村山談話」についてよりも、
  まずは「河野談話」を完全否定して、
  政府を挙げて戦うべきだと思います。

  ついでに河野洋平を国会での証人喚問すべきです。


  ■自民党に対するご意見・ご質問

   https://www.jimin.jp/voice/

  ■機関紙「自由民主」への投稿

   https://ssl.jimin.jp/m/paper

  機関紙「自由民主」では、皆さまのご意見・ご提案を募集しております。テーマは自由。

  以下の項目をお書き添えの上、600字程度でメールにてご意見をお寄せください。









001.gif029.gif043.gif★ブログ・ランキング、応援して下さい。
人気ブログランキングへ

[PR]
by sakura4987 | 2013-08-05 08:56 | ■日本再生ニュース

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987