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<   2013年 09月 ( 4 )   > この月の画像一覧

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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/09/26(木)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆中国・香港・台湾合同の抗議船が出航へ、
          「帰ってくるな。そのまま島に住め」などの声も―中国

  ◆反ヘイトスピーチ団体が発足 デモなどの差別運動へ警告

  ◆旭日旗使用に罰則 韓国で刑法改正案提出

  ◆大日本帝国時代の1939年の教科書を韓国人が発見!
            ハングル禁止だったはずなのに掲載されており困惑

  ◆「NY―ワシントン60分以内」 首相、米にリニア提案

  ≪編集部のコメント≫


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◆中国・香港・台湾合同の抗議船が出航へ、
          「帰ってくるな。そのまま島に住め」などの声も―中国
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 (recordchina 2013/9/24) …抜粋

 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77135&type=10

 2013年9月24日、中国・香港・台湾の構成員からなる民間団体の船舶が、尖閣上陸を目指して26日にも中国・福建省アモイ市から出航することがわかった。日本メディアの報道を引用する形で、中国紙・環球時報が報じた。 

 「尖閣諸島を守る」との主旨で活動する「世界華人保釣聯盟」は、尖閣諸島の領有権を主張するために同諸島への上陸を図る。抗議船には中国・香港・台湾から10人以上が乗船し、26日にアモイ市を出発するという。 

 これを伝える記事には、24日正午時点で約300件の反響が寄せられている。「がんばって」「勇士!」「心の中で応援しています」「お金があれば僕も一緒に行くのに」「凱旋帰国を待っています」といった聯盟支持の声のほか、「いったいどんな知能レベルの人がこんなことをするのだ?」「帰ってくるな。そのまま島に住め」「もう鎮静化している問題をわざわざ掘り返さないでくれ。こんなことをしても、日本の平和憲法改正は阻止できないのでは?」「尖閣問題は庶民の視線を真の社会問題から逸らすためだけに利用されている」など、抗議活動に反対する声も見られた。


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◆反ヘイトスピーチ団体が発足 デモなどの差別運動へ警告
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 (朝日 2013/9/25)

 http://www.asahi.com/national/update/0925/TKY201309250152.html

 在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)に対抗し、乗り越えようと呼びかけるグループ「ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク」(のりこえねっと)が結成され、25日に東京・新大久保で発足記者会見を開いた。

 会見には共同代表として宇都宮健児・前日弁連会長や上野千鶴子・東京大名誉教授、鈴木邦男・新右翼一水会顧問らが出席。人材育成コンサルタントの在日コリアン辛淑玉(シンスゴ)さんは「全国に広がりつつあるヘイトクライムに対し、沈黙は許されません」とあいさつした。「朝鮮人をたたき出せ」などと連呼してレイシズム(人種差別)や暴力をあおるデモの実態を把握し、ヘイトスピーチ反対デモなどに取り組むグループと連携。差別禁止法立法を求める運動や学習会、差別的サイト管理者への警告などの活動を進めるという。


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◆旭日旗使用に罰則 韓国で刑法改正案提出
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 (産経 2013/9/26) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130926/kor13092601180000-n1.htm

 韓国与党セヌリ党議員らは25日までに、陸上自衛隊が自衛隊旗として使うなどしている旭日旗など「日本帝国主義を象徴するマークや服」の製作や公共の場所での使用を禁じ、違反者に1年以下の懲役刑か300万ウォン(約27万円)以下の罰金を科す内容の刑法改正案を国会に提出した。

 歴史問題をめぐる日本批判が収まらない韓国では、政治家は日本に強硬な態度を取る傾向を強めており、法案は可決、成立する可能性がある。

 韓国人が旭日旗を掲げる場面はほとんどないことから、スポーツ競技で日本人が自国チームを応援する際などに使用しないよう促す狙いがあるとみられる。


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◆大日本帝国時代の1939年の教科書を韓国人が発見!
            ハングル禁止だったはずなのに掲載されており困惑
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 (getnews 2013/9/25) …抜粋 …本文に画像があります。

 http://getnews.jp/archives/424002

 韓国人のネットユーザーが大日本帝国時代の教科書を家から発見しそれをネット上に公開。確認してみると“昭和14年3月15日発行”と書かれていたようだ。この教科書は1939年に発行されたもので、大日本帝国時代に韓国で使われていたもの。

 しかし韓国では反日教育の中で、「大日本帝国時代に日本はハングルを禁止にした」と教えられてきた。この教科書を発見した人もこの教科書を見た韓国のネットユーザーも、「なぜハングルで書かれた教科書があるのだ?」「ハングル禁止じゃないの?」と事実と違う発見があり困惑。

 中には事実を受け止め、「日本はハングル禁止にはしていない。我々韓国が歴史をねじ曲げて伝えている。これが証拠だ」という人もいる。「ハングルを書くと叩かれた」という大げさな歴史も伝えられており、それを信じてしまっている若者達がこの教科書1つで正しい歴史を学ぼうとしているのだ。

 少なくとも大日本帝国時代もハングルでの教育は行っていたという証拠は出てきたようだ。


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◆「NY―ワシントン60分以内」 首相、米にリニア提案
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 (日経 2013/9/26) …抜粋

 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2502D_V20C13A9MM8000/?dg=1

 訪米中の安倍晋三首相は25日午後(日本時間26日未明)、ニューヨーク証券取引所で講演した。米国の高速鉄道の整備計画に触れて「日本には超電導リニア技術がある。ニューヨークとワシントンは1時間以内で結ばれる」と提案、日本への投資を促した。

 政府はJR各社と協力し、安全性で優れる新幹線やリニアの輸出に力を入れる。

 経済運営では「日本に帰ったら直ちに成長戦略の次なる矢を放つ。投資を喚起するため大胆な減税を断行する」と表明。さらに「規制改革こそがすべての突破口になる。日本を米国のようにベンチャー精神のあふれる起業大国にしたい」と言及した。

 環太平洋経済連携協定(TPP)に関しては「年内の交渉妥結に向けて日米でリードしなければならない。TPPをつくるのは歴史の必然だ」と意欲を示した。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆「NY―ワシントン60分以内」…について

   安倍総理は本当に消費税を上げるのでしょうか?

   読売新聞が一面トップで値上げを書いて以来、
   あたかもそれを既成事実として
   バカマスコミは値上げ後のことを書きまくっています。

   ところが雑誌「プレジデント」では、
   その読売の記事を読んだ首相は
   「あんなのはデタラメだ!」と声を荒げたとのこと。

   増税を悲願とする財務省と結託した新聞各紙が
   外堀を埋めるようなやり方で次々と報じたというのが
   真相なのかもしれません。

   「新聞には消費税はかけないから」という
   財務省の甘言にホイホイ乗るのが
   今のバカマスコミなのかもしれません。
   まあ、その程度の知能レベルではありますが。

   このNYでの講演を読むと、
   通常では消費税は上げないないのが
   当たり前のように感じます。

   安倍総理には意地を見せていただきたいと、
   淡い期待を持っています。


 ※チャイナ、チョーセン、反日スパイたちが、
  相も変わらず頑張っていますが、
  この人たち、相当ヒマか、お金で雇われているかの
  どちらかとしか思えません。

  自分の道を進んでいる人間には、
  「志」がありますが、
  この連中にはそれが全く感じられません。
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by sakura4987 | 2013-09-26 06:34 | ■日本再生ニュース
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                    ≪2013/09/11(水)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆【産経抄】(産経 2013/9/11)

  ◆尖閣めぐる威嚇や武力行使に反対 米国防次官が中国軍に伝達

  ◆ロシア、シリアの化学兵器管理めぐり「具体案」を策定中

  ◆医療費最高38.4兆円 昨年度、10年連続で更新

  ◆成績下位の校長名公表を…静岡知事、小学国語A最下位受け

  ≪編集部のコメント≫


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◆【産経抄】(産経 2013/9/11) …抜粋
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 日本が戦争に負けた昭和20年8月15日、中国国民政府の蒋介石はラジオで国民や兵士に呼びかけた。「怨を以(もっ)て怨に報いてはならない」。中国に残る日本軍への勝手な報復を禁じたのだ。この言葉に感激した当時の日本人は多かったという。

 その蒋介石のライバルで中国共産党を率いた毛沢東は昭和47年、国交回復のため北京を訪れた田中角栄首相らに、こう語った。「もうケンカは終わりましたか」。田中も日本国民も「大人(たいじん)」然としたその言葉にうたれた。そして中国ファンや毛沢東ファンが増えていった。

 自らを「大人」としてふるまい、相手を圧倒したり懐柔したりする。中国一流の外交術である。

 東京が五輪開催都市に選ばれたとき、中国がこの「大人」作戦に出るのではと、内心恐れた。習近平氏が安倍晋三首相に祝電を打ち「大いに協力したい」と語る。尖閣近辺の領海侵犯も当面控えでもすれば、日本人の嫌中感も和らぎ、手玉に取られると思ったからだ。

 実際には正反対だった。祝電どころか、会見した外務省報道官は「日本側は歴史と現実を正視するように」と、相変わらずギスギスした言葉を投げかけた。一昨日は尖閣諸島近くに無人機を飛ばし、昨日は公船が領海を侵犯、日本への挑発行為を繰り返す。

 だがそれでは「隣国の五輪開催さえ祝福できない国」との印象を世界中に与える。日本人にとっても「大人」気取りに惑わされずにすんでよかった。


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◆尖閣めぐる威嚇や武力行使に反対 米国防次官が中国軍に伝達
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 (産経 2013/9/10) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130910/amr13091013420008-n1.htm

 ミラー米国防次官(政策担当)は10日、前日に行った中国との国防高官協議で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立を取り上げ「威嚇や武力行使の手段でこの問題に対応しないことが極めて重要だ」と指摘。「われわれは日本に対して条約上の義務を負っている」として、日米安全保障条約に基づく日本防衛を果たしていくとの考えを伝えた。

 次官は、東シナ海で中国の無人機とみられる国籍不明機が飛行したことについては「推測でものを言うのは避けたい」と述べ、確認しなかった。


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◆ロシア、シリアの化学兵器管理めぐり「具体案」を策定中
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 (ロイター 2013/9/11) …抜粋

 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE98900520130910

 ロシアのラブロフ外相は10日、シリアの化学兵器を国際管理下に置くための「有効で具体的な」計画の策定に取り組んでいると述べた。シリア政府と詳細について協議していることも明らかにした。

 その上で「非常に近い将来、この計画案を提示できるよう望んでいる。今後は最終案に向けた調整を進めるとともに、国連事務総長や化学兵器禁止機関(OPCW)、国連安保理の理事国とも協力していく」と語った。

 国際管理下に置くという提案については、ロシアだけの提案ではなく、米国と接触するなかで生まれた案であるとした。

 シリアのムアレム外相は10日、米国による軍事介入を回避するため、化学兵器を国際管理下に置くとのロシアの提案を受け入れることを明らかにした。

 ムアレム外相は、化学兵器を国際管理下に置けば米国による攻撃の根拠がなくなるため、ロシアの提案に合意したとしている。


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◆医療費最高38.4兆円 昨年度、10年連続で更新
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 (産経 2013/9/11) …抜粋

 厚生労働省は10日、平成24年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費が前年度比で約6千億円(1・7%)増加し、約38兆4千億円(速報値)になったと発表した。1人当たりの医療費も1・9%増加して30万1千円となり30万円台を初めて記録。いずれも10年連続で増え、過去最高を更新した。

 同省は高齢化の進展にもかかわらず、医療費の伸び率が23年度の3・1%から1・7%に縮小したのは、入院などの受診日数の伸びの鈍化によるとみている。

 都道府県別で1人当たりの医療費(国民健康保険)が最も高額だったのが、山口(37万3千円)。島根(36万8千円)、香川(同)と続いた。最も少なかったのは、沖縄(25万7千円)だった。1人当たりの医療費は70歳未満が18万1千円(前年度比1・4%増)、70歳以上は80万4千円(同比0・2%減)だった。


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◆成績下位の校長名公表を…静岡知事、小学国語A最下位受け
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 (スポニチ 2013/9/9) …抜粋

 http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/09/09/kiji/K20130909006585560.html

 静岡県の川勝平太知事は、2013年度の全国学力テストで小学国語Aの成績が全国最下位だった結果を受け、成績が悪かった順に100の小学校の校長名を公表したいとの意向を示した。

 川勝知事は理由を「子どもに責任はないということを明確にするため」と説明。「最低というのは教師の授業が最低ということ。教師は大人なので責任を持ってもらい、反省材料にしてほしい」と述べた。

 国の実施要領では各都道府県の教育委員会に市町村名や学校名を公表しないよう求めており、静岡県教委の学校教育課は「校長名は校名に直結する可能性があり、要領に抵触する恐れもある。公表の是非に関してあらためて知事と相談したい」としている。


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≪編集部のコメント≫


 ※今回のオリンピック開催へのバカチョーセンの妨害には、
  正直、呆れ返りました。狂っています。
  他人の不幸を喜ぶのが悪魔だと言いますが、
  完全に悪魔に乗っ取られた国に堕しています。
  国交断絶が出来るならやってもいいんじゃないでしょうか。

 ■韓国が東京五輪の誘致を全力で妨害…「低俗だ」

 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0905&f=national_0905_006.shtml

 週刊ポストによれば、韓国の高校生以下の学生を中心に10万人の会員を有し、インターネットなどを利用して宣伝工作を行っている市民団体「VANK」が、国際オリンピック委員会(IOC)や米国の大手メディアに「平和と博愛というオリンピックの精神に反する反韓国デモを黙認している日本に五輪を開催する資格はない」という内容の“告発文”を送りつけるなどの妨害工作を行っている。同団体には韓国政府からも補助金が出ている可能性があるという。


 ※◆医療費最高38.4兆円 …について

  酷暑だったせいか、体調不良のため一昨日病院に行きました。
  そこで垣間見たものは、まさしく医療費が膨らむシステムでした。

  ピロリ菌の検査をお願いすると、
  必ず内視鏡検査を行わないとできないとのこと。
  息か検便で調べると5分もかからないのに…。

  で、内視鏡検査は嫌なので止めて、
  別の小さな個人病院に行くと、
  自費でやってくれました。
  で、陰性ということが分かりました。

  いろいろ理由はあると思いますが、
  医療費抑制と言われる中で、
  ちょっと矛盾しているなあというのが感想でした。
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by sakura4987 | 2013-09-11 08:42 | ■日本再生ニュース
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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/09/04(水)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆韓国系団体が「慰安婦マラソン」米国で開催
               「日本が謝罪し、旭日旗が消えるまで走る」

  ◆中国、南シナ海に構造物 フィリピンが警戒強化

  ◆アイヌ民族の視点で北海道史 開拓記念館改称、展示見直し

  ◆米国でデフォルト危機再燃
           債務上限問題で与野党対立 シリア問題で進展望めず

  ◆どこまで日本をおとしめるのか 「はだしのゲン」再考

  ≪編集部のコメント≫


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◆韓国系団体が「慰安婦マラソン」米国で開催
               「日本が謝罪し、旭日旗が消えるまで走る」
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 (j-cast 2013/9/3)

 http://www.j-cast.com/2013/09/03182868.html

 「慰安婦マラソン」なるイベントが、米国で開催された――そんな驚きの情報が飛び込んできた。

 地元紙「ノース・ジャージー」や複数の韓国メディアによれば、2013年9月2日、米国ニュージャージー州で「慰安婦記念平和マラソン」が開かれた。現地の韓国系団体の主催で地元住民など150人が参加したという。

■韓国紙「みなが1つになったレースだった」

 ニュージャージー州は韓国系住民が多いこともあり、米国での慰安婦顕彰活動のいわば一大拠点となっている。すでにハッケンサック、パリセイズ・パークの2つの市に「慰安婦碑」が建てられ、さらにもう1か所でも建造が計画されているほど。

 今回のマラソンもこうした運動の一環として、「慰安婦問題の存在を、より広く知ってもらう」という趣旨のもとに開催されたという。上記2つの慰安婦碑をそれぞれスタート・ゴールとして、およそ5マイル(8キロ)を走るものだ。参加者は24時間テレビばりの黄色いTシャツを着用、その背中には「日本軍国主義の象徴」旭日旗と、老いた元慰安婦女性の沈痛な表情があしらわれた。

 政治家やユダヤ教関係者などが複数出席、現地メディアからも大きな注目を受け、特に上記の地元紙ノース・ジャージーは、「彼女たちの悲劇について詳しく知らない人々も、その名誉のために走った」と、善意の市民ランナーたちが慰安婦問題に向き合った「美談」として大きく紙幅を割いた。市民マラソンにしては参加者が少ないようだが、韓国メディア「ニューシース」も、「皆が1つになったレースだった」「大会は大成功だった」と得意顔だ。

■日本批判が連発されるなど政治色ありあり

 一方、こうした「美談」の裏では、かなりきな臭い話題も飛び交っていたようだ。米紙はこの辺りをぼかしているものの、韓国メディアは、閉会式で韓国人と見られる主催の男性から、「安倍晋三首相と麻生太郎財務相は、(ホロコーストに対し謝罪した)ドイツの故ブラント元首相、メルケル首相に学べ」「強制連行の事実を否定する日本の政治家たち(慰安婦碑に抗議した自民・古谷圭司衆院議員らを指す)は、この碑にひざまずいて泣いて詫びなさい」などと日本の政治家への名指し批判が相次いだこと、「日本が慰安婦問題を率直に認め、そして『旭日戦犯旗』が地球上から消滅するまでこのマラソンは続く」と、直接関係ないはずの「旭日旗」までもが攻撃対象とされたことを伝えている。

 またこのマラソンが開催された9月2日は、米国では日本への戦勝を祝う「VJデー」だ。主催の男性も上記のあいさつの中で、真珠湾攻撃に絡めながら日本を批判しており、そこからはとても「Memorial Peace(平和記念)」とは言いがたい思惑も透けて見える。

■ネット上でも「前哨戦」、中国メディアも注目

 なおこのマラソンをめぐっては、開催情報を伝えた米紙サイトのコメント欄で、日韓ユーザーによる前哨戦が繰り広げられた。特にある日本人ユーザーが、「慰安婦という言葉は、韓国では朝鮮戦争以降の『洋公主(ヤンコンジュ)』を長らく意味していた」と発言したことは、韓国側の憤激を買った。「洋公主」は、日本でいう「パンパン」に近いニュアンスの言葉で、「一緒にするな!」と現地の韓国人会会長が自ら反論するなど、コメント欄は「炎上」状態に。中国「環球時報」もこの騒動を報じるなど、ちょっとした国際問題となっている。


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◆中国、南シナ海に構造物 フィリピンが警戒強化
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 (産経 2013/9/3)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130903/chn13090318430003-n1.htm

 フィリピン国軍は3日、中国と領有権を争う南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)に中国が構造物を設置した、と発表した。基地建設を始めた可能性もあるとみて、警戒を強めている。

 フィリピン側は、東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国が2002年に署名し、領有権争いの平和的解決をうたった「南シナ海行動宣言」に抵触すると反発している。両国の対立がさらに深刻化するのは必至だ。

 同軍によると、構造物は浅瀬に約30あり、いずれもコンクリートブロックの小規模なもので、建物の基礎工事とみられるという。海軍の偵察機が8月31日に確認した。


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◆アイヌ民族の視点で北海道史 開拓記念館改称、展示見直し
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 (共同 2013/9/3)

 http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013090201002370.html

 北海道が2015年春、道立北海道開拓記念館を「北海道博物館」と改称し、開拓によって生活文化を奪われたアイヌ民族の視点に立った歴史展示を大幅に拡充する方針を固めたことが2日、道への取材で分かった。

 アイヌ民族は「先住の土地から追われたアイヌにとって開拓は負の歴史」としており、北海道アイヌ協会の阿部一司副理事長は「名称変更と展示内容見直しは大きな前進だ」と歓迎している。

 道は計画を10月にも道議会で説明する。改称は来春成立を目指す「北海道立博物館条例」(仮称)で正式に決定する。


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◆米国でデフォルト危機再燃
           債務上限問題で与野党対立 シリア問題で進展望めず
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 (産経 2013/9/3)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130903/amr13090322320006-n1.htm

 米国でデフォルト(債務不履行)危機が再燃している。10月半ばにも連邦債務が法定上限に達するためで、オバマ政権は「交渉はしない」と議会に上限引き上げを強硬に要求するが、歳出削減を訴える野党共和党は反発。3日から与野党の攻防が本格化するが、シリア問題や中間選挙をめぐる駆け引きが絡み、事態の進展は難しい状況だ。

 「国の信頼を守る責任は議会にある。(債務上限を引き上げなければ)米経済は回復不能の傷を被る」

 ルー財務長官は議会指導部への書簡で債務が10月半ばに上限に達し、新たな借り入れができずデフォルトに直面すると警告。上限引き上げに無条件で一刻も早く同意するよう議会に求めている。現在の法定上限は約16兆7千億ドル(約1660兆円)。財務省は自治体への財政支援の縮小などでしのいできたが、それもまもなく限界だ。

 だが、共和党のベイナー下院議長は「政府が(社会保障の見直しなど)歳出削減を真剣に検討しない限り、引き上げには応じない」と反発。9月中に可決が必要な2014会計年度の予算案協議でも、増税を探る政府、与党民主党と共和党が対立している。


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◆どこまで日本をおとしめるのか 「はだしのゲン」再考
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 ( 2013/9/) 編集委員・河村直哉 …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130903/wlf13090315170014-n1.htm

 先月半ばにこの件が表に出てから、朝日新聞や毎日新聞などが騒いだ。試みに朝日の見出しを社説も含めて追ってみよう。「閲覧制限はすぐ撤回を」「松江市教委が事前アンケ 校長多くが作品評価」「『10歳で読めて良かった』 『はだしのゲン』に米漫画家」。制限の撤回を求めるキャンペーンである。こうした声に押されるように市教委は先月26日、あっさりと撤回の結論を出した。 <中略>

 不愉快だが、この漫画が公教育の場にふさわしくない理由を改めて見ておこう。日本の兵士がアジアで「首をおもしろ半分に切り落したり」「妊婦の腹を切りさいて中の赤ん坊をひっぱり出したり」。こんなせりふを主人公が並べる。あるいは「君が代なんかだれが歌うもんかクソクラエじゃ」と主人公に叫ばせる。さらに登場人物たちは、「いまだに戦争責任をとらずにふんぞりかえっとる」など汚い口調で天皇をののしるのだ。原爆への怒りが、日本の戦争への一方的な断罪へと転化させられている。

 昭和48(1973)年に少年誌で連載が始まった「はだしのゲン」は、いくつか発表の舞台をかえた。左派系雑誌「文化評論」あたりから政治色を濃くし、同57年に「教育評論」という雑誌に移る。

 連載が始まった「教育評論」4月号の巻頭コラムには、こんな文言がふんだんに盛り込まれている。「政府自民党の軍国主義政策」「右翼暴力集団と自民党の戦略が名実ともに完全に一致した」。左がかった運動体の扇動文としか読めない。翌5月号の特集は「反核・平和・軍縮の教育」。反自衛隊、反原発などの内容だ。「ヒロシマの心を次代の子らに」という文では、「残念なことに日本軍国主義の野蛮な侵略行為の実相は、現行教科書ではほとんどふれられていない」とある。

 「はだしのゲン」はこの雑誌での連載中、反日的なイデオロギー色をさらに濃くした。「ゲン」が日本をののしってやまないころの昭和61年12月号。雑誌も日本兵のアジアでの「悪行」を写真入りで特集している。南京事件などを、中国寄りの立ち位置でそのまま書いているのだ。

 「教育評論」の発行は日本教職員組合情宣局。表紙には「日教組機関誌」とある。このような偏った思潮のなかで「ゲン」は学校に広まっていったのだろう。

 閲覧制限を批判した論者のなかには、表現の自由や子供の知る権利を持ち出す者もいた。筋違いである。次代を担う青少年を育むべき公立学校の図書館で、この漫画が野放しになっていることの是非が論じられなければいけない。

 日本には表現の自由もあり知る権利もある。しかし公立の学校で子供たちがこの漫画を自由に読める環境を作るとき、大人はどんな「公」を考えているのか。左傾病は、日本という国家の将来を健全に築いていこうとする誠実さをまるで欠いている。

 折しも中国や韓国が、歴史認識についての言いがかりを強めている。誇張されたり作り上げられたりした、おかしな歴史認識を日本で持とうとするのが左傾病の症状のひとつである。

 それとも、ナニか。左傾病の人たちは、中韓から「良心的日本人」などといって頭をなでられたいか。だとしたら回復の見込みはもはや、ない。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆韓国系団体が「慰安婦マラソン」…について

   もう面倒なんで、安倍総理が一言、
   「風評を談話にした河野談話は無効」と言えばいいと思います。
   どうしたってバカマスコミとバカチョーセンは騒ぐのですから、
   次の臨時国会の最後に宣言するだけでいいと思います。
   さっさとやって、後は知らぬ顔の半兵衛を決め込ばいいと思います。

   と思っていましたら、
   韓国にも良識ある人々はいるんです。

   ■「植民地支配で韓国は近代化」歴史教科書合格で騒動=韓国

   http://p.tl/S5Yf(URL短縮)

   http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0903&f=national_0903_047.shtml


 ※◆米国でデフォルト危機再燃…について

   消費が大好きな米国人も、米国経済の景気後退で、
   耐久消費財(電気製品、家具、自動車、自転車、住宅など)の
   購入が減っていて、ピークだった
   2000年からは4割も減少しています。

   勤労者の所得減少は、ここにも顕著に表れており、
   米国政府が行う、株高政策や低金利政策等の金融政策も、
   消費には何の効果ももたらしていない事が分かります。

   ではなぜ企業業績がいいのかというと、
   首切り、人員削減のおかげです。
   データのグラフでは、きれいな相関関係になっています。

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   財政出動で一時の急場はしのげても、
   根本解決にはならないということです。
   米国も左翼政権になって
   社会福祉の欧州型を目指しましたので、
   財政がひっ迫するのは当たり前です。


 ※◆アイヌ民族の視点で北海道史…について

   こうやって、受付には、
   その筋の活動家が入ったりするんでしょうね。
   飯のタネにしようということでしょう。
   しかし、地方自治体って、バカですねー。
   自分の首を自分で絞めるんですから。(笑)












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by sakura4987 | 2013-09-04 06:43 | ■日本再生ニュース
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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/09/03(火)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆戦時中の朝日新聞 慰安婦強制連行したのは朝鮮人業者と報道

  ◆「子ども」表記を撤回し「子供」に統一 文科省
                       「国語を破壊」の批判受け

  ◆中国、石油大手の前会長調査 利権構造にメス

  ◆国際司法裁への提訴検討 政府、戦時徴用問題で 韓国で賠償命令確定時

  ≪編集部のコメント≫


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◆戦時中の朝日新聞 慰安婦強制連行したのは朝鮮人業者と報道
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 (news-postseven 2013/9/1)

 http://www.news-postseven.com/archives/20130901_208638.html

 「慰安婦強制連行」説を主導してきた朝日新聞だが、近現代史家・ジャーナリストの水間政憲氏は、戦時中の朝日新聞朝鮮版が「慰安婦」についてどのように報道していたかを精査した。新刊『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』(小学館)の中で、水間氏は以下のように解説している。

 朝鮮半島で一般女性を拉致監禁して遊廓などに売り飛ばしていたのは悪徳朝鮮人業者だった。では朝日新聞・朝鮮版では当時のこのような状況をどう伝えていたのだろうか。
 
〈婦女誘拐の一味 遂に送局さる 元釜山府臨時雇らの首魁

 官印偽造、公文書を偽造行使し多数の婦女子を誘拐した元釜山府庁臨時雇釜山府大倉町四丁目五十九番地金東潤(二十七年)ほか七十七名に係る公印偽造、公文書偽造行使詐欺誘拐事件は釜山署で取調中のところ今回取調終了、二十日一件記録とともに身柄を送局したが拘束者は金東潤ほか九名、起訴意見十一名、起訴猶予五名、起訴中止六名、不起訴五十五名である。

 被害婦人は二十八名に上り、このほか南洋方面に誘拐されたものも多数ある〉(『大阪朝日・南鮮版』1939年11月21日付)
 
 他にも悪徳朝鮮人業者が摘発された記事がある。

〈田舎娘など十四名も誘拐 一味送局さる

 京城府蓬莱町四丁目無職裴長彦(五十七年)ほか十一名は共謀して田舎の生活苦に喘ぐ家庭の娘、あるひは出戻り女など十四名を誘拐して酌婦あるひは娼妓などに売飛ばして約一万余円をせしめてゐた事件は西大門署で取調べてゐたが、二十五日一件書類とともに送局した〉(『大阪朝日・西鮮版』1940年6月28日付。写真)

 朝日新聞も「強制連行」の真犯人が朝鮮人だと報じていたのだ。「慰安婦」は当時合法であったにもかかわらず社会問題となったのは、一部で悪徳朝鮮人業者が婦女子を拉致、誘拐していたことによる。そこで、これらの悪質な朝鮮人業者に対し、陸軍省は1938年3月4日に『軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件』と題する命令書を発令している。

「(婦女子を)不統制に募集し社会問題を惹起する虞あるもの(略)募集の方法誘拐に類し警察当局に検挙取調を受くるものある等注意を要す(略)周到適切にし其実施に当たりては(略)警察当局との連携を密にし(略)社会問題上遺漏なき様配慮」せよというものである。

 悪徳業者に十分注意し、問題の起こらないように配慮を怠るなという厳命である。

 だが、朝日新聞は1992年1月11日の朝刊トップで、この『軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件』を「(慰安婦)募集含め統制」と書き、軍が慰安婦募集に直接関与していた証拠として取り上げたのである。悪徳業者を取り締まるための軍の「良識的な関与」を、あたかも軍が「強制」に関与したかのように報じるのは意図的な事実の歪曲だろう。

※『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』(小学館)より

 ≪■参考画像≫

  http://www.news-postseven.com/picture/2013/08/asahi.jpg

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◆「子ども」表記を撤回し「子供」に統一 文科省
                       「国語を破壊」の批判受け
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 (uramono 2013/8/30)

 http://uramono.org/archives/32255882.html

 文部科学省は7月中旬から、省内の公文書で使ってきた「子ども」の表記を「子供」とするよう徹底している。子供の「供」が差別的な印象を与えるとして敬遠してきたが、「差別表現ではない」と判断し、あえて方向転換を図っている。

 文科省の文書は、常用漢字を使うのが原則。文化庁国語課によると「子供」は常用漢字だが、1980年後半から省内の公文書で「子ども」「こども」を使うようになったという。法律の条文も、98年から「子ども」を使用。同省総務課は「供が『お供え物』などを連想させ、差別的表現だという意見が、審議会などであったことが要因」と説明する。

 これに対し、今年3月の通常国会で、自民党議員から「小学生は『子供』と学んでいる」「(漢字とかなの)交ぜ書きは国語を破壊する」などの指摘があったため、本年度に入って省内で協議した。

 この中で、▽「子供」はもともと子の複数形で、単数でも用いられるようになった▽「供」は当て字で「共」を使うこともあったが、「供」が定着した-との見解が示されたことから、「『子供』は差別表現でない」との結論に至ったという。

 同省総務課は「各教育委員会に『子供』を使うよう呼び掛ける考えはない」との見解。ただ、県教委は「全国の自治体の動向を参考にしたい」と言っており、影響が広がる可能性もある。

 熊本県立大文学部の半藤英明教授(日本語学)は「公の立場で『子ども』が多く使われてきたため、漢字表記に差別的な意味合いがあるとの印象を与えてきたのではないか。強制するかどうかは別問題だが、『子供』と漢字で表すことは自然な流れだ」と話している。


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◆中国、石油大手の前会長調査 利権構造にメス
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 (カナロコ・日経 2013/9/1) …抜粋およびまとめ

 http://news.kanaloco.jp/kyodo/article/2013090101001553/

 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0100M_R00C13A9FF8000/

 中国共産党で汚職捜査などを担当する中央規律検査委員会は、大手国有石油企業「中国石油天然ガス集団」の蒋潔敏前会長を重大な規律違反の疑いで調査していることを明らかにした。国営通信新華社が1日、伝えた。

 蒋氏は汚職などの罪に問われて失脚した薄熙来被告と関係が深い周永康・前共産党政治局常務委員の側近。約200人しかいない中央委員も務めており、昨年11月の習指導部発足後、調査を受けた党幹部では最高位に当たる。

 周氏の関係者を巡っては、8月末からCNPCの王永春、李華林両副社長(当時)ら幹部4人のほか、周氏の秘書役だった郭永祥・元四川省副省長が一斉に調査を受けている。今回調査を受けた蒋氏をトップとする国資委は、大手国有企業を管理するいわば「元締め」。


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◆国際司法裁への提訴検討 政府、戦時徴用問題で 韓国で賠償命令確定時
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 (産経 2013/8/30) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130830/plc13083001300000-n1.htm

 戦時中に朝鮮半島から徴用された韓国人らが賠償を求めた訴訟で、新日鉄住金(旧日本製鉄、本社・東京)など日本企業に賠償命令が相次いだことを受け、政府は29日、韓国大法院(最高裁)で敗訴が確定した場合、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方向で検討に入った。

 日韓間の賠償請求権問題は、昭和40年の国交正常化に伴い締結された日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記。協定には日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルを供与することが盛り込まれ、日韓両政府は協定に基づき戦時徴用問題も解決済みとの立場をとっている。

 徴用訴訟ではすでに、韓国の高裁レベルで日本企業に賠償を命じる判決が相次いでおり、賠償命令が確定すれば日本企業は韓国での保有資産を差し押さえられる恐れもある。

 新日鉄住金は韓国の高裁判決を不当として上告。最高裁で「主張の正当性を明らかにしていく」と説明しているが、最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向だという。

 最高裁が判断を翻す可能性は低いとされ、仮に新日鉄住金が賠償に応じれば、元徴用工や遺族らの賠償請求が続出し、解決済みの補償問題も次々と蒸し返されかねない。こうした事態は日韓間の戦後処理の崩壊を意味する。


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≪編集部のコメント≫


 ※昨日の埼玉や千葉での竜巻で
  67人負傷・560棟損壊とのことです。(読売)

  最近、天災が続きますが、
  これはやはり天からの警告と受け止めることも
  大事なのではないかと思います。

  各家庭に神棚なりをご安置する気持ちも
  必要かと思います。

  実は、経済や経営を勉強しても、
  心理学を学んでも、
  結局はここに行きついてしまいます。


 ※「国家に真の友人はいない」 キッシンジャー

  「隣国を援助する国は滅びる」  マキャべリ

  「我が国以外は全て仮想敵国である」チャーチル

  地政学というのがありますが、
  日本の政治家はもう少し基本的な学問を
  やり直すべきでしょう。


 ※経済状況が悪化しているPIIGS(ポルトガル・イタリア・アイルランド・ギリシャ・スペイン)では、金融業以外の総債務は、横ばいになっています。

  しかし、フランスはPIIGSを追いかけるように総債務を拡大し続け、今年の年末には、追い越す勢いですが、公共社会福祉予算は、他国が予算拡大に歯止めをかけ始めているのに対し、フランスは歯止めがかかっていません。

  フランスは、現状で既に債務が拡大しているにも関わらず、公共社会福祉予算は拡大の一方であり、債務を圧縮させることなど、全く無関心という財政運営をしています。

  フランスは左翼政権になりましたが、
  「国民の努力」を削いでしまう
  左翼の政策である社会福祉の充実は、
  結局は、国力が衰退していくということです。

  我が国でも消費増税で社会保障をと言っていますが、
  現状から言うと、間に合うわけがありません。
  またすぐに消費税15%、20%と絶対に言い始めます。

  年金、医療を根本から考え直さないと、
  自分の自由になるお金が所得の30%程度という、
  北欧のようになってしまいます。











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by sakura4987 | 2013-09-03 10:10 | ■日本再生ニュース

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