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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/10/31(木)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆自民法務部会 民法改正案の了承見送り

  ◆米FOMC、量的緩和の維持決定 住宅市場を懸念

  ◆NHK受信料訴訟で高裁「承諾なしでも契約成立」

  ◆「人を殺したくて自衛隊になってる人もいるんですかね」
       山本太郎スタッフが災害派遣の隊員見た後にポツリ、非難轟々

  ◆マリファナ「容認」、米で半数超す 7州で合法化目指す動き

  ≪編集部のコメント≫


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◆自民法務部会 民法改正案の了承見送り
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 (NHK 2013/10/29) …一部抜粋

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131029/k10015646411000.html

 自民党の法務部会が開かれ、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を巡って、家族制度に関する委員会を党内に設けるなどとした案が示されましたが、出席者から異論が出されて、29日も了承されませんでした。

 「伝統的な家族制度を崩壊させる」「結婚している夫や妻の権利を保障する方策もなければ納得できない」といった異論が出ています。

 改正案に慎重な西田参議院議員は、「最高裁判所の非常識な判断に従って法改正をしてしまうと、婚外子がどんどんできて家族制度が崩壊してしまう。慎重に考えなければならない」と述べました。


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◆米FOMC、量的緩和の維持決定 住宅市場を懸念
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 (日経 2013/10/31) …一部抜粋

 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN3001F_Q3A031C1000000/?dg=1

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は30日、月850億ドルの米長期証券を購入している現状の量的緩和第3弾(QE3)を維持することを決めた。事実上のゼロ金利政策も堅持する。声明では米経済は「緩やかな拡大を続けている」との景気認識を示しつつも、住宅市場が「いくらか減速した」と懸念を表明。米財政問題で10月中旬まで一部政府機関が閉鎖に追い込まれるなどした混乱の余波も避けられないとみられ、当面、米経済の動向を見極めたい考えを示した。


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◆NHK受信料訴訟で高裁「承諾なしでも契約成立」
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 (スポニチ 2013/10/30) …一部抜粋

 http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/10/30/kiji/K20131030006912720.html

 NHKが個人を相手に受信契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁の難波孝一裁判長は30日、「NHKが契約を申し込めば、受信者が承諾の意思表示をしない場合でも、2週間が経過すれば契約が成立する」との判断を示した。NHKによると、初めての司法判断だという。

 その上で、NHKの主張通り、契約申し込みの2週間後に契約が成立することを認め、テレビを設置した日にさかのぼって受信料の支払いを請求できる、とした。

 一審判決は被告の相模原市の男性に対し、契約を承諾して判決確定後に受信料約10万9千円を支払うよう命じたが、高裁は取り消し、同額を即時に支払うよう命じた。


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◆「人を殺したくて自衛隊になってる人もいるんですかね」
       山本太郎スタッフが災害派遣の隊員見た後にポツリ、非難轟々
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 (j-cast 2013/10/29) …一部抜粋

 http://www.j-cast.com/2013/10/29187528.html?p=1

■ヘルメットも被らず、ラフなTシャツ姿で歩き回る

さらに山本氏が「今回の災害のことも、現地入ってみて色々感じるものあるけど、土砂とか運んでる若い自衛隊員とか見たらさ、この人らが戦場に行かされる日も来るのかとか思ったら怖なるよな。かなり幼い顔してたでみんな、色んな人おったけど」と自衛隊に言及すると、カメラスタッフは「すごい使命感を持ってやってるんでしょうね。人を救うという意味で」と言いつつ、いきなり「人を殺したいって言って自衛隊になってる人もいるんですかね」と突飛な話を始めた。

「アメリカってそういうので採用されることもあるそうで」とのことでこんな考えに及んだらしいが、山本氏は「底辺の兵士はあれなんちゃう。生活のためやったりこれで学校に行けるとか資格が取れるとか、生活できるっていう部分で兵士になる人も多いやろ。貧困層を兵士にさせるっていう流れがあるやん」と憶測を語った。カメラスタッフは「ま、手っ取り早いっすもんね。人殺してお金もらえるってのは」と悟ったようにつぶやいていた。

カメラスタッフは他にも「まあこういう災害派遣の活動されてる自衛隊の方々は頼もしく見えますね。銃持って歩いてると怖いですけど」「何でユニフォーム変えないんですかね?災害派遣なのにミリタリーで」と、自衛隊への愚痴のようなことをこぼしていた。

■「お散歩にしか見えない」「いい加減にしろ」非難殺到

山本氏は13年10月24日に「ツイキャス」で配信した映像でも、「ベクレてるんやろなぁ、国会議員に出すお弁当は」などと発言し、大バッシングされている。

<参考> http://ameblo.jp/ryobalo/entry-11658256350.html

■山本太郎事務室

 東京都千代田区永田町2丁目1-1 参議院議員会館302号室

 TEL:03-6550-0302

 FAX:03-6551-0302

 メール:http://taro-yamamoto.jp/contact/


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◆マリファナ「容認」、米で半数超す 7州で合法化目指す動き
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 (産経 2013/10/31) …一部抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131031/amr13103101050000-n1.htm

 米国で嗜好(しこう)品としてのマリフアナ(大麻)の使用を肯定する声が強まっている。最新の世論調査によれば、コロラド、ワシントンの両州で使用を合法化する法律が成立した昨年11月と比べ、合法化の支持が10ポイント増の58%に上った。さらに7州で合法化を目指す動きが出ているが、道徳的な価値観を重んじるキリスト教右派など保守層を中心に抵抗感も根強い。

 調査会社ギャラップが22日に発表した世論調査によれば、マリフアナ合法化に懐疑的だった65歳以上の高齢者に容認派が増えた。

 また、嗜好品使用の“先駆者”となったコロラド、ワシントン両州が、大麻取引の違法ビジネスを厳しく取り締まる方針を示し、マリフアナを「違法薬物」に指定する連邦政府が当面、両州と法廷で争わない姿勢を示したことも大きい。

 一方で、政府が展開してきた「対麻薬戦争」を支持するキリスト教右派を中心に合法化への拒否反応は強い。すでにコロラド州でも使用禁止を求める声が強まっており、学校周辺での販売所開設を認めないと宣言する自治体も出ている。


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≪編集部のコメント≫


 ※自民党に対して、
  民法改正に反対するご意見をお願いいたします!

  ついでに、山本太郎にも抗議を!

  NHKについては、
  要するに税金ということですか?
  テレビを置いたら契約成立って、
  何か腑に落ちません。


※日本政策研究センター

  http://www.seisaku-center.net/

 「明日への選択 10月号」から抜粋

  ◆アジアの人々にこんなに愛される日本(2)

  池間哲郎  アジア支援機櫛代表理事
        アジアチャイルドサポート代表理事

  ●池間哲郎  とにかく、どこへ行っても日本を褒めてくれるんですよ。

  私は戦後世代ですから、学校では「日本はアジアを侵略し人々を苦し
  めた。アジアは日本を憎んでいる」と教えられてきたのですが、アジア
  の人々は「同じアジア人が大きな白人を追い払う姿に驚いた」とか、
  「日本兵は体は小さいが恐ろしいほどの勇気があり、戦闘能力はすご
  かった」と日本を賞讃してやまない。

  カンボジアへ行ったときは「日本が戦争に負けた頃、カンボジア人は
  日本を恨んでいたのですか。今でも日本を憎んでいるのですか」とあ
  えて聞いてみたのですが、その場にいた全員がキョトンとして、長老
  格の人が、「なぜ日本人がそんなことを言うのですか?日本を恨んで
  いる人は誰もいません。全く反対です。日本は白人たちを追っ払い、
  アジアのために戦った。多くの日本人が命を失った。徹底的に破壊さ
  れた日本。日本がかわいそうだと思っていた」と聞かされました。

  別の地域では「カンボジアも日本と同様に戦争で全てを失った。とこ
  ろが、日本は原爆を落とされて叩き潰されたが、それでもこうして立
  ち上がって来た。日本は手本です。日本人が私たちもやればできると
  勇気を与えてくれる」と聞かされました。

  ラオスでは、日本兵を助けてくれた方がいました。ラオスは戦前、フ
  ランスの植民地だったわけですが、大東亜戦争で日本に追い払われた
  フランス人はそれを怨んでいたのでしょう、日本が戦争に負けると現
  地に残っていた日本兵を皆殺しにしようとした。それで日本兵らは脱
  出を図るのですが、その途中、あるラオス人の知事さんが「日本兵に
  手を出すな」という書類を書いてくれた。そのお陰で、日本兵らはラ
  オスからタイへ抜けて、脱出することができたという。

  ミャンマーもそうですね。戦時中、亡くなった日本兵をミャンマーの
  人々は弔ってくれて、今でもお墓に遺骨を祀ってくれている。思い返
  せば、大東亜戦争において日本軍の特務機関だった南機関は、アウン
  サンなど「三十人志士」を指導しました。その指導の下、養成された
  彼らはやがてビルマ独立に活躍して、苛烈な英国支配の極桔から脱出
  したわけです。そのことを知っているミャンマー人は多い。だから、
  ミャンマー人はものすごく親日的です。

  ■マスコミは日本は先の大戦でアジアに散々迷惑をかけたとしか伝え
   ないが、そういう声は現地にはなかったのだろうか。

  ●池間哲郎  それは一回も聞いたことがないですね。強いて言えば、
  華僑の人ぐらいでしょうか。彼らはアジアを搾取していた白人と一緒
  になって利権に預かっていたから、その利権を奪われた怨みは確かに
  すごい(笑い)。だけれども、現地の人々はみんな日本が大好きです。
  逆に、マスコミがいつもおもれる中国人、韓国人が好きという人には
  会ったことがないですね(笑い)。

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by sakura4987 | 2013-10-31 07:24 | ■日本再生ニュース
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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/10/29(火)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆“安倍カラー”前面のNHK経営委員の面々って?次の焦点は会長人事

  ◆自衛隊、離島奪還想定し演習…3万4千人参加へ

  ◆コメ補助金、大規模農家に 政府・与党検討、中小には新交付金

  ◆大量売れ残り それでも続く不動産の「錬金術」

  ◆中東が見つめる日本人の心 中静敬一郎

  ≪編集部のコメント≫


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◆“安倍カラー”前面のNHK経営委員の面々って? 次の焦点は会長人事
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 (産経 2013/10/25) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131025/plc13102519080020-n1.htm

 政府は25日の衆参両院の議院運営委員会理事会で、NHK経営委員会委員に小説家の百田尚樹氏ら5人を起用する国会同意人事案を提示した。保守論客や安倍晋三首相に近い人材が並び、NHK改革に向けた政権のカラーが打ち出された格好。経営委はNHKの最高意思決定機関で、会長任命など強い権限を持つだけに、松本正之会長の来年1月の任期満了に向けた会長選考に大きな影響を与えそうだ。

 政府が人事案を提示した新任の委員は、百田氏のほか、埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏、海陽学園海陽中等教育学校長の中島尚正氏、日本たばこ産業(JT)顧問の本田勝彦氏の計4人。再任のJR九州会長の石原進氏も含め、近く衆参両院の本会議で採決、承認される見通し。

 百田氏の作品は首相も愛読者の1人で、8月に月刊誌で対談するなど親交が深い。本田氏は首相の元家庭教師で、5月にも経営委員長就任が取り沙汰された。

 長谷川氏は保守派の論客。中島氏が校長を務める海陽学園は次世代のリーダー育成を掲げる全寮制の中高一貫校で、首相に近いJR東海会長の葛西敬之氏が副理事長を務める。NHK会長の松本氏はJR東海副会長からの転身。3年前、葛西氏が当時の経営委員との間で仲立ちしたとされる。


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◆自衛隊、離島奪還想定し演習…3万4千人参加へ
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 (読売 2013/10/29)

 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131028-OYT1T01091.htm

 防衛省は11月1日から18日にかけて、沖縄方面などで、離島の奪還などを想定した国内初の実戦的な大規模演習を行う。訓練には陸海空自衛隊の約3万4000人が参加するが、同省では「特定の国を対象にしたものではない」としている。

 米軍が爆撃などの訓練に使っている沖大東島を敵に占領された離島に見立てて、海自護衛艦が艦砲射撃を行い、離島防衛を担う西部方面普通科連隊(長崎県佐世保市)の約100人がボートで上陸するまでの手順などを確認。北海道や東北地方の対艦ミサイル部隊を民間船舶で沖縄本島や宮古島に輸送するほか、久米島では陸自の無人偵察機を飛行させる計画で、南西諸島全体の防衛力を向上させる目的があるという。


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◆コメ補助金、大規模農家に 政府・与党検討、中小には新交付金
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 (産経 2013/10/25) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131025/biz13102523430021-n1.htm

 政府・与党は25日、コメの生産調整(減反)に協力した農家に支給する補助金の交付先を大規模農家に限定する方向で検討に入った。北海道で作付面積10ヘクタール以上、他の都道府県で4ヘクタール以上の農家とする案が軸になる見通し。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の妥結を視野に、農業の競争力強化につなげる。一方で、新たな交付金制度「日本型直接支払い」を創設し、中小・零細農家の農地維持を支える方向だ。

 コメ農家への補助金には、作付面積10アール当たり1万5千円の定額部分と、コメ販売価格が生産コストを下回った場合の差額を補う変動部分がある。政府・与党内では、農家の作付面積を基準に定額部分の交付先を絞り込む案が浮上。そのうえで支給額を減らしたり、変動部分を廃止することも検討している。

 一方、政府は同日、小さな田畑や耕作放棄地を集約して農家に貸し出す「農地中間管理機構」の設置法案を閣議決定した。臨時国会に提出し、平成26年度の運用開始を目指す。


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◆大量売れ残り それでも続く不動産の「錬金術」
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 (産経 2013/10/27) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131027/chn13102707000002-n2.htm

 そもそも中国で不動産バブル問題が強く認識されるようになったのは、2008年のリーマン・ショック後に中国政府が打ち出した4兆元(約64兆円)の大型景気対策と金融緩和がきっかけだ。中国は一連の対策で金融危機を乗り切ったが、実需を上回る乱開発で、新築住宅が大量に売れ残って地方都市で「鬼城」とも呼ばれるゴーストタウンが、あちこちに出現した。

 地方政府と影の銀行を作り出している金融機関など、既得権益層が不動産価格のつり上げをあの手この手で演出しているためか、広範囲な市況悪化は表面化していない。だが今後、何かのきっかけで市況下落が連鎖的に起きた場合、IMFでは中国国内での貸し倒れによる損失は20兆元(約320兆円)、米ゴールドマン・サックスは18兆6000億元にのぼると試算した。

 欧州格付け会社フィッチ・レーティングスは、中国が抱える債務は不動産を中心に、17年末までに国内総生産(GDP)の250%に達すると予測。膨張し続ける債務が中国経済自体を圧迫するリスクを指摘した。

 そうした懸念から、中国政府がバブル経済を正常化する構造改革を進めるとすると、不動産抑制策が景気悪化を招く懸念があり、中国政府は改革と景気のどちらを優先するべきか、ジレンマに陥っている。ただ、市場では「李克強(り・こくきょう)首相は改革路線を微妙に軌道修正し、景気回復のため住宅市場の過熱を容認するはずで、不動産は“買い”が続く」(業界関係者)との見方が強く、高騰に拍車をかける。


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◆中東が見つめる日本人の心 中静敬一郎
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 (産経 2013/09/21) …前半のみ抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130921/mds13092108400001-n1.htm

 さる6月、アラブ諸国で最も若い国家元首になったカタールのタミム首長(33)のモットーは「日本に学べ」なのだという。

 「どこか好きな国を見てこい」。首長は10年前、皇太子になったとき、こう勧められ、選んだ国が中国だった。

 だが、目にした光景はこうだった。地下鉄に人々はわれさきに突き進む。子供がゴミを街中にぽんぽんと捨てる…。落胆と幻滅を強めたことは想像に難くない。

 次に足を運んだのは日本だった。新幹線に整然と乗り込む乗客たち。ゴミ一つない東京ディズニーランド…。いかに鮮烈な印象だったか、を首長は8月末にカタールを訪れた安倍晋三首相に披露したのだろう。首相は記者会見で、その訪日に触れ、「秩序とマナーの素晴らしさに感銘を受けたとのことである」と紹介したほどだ。

 皇太子時代の2009年5月には公式実務訪問賓客として来日し、天皇陛下にこう伝えた。

 「カタールの教育に日本式を取り入れたい。日本の教育を尊敬している」。この言葉通り、首相訪問時の両国共同声明には首都ドーハの日本人学校がカタールの子供たちを受け入れ、「将来的な拡大を歓迎する」とうたわれた。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆“安倍カラー”前面のNHK経営委員の面々って? …について

   当たり前と言えば当たり前の人事だと思います。

   歴代の内閣はどうしてやらなかったのか、
   名簿案を持ってくる官僚の中にスパイが巣食っているのか、
   不思議ではありますが、
   日本全国の自治体では、
   ほとんどすべての名簿案がどこで決まっているのか分かりません。

   そしてほとんどすべての名簿案に
   左翼が入り込んでいます。


   ■(朝鮮日報日本語版) 安倍首相、NHKに側近を送り込む

  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131028-00000611-chosun-kr


 ※米国債券市場では、外国勢による米ドル建て
  債券・株の全面売りが行われています。

  戦後最大級の売却額であり、
  その額はリーマンショックの時を大きく超えるようです。

  また、リーマンショックの時でさえ、
  何らかの米ドル建て金融商品を外国勢が買っていたのに、
  今回は全カテゴリーが売り越しになっています。

  米国は、貿易収支は赤字、
  資本収支は黒字という状況が続いてきましたが、
  いよいよ資本収支も赤字に転落しそうで、
  背筋が寒くなりました。

  ≪参考画像≫

  http://pds2.exblog.jp/pds/1/201310/29/94/e0006194_7253429.jpg


 ※◆中東が見つめる日本人の心 中静敬一郎 …について

  日本政策研究センターの「明日への選択10月号」から抜粋します。
  2~3回に分けて一部を転載するつもりです。


  ■アジアの人々にこんなに愛される日本(1)

  池間哲郎  アジア支援機櫛代表理事
  アジアチャイルドサポート代表理事

  「日本はなぜアジアの国々から愛されるのか」(育鵬社)という本が
  話題になっている。著者の池間哲郎さんは、映像制作会社を経営する
  カメラマンだが、同時に、アジアの開発途上国の貧しい子供や病人な
  どに対する様々な支援活動を行っている。そうした活動の中で、池間
  さんはアジアの人々が日本を高く評価していることを知り、自虐的な
  歴史教育で受けた日本イメージがすっかり変わってしまったという。
  そうした現地での体験と、これまでの支援活動の経緯や反響を聞いた。

  ●池間哲郎 ところが、フィリピンのゴミ捨て場で一生懸命生きてい
  る子供たちと出会って人生観が変わったのです。それは首都マニラの
  スラム街にあるスモーキーマウンテンというゴミ捨て場でのことです。
  スモーキーマウンテン(煙の山)と言うのは、マニラじゅうから集め
  られたゴミが堆積すると発酵してガスが出て、静電気で自然発火し、
  あちこちで煙があがるからです。この煙には、有毒物質が含まれてい
  るのですが、そんなところで毎日、大勢の子供がゴミをあさり、プラ
  スティックの瓶やビニール袋、アルミ缶などを拾い、それをリサイク
  ル業者に売って、日々の暮らしをしのいでる。

  ある時、そこでゴミを拾う十歳くらいの女の子に「あなたの夢はなん
  ですか」と聞いたら、「大人になるまで生きること」という答えが返
  ってきました。日本では子供が成長して大人になるのは当たり前なの
  で、最初は意味が分からなかったのですが、調べてみると、ここで生
  活する子供たちはトラックから降ろされるゴミに埋れたり、ブルドー
  ザのキャタピラに巻き込まれたりして死んでしまうのが珍しいことで
  はなく、十五歳まで生きるのは三人に一人だというのです。だからこ
  そ、そんな切実な願いが出てくるわけですね。

  これはショックでした。当時、私は三十八歳ぐらいでしたが、その子
  供たちに比べたら、これまでの自分の人生はあまりにも無様ではない
  か、もっと真剣に生きて行かなければ失礼ではないかと思ったのです。
  さらに、その子供たちに一度、腹一杯ごはんを食べさせてあげようと
  思って豪華なお弁当を用意したら、全員が全く口をつけないまま、蓋
  を閉じた。そして、ある少女が言いました。「おじさん、お願いがあ
  ります。こんなご馳走を一人で食べることはできません。家に持って
  帰って、お父さんやお母さんと一緒に食べていいですか」と。

  それまでのアジアの貧しい人々を「かわいそうだ」と憐れむような感
  覚が吹っ飛び、「この子たちは俺よりすごい」と尊敬の念に変化しま
  した。それで、この支援活動を生涯賭けてやって行こうと決意したの
  です。

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by sakura4987 | 2013-10-29 08:43 | ■日本再生ニュース
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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/10/22(火)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆極右や大衆迎合主義、欧州に浸透 移民規制や反緊縮…デモ相次ぐ

  ◆福島第1、国直轄事業にすべき=伊藤敏憲氏

  ◆「新公民運動」の企業家逮捕
         =改革派知識人が抗議署名-習指導部、弾圧を強化・中国

  ◆富裕層海外移住志向高まる 日本の所得税55%だが香港は17%

  ◆中朝の軍事脅威、明記 国家安保戦略 概要を決定

  ≪編集部のコメント≫


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◆極右や大衆迎合主義、欧州に浸透 移民規制や反緊縮…デモ相次ぐ
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 (産経 2013/10/21)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131021/erp13102101170003-n1.htm

 欧州では近年、反欧州連合(EU)、移民規制などを掲げる極右や大衆迎合的な政党が各国で存在感を増している。長引く経済低迷を受け、既存政党に失望した有権者の不満を吸収していることが背景にある。

 ローマでは19日、緊縮予算への大規模デモが発生。約5万人が参加し、一部デモ隊は財務省の庁舎に発煙筒を投げるなど過激な行動に出た。2月のイタリア総選挙では既存政治への反発から、大衆迎合的な主張を掲げる政党「五つ星運動」が躍進。国民の不満は今も渦巻く。ポルトガルでも同日、反緊縮デモが起きた。

 だが、既存政治への不満が高まるのは債務危機に陥った南欧ばかりではない。

 オーストリアでは9月の総選挙で大連立を組む政権与党が過半数を制したものの議席を減らし、極右の自由党などが伸長。フィンランドでも2011年の前回総選挙で躍進した反EUの真正フィン人党が堅調だ。

 9月に総選挙が行われたEU非加盟国ノルウェーでも、移民の受け入れ制限を主張する右派・進歩党が政権に初参加。同党は極右思想を持ち、11年に連続テロを起こしたブレイビク受刑者が一時所属していた。


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◆福島第1、国直轄事業にすべき=伊藤敏憲氏
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 (ロイター 2013/10/21) …抜粋

 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99K05A20131021

 エネルギー産業分析で著名なコンサルタント、伊藤敏憲氏はロイターのインタビューで、「東電を今のままで維持すると経営がもたない」と指摘したうえで、「福島第1原発を東電から切り離し、国の直轄事業化とすべき」と強調した。

 具体的には政府直轄となった福島の事故処理に関する全費用を、他電力も含めた原子力発電事業の収益で賄い、柏崎刈羽原発は東電が運転すべきと述べた。将来的には、廃炉や放射性廃棄物処理、核燃料サイクルなど関わる「バックエンド事業」については、国内全ての原発を対象に政府の直轄事業にすべきとした。

 また、「国は、全て東電に事故の原因があるという対応で、スケープゴートにした」などと、現行スキームを策定した民主党前政権を批判。「東電は救済しないといけない」と指摘した。

 さらに同氏は、「(バックエンドの)費用負担だけは将来も残る。本来はキャッシュを生める原発を動かさないと、何らかの形で国民負担に回る。それは合理的な判断ではない」などと話した。

 東京電力の広瀬直己社長は昨年11月、福島第1原子力発電所の事故に伴う賠償、廃炉、除染といった「負の遺産」について「一企業の努力では到底対応しきれない」と、政府による支援の枠組みの見直しを訴えた。


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◆「新公民運動」の企業家逮捕
         =改革派知識人が抗議署名-習指導部、弾圧を強化・中国
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 (時事 2013/10/21) …抜粋

 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013102100583

 中国で、幹部の資産公開や不公平な教育制度是正などの要求を通じて法治社会や人権擁護の実現を訴える「新公民運動」を展開し、9月13日に北京市公安局に拘束された著名企業家、王功権氏(51)が正式に逮捕された。王氏は公共秩序を乱したとされる容疑を否認し、無実を訴えている。

 王氏は、既に逮捕された著名人権活動家・許志永氏らと共に新公民運動を推進。王氏は拘束前、新公民運動について「(運動の)参加者は自発的で自覚を持ち、自主的・自律的だ。組織はないが、公民精神で自由・人権・法治を守る」ことを目指すとした上で、「『官』中心で階級的な中国社会に対する革命である」と指摘していた。

 習近平指導部はこうした民間による団結の動きに警戒を強め、今春以降、弾圧を強化。新公民運動を含めて公安当局に拘束された活動家や弁護士、記者、陳情者らは200人以上に達している。


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◆富裕層海外移住志向高まる 日本の所得税55%だが香港は17%
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 (SAPIO 2013年11月号 2013/10/21) …抜粋

 http://www.news-postseven.com/archives/20131021_222555.html

 今年8月、エイベックス社長の松浦勝人氏がフェイスブックに〈富裕層は日本にいなくなっても仕方ない〉と書き込み話題となった。富裕層への課税強化に反発する内容だった。

 元国税調査官でエヌエムシイ税理士法人税務総合戦略室の玉川育生氏はこう語る。「2015年に所得税の最高税率は50%から55%(地方税を含む)になり、相続税の最高税率も55%となります。一般的に、このような最高税率が適用されるのは会社の経営者が多いと言えます。

 彼らは会社の利益の約40%を法人税として納税した上に、自らの報酬の半分以上を所得税として納付し、最終的には虎の子の財産にまで高率の相続税が課されるので、不満が高まるのは当然です。

 たとえば香港の場合、所得税17%、法人税16.5%、相続税は0%ですので、富裕層の海外志向はかつてなく高まっている」

 昨年、光学ガラスメーカー最大手・HOYAの鈴木洋CEOがシンガポールに移住、経営拠点も移したのはその典型だ。


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◆中朝の軍事脅威、明記 国家安保戦略 概要を決定
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 (産経 2013/10/22) …抜粋

 政府は21日、有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・北岡伸一国際大学学長)を首相官邸で開き、外交・安全保障政策の中長期的な基本方針「国家安全保障戦略(NSS)」の概要を決定した。中国と北朝鮮の軍事的脅威を明示し、武器輸出三原則の見直しも明記した。12月に閣議決定する。焦点の集団的自衛権行使について、担当の礒崎陽輔首相補佐官は会議後、記者団に「国家安保戦略に入らない」と明言した。

 政府が初めて策定する国家安保戦略は、外交・安全保障の最高位の指針となり、12月に閣議決定する新防衛大綱の基になる。

 課題設定として、シーレーン(海上交通路)やサイバー攻撃のリスク増大、国際テロの脅威拡散を指摘。軍備増強を図る中国や、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応の必要性を訴えた。


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≪編集部のコメント≫


 ※世界は深い霧の中を歩いている感じがします。
  そして、その濃霧は晴れていくのかと言えば、
  その逆に、ますます濃くなっていくように思えます。

  その原因の一つには、
  アメリカというよりも、
  オバマ大統領によるアメリカ弱体政策があるでしょう。

  欧州の失敗をなぜ真似をするのか、
  いろいろ勘ぐりたくなります。

  来年は、年明けから米国の財政問題が再燃しますし、
  日本でも証券税制が変わり、
  消費税も増税になります。

  まさに五里霧中の中を進んでいかねばなりません。

  そんな中、安倍総理は特区を作って、
  規制緩和に臨もうとしていますが、
  どうも踏み込みが甘い感じです。

  やるべきことが多いのは分かりますが、
  あれもこれも仲たがいせずにでは、
  なかなか進みません。

  バッサリ切って捨てる、
  バッサリ切られる覚悟が
  足りないように思えて仕方がありません。

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by sakura4987 | 2013-10-22 08:53 | ■日本再生ニュース
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                    ≪2013/10/15(火)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆国連 従軍慰安婦で日韓が応酬

  ◆米市長発言「慰安婦像設置は間違っていた」

  ◆「日本との軍事協力必要」 韓国軍制服組トップ候補、国会で強調

  ◆「州分離運動」じわり拡大、米政治対立が地方でも激化

  ◆NHK会長、続投に意欲か 「偏向報道」打ち消しに躍起

  ≪編集部のコメント≫


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◆国連 従軍慰安婦で日韓が応酬
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 (NHK 2013/10/12) …抜粋

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131012/k10015236531000.html

 国連の人権問題を扱う委員会で、韓国の女性閣僚が「紛争地で女性への暴力がなくならないのは過去の犯罪行為に正しく取り組んでこなかったからだ」として、いわゆる従軍慰安婦問題を取り上げたのに対し、日本の代表が「すでに解決済みの問題だ」と反論し、議論の応酬を繰り広げました。

 韓国のチョ・ユンソン女性家族相は、元慰安婦の体験を紹介したうえで、「責任ある国の政府は被害者が納得できるような、国連の人権救済の原則にのっとった措置をとるべきだ」と述べ、日本政府に対して謝罪と賠償を強く求めました。

 これに対し、国連日本代表部の梅本和義次席大使が答弁権を行使し、慰安婦問題に遺憾の意を示したうえで、「この問題はすでに日韓の協定によって完全かつ最終的に解決されている」と反論しました。双方はその後も答弁権を行使し、議論の応酬を繰り返しました。


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◆米市長発言「慰安婦像設置は間違っていた」
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 (産経 2013/10/12) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131012/kor13101222380005-n1.htm

 韓国紙、朝鮮日報は12日付で、今年7月に韓国以外で初めて「慰安婦」の像を設置した米カリフォルニア州グレンデール市のウィーバー市長が、「像の設置は間違っていた」と発言して波紋が広がっていると報じた。

 同紙によると、ウィーバー市長は先月、日本のインターネットテレビ「チャンネル桜」のインタビューで、「われわれは蜂の巣を突(つつ)いてしまった。少女(慰安婦)像を建てるべきではなかった」と語った。市長は「像の設置後、1千通を超す(抗議)メールを受けた」とし、「グレンデールが日本人の最も憎む都市になったことは残念だ」とも述べたという。

 ウィーバー市長は慰安婦像の設置後、市議会議員5人が交代で務める市長に就任。像の設置が決まった議会の投票のさい、5議員のなかで唯一、反対票を投じていた。


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◆「日本との軍事協力必要」 韓国軍制服組トップ候補、国会で強調
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 (産経 2013/10/11) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131011/kor13101112500000-n1.htm

 韓国軍制服組トップの合同参謀本部議長に内定している崔潤喜前海軍参謀総長は11日、国会の人事聴聞会で、増大する北朝鮮の核やミサイルの脅威に効果的に対応するため「日本との軍事的協力も必要だ」と述べた。

 崔氏は、北朝鮮の核開発について「(核弾頭の)小型化を含め、相当な核能力を保有していると推定している」と強調。「政治的なものとは関係なく、軍事的に必要な部分は(日本と)互いに協力できるように交流するべきだ」と指摘した。

 一方、「中国の軍事力増強が域内の安全保障の懸念として台頭している」との認識を示した上で、中国との軍事交流や協力を強化し「(中国が)地域の平和と安定に貢献できるように、われわれが積極的に努力するべきだ」と述べた。


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◆「州分離運動」じわり拡大、米政治対立が地方でも激化
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 (ロイター 2013/10/14) …抜粋

 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99D01V20131014

 米メリーランド州のスコット・ストゼルジック氏(49)は同州の政治状況に嫌気がさし、自らそう呼ぶ「政治的奴隷制度」から抜け出そうと、ある計画を目論んでいる。それは、南北戦争以降の米国では例がない、新たな州の創設だ。

 メリーランド州は全米で最もリベラルで、民主党支持者の多い州の1つ。ストゼルジック氏は全米に広がる反政府機運に乗って、同州から保守派住民の多い西部5郡を分離させるという大胆な挑戦に打って出た。

 草の根保守運動「ティーパーティー」(茶会)系団体に州分離計画を提案したストゼルジック氏は、「われわれには妥協できない違いがあり、協議の上で離婚を望んでいるだけだ」と語った。

 ストゼルジック氏の運動がメリーランド州にとって深刻な問題になるとは考えにくい。州分離には乗り越えることがほぼ不可能な手続きが必要だからだ。しかし、同じような考えを持つ人は他にも見られ、同氏の運動は全米で湧き起りつつある動きの1つにすぎない。

 例えば、コロラド州の10数郡では11月に行われる投票に、州分離の是非を問う拘束力のない住民投票が盛り込まれた。また、フロリダ州でも分離についての提案が出されている。

 さらに、カリフォルニア州北部では、一部住民がオレゴン州南部の郡と共に新州を創設しようとしている。アリゾナ州トゥーソンでも、保守派の知事と議員に我慢できなくなったリベラル派の住民が、同様の計画を練っている。


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◆NHK会長、続投に意欲か 「偏向報道」打ち消しに躍起
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 (産経 2013/10/14) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/131014/ent13101421500004-n1.htm

 来年1月に任期が切れるNHKの松本正之会長(69)が、政財界からの「NHKは偏向している」といった批判の打ち消しに躍起になっている。今夏には松本氏の指示で、原発問題や領土問題で公平・公正を守るNHKの報道姿勢を明文化した対外資料を初めて作成。

 「放送の公平・公正について」と題したA4判の資料では、「(公平・公正を)原則として、個々の番組でとる努力」の必要性を強調。原発問題について「特定の立場に立つようなことはあってはならない」、尖閣諸島(沖縄県石垣市)、竹島(島根県隠岐の島町)問題については「日本の領土であるとの立場を明確にし、機会あるごとに日本の立場を発信」するとしている。

 松本氏はこの資料を幹部に配って徹底を呼びかけ、会長任命権を持つ経営委員会や、政府関係者への説明にも活用しているという。

 「公平・公正」は放送法で義務づけられているが、松本氏が改めて「原則」をアピールするのは、会長人事に間接的な影響力を持つ政財界から「NHKは反原発報道に偏っている」「人事・賃金改革だけで、抜本的な改革が不十分」といった批判が出ているからだ。

 一方、経営委は定数12人のうち欠員2人に加え3人の任期が12月で切れるため、15日からの臨時国会中に国会同意人事で計5人の新顔が決まる見通しだ。


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≪編集部のコメント≫


 ※9月の記事ですが、消費税の増税の意味がよく分かりました。
  海外勢が日本の景気が悪くなる方向に誘導して、
  自分たちは儲ける仕組みだったということです。

  何だか安倍総理は、
  段々期待外れの方向に行っています。
  ちょっと弱すぎです。

  慰安婦にしても、完全否定すればいいのに、
  「決着済み」ばっかりですが、
  これでは「やりました」と言っているのと同じです。

  ガッカリですねえ。

  ◆「現金支払機」の増税デフレ 中川元財務相の「遺言」に思う

  http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130922/fnc13092214460005-n3.htm


 ※◆「州分離運動」じわり拡大 …について

  日本のバカマスコミからは、
  米国の危機状況がほとんど伝わってきません。

  米国の農業政策予算全体が1020億ドル(約10兆2000億円)に対して、
  80%強に当たる820億ドル(約8兆2000億円)が
  フードスタンプにふり向けられています。

  <グラフ画像>

  http://pds2.exblog.jp/pds/1/201310/15/94/e0006194_752034.jpg

  まだ決着していませんが、
  米国の財政問題、債務上限問題は、
  この先収まることはなく、
  拡大を続けるばかりです。

  欧州を含めて、
  いつ清算しなければならなくなるのか、
  問題はその時期だけだということでしょう。

  ある意味では、
  この財政問題というのは民主主義に含まれる、
  最大の欠点でしょうし、
  ローマ時代から解決できていない、
  人類にとっての最大の課題の一つなのでしょう。

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by sakura4987 | 2013-10-15 08:28 | ■日本再生ニュース
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                    ≪2013/10/01(火)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆プーチン大統領、グリーンピースに鉄槌 石油掘削基地侵入で30人拘束

  ◆中国軍迎撃ミサイルに日本部品 機関紙「国防上危険」

  ◆火星の土に水分あった かつてあふれていた説裏付け NASA

  ◆「光の分子」作成に成功 理論が現実に

  ◆氷河期繰り返す原因解明 10万年周期、氷で地盤が上下

  ≪編集部のコメント≫


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◆プーチン大統領、グリーンピースに鉄槌 石油掘削基地侵入で30人拘束
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 (産経 2013/9/30)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130930/erp13093011260004-n1.htm

 国際環境保護団体グリーンピースの活動家約30人が、ロシア北西部バレンツ海で建設中の海上石油掘削基地に侵入したとしてロシアの治安当局に拘束されたが、この事件について、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(60)は「彼らは法律を破った」と明言し、ロシアの国内法に従って厳正に処罰する考えを示した。

 ロシアの治安当局は海賊行為の疑いで調べており、裁判所も拘束された活動家たちに2カ月間の勾留延長を認めた。活動家たちは最高15年の禁錮刑を受ける可能性がある。グリーンピースやシーシェパードといった環境保護などを掲げて過激行動を展開する団体に対し、海賊行為の疑いで厳しく取り締まる初の事例となりそうだ。

 欧米メディアによると、海上石油掘削基地は、ロシア国営エネルギー大手「ガスプロム」が来年の生産開始をめざして建設を進めているが、近くにホッキョクグマやセイウチが生息する3カ所の自然保護区があるため、グリーンピース側は18日、開発は自然環境悪化につながると抗議活動を展開。沿岸警備隊の警告を無視して抗議船で近づき、基地によじ登るなど過激な抗議行動に出た。

武装部隊を派遣

 こうした一部の環境保護団体の過激な抗議行動に放水などによる警告で対応する国も多いが、ロシアの対応は甘くなかった。まず18日、現場に武装部隊を送り込み、基地によじ登った2人を拘束。19日には武装部隊が抗議船に突入し、全員を監禁・拘束。抗議船も押収した。

 現場にいたグリーンピースの活動家はフランス通信(AFP)に「マシンガンで武装した集団がヘリコプターからロープをつたって抗議船に乗り込んだ」と証言している。


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◆中国軍迎撃ミサイルに日本部品 機関紙「国防上危険」
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 (産経 2013/9/30)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130930/chn13093021070013-n1.htm

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報のウェブサイト「環球網」は30日までに、中国軍の防空システム用の迎撃ミサイルなどに日本メーカー製の電子部品が使われているとして、兵器に使う部品を外国に依存しているのは「国防安全上の重大な危険だ」と報じた。

 同サイトによると、迎撃ミサイル「紅旗9」に、日本メーカー製のスイッチの一種が使われている。紅旗9はこのほど、トルコが初めて整備する防空システムへの採用が決まった。また、中国海軍の潜水艦にも日本メーカー製の航海レーダーが使われているという。

 同紙は、中国は電子分品や半導体を日本や韓国などからの輸入に依存しており「もし禁輸となれば、想像のつかない結果を招く」と指摘した。


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◆火星の土に水分あった かつてあふれていた説裏付け NASA
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 (産経 2013/9/27) …一部抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/science/news/130927/scn13092710330000-n1.htm

 火星の表面にある土を無人探査車「キュリオシティー」の装置で分析したところ、重さにして2~3%の水分が含まれていることが分かったと、米航空宇宙局(NASA)などの国際研究チームが27日付の米科学誌サイエンスに発表した。

 太古の火星が水にあふれる環境だったとの見方を裏付ける結果。チームの研究者は「将来の有人探査の際に、地表の土から水を手に入れることが可能になるかもしれない」としている。
水は長い年月の間に土の内部に閉じ込められたらしい。


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◆「光の分子」作成に成功 理論が現実に
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 (産経 2013/9/30) …一部抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/wired/news/130930/wir13093016500000-n1.htm

 ハーヴァード大学とマサチューセッツ工科大学(MIT)の物理学チームが、光子を結合させて「分子」を形成することに成功した。これまでは純粋に理論上のものだった、物質の状態だ。将来的には光を使って3次元構造が作れるようになるかもしれない。

 「今回われわれは特殊な媒体を作りだし、その中で光子同士が強く相互作用し、それによって質量をもつかのように振る舞い、結合して分子を形成させられるようにした。このような光子の束縛状態は、以前から理論上では議論されていたが、これまで実際に観測されたことはなかった」

 研究チームは、真空室に、金属元素であるルビジウム原子を満たし、絶対零度近くまで冷却した(原子を、ほぼ静止状態にした)。そしてこの原子の雲に、ごく弱いレーザーを使って光子を照射した。原子の雲に入ると、光子はエネルギーを失い、劇的に減速した。

 ふたつの光子を一度に照射すると、雲を通り抜けて出てくるときに、結合してひとつの分子を形成していた。これは光子が、雲の中で通り過ぎる原子と、エネルギーを交換することによって生じる。

 「量子情報を運ぶ上で、光子は現在、考えられる限り最良の手段であるため、今回の成果は、より大きな枠組みでわれわれの研究に役立つものだ。これまでは、光子は相互作用をしないということが障壁になっていた」

 光子の相互作用を可能にする今回のプロセスは、量子コンピューティングの開発や、従来のコンピューターの消費電力問題への応用等が期待される。将来的には、光から、結晶のような3次元構造をつくりだすことも可能になるかもしれない。


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◆氷河期繰り返す原因解明 10万年周期、氷で地盤が上下
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 (産経 2013/9/30)

 http://sankei.jp.msn.com/science/news/130930/scn13093007330002-n1.htm

 過去100万年の間、陸地を覆う氷(氷床)が拡大した寒冷な氷河期が約10万年の周期で繰り返しているのは、氷床の重さで下の地盤がゆっくりと上下するためだと、阿部彩子東京大准教授らの研究チームが、氷床分布を計算するモデルを使って突き止めた。

 10万年周期の原因は、地球の公転軌道の変化などに伴う日射量の変化と関係があるとされてきたが、それだけでは説明できず、長年の謎だった。地球温暖化の予測にも役立つ成果という。

 氷床が大きくなると、下の地盤は重みによって数千年遅れて沈み始める一方、融解した後には隆起する性質があり、上下動は約1000メートルにも達する。地盤が沈めば、氷床表面の高度が気温の温かい位置に下がって解けやすくなるなど、上下動は氷床の形成に影響を及ぼす。

 チームは、こうした効果や日照量の変化、二酸化炭素による温室効果を盛り込んだ計算モデルを作り、北半球の氷床の分布を過去40万年にわたって再現。氷床の重さに応じた地盤の上下が、10万年周期の大きな原因となっていることを突き止めた。

 二酸化炭素の濃度は周期を生む原因でないことも分かった。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆氷河期繰り返す原因解明 …について

  国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は27日、
  温暖化の原因は人為起源の温室効果ガスである可能性が
  「極めて高い」(95%以上)と、
  これまでで最も強い表現で指摘しましたが、何なんでしょう。(笑)

  http://www.asahi.com/tech_science/update/0928/TKY201309270581.html

  国連などから発せられるものは、
  裏に何かあると常に注意しなければなりません。
  経済関係が多いのでしょうけど。


 ※◆「光の分子」作成に成功 …について

  先日、日本の数学者だった
  岡潔さんの本を読んでいましたら、
  「私の数学は、
  情緒を数学という形に表現したもの」とありました。

  もうビックリと言いますか、
  意味不明と申しますか。

  で、情緒の中心をまとめているのが、
  「愛」「慈悲」だというのです。

  数学から「愛、慈悲」かあ~~~~。
  驚きましたが、すべての事は、
  結局はそこに辿り着くのかもしれません。

  物理学もまた、
  それを発見するための学問なのかもしれません。

  心理学者だったウィリアム・ジェームスが
  「私の世代の最大の発見は…」といった内容は、
  お釈迦様が2400年前に言われたことと同じ内容でした。

  人類は、過去の聖人が言い残したものが
  真実だったと証明する旅をしているのかもしれませんね。
  だとすれば、信じることから入る方が
  結論は早いということになります。
  湯川秀樹さんもそうだったように。







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by sakura4987 | 2013-10-01 11:12 | ■日本再生ニュース

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