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★本日のニュースヘッドライン            ≪2013/11/29(金)≫

  ◆日米防衛協力、大災害でも 原発事故を教訓、両政府調整

  ◆韓国への経済制裁 日本からの輸出止めれば失業率30~40%説

  ◆直訴600万件以上 中国 国民が政府に

  ◆安哲秀氏が新党結成へ 韓国で絶大な人気、政界再編は必至

  ◆NHK「差別表現」認定 台湾統治の特集番組

  ≪編集部のコメント≫


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◆日米防衛協力、大災害でも 原発事故を教訓、両政府調整
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 (朝日 2013/11/28) …抜粋

 http://www.asahi.com/articles/TKY201311270532.html

 日米両政府は東日本大震災などの大規模災害の際、自衛隊と関係省庁に米軍と在日米国大使館を加えた会議を、自動的に立ち上げる方向で調整を始めた。来年末までに見直す「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)に盛り込み、有事に限った防衛協力の枠組みを大災害時にも広げる。

 この会議体は、1997年のガイドラインが、武力攻撃や周辺事態の際に日米が情報を共有する枠組みとした「調整メカニズム」(BCM)。東京電力福島第一原発の事故直後、日米間の情報共有が遅れたことを教訓にした。国家安全保障会議(日本版NSC)設置と合わせ、危機に際した「司令塔」にする。


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◆韓国への経済制裁 日本からの輸出止めれば失業率30~40%説
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 (news-postseven 2013/11/25) …抜粋

 http://www.news-postseven.com/archives/20131125_227688.html

 韓国経済は輸出依存度だけでなく輸入依存度も高く、46%にも上る(2012年)。それが韓国経済の弱点となると韓国経済に詳しい経済評論家の三橋貴明氏がいう。

 「韓国は外国から資源や部品、生産機械などの資本財を輸入し、最終消費財に組み立てて輸出しています。裏返せば、輸入がなければ輸出が成り立たない。そして、代替がきかない重要な資本財の多くを日本からの輸入に頼っている。

 たとえば、半導体の材料であるシリコンウエハーや、半導体のラインを動かすためのレアガスはほとんど日本でしか作れない。だから、日本がそうした資本財の韓国への輸出をストップすればサムスンを含む韓国企業のラインは即停止です」

 日本から韓国への輸出は年間およそ5兆円。仮にその全ての輸出をストップすると、韓国ではおそらく20兆~30兆円分の最終消費財が生産できなくなるだろう、と三橋氏は推測する。

 「韓国の名目GDPは110兆円余りですから、その20~30%弱が消えてしまう計算です。そのダメージは凄まじく、失業率は30~40%まで上昇するでしょう。」

※週刊ポスト2013年11月29日号


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◆直訴600万件以上 中国 国民が政府に
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 (NHK 2013/11/28) …抜粋

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131128/k10013426451000.html

 中国政府は国内で土地の強制収用を巡るトラブルなどで国民が政府に直訴する件数が、この10か月で600万以上あることを明らかにし、国民の高い不満が浮き彫りになりました。

 中国では、裁判のほかに住民がさまざまな問題の解決を直接、政府に訴える制度があり、直訴を受け付ける政府の担当者が28日、北京で記者会見しました。

 この中で担当者は、直訴は土地の強制収用を巡り、地元政府からきちんと補償金が支払われないと訴えるものなどが多いとした。

 また、担当者は直訴の件数のうち、どのくらいが解決したのか明らかにしなかったほか、直訴しようとした人が当局によって病院などに強制的に入院させられることが問題になっていることについても「把握していない」などと述べ、説明しませんでした。

 さらに、記者会見場の外には各地から北京に直訴に訪れた15人ほどの人たちが集まり、会見後、外国メディアに対して「直訴さえもなかなか聞き入れられない」などと、政府に対する不満を訴え、駆けつけた警備員たちによって訴えが書かれた紙がその場で破り捨てられる一幕もありました。


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◆安哲秀氏が新党結成へ 韓国で絶大な人気、政界再編は必至
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 (産経 2013/11/28) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131128/kor13112821420003-n1.htm

 昨年末の韓国大統領選挙のさい、無党派層や若い世代から絶大な支持を集めた安哲秀(アン・チョルス)議員(無所属)が28日、新党結成に向けた組織を発足させると表明した。韓国では、最大野党の民主党の支持率が下がっており、安氏率いる新党の登場で野党を中心に政界再編が進むのは必至の情勢だ。

 安氏は昨年12月の大統領選で出馬を表明して無党派旋風を起こしたが、投票直前に野党候補の一本化で民主統合党(現・民主党)の文在寅(ムン・ジェイン)氏に譲る形で出馬を辞退。今年4月の補欠選挙で国会議員に当選した。

 大学教授、医師、ベンチャー実業家などの経歴を持つ安氏の人気は現在も根強く、次世代のリーダーとして早くも次期大統領選(2017年)への出馬さえ取り沙汰されている。

 韓国の政界は現在、与党セヌリ党と最大野党・民主党による二大政党の構図だが、韓国社会世論研究所の23日の世論調査によると、政党支持率はセヌリ党の38%に対し、民主党はわずか12%。一方で、安氏による結成が予想される新党は27%もの支持を得た。

 期待は大きく、すでに民主党議員の一部が離党し、安氏に合流している。


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◆NHK「差別表現」認定 台湾統治の特集番組
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 (共同 2013/11/28)

 http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013112801001632.html

 日本の台湾統治を扱ったNHKの番組で名誉を傷つけられたとして、出演者らが損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は28日、番組の内容が出演した台湾先住民族の女性への名誉毀損に当たると認め、100万円の支払いを命じた。一審東京地裁判決は原告側の全面敗訴だった。

 須藤典明裁判長は、1910年にロンドンで開かれた博覧会を取り上げた部分について「博覧会に参加した植民地の人々を画面上の文字などで『人間動物園』という差別的な言葉で表現した」と述べ、放送による名誉毀損を認めた。


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≪編集部のコメント≫


 ※■中国防空識別圏 海保航空機が事前通告なしに飛行も反応なし

  http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00258690.html

  ひょっとして軍の暴走?
  冷静にしっかり監視して参りましょう。

  ■【産経正論】「米国の決意」載せて飛んだB52

                   杏林大学名誉教授・田久保忠衛

  米紙ウォールストリート・ジャーナルは、厳しい現政権批判を続けている新聞らしく、「オバマ政権は米国の決意を示さないことで有名だが、26日にB52戦略爆撃機2機を東シナ海で紛争の的になっている無人島の上空に飛ばし、アジアの同盟諸国と世界的な安全保障に対し決意を表明した」と皮肉交じりの社説を掲げた。

  国際世論全体を敵に回すような判断を中国共産党首脳部は簡単に下してしまうのか、との疑問を私はかねがね抱いてきた。

  思い出すのは、ゲーツ米国防長官が2011年1月に訪中し、胡錦濤国家主席と会った際のやり取りだ。中国軍ステルス戦闘機「殲20」の試験飛行について長官が質問したのに対し、胡主席は何も知らされていなかったという。米国防総省高官は「(当初は)胡主席を含め、会談の室内にいる文民高官は明らかに誰も知らされていなかった」と語っている。

  ≪大事引き起こす末端の行動≫

  帰国の途次、東京に立ち寄った同長官は公開の講演で、「われわれは中国の軍部とシビリアン指導部の間に齟齬(そご)があるのではないかと疑ってきた」と語り、07年の衛星破壊実験と、09年に南シナ海などの公海上で起きた米海軍音響測定艦インペッカブルへの中国艦艇による妨害の2例を挙げた。

  われわれの記憶に新しいのは、今年1月に東シナ海で海上自衛隊護衛艦「ゆうだち」が、中国海軍フリゲート艦「連雲港」から射撃管制用レーダーを照射された一件である。安倍首相は「国際社会のルール違反だ」と非難し、中国は非常識だとの声が各国から上がった。そして、今回の防空識別圏である。これら一連の事態がすべて中国軍部の独走だと断言できる十分な証拠は、外部の誰も提示できまい。警戒すべきは、大局的判断が必要な時に末端の行動が大事を引き起こすことである。

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by sakura4987 | 2013-11-29 07:37 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン          ≪2013/11/28(木)≫

  ◆戦闘機に空中給油 様子を初公開

  ◆軍事研究の禁止を最近 になって明文化した東京大学

  ◆米爆撃機が中国の防空識別圏飛行 事前通報なし、米紙報道

  ◆中国国営テレビ局がなぜNHK内部にあるのか

  ◆特定秘密保護法案、衆院通過 今国会成立へ

  ≪編集部のコメント≫


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◆戦闘機に空中給油 様子を初公開
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 (産経 2013/11/28)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131128/plc13112800170000-n1.htm

 戦闘機に空中で燃料を補給できる航空自衛隊の空中給油機KC767が主力戦闘機F15に給油する様子が日本海上空で報道陣に初公開された。政府は来月に閣議決定する新たな防衛大綱で空中給油機を増強する方針だ。

 空自小牧基地(愛知県小牧市)を飛び立ったKC767は日本海上空の高度7千メートルでF15戦闘機と合流し時速750キロを保ちながら並んで飛行。機内でブームオペレーターと呼ばれる隊員がモニターを見ながら機体後方から伸びる給油ノズルを操作し、F15上部の受給口に接続した。


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◆軍事研究の禁止を最近 になって明文化した東京大学
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 (jbpress 2013/11/26) …冒頭部分のみ

 今さらながら、驚かされることがある。東京大学の情報理工学系研究科には、「東京大学は、第2次世界大戦およびそれ以前の不幸な歴史に鑑み、一切の例外なく、軍事研究を禁止する」との内規が存在するようだ。

■軍事研究を禁止している東京大学

 しかも、つい最近の平成23(2011)年3月に「科学研究ガイドライン」によって定められたもので、軍事研究の禁止を明文化したのは同科だけであるが、従来「他の学部でも共通の理解だ」(東大広報課)というのである(「国民の憲法」産経新聞出版、平成25年7月3日)。

 実は、このような軍事研究忌避の姿勢は、戦後日本の大学には共通したことのようであるが、東大の軍事アレルギーはその典型だ。そして、諸外国では常識的かつ組織立って行われている産官学による国家安全保障・防衛や戦略に関する共同研究を頑なに拒んでいるのである。


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◆米爆撃機が中国の防空識別圏飛行 事前通報なし、米紙報道
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 (共同 2013/11/26)

 http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013112601003036.html

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は26日、米軍のB52戦略爆撃機2機が中国側への事前通報なしに、東シナ海上空に設定された防空識別圏内を飛行したと報じた。「領有権争いのある島しょ部」としており、沖縄県・尖閣諸島上空も含まれているとみられる。

 同紙は、中国による防空識別圏設定に対する米側の「直接的な挑戦」としている。


■韓国も通報せず哨戒飛行 中国設定の防空識別圏

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131127/kor13112721190002-n1.htm


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◆中国国営テレビ局がなぜNHK内部にあるのか
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 (古森義久 ブログ 2013/11/25)

http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/3224046/

 中国国営テレビCCTV(中国名称は中国中央電視台)といえば、反日の評論や報道、そして日本人を殺人鬼のように描く反日ドラマの放映で知られています。

 その中国国営テレビの日本支局というのが、なんとわが日本国の公営放送のNHKの内部に存在しているのです。

■中国中央電視台 日本支局

 オフィス/神南2-2-1 (NHK放送センタービル内), 渋谷区,

 なぜなのでしょうか。

 NHKの代表電話番号にかけて、中国国営テレビといえば、交換の人はつないでくれるそうです。

 中国が日本を敵視する国家であることは否定できないでしょう。中国当局が勝手に尖閣上空を中国の「防空識別圏」に指定したというニュースがその対日敵性の実態をよく物語っています。

 NHK自身が本日の正午のニュースで中国のその敵対的、好戦的な宣言を詳しく報道していました。またアメリカ政府もこの中国の宣言に抗議しました。

 中国国営テレビは中国共産党の対外宣伝武器です。そのテレビは中国当局の対日プロパガンダ発信の担い手です。そんな中国の国営テレビが日本の公営放送のNHKの施設を使っている。なぜなのでしょうか。

 NHKはいうまでもなく単なるテレビ局、放送局ではありません。日本の政府や国民に守られ、法的にも特権を得ているオールジャパンのメディアです。日本の公共資産ともいえます。そんな日本の公共資産のNHKが日本を敵視する中国の国営テレビに特別に施設を供与する。なぜなのでしょうか。


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◆特定秘密保護法案、衆院通過 今国会成立へ
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 (産経 2013/11/26)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131126/plc13112623230029-n1.htm

■特定秘密保護法案―民意おそれぬ力の採決(朝日)

 http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=editorial_backnumber

■特定秘密保護法案を力ずくで押し通す
          安倍政権の血眼ぶりに、背筋が寒くなった(北海道)

 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/fourseasons/506636.html

■国民軽視の強行突破だ 特定秘密保護法案(中日)

 http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013112702000102.html

■戦時中の従軍慰安婦問題を政府が認めた「河野談話」や、
 アジア諸国への侵略と植民地支配を認め、
 反省と謝罪を表明した「村山談話」は、
 今もれっきとした政府見解だ。教科書で紹介する意味は大きい。(西日本)

 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/desk/article/54773

■戦争ができる「普通の国」への次の一手は、情報機関か(信濃毎日)

http://www.shinmai.co.jp/news/20131127/KT131126ETI090007000.php


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≪編集部のコメント≫


 ※◆特定秘密保護法案 …について

   民主党は、秘密の範囲が広がってしまうとして、
   特定秘密の対象から国内テロを除外することを求めています。

   http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000016827.html

   ↑民主党は国内テロを起こしたいのか、
    国内テロを計画するどこかと繋がりがあるのでしょう。
    ちょっと呆れかえります。

    バカマスコミは相変わらずですが、
    NHKもですし、
    東大も呆れますし、
    日本国はよく存続できていますね。


 ※◆空中給油機 …について

   現在国内には4機が導入されているとのこと。

   数年前までは航続距離が足りず、
   北朝鮮を爆撃しても
   帰りの日本海に墜落すると言われていましたが、
   これで、北朝鮮を爆撃できるわけで、
   嬉しいですねえ。

   拉致問題と在日問題をきれいさっぱり
   片づけるのは大事なことです。

   この在日問題は、
   朝鮮半島との開戦の時に、
   捕虜なのか便衣兵なのかなどの事で、
   ずいぶん面倒ですので、
   きれいに整理しておく必要があります。

   2015年に、米国は韓国を切る
   という話があるようですが…。
   風雲急を告げています。

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by sakura4987 | 2013-11-28 08:56 | ■日本再生ニュース



★本日のニュースヘッドライン       ≪2013/11/26(火)≫

  ◆特定秘密保護法案 与党きょう衆院通過の構え
                 維新は反対 NSC法案は27日成立へ

  ◆新聞の社説――現在「知る権利を守れ!」
                 3年前「尖閣ビデオ流出は許せない!」

  ◆沖縄選出自民5議員が「辺野古」容認…石破氏に

  ◆日本の歴史教科書政策を批判、
         「池田大作氏の名言を忘れるべきでない」―中国メディア

  ◆土地取引規制法を提出へ 維新、外資の取得懸念
                     防衛など重要区域を首相が指定

  ≪編集部のコメント≫


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◆特定秘密保護法案 与党きょう衆院通過の構え
                 維新は反対 NSC法案は27日成立へ
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 (産経 2013/11/26)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131126/plc13112600250000-n1.htm

 機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について、衆院国家安全保障特別委員会は25日、安倍晋三首相が出席して26日に質疑を行うことを額賀福志郎委員長(自民党)の職権で決めた。自民、公明両党は同日中に採決し、本会議に緊急上程して可決、参院に送付する構え。法案の修正で合意した日本維新の会は26日の衆院通過に反発しており、与党は引き続き協力を求める。

 特別委は25日、福島市での地方公聴会に続き、与党と維新、みんなの党が合意した修正案の提案理由説明を行った。同日夜の理事会で、与党は26日の首相出席の質疑を提案したが、民主党と維新が反対した。

 政府・与党は年末の予算編成作業などへの影響を避けるため、12月6日までの今国会の会期を延長しない考えで、自民党幹部は記者団に「26日の衆院通過は譲らない」と強調した。維新は「審議が不十分」として採決の欠席も視野に26日に幹部らが対応を協議する。

 一方、参院国家安全保障特別委員会は25日夜、国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法案の採決を行い、与党などの賛成多数で可決した。27日の参院本会議で成立する見通し。


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◆新聞の社説――現在「知る権利を守れ!」
                 3年前「尖閣ビデオ流出は許せない!」
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 (getnews 2013/11/25)

 http://getnews.jp/archives/462748

 政府が主導して今国会での採決を目指している“特定秘密保護法案”。日本の安全保障に関して特に重要な情報(防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止に関する情報)を「特定秘密」に指定し、取扱者の適評価の実施や漏洩した場合の罰則などを定めようとしている。

 この法案に対し、一部の新聞は情緒的なまでの反対キャンペーンを繰り広げている。ところが、法案を作ろうとしたきっかけとされる、2010年に起こった尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件当時の各紙の社説を振り返ってみると、現在とはあまりにも論調が対照的で面白い。2010年11月6日の各紙の社説を引用しつつ紹介しよう。

■朝日新聞:尖閣ビデオ流出――冷徹、慎重に対処せよ

 政府の情報管理は、たががはずれているのではないか。(中略)流出したビデオを単なる捜査資料と考えるのは誤りだ。その取り扱いは、日中外交や内政の行方を左右しかねない高度に政治的な案件である。それが政府の意に反し、誰でも容易に視聴できる形でネットに流れたことには、驚くほかない。(中略)仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反する行為であり、許されない。

■毎日新聞:尖閣ビデオ流出 統治能力の欠如を憂う

 漏えいを許したことは政府の危機管理のずさんさと情報管理能力の欠如を露呈するものである。(中略)この政権の危機管理はどうなっているのか。(中略)国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた「倒閣運動」でもある。由々しき事態である。厳正な調査が必要だ。

■北海道新聞:尖閣ビデオ 流出は誰が、何の目的で

 まず突き止めなければならないのは、映像の出どころだ。(中略)問題は政府の情報管理のずさんさである。(中略)一定の期間は非公開としても、本来は国民に開示すべき情報だ。いつ、どのように開示するのか、政府があいまいなままにしてきた結果が今回の事態を招いたとも言えよう。(中略)あるいは流出の裏に、日中関係の修復に水を差そうとする意図があったのだろうか。ゆゆしき問題である。

■産経新聞:尖閣ビデオ流出 政府の対中弱腰が元凶だ

■琉球新報:衝突映像流出 なぜ公開できないのか

■読売新聞:尖閣ビデオ流出 一般公開避けた政府の責任だ

■沖縄タイムス:[尖閣ビデオ流出]一体どうなってるんだ

■東京新聞:尖閣ビデオ 政府対応が招いた流出

■北國新聞:「尖閣ビデオ」流出 政府の二重、三重の失態

 もっとも映像公開に否定的なのは朝日新聞と毎日新聞、それに北海道新聞だ。「高度に政治的な案件」「危機管理」といった表現を用いて、まさに安全保障に関する重要な情報を守れと主張している。ただ、朝日新聞と毎日新聞の文章からは「民主党政権に反対する者は許さない」とでも言いたげな、何やら不純な動機も感じられる。北海道新聞に至っては「日中友好のために多少の不利益には目をつぶれ」とすら言いたそうな論調だ。

 逆に映像をすべて公開すべきと主張しているのは産経新聞と琉球新報。その他の新聞は、政府の中国への対応と情報管理のずさんさを批判しつつ、知る権利も守れとバランスよく主張しているようだ。

 わずか3年前に起こった重大事件についての社説だが、我々はどれだけ記憶に留めていただろうか。情緒的に民意を煽り、自分たちに都合のいいように主張を変えるマスメディアの情報に流されることなく、真実を見極めたいものである。


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◆沖縄選出自民5議員が「辺野古」容認…石破氏に
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 (読売 2013/11/25)

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131125-00000561-yom-pol

 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、自民党沖縄県連に所属する国会議員5人は25日、自民党本部で石破幹事長と会談し、同県名護市辺野古への移設を容認する考えを表明した。

 これを受け、県外移設を主張している同県連も今週中にも辺野古移設容認に転じるとの見方が出ており、移設先の埋め立て許可に関する仲井真弘多沖縄県知事の判断に大きな影響を与えそうだ。

 石破氏は、県外移設を求める姿勢を示していた国場幸之助、宮崎政久、比嘉奈津美の3衆院議員と19日に会談し、25日までに辺野古移設を容認するように迫っていた。3氏は週末に地元関係者と調整した結果、宮崎氏は24日に普天間飛行場の固定化回避などを理由に容認を表明。国場、比嘉両氏もこの日の会談で、政府・与党の方針を受け入れた。


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◆日本の歴史教科書政策を批判、
         「池田大作氏の名言を忘れるべきでない」―中国メディア
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 (新華経済 2013/11/25)

 http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/366818/

 日本の文部科学省が今月、小中高校の教科書検定基準と教科書無償措置法を見直し、「愛国心を育む」などとした教育基本法(教基法)の趣旨を徹底するための「教科書改革実行プラン」を発表した。これをめぐり、中国・人民日報は25日、「歴史観が日本の生き方を決める」として、日本の歴史教科書政策を批判する内容の評論記事を掲載した。

 同記事は、「国際社会が日本の歴史観に関する最新の動向に注目しており、日本の有識者や一部メディアも懸念を示している」と指摘。朝日新聞が「執筆者と教科書会社を萎縮させる『改革』はやめるべきだ」として、教科書検定の基準改定を批判する内容の社説を掲載したことを紹介した。

 人民日報はさらに、「愛国心」を持ち出すことに日本の右傾化した思想が現れていると指摘。「歴史の事実を正確に記述することは、愛国心と矛盾するのか?」との疑問を示した。

 その上で、「ある国の教科書の内容は、その国の国民の歴史認識を反映する。日本の歴史教科書が若い世代の歴史認識を混乱させれば、教育目標とされる『愛国心』は戦後国際秩序への挑戦に負のパワーを与え、日本に国際社会と調和する未来をもたらすことが難しくなる」と指摘。「歴史はわれわれに生き方を教えてくれる」とする日本の思想家、池田大作氏の名言を忘れるべきではないと釘を刺した。


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◆土地取引規制法を提出へ 維新、外資の取得懸念
                     防衛など重要区域を首相が指定
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 (産経 2013/11/25)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131125/plc13112520050016-n1.htm

 日本維新の会は25日、防衛施設周辺や国境の離島などの土地取得を制限する「国家安全保障土地取引規制法案」をまとめた。26日にも衆院へ提出する。長崎県・対馬の海上自衛隊基地周辺で外資が土地を取得した事例を受け、同様のケースに歯止めをかける狙い。自民党も法整備を検討しており、連携を図る方針だ。

 法案は、外資を理由にした規制を認めない世界貿易機関(WTO)のルールを踏まえ、防衛施設や米軍施設、原子力施設、国境の離島など安全保障上で重要な区域を首相が指定し、外国人だけでなく日本人による土地取引も規制対象にした。

 所有者が重要な区域の土地取引を国から中止するよう求められた場合は、国に買い取りを要求できる規定も盛り込んだ。

 外国人による土地取得の規制をめぐっては、安倍晋三首相が10月の衆院予算委員会で法整備を検討する考えを示している。


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≪編集部のコメント≫


 ※■辺野古署名7万人超 移設推進派が大会

  http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=57506

  来年の春までがリミットだったと思いますが、
  この署名運動をやっていただいた方々には、
  本当に頭が下がります。本当に感謝です。

  知り合いの方も1ヶ月ほど泊り込んで
  活動されていたようです。感謝、感謝。

  言うばかりで行動しない団体や人々は、
  信用できません。
  人は言葉よりも行動に感動するのです。


 ※特定秘密保護法案 …について

  早急に採決して法案が成立するように、
  再度、自民党に応援をしたいと思います。

  バカマスコミが勝手なことを言っておりますが、
  本当に日中開戦となれば、
  簡単にしょっ引けるようですし、
  朝日、毎日、北海道などは今のうちから脅して、
  黙らせるのもいいかもしてませんね。

  ■外患誘致罪

  http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E6%82%A3%E7%BD%AA

  外国政府が日本国に対して武力を行使しようとすることを知って、当該武力行使に有利となる情報を提供する行為をいう。

  本罪の法定刑は死刑のみ。

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by sakura4987 | 2013-11-26 07:42 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン

  ◆中国、尖閣上空に「防空識別圏」 日本と重複…空の緊張必至

  ◆中国の防空識別圏設定「深い懸念」…米国務長官

  ◆「非常に危険、強い懸念」岸田外相が談話

  ◆イスラム武装組織、「天安門広場の車突入は聖戦」 追加攻撃も予告

  ◆日本で報じられないオスプレイの大活躍、
                普天間基地から14機がフィリピン救援に

  ≪編集部のコメント≫


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◆中国、尖閣上空に「防空識別圏」 日本と重複…空の緊張必至
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 (産経 2013/11/23)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131123/plc13112312410007-n1.htm

 中国政府は23日、東シナ海上空に戦闘機による緊急発進(スクランブル)をするかどうかの基準となる防空識別圏を設定したと発表した。同日午前10時(日本時間同11時)から施行した。発表された防空識別圏の図には尖閣諸島(沖縄県石垣市)上空周辺が含まれている。日本が既に設けている防空識別圏と重なり合っているため今後両国間の緊張が高まるのは必至だ。

 国営新華通信などを通じた発表によると、中国の防空識別圏は朝鮮半島の南側から台湾の北側まで、日本の南西諸島に沿うように設定された。発表された図は尖閣諸島を「領海線」で囲んでいる。公告によると、防空識別圏を飛ぶ航空機は飛行計画を中国外務省または航空当局に提出する義務を負う。また、国防省が防空識別圏を管理する。

 中国が防空識別圏を新たに設定したのは、領土や歴史問題をめぐり対立する日本を意識した動きとみられる。


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◆中国の防空識別圏設定「深い懸念」…米国務長官
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 (読売 2013/11/24)

 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131124-OYT1T00200.htm?from=blist

 ケリー米国務長官は23日、中国の防空識別圏設定について声明を発表し、「深い懸念」を示した。

 長官は、中国の「一方的な行動」は東シナ海の現状変更を試みるもので、「地域の緊張を高めるだけだ」と批判した。中国には自制を求め、日本や関係国と対応を協議していると説明した。

 ヘーゲル米国防長官も声明で、米国が中国に懸念を伝えたことを明らかにし、「中国の今回の発表によって、米国の地域での軍事作戦のあり方が変わることは全くない」と強調した。沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内にあることも声明に明記した。


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◆「非常に危険、強い懸念」岸田外相が談話
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 (産経 2013/11/25)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131125/plc13112500480001-n1.htm

 岸田文雄外相は24日夜、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことについて「不測の事態を招きかねない非常に危険なものであり、強い懸念を表明する」との談話を発表した。

 中国側は23日の公告で、防空識別圏を飛ぶ航空機が中国側の命令に従わない場合、中国軍が「防御的な緊急措置」を取るとしている。外相談話は「公海上における飛行の自由の原則を不当に侵害する」などと指摘し、撤回を求めた。


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◆イスラム武装組織、「天安門広場の車突入は聖戦」 追加攻撃も予告
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 (AFP 2013/11/24)

 http://www.afpbb.com/articles/-/3003893

 トルキスタン・イスラム党(TIP)を名乗るイスラム武装組織がインターネットでビデオ声明を公開し、先月28日に北京の天安門広場で起きた自動車突入炎上事件は「聖戦」だと明言するとともに、今後の新たな攻撃を予告した。米民間情報機関SITE インテリジェンス・グループが明らかにした。

 SITEによると、8分間のビデオ声明には、TIPの指導者アブドラ・マンスール氏が顔をぼかして登場し、北京の事件を実行したのは「ムジャヒディン(イスラム聖戦士)」だったなどとウイグル語で述べるとともに、天安門広場に面し、中国共産党の会議などが開かれる人民大会堂をウイグル人の戦士が標的にしていると警告した。

 事件ではガソリンが入った缶を積んだ車が天安門に突入し、車に乗っていた3人と巻き添えになった2人が死亡し、さらに40人が負傷した。警察は、車に乗っていた3人は新疆ウイグル自治区のウイグル人だったとしている。

 今回のビデオ声明にはっきりとした犯行声明が含まれていたかどうかは明らかになっていない。中国の国営メディアはビデオ声明について報じていない。

 一部の治安専門家は、TIPは中国や米国がテロ組織に指定している「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)」の親組織だとしているものの、TIPとETIMは同一の組織だという見方もある。

 中国の治安当局幹部は、天安門広場の自動車突入炎上事件の背後にETIMがいたという見方を示している。


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◆日本で報じられないオスプレイの大活躍、
                普天間基地から14機がフィリピン救援に
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 (jbpress 2013/11/21)

 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39216?page=4

 災害救援活動における有用性を航空母艦以上にアピールしているのが、日本でも“有名”なアメリカ海兵隊中型輸送機MV-22Bオスプレイである。

 巨大台風によるフィリピン発災翌日、11月9日にアメリカ国防長官がアメリカ太平洋軍に救援出動命令を下すと、ただちに三沢基地所属のアメリカ海軍哨戒機P-3オライオン2機がフィリピンに派遣され、被害状況把握と生存者発見のための捜索飛行を開始した。この初動状況把握に基づいて、翌10日、沖縄のアメリカ海兵隊は、第3海兵遠征旅団によって救援部隊を編成することを決定し、旅団司令官ポール・ケネディ准将をフィリピン救援部隊指揮官に任命した。

 ただちにケネディ海兵准将は、前進司令部部隊と人道支援専門部隊からなる第3海兵遠征旅団先遣隊90名を率いて、救援物資と通信資機材を積み込んだ2機の海兵隊空中給油輸送機KC-130ヘラクレスに乗り込み、普天間基地からフィリピンに向かった。それと同時に海兵隊MV-22Bオスプレイの派遣も決定された。

 翌11日、オスプレイ4機が普天間基地からフィリピンに向かって飛び立った。また、100名の海兵隊救援部隊と発電機や飲料水ならびに救援物資を積み込んだ3機の海兵隊KC-130ヘラクレスもタクロバンへと向かった。


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≪編集部のコメント≫


 ※■「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」から抜粋

  米政府もすぐに反応した。外交と軍事双方のルートを通じて「強い懸念」を中国政府に伝えたが、これは米政府の抗議である。ケリー国務長官とヘーゲル国防長官、ならびに国家安全保障会議(NSC)は一斉に声明を発表した。

  産経新聞に従うと、「ヘーゲル長官は、防空識別圏の設定を「地域の現状を変更し、不安定化させる試みだ。一方的な行動は誤解と誤算(による不測の事態)の危険性を増大させる」と非難し、「日本を含む同盟・友好国と緊密に協議する」と強調した。さらに、尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であることを「米国は再確認する」と中国にくぎを刺し、防空識別圏の設定でも「この地域における米軍の軍事作戦の遂行に、一切変更はない」と警告した

  米政府は「尖閣諸島は日米安保条約の適用対象」と繰り返し表明しており、その外交的経緯をまったく無視した中国の防空識別圏設定は「米国と日米同盟へのあからさまな挑戦」(米国ペンタゴン筋)である。つまり米国は、自分の国が馬鹿にされたと怒っているのである。


 ※日中開戦の方向に舵を切ったチャイナ。
  久しぶりにと言いますか、
  本当に緊張が走りました。

  そんな中、民主党は秘密保護法案に反対の
  新聞広告を打ったりと、バカ丸出しの事をやっています。
  このチャイナのスパイ政党に抗議をお願いします。

  ■秘密保護法案 今国会は断念を

  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131124/t10013301111000.html

  ■民主、秘密法案に反対広告

  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131124-00000074-jij-pol

  抗議先は下の方に載せております。↓

  今回の事で、当編集部も更なる緊張感を持って、
  政治活動に取り組んで参りたいと思いますし、
  抗議のお願いも増えていくものと思いますが、
  どうぞよろしくお願いいたします。

  ともに日本を守って参りましょう!

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by sakura4987 | 2013-11-25 08:52 | ■日本再生ニュース
★本日のニュースヘッドライン

  ◆沖縄の自称・市民活動家たちが展開する常軌を逸したヘイトスピーチ

  ◆通称に潜む「犯罪インフラ」になる危険性 韓国籍の男が語った動機とは

  ◆消費税と軽減税率について

  ≪編集部のコメント≫


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◆沖縄の自称・市民活動家たちが展開する常軌を逸したヘイトスピーチ
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 (zakzak 2013/11/19)

 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131119/dms1311190734004-n1.htm

 京都地裁は今年10月、朝鮮学校周辺での街宣活動を「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」と認定し、違法判決を下した。一部のメディアは、このニュースを喜々として取り上げ、まるで「多くの日本人がヘイトスピーチをしている」かのような印象操作を行った。

 一方で、こうしたメディアが決して取り上げない「ヘイトスピーチ」「ヘイトクライム(憎悪犯罪)」がある。沖縄の米軍普天間飛行場前で、自称・市民活動家らによる嫌がらせである。

 彼らはオスプレイ配備反対などを掲げて、基地のフェンスに無断で赤いテープを大量に巻き付ける抗議活動を展開しているが、テープの中に、ガラスの破片や針金をしのばせている。

 ボランティアでテープを撤去している沖縄教育オンブズマン協会の手登根(てどこん)安則会長は「ガラスで手をケガをした仲間が何人もいる。彼らは、清掃する人間を傷つけようとしている。あまりにも卑劣だ」といい、さらに続ける。

 「問題行為はまだある。彼らは米兵だけでなく、家族や子供たちがゲートを通るとき、複数で車を取り囲み、『ファック・ユー!』などと聞くに堪えない言葉を浴びせている。最近では、ゲート横で脱糞までする嫌がらせをはじめた。日本人として看過できない」

 傷害罪や脅迫罪、軽犯罪法違反などで摘発できそうなものだが、警察は目立った動きをしていないという。米軍側はどう思っているのか。

 在沖海兵隊バトラー基地・政務外交部のロバート・D・エルドリッジ次長は「同盟関係で重要なのは、法的な約束以上に人間同士の信頼関係です。一緒に現状を見てください」といい、私(大高)を車の助手席に乗せてゲートを出てみた。

 すると、中年の日本人男性が車に近寄り、鬼のような形相で「ヤンキー・ゴー・ホーム!」を連呼し、団塊の世代とおぼしき女性2人が「オスプレイ反対!」と金切り声を上げながら、得体の知れない死体写真を車のガラスに押し付けてきた。他の運動家たちは、怒声や卑猥な言葉を発し続けた。私も怖かったが、これを子供が受けたら…と思うとゾッとした。

 エルドリッジ氏は悲痛な表情で「これが毎日です。もちろん、あのような活動家は日本人のごく一部だと理解しています。しかし、毎日執拗にやられたら、普通の人間は嫌気がさします」と話し、こう続けた。

 「われわれは兵士ですから耐えられます。しかし、家族はそうではありません。勤務地更新のとき、妻や子供たちに『もう日本は嫌だ』とせがまれる兵士が増え、沖縄での更新を希望する兵士は激減しています。毎年、兵士の2、3割が任期を終えて帰国しますが、彼らや家族を日本の友人にするのか、それとも…。日本政府には何らかの策を取ってほしい」

 表向きは平和を叫び、人権を主張しながら、同盟国の兵士や家族などに「ヘイトスピーチ」「ヘイトクライム」を繰り返す市民活動家たち。彼らの許し難い行為を一切報じない一部メディア。その背後で、一体何が暗躍しているのか。

 取材の最後、エルドリッジ氏は「東アジアの情勢は激変しています。私は沖縄が中国にならないよう、願うばかりです」と語った。


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◆通称に潜む「犯罪インフラ」になる危険性 韓国籍の男が語った動機とは
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 (産経 2013/11/17) …思いっきり抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131117/crm13111712000003-n1.htm

 外国人が日本で名乗る通称名(通称)を悪用し、スマートフォンやタブレットが不正売買される事件があった。埼玉県警に逮捕された韓国籍の男は、短期間に何度も変更した通称を使い分け、端末の購入と転売を繰り返した疑いがある。

 男は、通称を悪用した詐欺事件をめぐり、後に逮捕されることになる韓国籍の文炳洙容疑者(43)=さいたま市西区。日本で生まれ育った永住者だが、県警によると、過去に10回以上、通称を変更していたことが確認された。

手口は、通称の仕組みを文字通り「悪用」したものだった。

 文容疑者は、役所で変更した新しい通称を使い、東京都内や、さいたま市内の携帯電話販売店や家電量販店で端末を購入。前後して、本来は通称変更に伴って返却しなければならない過去の通称が記された保険証や外国人登録証を使って、都内の古物商に端末を転売。現金を手にしていた。

 不正売買が裏付けられた端末は平成22年10月以降で約160台、630万円相当。この間、文容疑者は最短約1カ月のペースで計5回、通称を変更した。

平成24年には、短期滞在などを除く外国人も日本人と同じように住民登録することになり、住民票に通称も併記されることに。法令上も「通称」が明記され、通称の変更は住民票の記載事項を変更する手続きとなっている。

 要件を満たせば、一定の法的な力を持つ通称は、健康保険証を取得したり、金融機関の口座を開設したりすることもできる。


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◆消費税と軽減税率について
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 ■消費税率は10%超必要 自民税調会長「使途は社会保障」

 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS18026_Y3A111C1PP8000/

 ■軽減税率に懸念=浜田内閣参与

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131119-00000125-jij-pol

 ■軽減税率導入の検討、急ぐよう指示…安倍首相

 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131119-OYT1T00413.htm

 ■財務相、軽減税率「導入なら社会保障の充実に回す金は減る」

 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL190KU_Z11C13A1000000/

 ■消費税10%時「軽減税率の導入は困難」 財務省報告書

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013111902000113.html

 ■経済5団体、軽減税率「ノー」 事務負担増…与党税調に意見書提出へ

 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131116/fnc13111613330008-n1.htm


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≪編集部のコメント≫


 ※◆消費税と軽減税率について …について

   そもそも消費税と付加価値税は違うと思うのですが。
   消費に対する税金と、
   付加価値に対する税金という文字ですから、
   土台が違うのに軽減税率の話をするから、
   訳が分からなくなるということだと思います。

   税金は、スッキリはっきりした方がいいです。
   もう毎年ゴチャゴチャした変化があって、
   時間の浪費も甚だしいと思います。

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by sakura4987 | 2013-11-20 10:39 | ■日本再生ニュース

★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆揺らぐアメリカ 急がれる核武装の現実的方法論

  ◆20ミリ・シーベルト以下で安全…規制委が指針

  ◆道徳、「特別の教科」に格上げ 文科省有識者会議の提言骨子案

  ◆NHK受信契約「高裁判決」に疑問あり!
               「拒否しても2週間で契約成立」の根拠は?

  ◆「侍ジャパン」が台湾感謝の横断幕

  ≪編集部のコメント≫


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◆揺らぐアメリカ 急がれる核武装の現実的方法論
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 (産経 2013/11/6) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/life/news/131106/bks13110603000000-n1.htm

(評論家・宮崎正弘 月刊正論12月号)

 加瀬英明氏は「オバマは歴代大統領のなかで最低ランク」と評価が厳しい。

 オバマ政権は以前から国防費の大幅削減を主唱してきたが、向こう5年間でおよそ1兆ドルを削減すると言っている。そうなればF35などの新兵器開発が決定的に遅れる。いやそればかりではない。日本を守る在日米軍と第七艦隊の維持が不可能となる日がくる。予想より早く、日米安保条約の破局がやってくるかも知れない。

オバマ政権の米国に日本を守る強固な意志があるとは思えず、ましてや「核の傘」が機能しているなどとは考えない方が良いのではないだろうか。

 連邦議会共和党がオバマ予算を連続的に拒否しつづけた理由は、オバマの提案内容がかなりの程度に出鱈目、かつ高圧的で、「オバマケア」をなんとしても議会で通過させ、他の予算を削減してもやむなしという姿勢に終始しているからだ。とりわけ国防予算が目も当てられない惨状に陥ることへの危機感が強い。米国ばかりか同盟国の安全保障は近未来に確実に危殆に瀕することになる。

 いずれにしても米国の衰退は明瞭であり、日本は防衛に関していよいよ正念場を迎える。憲法改正や集団的安全保障などという論議は些末のイシューとなり、自主防衛、自立的防衛体制の構築が急がれることになる。

 げんに尖閣諸島の防衛に関して、米国が繰り返し言っている中身は「日本の施政権が及んでいるのは現実であり、この現状を変えることには反対だが、尖閣の帰属に関しては米国は関与しない」(ケリー国務長官もキャロライン・ケネディ新駐日大使も口を揃えてこう発言している)。

 その場合、日本を守るのは究極的に日本だけであり米国が日本を守るという約束は空証文化する懼れが高くなるだろう。

 村松剛氏は、『保護領国家日本の運命』(PHP研究所)のなかで「光はつねに陰の部分をつきまとう。アメリカのさしかける傘の下で40年以上をすごしてきた結果、国際社会を生き抜いていくうえで当然求められる緊張感が、この国ではみごとなほどに失われた。片務条約を結んで他国の一方的な庇護下に生きるということは、自分を相手の保護領としてしまうことに等しい」と指摘した。


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◆20ミリ・シーベルト以下で安全…規制委が指針
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 (読売 2013/11/8)

 http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20131107-OYT1T01511.htm

 原子力規制委員会が、東京電力福島第一原子力発電所事故で避難している住民の帰還に関し、1年間に被曝ひばくする放射線量が20ミリ・シーベルト以下であれば、健康上に大きな問題はないとする指針を今月中にまとめることがわかった。

 政府が長期目標として掲げる「年間1ミリ・シーベルト以下」が安全の目安ととらえられているため、科学的な知見を示して不安の払拭を図る。指針には20ミリ・シーベルトでは発がんリスクが十分に低く、適切な対策を取れば、リスクは回避できるとの見方が盛り込まれる見通しだ。

 現地調査を行った国際原子力機関(IAEA)も10月、年間1~20ミリ・シーベルトの被曝線量は許容できるとした報告書をまとめている。


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◆道徳、「特別の教科」に格上げ 文科省有識者会議の提言骨子案
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 (日経 2013/11/11)

 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1101E_R11C13A1CR0000/

 文部科学省の有識者会議は11日、正式教科でない小中学校の「道徳の時間」を「特別の教科」に格上げし、検定教科書の使用を求める報告書の骨子案を示した。年内に最終案をまとめ、下村博文文科相に提言する。

 文科省は中央教育審議会(中教審)での議論を経て学習指導要領の改訂に着手。2015年度にも教科化する方針だ。道徳の教科化については、教育関係者から「特定の価値観の押しつけにつながる」との懸念もあり、中教審の議論で提言が修正される可能性もある。

 小中学生には現在、道徳教育の授業枠が年間35時間設定されているが、教科に位置付けられていないため、別の教科の補習に流用されるケースが目立ち、形骸化が指摘されていた。いじめ対策を協議していた政府の教育再生実行会議も2月、子供の規範意識や思いやりを育むため、道徳を「新たな枠組み」で教科化することを提言していた。

 教科化には(1)検定教科書の使用(2)点数評価(3)専門の教員免許――の3つの条件が必要とされるが、道徳教育に5段階などの数値による成績評価は適さないと判断。骨子案は国語や算数とは異なる「特別の教科 道徳」(仮称)として新設することを提案した。

 授業は検定教科書を使用し、記述式で子供の取り組み状況を評価することが適当とした。検定教科書の編集から使用までに丸3年かかるため、教科書ができるまでは文科省が来年度の配布に向け改訂作業を進める道徳教材「心のノート」を活用して指導が行われるべきだとした。

 道徳に特化した新たな教員免許は作らず、これまで同様、学級担任が道徳の授業を受け持つとした。


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◆NHK受信契約「高裁判決」に疑問あり!
               「拒否しても2週間で契約成立」の根拠は?
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 (弁護士ドットコム 2013/11/12) …抜粋

 http://www.bengo4.com/topics/943/

 今回、2審の東京高裁は「判決確定まで契約が成立しないのは不合理」とし、契約の相手方が拒んでいても「長くても2週間が経過すれば」契約が成立すると判断したと報じられている。

 「契約」は通常、一方が拒否すれば成り立たないのが原則のはずだが……。今回の高裁判決を、どう理解すればいいのか。1審判決の際に解説コメントをもらった山内憲之弁護士に再び意見を聞いた。

 「契約というものは、お互いの意思の合致のみによって成立するというのが、近代法の大原則です。放送法64条の規定は、テレビを設置したらNHKと『受信についての契約をしなければならない』と微妙な表現になっています。これは、『契約が成立する』と書いてしまうと、何の意思表示もないままに契約が成立することになり、近代法の考え方に反してしまうからです」<中略>

 2審の高裁判決は、裁判すらしなくてよい、《NHKが通知をして2週間たてば契約が成立する》と判断しました。理由は、裁判の確定まで受信料を払わなくて良いのだとしたら、きちんと払っている人との間に不公平が生じるからだ、というのです。

 確かに不公平だという点は分かります。しかし、通知を送るだけで契約が成立するという論理的な根拠は不明です。

 私には、結論の妥当性の確保のために、論理を犠牲にした判決のように思えます。最高裁の判断を聞きたいところです」

 この裁判が今後どうなるか、続報はまだ聞こえてきていない。だが、もし上告されるとすれば、最高裁には誰もがうなずかざるをえない、説得力のある説明を期待したい。


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◆「侍ジャパン」が台湾感謝の横断幕

 (ブログ「台湾は日本の生命線!」 2013/11/10)

 http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2248.html

 十一月八日から行われている野球の日台戦。

 さてその日本代表だが、実は試合が終了するたびにマウンドに立ち並び大きな横断幕を広げているのをご存知だろうか。

 横断幕には「SAMURAI JAPAN」との名と共に、漢語で「東日本大震災時における支援を日本は永遠に忘れない」「私達は心から台湾人民に感謝する」と書かれ、「侍」たちはそれを掲げて頭を下げているのだ。

 素晴らしい光景だ。それを見た私の台湾人の友人は、感激で涙ぐんだ。私も日本人として本当に良かったと感動している。

<画像>

 http://blog-imgs-47.fc2.com/m/a/m/mamoretaiwan/2013111014044375a.jpg


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≪編集部のコメント≫


 ※朝鮮式の飲み方(菅、鳩山、野田、山本)

  http://blog-imgs-60.fc2.com/k/o/p/kopiruakkun/20131111122555a65.jpg


 ※小泉氏は、閣僚らの靖国神社への参拝に中国や韓国が反発している
  ことについて、「どこの国でも指導者は戦没者に対して哀悼の意を
  表明し、追悼施設を参拝する。そんなことを批判する首脳は中国、
  韓国以外にいない」と述べました。

  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131112/t10015997171000.html

  また、

  「私が首相を辞めた後、(首相は)一人も参拝しないが、日中問題は
  うまくいっているか。外国の首脳で靖国参拝を批判するのは中国、韓
  国以外いない。批判する方が今でもおかしいと思っている」

  http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131112/stt13111216340005-n1.htm

  脱原発については、「主張を展開するときにはね、誰が賛成している
  から、誰が反対しているからというよりも、やっぱり、やむにやまれ
  ぬ気持ちがないと公に自分の主張を展開できない。『1人でもやると
  いう気持ちでやらないと駄目だよ』と連携を呼びかけている人には言
  っている」

  http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131112/stt13111217510009-n1.htm

  とのことですが、

  「原発の即時ゼロ」には反対です。

  もっとも、彼が言うには
  「政治でいちばん大事なことは方針を示すことだ」とのことですので、
  安倍総理がはっきりモノ申せばいいのだと思います。

  「原発を順次再開します!!」と。


 ※■道徳、「特別の教科」に格上げ …について

   大変良いことだと思いますが、
   今の教師に出来るのでしょうか。

   相当レベルが低い内容になると思います。
   ここもしっかり押さえないと、
   掛け声倒れになるように思います。

   と、点数評価も必要だと思います。
   大人になって後悔するのは、
   先人たちの言葉を暗記していないこと。
   子供たちに道徳として、
   名言などやことわざなどを暗記させるのは、
   非常に大事だと思います。

   こういうところに
   安倍さんの甘さが出ているように思います。


 ※NHKは料金を取るなら、
  WOWOWやスカパーのようにすればいいだけの事です。
  見たい人が見れるようにすれば
  この話は終了します。

  税金ではないわけですから、
  強制的に徴収してきたこと自体が、
  その根本が間違いだったと思います。

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by sakura4987 | 2013-11-13 18:30 | ■日本再生ニュース
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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/11/08(金)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆前主筆が「勇み足」を認めた朝日新聞の慰安婦報道

  ◆地球型の惑星は数十億個、生命存在の可能性も 米研究

  ◆「河野談話」PT設立 維新発表、座長に中山元文科相

  ◆減反廃止めぐり官邸に押し切られた農水族

  ≪編集部のコメント≫


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◆前主筆が「勇み足」を認めた朝日新聞の慰安婦報道
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 (zakzak 2013/11/7)【阿比留瑠比の極言御免】

 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131107/dms1311071530022-n1.htm

 日本の官憲が女性を強制連行して慰安婦としたという虚構を世界に広めた「主犯」は平成5年8月の河野談話だが、その「従犯」とも「共犯」ともいえるのが朝日新聞である。今月1日付の読売新聞は政治面の記事でこう書いている。

 「日韓両国間の外交問題になったのは、1992(平成4)年の朝日新聞の報道が発端だ。旧日本軍に関し、『主として朝鮮人女性を挺(てい)身(しん)隊の名で強制連行した』などと事実関係を誤って報じた」

 読売は5月14日付紙面でも朝日について「戦時勤労動員制度の『女子挺身隊』を“慰安婦狩り”と誤って報じた」と指摘しているが、これは4年1月11日付の朝日の1面トップ記事「慰安所軍関与示す資料」を指すとみられる。

 この記事は、明確な根拠は示さないまま慰安婦について「多くは朝鮮人女性」「人数は8万とも20万ともいわれる」などとも記している。現代史家の秦郁彦氏の推計では、慰安婦の総数は2万~2万数千人で、そのうち日本人が4割(朝鮮人は2割程度)を占めていたにもかかわらずだ。

 さらに朝日は、吉田清治氏という「職業的詐話師」(秦氏)による「韓国・済州島で女性を強制連行した」との証言を確認も検証もしないまま信じ、繰り返し報じてきた。

 吉田証言は後に、秦氏の現地調査や地元紙の済州新聞の報道で、完全に「作り話」だったことが判明した。ところが、「ひと」欄(昭和58年11月10日付)で「朝鮮人を強制連行した謝罪碑を建てる」と取り上げたり、1面コラム「窓」(平成4年1月23日付)で「吉田氏は腹がすわっている」と持ち上げたりしてきた朝日は、過去記事を訂正しようとしない。

 一方、朝日の後を追うように毎日新聞や赤旗など他紙やテレビも吉田証言を報じたため、吉田氏の嘘は世界にも広まっていった。

 韓国政府が4年7月にまとめた「日帝下軍隊慰安婦実態調査中間報告」や、国連人権委員会に提出され、慰安婦を「性奴隷」と認定した8年の「クマラスワミ報告」も吉田証言を引用している。朝日をはじめとする日本のメディアの報道が、吉田証言にお墨付きを与えた結果でもあろう。

 それでも朝日は責任を認めず、9年3月31日付の慰安婦特集記事では吉田証言に関して、次のように報じている。

 「朝日新聞などいくつかのメディアに登場したが、間もなく、この証言を疑問視する声が上がった」

 朝日の前主筆、若宮啓文氏は今年9月に出版した著書で、名指しはしていないものの吉田証言について振り返っている。

 「朝日新聞もこれ(慰安婦問題)を熱心に報じた時期があった。中には力ずくの『慰安婦狩り』を実際に行ったという日本の元軍人の話を信じて、確認のとれぬまま記事にするような勇み足もあった」

 勇み足とは「やりすぎの失敗」を意味する。失敗と分かっているなら潔くそれを紙面で認め、世界でいわれなき批判を浴びている国民に謝罪すべきではないか。


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◆地球型の惑星は数十億個、生命存在の可能性も 米研究
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 (CNN 2013/11/6) …抜粋

 http://www.cnn.co.jp/fringe/35039480.html

 銀河系には地球型の惑星が無数にあり、生命が存在可能な圏内にある惑星も数十億個に上る――。米カリフォルニア大学バークリー校とハワイ大学の研究チームがそんな研究結果を米科学アカデミー紀要に発表した。

 銀河系に太陽型の恒星は約200億個あることから、地球型惑星は数十億個という数字をはじき出した。

 カリフォルニア大の研究者は、「生命が存在可能な圏内に地球サイズの惑星を持つ恒星は、最も近いもので地球からわずか12光年の距離にあり、肉眼でも見える」と解説する。


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◆「河野談話」PT設立 維新発表、座長に中山元文科相
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 (産経 2013/11/8)

 日本維新の会の片山虎之助国会議員団政調会長は7日、記者会見し、「歴史問題検証プロジェクト・チーム(PT)」を発足させると発表した。歴史認識問題に関し「何が真実かを検証し、国民に周知する」のが狙い。慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」が念頭にあり、安倍晋三首相に対し、談話の見直しを促すことを視野に入れる。

 座長は「慰安婦問題は捏造(ねつぞう)」と主張してきた中山成彬元文部科学相が務める。今月中に第1回会合を開き、来年2月に報告書を取りまとめる。

 維新は河野談話の根拠となった韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査がずさんだった事実を重く見ており、有識者からの聞き取りのほか、現地調査も行う方針だ。

 橋下徹共同代表(大阪市長)の慰安婦発言が蒸し返されるとしてPT発足に慎重な意見もあったが、「正面突破が国益につながる」(党幹部)と判断した。


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◆減反廃止めぐり官邸に押し切られた農水族
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 (産経 2013/11/7)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131107/stt13110700490001-n1.htm

 政府がコメの生産調整(減反)を5年後に廃止する方針に対して自民党「農林族」議員は6日、一斉に反発した。ただ、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉妥結を折り込み、国内農業の国際競争力強化を掲げる政府に対し、方針をはね返すほどの迫力はない。減反廃止をきっかけに農林族の力も大きくそがれそうだ。

 「愛情のかけらも感じられない農業改革だ」

 「TPP交渉参加で自民党への信頼が低下しているのに、プラスにならないことをしていいのか」

 党本部で6日に開かれた党農林関係会合で、政府の減反廃止方針を批判する声が噴出した。すでに関税撤廃を巡るTPP交渉で農林分野の譲歩を迫られているだけに、農業団体などと緊密な関係にある農林族議員は必死だった。

 だが、農林族には減反政策の見直しに徹底抗戦する力は残っていなかった。渋々納得するしかなく、政府方針を大筋で了承した。そもそも、弱体化の象徴となったのが、TPPを推進する経済産業省出身の斎藤健衆院議員が党農林部会長に就任した10月の党人事だった。

 歴代の農林部会長は農林行政に精通した中堅議員が就いてきた。異例の人事は、「TPP交渉と減反廃止政策を進めたい官邸主導の人事だ」などの臆測を呼んだが、真相は違った。党幹部が各部会長ポストの希望者を募ったところ、農林部会長に手を挙げる議員が1人もいなかったのだ。

 「『苦労する党務』を希望した斎藤氏しか選択肢がなかった」(党幹部)というのが実情だ。人事に驚いた官邸サイドが高市早苗政調会長に「なぜ農政に精通した人選を行わなかったのか」と疑問の声を上げたほどだ。党の人材不足は農家の後継者不足と重なってみえる。

 そもそも農林部会長は族議員になるための登竜門。かつて農林族は建設族、商工族と並ぶ「族議員の御三家」と称されたが、今や農林族は弱体化する農業団体から要望や苦情を受ける“サンドバッグ”と化している。そうしたことも希望者減に拍車を掛けているようだ。

 6日の会合に出席した農林族の衆院議員は「中選挙区時代は農政を極めるだけで当選できた。小選挙区制の導入で、政策全般に目配りしなくてはならなくなった。時代は変わった」と力なくつぶやいた。



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≪編集部のコメント≫


 ※◆「反日」の足下で進む「韓国分裂」の危機(4)

 日本政策研究センター 「明日への選択 2013年11月号」抜粋

 西岡力 東京基督教大学教授

●国情院は二○○七年の盧武鉉・金正日会談の記録公開、李石基議員の逮捕・起訴でもって反撃に出ているということですが、

★西岡  盧武鉉・金正日会談から紹介すると、まあ、部下が上司に会っているような雰囲気です(笑い)。

(※編集者からの参考記事紹介)

 http://bororon.doorblog.jp/archives/28825527.html

 議事録を読むと、例えば、北朝鮮の核問題と関連した話では、盧武鉉は「私が全世界をまわり、北朝鮮が核保有しようとすることは正当な措置だという論理で北朝鮮の代弁人の役割を一生懸命している」と言っている。米国の金融制裁に関しても「米国のマカオの銀行の北朝鮮口座に対する制裁措置は間違いだ」と言っている。

 また、金正日がNLL(北方限界線)の南側に共同漁労地域を作ろうという提案をしたとき、盧武鉉は「それは良い考えです」と言っている。こんなのを認めれば、仁川もソウルもすぐ目の前に入るわけですから、韓国の安全保障上致命的な事態に直面するのに盧武鉉はOKしたわけです。

 さらに、こんな発言もある。

 「金正日委員長におかれてはお前らは何をしているのかとおっしゃいますが、われわれも一生懸命やっています。在韓米軍が首都圏から出ていくようになっており、戦時作戦権も米国から回収することになりました。最近の世論調査によるとわが国の安保にもっとも脅威を与える国として米国が選ばれ、二番目が日本、三番目が北朝鮮です。十年前には想像もできないことです。このように変わったのは自主外交と民族助け合いを推進し続けた結果です」と。


 ※安倍総理は着実に前進している感じがします。
  まあ、いろいろと不服もありますが、
  他にこれだけやれる人もいないでしょうから、
  成功を祈るのみです。

  これを必死で邪魔しようとするバカマスコミに対しては、
  繰り返し、執拗に抗議を行いましょう。

  ブルームバーグでは、
  一つ一つの記事に下記のようなコメント、アドレスが付いています。

  ●記事に関する記者への問い合わせ先
   ニューヨーク Caroline Salas Gage   csalas1@bloomberg.net

  日本のマスコミもこうならなければ嘘だと思います。

  朝鮮日報ですら、記事を書いた記者の名前を載せていますから。

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by sakura4987 | 2013-11-08 08:08 | ■日本再生ニュース
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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/11/07(木)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆韓国検察、盧元大統領の最側近を聴取

  ◆米側資料の慰安婦は「大金稼ぎ欲しいもの買えた」
                    韓国主張の性奴隷とは異なる風景

  ◆JR、乗客の安全脅かす危険な実態
           ~運転士罵倒、会社は見ぬふり、社員の自殺者も続出

  ◆国防部情報本部長、 「南-北が戦争すれば南韓が負ける」

  ◆秘密保護法の制定を阻止せよ 日本版NSCの創設を許すな

  ≪編集部のコメント≫


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◆韓国検察、盧元大統領の最側近を聴取
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 (産経 2013/11/6)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131106/kor13110618300005-n1.htm

 韓国の検察は6日、2007年に盧武鉉元大統領が北朝鮮の金正日総書記と平壌で行った南北首脳会談の議事録が適法に保管されていなかった問題にからみ、民主党の文在寅議員を参考人として聴取した。

 文氏は盧政権で大統領秘書室長を務めるなど盧氏の最側近で、昨年12月の大統領選挙では野党候補として朴槿恵大統領と大接戦を演じた。文氏は聴取前、「事件の本質は盧政権が残した議事録を与党などが隠し、歪曲(わいきょく)して大統領選に悪用したことだ」と主張。自身の直接関与を含めて、疑惑との関連性を全面否定した。

 これまでの検察の捜査で盧元大統領が会談での不都合な発言を隠蔽するため議事録を隠した疑惑が浮上している。


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◆米側資料の慰安婦は「大金稼ぎ欲しいもの買えた」
                    韓国主張の性奴隷とは異なる風景
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 (産経 2013/11/5) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131105/plc13110509210006-n1.htm

 米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」(1944年10月1日)は、米軍がビルマ(現ミャンマー)・ミートキーナ(同ミチナ)で捕らえた朝鮮人慰安婦20人らから尋問した内容をまとめている。それによると慰安所における慰安婦の生活の実態は、次のように記されている。

 「食事や生活用品はそれほど切り詰められていたわけではなく、彼女らは金を多く持っていたので、欲しいものを買うことができた。兵士からの贈り物に加えて、衣服、靴、たばこ、化粧品を買うことができた」

 「ビルマにいる間、彼女らは将兵とともにスポーツを楽しんだりピクニックや娯楽、夕食会に参加した。彼女らは蓄音機を持っており、町に買い物に出ることを許されていた」

 報告書はまた、「慰安婦は客を断る特権を与えられていた」「(日本人兵士が)結婚を申し込むケースが多くあり、現実に結婚に至ったケースもあった」と書いている。雇用契約に関しては、慰安所経営者と慰安婦の配分率は50%ずつだが、平均月収は1500円だった(当時の下士官の月収は15円前後)。


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◆JR、乗客の安全脅かす危険な実態
           ~運転士罵倒、会社は見ぬふり、社員の自殺者も続出
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 (biz-journal 2013/10/25)

 http://biz-journal.jp/2013/10/post_3183.html

 今年9月のレール異常による脱線事故に端を発した、JR北海道の連続不祥事。レール異常は250カ所以上、運転士覚醒剤使用、オーバーラン、ATS非常ブレーキ不作動、相次ぐ火災、発煙事故と、命を預かる公共交通機関とは思えない不祥事が相次ぎ発覚した。その原因として企業体質、人手不足、赤字経営、外部委託などが指摘されているが、しかし最大の理由を指摘するメディアは少ない。

 それが北鉄労(北海道旅客鉄道労働組合)の存在だ。組合資格者の84%が加入するJR北海道の最大労組だが、この北鉄労とその上部団体であるJR総連(全日本鉄道労働組合総連合会)を実質的に支配しているといわれるのが極左団体「革マル派」である。

 労使関係においても北鉄労革マルの威光は大きく、JR北海道が義務付けようとした乗務員のアルコール検査を拒否し、また他労組との対立などから、情報伝達などにも支障を来しているといわれる。

●JR革マルの恐ろしい実態

 そんなJR革マル問題に焦点を当てた書籍がある。ジャーナリスト西岡研介氏による『マングローブ』(講談社)だ。革マルによるJR東日本労組(東労組)の支配と経営権への介入などを、東労組に君臨する革マル派最高幹部・松崎明を軸に描いたものだが、そこでは恐怖支配によって革マルがJR東労組を私物化し、乗客の安全をないがしろにしてきた様子が炙り出されている。

 「他労組員と会合を持った運転士を『裏切り者』と吊るし上げ、無理やり組合から脱退させる」「運転席の後ろの窓に張りついて『ヘタクソ』『こんなところでブレーキかけやがって』などと言い、執拗にプレッシャーをかける」「信号機の前に4、5人の組合員が立ちはだかり、信号機を隠す」「対向車線の電車からハイビーム攻撃をかける」など、事故さえ誘発しかねない行為だが、これらの嫌がらせを受けた社員が会社に訴えても、労組を恐れて見てみぬふり。

 さらに、こうした実態を告発するメディアには、キヨスクでの販売拒否という強行措置で対抗する。本書では、乗客の安全を脅かすJR革マル問題の、げに恐ろしい実態が明らかにされている。

 しかしJRを取り巻く問題は、JR東日本やJR北海道の革マル問題だけではない。先ごろ歴代3社長の無罪判決が出たJR西日本の福知山線脱線事故においても、その原因のひとつとして日勤教育の問題が指摘された。またJR東海でも不条理で過酷な労務管理から自殺者が相次ぎ、特に06年、07年と続いたJR東海社員の新幹線飛び込み自殺は、各方面に波紋を呼んだ。

 私たちの身近な交通機関であるJR。しかしその内実を見ると、果たして命を預けるにふさわしい企業なのか……背筋が凍る思いだ。


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◆国防部情報本部長、 「南-北が戦争すれば南韓が負ける」
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 (ハンギョレ新聞社 2013/11/5) …抜粋

 http://japan.hani.co.kr/arti/politics/15975.html

 5日、国防部で開かれた国会国防委員会の国防情報本部に対する国政監査で、チョ本部長は「南韓と北韓が戦争すればどちらが勝つか」という質問に「現在の作戦計画により韓・米同盟で戦えば圧倒的に勝利できる。(しかし)南韓単独で戦えば戦闘力面で北韓が優勢だ。 南韓が負ける。」と答えたと国防部が伝えた。

 北韓が優勢と判断した理由と関連して、チョ本部長は「我が国の<国防白書>と米国国防部資料を見れば、北韓は我が国の首都圏を標的に長距離砲を多数配置するなど非対称戦力を増強している。 休戦ラインから100km以内に兵力の78%、火力の80%、戦車2千両を配置している」と説明。

 実際、休戦ライン近隣に配置された300門ほどの長距離砲はソウル全域を射程距離内に置いて、時間当り最大1万発を撃てると予想される。 この場合、人命被害は開戦後5日以内に数十万人に達すると予想される。

 チョン・チョンレ議員は 「年間国防費が北韓は1兆ウォン、南韓は34兆ウォンで南韓が北韓の34倍にもなるのに、韓国が負けるということは理解できない。 不適切であきれる発言」と話した。


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◆秘密保護法の制定を阻止せよ 日本版NSCの創設を許すな
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 (革マル「解放」最新号 2013/11/) …抜粋

 http://www.jrcl.org/

 (革マル「解放」最新号1面へ)

 http://www.jrcl.org/liber/l-new.htm#記事1

「集団的自衛権行使」合憲化を企む安倍政権の総攻撃を打ち砕け!

 安倍政権はいま、日本労働者階級・人民の頭上に、国家安全保障会議(日本版NSC)設置法と特定秘密保護法を制定する一大反動攻撃を振りおろしている。この二法の制定を突破口として安倍政権は、十二月中に「国家安全保障戦略」と新たな「防衛計画の大綱」の閣議決定を強行し、さらに「集団的自衛権行使」合憲化の閣議決定をも一気呵成に強行するハラを固め、その時機を探っているのだ。〝太平洋の西半分は中国にまかせよ〟とオバマ政権に要求しながら十月十八日から西太平洋上で史上最大規模の軍事演習を強行している習近平中国、これにたいする敵愾心を募らせているネオ・ファシスト安倍は、アメリカ国家とともに戦争をやれる軍事強国へと日本国家を飛躍させる攻撃に全力を挙げているのだ。

 この二法の制定と一連の閣議決定は、日米新軍事同盟を文字通りの対中(対露)攻守同盟へと一挙に強化するための攻撃であり、同時に現行憲法を実質的に改悪する歴史的な一大攻撃にほかならない。われわれは、日本労働者階級の未来をかけて、この攻撃を絶対に粉砕するのでなければならない。

 すべての労働者・学生諸君。心ある市民・知識人諸君。いまこそ総決起せよ! わが同盟は最先頭でたたかう!


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≪編集部のコメント≫


 ※米国での地方選挙が行われましたが、
  やはり米国民は米国が衰退する方向を
  選択するようになってきているようです。

  革マルの檄文を読むと、
  「私たちはチャイナのスパイです」と
  言っているようなものですが、
  現時点では安倍さんに踏ん張っていただいて、
  早急に法案を通していただきたいと思います。

  米国の衰退で、もし米軍が引いていくとすれば、
  韓国も単独では勝てないそうですし、
  日本も当然勝てません。

  いま、あの有名な「夜と霧」という
  アウシュビッツでの経験の本を読んでいますが、
  奴隷にだけはなりたくないとしみじみ思います。

  こんなバカスパイどもの思うような国にしてはならず、
  何が何でも「日本を守り抜く」覚悟で、
  頑張って参りましょう!

  それにしても、
  チャイナでの騒動があり、
  韓国内でのバトルがありと、
  周辺は騒乱状況になりつつある感じもします。

  お互い油断なきよう進んで参りましょう。

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by sakura4987 | 2013-11-07 14:54 | ■日本再生ニュース

◆原発恐れず議論の時

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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/11/05(火)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆原発恐れず議論の時

  ◆「オバマ政権は尖閣は日本領と表明せよ」
               米紙ウォールストリート・ジャーナルが主張

  ◆「反日」の足下で進む「韓国分裂」の危機 …抜粋(1)

  ◆「反日」の足下で進む「韓国分裂」の危機 …抜粋(2)

  ◆「反日」の足下で進む「韓国分裂」の危機 …抜粋(3)

  ≪編集部のコメント≫


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◆原発恐れず議論の時
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 (産経 2013/11/4)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131104/plc13110403190001-n1.htm

 原発事故で被災した福島・浜通りの人々約30人が9月、チェルノブイリを訪れた。そこで彼らが見たのは日本で報じられてきた放射能汚染に苦しむ荒廃した町とは全く異なる、よみがえった町と子育てにいそしむ人々の姿だった。

 ウクライナの首都キエフでは国立放射線医学病院を訪れ、原発事故の健康被害についても学んだ。同病院が原発職員や周辺住民約2万3千人を27年間追跡調査した結果、他地域の住民との間にがん発生率で有意の差はなかったとの分析に、浜通りの人々は驚いた。チェルノブイリの放射線拡散量は福島の50倍といわれているのに、である。

 ウクライナは実は広島と長崎の体験に学び、被曝(ひばく)者手帳の配布と定期診断で人々の健康データを一括管理してきた。浜通りの人々のまとめ役として訪露したNPO法人ハッピーロードネット理事長の西本由美子さんは「チェルノブイリは広島、長崎から学んだ。なぜ、福島はチェルノブイリ、さらには広島、長崎に学べないのでしょう」と問う。

 こうした事例に学ばず科学に背を向けたことが、不必要な恐怖を引き起こした一因であろう。たとえばCT検査1回で10ミリシーベルトの放射線量を受けることが明らかな中で、安全のためには1ミリシーベルト/年を超えてはならないというかのような過度な恐れが、今も人々を福島から遠ざけている。人の戻らない故郷は廃虚となる。

 ウクライナは1986年の原発事故後、90年に原発を全廃した。すると経済が破綻し、自殺者が急増した。旧ソ連の崩壊でウクライナは共和国として独立、93年、安全性を高めて原発を再稼働させ、経済と人々の暮らしを立て直した。現在15基が運転中で、さらに2基を計画中である。

 放射能も原発も、正しく恐れることが大事だ。恐れすぎ、厳しく規制しすぎることの負の影響はかつてのウクライナ、現在の福島に見てとれる。浜通りの人々は深刻なのは放射能汚染よりも情報汚染であることを知ったという。

 日本で今顕著な情報汚染は汚染水問題だろう。汚染水はALPS(多核種除去設備)で処理し、希釈して海に放出するのが国際社会のとっている方法であり、人体への被害を示すエビデンスはない。

 だが、国も専門家も世論の反発と不信の前で、科学的に処理すれば汚染水は安全だと説明できない。他方大半のメディアは反原発の視点で非科学的な汚染水報道を続ける。

 これでは汚染水問題はおろか、原発、エネルギー政策、アベノミクス、ひいては日本の安全保障政策など、まともに論じられるはずがない。

 日本の原発の安全性は3・11の後、顕著に高まりつつある。安全重視を大前提として、日本経済および安全保障にどれほど原発が必要かを広く論ずるときではないか。

 原発の停止によって電力会社が支払う燃料輸入代金が増大化し、日本は2011年、30年ぶりの貿易赤字に陥った。12年度の赤字幅は8・2兆円に膨らみ、13年度の燃料費はさらに3・6兆円増える。

 日本の1次エネルギーの海外依存率は今、92%、1973年の石油ショック時より高い。一気に40年前に引き戻された状況で、いかにしてアベノミクスを成功させるというのか。

 燃料輸入を続けるにしても、シーレーン(海上交通路)には危険要因がついて回る。日本の原油輸入の83%は中東に、うち80%はホルムズ海峡に依存するが、シリアの内戦は言うまでもなく、イラン、イラク、アフガニスタン、エジプト、リビアなど、中東の政治情勢は極めて不安定である。いつも安定して輸入ができるとはかぎらないのである。

 加えて、経済成長、人口増加要因などから米、中、欧州、インドなどの諸国はエネルギーの安定供給を目指して原子力推進に走っている。21世紀は間違いなく原発推進の世紀である。

 東アジアに限っても、現在稼働中の原発は、中国17、韓国23、台湾6である。建設中を加えるとおのおの、71、32、8になる。日本が原発から撤退しても、わが国周辺で優に3桁の数の原発が運転される。

 いかにしてこれらの国々の原発の安全性を高めるかは日本の命運にもかかってくる。その技術に今、他のどの国よりも貢献できるのが日本である。世界展開する商業用原子炉メーカー4グループで、日本企業3社が中核を占め、情報公開や安全性で共通基盤を有する日米欧の3極体制を作り上げている。韓国、中国、ロシアの企業グループも存在するが、彼らの原発も含めて、最重要の原子炉圧力容器は、世界の8割が日本製鋼所の技術に依拠している。

 また、核非保有国として日本は唯一、核燃料サイクルの保有を認められ、ウラン濃縮および核燃料の再処理を許されている。これは日本が平和に徹してきたこと、核燃料サイクルの構築に関して公正さと透明さを保ってきたことへの高い評価と信頼の証しである。

 世界は日本を原子力でも核問題でも信用しているのである。それだけの信頼を国際社会から寄せられていることを肝に銘じたい。そのうえで日本と自分たちへの信頼を取り戻したい。

 汚染水にも原発の事故処理にも、厳しく、しかし、あくまでも科学的に公正な検証を加え、政府も関係者も、世論の反発におびえるのでなく、正しく説明し続けることが大切である。日本こそ原発を必要とし、その技術を介してアジアと世界への貢献を求められていることを、明確な表現で国民に説き始めてはどうか。


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◆「オバマ政権は尖閣は日本領と表明せよ」
               米紙ウォールストリート・ジャーナルが主張
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 (産経 2013/11/2)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131102/amr13110200300000-n1.htm

 1日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる日本と中国の対立を社説で取り上げ、オバマ米大統領に尖閣諸島が日本の領土であると明確に表明するよう求めた。

 社説は尖閣への脅威が米国と日本の同盟を強化させているだけでなく、米国とともに日本を「平和の擁護者」とみなすようになった東南アジア諸国と日本の結びつきも強めたと指摘した。

 その上で、「事故や判断ミス、銃撃事件が起きる危険性が高まっている」ため、日本が政治的な決意や軍事能力を示すことが重要になっていると論じた。

 さらに、米国が第二次世界大戦を経て尖閣を管理下に置き、1970年代に日本に返還したことで「(尖閣の)主権問題は事実上、決着している」とし、「オバマ政権が尖閣は日本のものだと明確に主張すれば、中国は引き下がる可能性がある」と強調した。


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◆「反日」の足下で進む「韓国分裂」の危機 …抜粋(1)
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 日本政策研究センター 「明日への選択 2013年11月号」

 http://www.seisaku-center.net/

 西岡力 東京基督教大学教授

●韓国が今、国家分裂の危機にあると朝鮮半島情勢の専門家、西岡力氏は言う。いったい今、韓国で何が起こっているのか…。

★西岡力  韓国と北朝鮮は朝鮮戦争後、いわゆる三八度線で対立してきたと思われていますが、私はここ二十年、もはや南北対立の最前線は三八度線ではなく韓国の中にある、つまり韓国が戦場になって、その中で北朝鮮とそれに呼応する勢力と、大韓民国を守ろうとする勢力とが戦っている。つまり、韓国は分裂の危機にある…。

 大韓民国は建国以来、「反共」国家として共産主義・全体主義勢力と戦ってきましたが、一九八○年代後半あたりから、大韓民国を否定し、韓米同盟および「韓米日」の準同盟関係を否定して、北朝鮮主導の統一を目指す勢力が韓国の中でどんどん強くなって行きました。その結果、金大中政権、慮武絃政権という親北左派勢力が現実に韓国の国家権力を掌握するという事態にまで発展し、これが二期十年続いた。

 もしあと一期五年、親北左派政権が続けば、大韓民国という存在がなくなって半島全体が北の朝鮮労働党による全体主義統治の中に入り、完全に反日・反米国家になり、しかもその反日・反米国家が「核を持つ」という悪夢のシナリオが現実になり得るところだった。

 それが日本にとってどういうことを意味するかといえば、韓国が反日でおかしくなったというレベルの危機ではなく、白村江の戦いの後、新羅が朝鮮半島を統一して「親中・反日」政権ができた状況、あるいは元によって高麗が滅ぼされ、元・高麗連合軍が日本に攻めてきた時と同じ状況です。さらに清やロシアが朝鮮半島を勢力下に置こうとして、日本が安全保障上の重大な危機に瀕するということで、明治の先人たちが日清・日露戦争を戦わざるを得なかったのと同じ状況に追い込まれることになる。

 だからこそ、韓国の政治状況に深い関心を持って観察し続けてきたのですが、ここへ来て事態はますます深刻化しています。


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◆「反日」の足下で進む「韓国分裂」の危機 …抜粋(2)
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★西岡力  韓国では北朝鮮の言うことを聞く勢力のことを、今はもう「親北勢力」とは言わないで「従北勢力」と呼んでいます。「北朝鮮独裁政権に従属している政治勢力」という意味です。その勢力のターゲットになっているのが、韓国の情報機関、国家情報院(国情院)です。従北勢力は今、国情院の「改革」を叫んで、ソウル市内で連日ローソクデモを展開しているんですが、彼らが目指すのは改革などという生易しいものではなく、「国情院解体運動」だと言っていい。北朝鮮の政治工作・破壊活動と最前線で戦っているのが国情院だからです。

 朴樫恵大統領が当選した昨年の大統領選挙をめぐって「国情院が選挙に不正介入した」というキャンペーンが行われた。野党第一党の民主党は、国情院心理情報局の女性スタッフが、民主党が擁立した文在寅候補が不利になり、与党セヌリ党の朴樫恵候補が有利になるようインターネットで選挙工作をしていたとソウル瞥察に告発しました。しかし、捜査の結果、女性スタッフのコンピューターを調べたところそんな事実はないことが判明した。つまり、これは従北勢力のデッチ上げだったわけです。

 ところが、どういうわけか選挙が終わってから、検察が国情院全体として選挙介入したとして李明博政権の国情院長とソウル警察庁長を選挙不正介入の嫌疑で起訴し、国会で追及するという事態に発展している。北朝鮮の工作活動と戦う機関のトップ二人が、まるで犯罪人であるかのように陥れられているわけです。

 なぜそんなおかしなことになっているのかというと、この事件を担当する検察官は学生運動出身の従北勢力で、検事に合格した後も従北運動に参加していた男だった。いわば北朝鮮とズブズブの関係にある活動家が、国家権力の中に入って、北に有利になる活動をしているわけです。

 むろん、そうした工作活動に対して、国情院もただ指をくわえて見ているわけではありません。特に現在の国情院長、南在俊将軍は「今、従北勢力を放置しておいたら、韓国が滅びる」という強い危機感を持って、二○○七年の慮武絃・金正日会談の秘密議事録を公開したり、従北勢力のリーダーである李石基議員を内乱陰謀罪容疑で捕まえるなど、反撃に出ています。


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◆「反日」の足下で進む「韓国分裂」の危機 …抜粋(3)
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●従北勢力はどれくらい韓国社会に浸透しているのですか。

★西岡力  これはもう大学、マスコミ、公務員など、韓国の知的世界にかなり幅広く浸透しています。ちなみに、ここまで浸透したのは、「主体思想派」の戦略によるものです。私は八○年代に学生運動の地下活動をしている人たちにインタビューしたことがあるのですが、当時は「純粋マルクス・レーニン主義派」と「主体思想派」の二つの勢力に分かれていました。

 純粋マルクス・レーニン主義派は、革命の主体はやはり労働者階級だから、学校の先生や新聞記者などインテリになるのは「革命性がない」と言って否定していたのですが、一方の主体思想派は、アメリカという強大な敵と戦うには、学校の先生も公務員も検事も必要だと言っていた。それで八○年代後半から、学内で教員試験に受かるための講座や、新聞記者になるための講座を主催して、積極的に各界に送り込んだ。その効果が次第に現れて、今では各界で主流派になり始め、それとともに世の中全体の座標軸が左傾化し、金大中・慮武絃政権を誕生させてしまったわけです。


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≪編集部のコメント≫


 ※品も教養もない小学生以下の字を、
  陛下に見せること自体、恥ずかしくないのでしょうか?
  画像がありますのでどうぞ。

  ■山本太郎参院議員を直撃 問題の手紙の中身を“公開”

  http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/200284/


 ※◆原発恐れず議論の時 …について

   もう議論は終了ですね。
   バカマスコミとアホ左翼たちを
   どうにかする算段を講じないと、
   韓国のようになってしまいます。


 ※◆「反日」の足下で進む「韓国分裂」の危機 …について

   このメルマガでも書いてきましたが、
   予想通りのようです。
   日本でもおかしな判決があっていますが、
   (3)のようなスパイがいるのではないかと。
   スパイというのは本当に恐ろしいものです。


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by sakura4987 | 2013-11-05 08:04 | ■日本再生ニュース

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