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★本日のニュースヘッドライン          ≪2013/12/30(月)≫

  ◆警備・反撃可能に…集団的自衛権、シーレーンも

  ◆橋下氏、侵略戦争との「明言必要」

  ◆中国「反日」デモ抑え込み 呼びかけも規制

  ◆市場に流すお金、過去最高の200兆円突破 45%増、日銀が発表

  ◆安倍昭恵夫人、吉松さん面会も取材依頼ゼロ
           「大きなニュースのはずなのに何でなのでしょうか」

  ≪編集部のコメント≫


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◆警備・反撃可能に…集団的自衛権、シーレーンも
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 (読売 2013/12/29) …抜粋


  政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」(座長=柳井俊二・元駐米大使)が検討中の集団的自衛権の行使などに関する新たな憲法解釈の提言の概要が分かった。

 原油などの海上交通路(シーレーン)での各国との共同パトロールへの参加を可能にすることなどを念頭に、「日本の安全に関わる重大な事態」が生じた場合に集団的自衛権の行使を可能にすることが柱だ。

 政府は現在、憲法9条の下で認められる自衛権の行使は、「我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべき」(1981年5月29日政府答弁書)で、集団的自衛権の行使はその範囲を超えると解釈している。

 北岡氏は朝鮮半島有事などを例に「密接に日本の安全に関わるときはフルサポートすべきだ。親しいパートナーを守らなければ自衛はできない」と強調した。北岡氏によると、検討中の新解釈では、日本の安全に重大な影響を及ぼす事態で集団的自衛権を行使しても憲法が認める「必要最小限度の範囲」を超えないと変更する。実現すればシーレーンでの共同パトロールに参加し、他国の艦船が攻撃された時に反撃することや周辺事態の際に米軍に武器・弾薬の提供や戦闘地域での補給もできるようになる。


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◆橋下氏、侵略戦争との「明言必要」
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 (産経 2013/12/27) …抜粋


 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は27日、中国や韓国が猛反発している安倍晋三首相の靖国参拝に関し「戦争の評価について、首相がはっきりと自分の考え方を述べないから誤解が生まれている。侵略戦争だったとはっきり言ったらいい」と提言した。

「英霊への尊崇の念」も条件付き!?

 橋下氏は「学術的にはどうであれ、戦後秩序の中で日本の侵略戦争と位置付けられてしまっている。日本の国家運営の責任者はその評価を曖昧にしてはいけない」と指摘。「侵略戦争と表明した上で『命を落とした英霊によって今の日本があるので尊崇の念を表す』と言えば、中韓も反論できない」と主張した。

 今回の参拝については「軍国主義や戦争を肯定しているのではないと思う」と述べ、重ねて理解を示した。

 市役所で記者団の質問に答えた。


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◆中国「反日」デモ抑え込み 呼びかけも規制
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 (産経 2013/12/) …抜粋


 安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け、北京の日本大使館周辺には28日、数十台の警察車両が配備され厳重な警戒態勢が敷かれたが、デモなどはなかった。大使館前では同日午後、2人の男性が横断幕を広げようとして警官に取り押さえられた。

 午前中にも大使館に抗議に来たとみられる女性1人が警官に排除されており、当局は抗議活動を抑え込む構えだ。上海の日本総領事館周辺でも警察などが警備に当たったが、抗議活動などは起きなかった。

 ネット上でもデモの呼びかけなどはほとんど見当たらず、27日に一部で掲示されたデモ呼びかけの文章も28日までに削除された。政府当局が規制しているとみられる。


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◆市場に流すお金、過去最高の200兆円突破 45%増、日銀が発表
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 (産経 2013/12/27)


 日銀は27日、市場に流すお金の量を示すマネタリーベースが前年末比約45%増の約200兆3100億円となり、ことし4月に導入した大規模な金融緩和で2013年末の目標としていた200兆円を突破して過去最高を更新したと発表した。

 対国内総生産(GDP)比で約4割となる。同様に金融緩和政策を続け、市場にお金を流している米国や英国では、いずれも対GDP比で2割程度にとどまっており、日銀の金融緩和の規模が突出している。

 ただ、このうち大半のお金は企業や個人の手には渡らず、金融機関が日銀に設定する当座預金口座に滞留している。日銀は景気が回復し、企業や個人による資金需要が高まれば、金融機関による貸し出しが増え、当座預金が徐々に減少していくとみている。


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◆安倍昭恵夫人、吉松さん面会も取材依頼ゼロ
           「大きなニュースのはずなのに何でなのでしょうか」
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 (j-cast 2013/12/29)


 安倍晋三首相の妻・安倍昭恵さん(51)が2013年12月28日、昨年の「ミス・インターナショナル」グランプリ・吉松育美さん(26)について、改めてフェイスブックでコメントした。吉松さんは芸能事務所役員からのストーカー被害を訴えているが、吉松さんをマネジメントしている米国人男性と役員の間に金銭トラブルがあることもあり、ほぼ大手メディアでは報じられていない。

 昭恵さんは吉松さんと25日に面会し、フェイスブックに「全ての女性のために吉松さんと力を合わせていきたい」と投稿した。この投稿には、29日14時の時点で「いいね!」が約8550件、投稿を共有する「シェア」が約1960件つけられている。

 昭恵さんは「これだけいいねの数が付き、シェアが広がっているにもかかわらず、ひとつも取材依頼がありません」といい、「これは大きなニュースのはずなのに何でなのでしょうか」と語っている。


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≪編集部のコメント≫


 ※■「靖國参拝に失望」は誤訳だ


  ■ヒゲの隊長、靖国参拝報道に疑問 「英文読んだのか」


   disappointedがどれほど強い表現なのか、佐藤にはregretよりは軽い表現にも思えるし、文脈そして日本語感覚的には「失望(望みを失う)」ではなく、大切な同盟国(valud ally)の日本のリーダーが取った行動は「残念」に思う、と言った感覚のように思える。

   何に「残念か」といえば、周辺国との緊張をexacerbateさせるような行動を取った行動に対してだ。日本語的にも緊張を「悪化」とは言わない。「悪化」ではなく、緊張を「より高める(exacerbate)」行動に「残念」というのが正しい感覚ではないか。
 
   (「佐藤正久氏のFacebook」より 2013/12/29)↓



 ※◆橋下氏、侵略戦争との「明言必要」…について

   基本が分かっていない人はブレまくります。
   正直言って、期待していたのですが、
   最近のブレ方ではほとんど信頼できなくなりました。

   来年も安倍総理に踏ん張っていただいて、
   ネットの我々が応援する形で、
   集団自衛権の成立を目指したいと思います。


 ※今年も残り2日となりました。
  今年はマスコミがいかにバカで、
  国民を騙し続けてきたかが
  暴露された年だと思います。

  来年も経済、軍事の問題を筆頭に、
  波乱含みの年になる感じですが、
  このニュースもより充実させて、
  日本国のために奮闘して参りたいと思っております。

  今年の配信は今日で終了して、
  来年は1月6日の大発会の日から再開する予定です。

  今年もありがとうございました。

  皆様にとって、
  来年が輝く年になることを祈念致しております。

  では、良いお年をお迎えください。














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by sakura4987 | 2013-12-30 09:46 | ■日本再生ニュース


 ★本日のニュースヘッドライン              ≪2013/12/26(木)≫

  ◆【テキサス親父】グレンデールの売春婦像を撤去しろ!
                      ホワイトハウス署名のお願い

  ◆首相、基地負担軽減策示す 「立派な内容」と沖縄知事

  ◆島袋氏、立候補見送り 名護市長選 末松氏に一本化

  ◆「もしも日本が消えたなら」 世界中が困ることは?

  ◆「債務超過」カウントダウン止まらず
                   経費節減、資産売却「もう限界…」

  ≪編集部のコメント≫


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◆【テキサス親父】グレンデールの売春婦像を撤去しろ!
                      ホワイトハウス署名のお願い
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 (【テキサス親父】ブログ 2013/12/12) …抜粋


≪参考-産経記事≫

 ■米の慰安婦像撤去を ホワイトハウスの請願サイトで 米男性が開始



 ※以前お送りしましたが、再度のお願いです。<(_ _)>

  ここ数日間、明らかにペースダウンしており、
  現在約7万4千人。残り2万6千人です。

  これから年末年始を迎え
  厳しい状況になってきたと思われます。

  何としても10万人に到達したいと思いますので、
  署名、拡散、を何卒、何卒よろしくお願いいたします!


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◆首相、基地負担軽減策示す 「立派な内容」と沖縄知事
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 (日経 2013/12/25)


 安倍晋三首相は25日午後、沖縄県の仲井真弘多知事と首相官邸で会談し、沖縄の基地負担軽減に関し「環境について日米地位協定を補足する新たな政府間協定を作成するための日米交渉を開始することで米側と合意した」と表明した。知事が求めていた米軍普天間基地(宜野湾市)や牧港補給地区(浦添市)の返還前倒しなどを検討する作業チームを防衛省に設置したことも明らかにした。

 普天間に配備している垂直離着陸輸送機オスプレイについては「訓練などの半分を県外で行うことができるよう複数の本土に所在する演習場などで訓練をしたい」と言明。沖縄の振興策についても説明した。

 会談では、首相が知事が17日に提出した要請書を踏まえ「沖縄県民全体の思いとしてしっかりと受け止め、政府としてできる限りのことはすべて行うというのが安倍政権の基本姿勢だ」と強調。知事は「驚くべき立派な内容を提示頂いた。県民を代表して心より感謝申し上げる」と応じた。

 知事は普天間を移設するため政府が申請している名護市辺野古の埋め立てについて、承認することも視野に調整している。会談後、知事は承認するかどうかは27日に判断する意向を示した。


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◆島袋氏、立候補見送り 名護市長選 末松氏に一本化
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 (産経 2013/12/26) …抜粋

 来年1月19日投開票の沖縄県名護市長選に出馬表明していた島袋吉和前市長(67)は25日夜、立候補を見送ることを明らかにした。末松文信前県議(65)と同市内で会談し、末松氏からの候補者一本化要請を受け入れた。

 末松氏は会談で、米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設を「推進する」と明言した。これまでの「移設容認」という立場から、「移設推進」に踏み込むことで、「推進」を掲げてきた島袋氏に立候補辞退を求めた。

 これを受け、島袋氏は支持者とも協議し、立候補を見送ることを決めた。


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◆「もしも日本が消えたなら」 世界中が困ることは?
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 (nicovideoニュース 2013/12/24) …抜粋


 BBCが毎年発表している国際世論調査によれば、「世界に最も良い影響を与えている国」で日本は4位という結果になりました(1位はドイツ)。昨年は1位になっていることもあり、日本は国際的に高い評価を得ていると言えそうです。

 それでは、日本がなくなった時に、世界が困るものを見ていきましょう。

■世界のマヨラーたちが嘆き悲しむ

 アメリカ人を虜にしているのが「キユーピー」のマヨネーズ。

 「日本のマヨネーズはアメリカのそれとは別物」と評価され、本家アメリカのAmazonでは、海外のメーカーを抑え、マヨネーズ部門の売上第一位に君臨しています。調味料部門でもトップ10 入りする程の人気っぷりです。

■世界中の赤ん坊と女性が泣き叫ぶ

 日本製の「紙おむつ」は、あまり知られていませんが、世界的に見ても驚くほどの多機能ぶりと高性能ぶりを併せ持っています。「ムレ防止」「フィット感」といった、言葉を発せない赤ん坊の要望を汲み取った見事な出来なのです。特に、花王の「メリーズ」は、海外の競合製品と比較しても割高ではありますが、世界各国から高い評価を得ているようです。

 特にロシアでは、ロシア語で表記されたものよりも、日本語がそのまま書かれたパッケージの方が信頼度が格段にアップすると言われています。首都モスクワでは、同商品が2割以上のシェアを誇っているそうです。

 その他にも、「テレビゲームがつまらなくなる」「世界中のオタクが嘆き悲しむ」「ハリウッド映画が衰退する」「スポーツの国際大会が開催不能に」など、日本がなくなってしまうと、意外にも世界各国への影響は大きい様子。


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◆「債務超過」カウントダウン止まらず 経費節減、資産売却「もう限界…」
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 (産経 2013/12/19) …抜粋


 九電のやり繰りは、いよいよ限界に近付いている。

 この2年間で九電記念体育館(福岡市中央区)一帯の土地、保養所や関連施設、社宅跡地など43物件を売却した。有価証券を含めると売却した資産は総額600億円に上る。

 九電は、所有不動産や有価証券を次々に売却した上で、発電所の保守点検の先延ばしなどあらゆる経費削減で資金を捻出した。経営危機に備えて蓄えていた積立金3570億円も全額取り崩した。社員平均5%の給与引き下げ、夏冬のボーナス全額カットにも踏み切った。

 しかも莫大な燃料費には到底及ばず、このまま原発ゼロが続けば、26年度中には利益剰余金などを食いつぶし、法定準備金の取り崩しに追い込まれる。

 九電経営企画本部事業計画グループ課長の松本一道はこう語った。

 「売れるものは、ほとんど売りました。人件費の削減もしました。正直言うと限界に近づいている。非常事態なんです…」


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≪編集部のコメント≫


 ※■韓国への弾薬提供について

   「武器輸出三原則」は、1967年に
   共産圏、国連決議による武器禁輸措置をとられた国、
   紛争地域に対する武器輸出を禁止する原則のことですが、
   この原則は法制化されているわけではなく、
   また三原則に示された地域以外への輸出は
   「慎む」とされているだけで、
   禁止されているわけではありません。

   バカマスコミは早速非難していますが、
   今回、日本がこの原則に基づいて銃弾を提供せず、
   韓国軍兵士が死亡したり、
   避難民が虐殺されたりする方が良かったのでしょうか?

   日頃は「人権、人権」と蝉のようにわめきますが、
   結局彼らは批判のための批判しかできないと、
   改めて白日の下に晒されたと思います。

   ところで、米軍もこの銃弾は保有しているはずなのですが、
   なぜ米軍は供給できなかったのでしょう???
   「韓国切り」がすでに始まっているのでしょうか?


 ※◆首相、基地負担軽減策示す…について

   東京に入院した時点で決まっていたのでしょう。
   噂では、仲井間知事はこのまま
   「国内亡命」するかもと囁かれたりしています。(笑)

   名護市長選も一本化しますし、
   いよいよ辺野古移転に青信号が灯りました。


 ※◆「債務超過」カウントダウン止まらず…について

   古くからこのメルマガを読まれている方は、
   記憶されているかもしれませんが、
   以前、「原発停止問題の本質は金融問題です」と
   書いたことがありますが、
   いよいよ来年あたりには結論が出そうです。

   電力会社の破綻か、
   原発再開か、電気料金の大幅値上げか。
   皆さんはどれを選びますか?

   私は、当然、原発再開を選びます。











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by sakura4987 | 2013-12-26 16:25 | ■日本再生ニュース



★本日のニュースヘッドライン             ≪2013/12/24(火)≫

  ◆米政府 山口組幹部4人を制裁対象に追加

  ◆内憂外患の韓国大統領 支持率50%割る スト長期化、北朝鮮が影響

  ◆日本の集団的自衛権推進に懸念 韓国国会、決議採択

  ◆北念頭、「敵基地攻撃能力」日米協議を…防衛相

  ◆「朴大統領は日本批判をやめよ!」
      =日韓は手を取り合うべき、中国は期待できない―韓国メディア

  ≪編集部のコメント≫


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◆米政府 山口組幹部4人を制裁対象に追加
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 (NHK 2013/12/20) …抜粋


 アメリカ政府は麻薬の密輸などの国際的な組織犯罪に関与しているとして、指定暴力団・山口組の幹部4人について、アメリカ国内にある資産を凍結する制裁の対象に加えたと発表しました。

 アメリカ政府は、メキシコの麻薬組織などと共に日本の暴力団を国際的な犯罪組織に認定し、去年2月に指定暴力団・山口組と篠田建市組長ら組織のトップ2人についてアメリカ国内にある資産を凍結したり、商取引を禁止したりする制裁対象に指定しました。

 アメリカ財務省は、声明で、国際的な麻薬の密輸やマネーロンダリングなどを食い止め、アメリカの金融システムが暴力団に悪用されないよう制裁を強化するとしています。

 アメリカ政府は、このほかに指定暴力団の「住吉会」と「稲川会」もすでに制裁の対象に指定しています。

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≪元ソース…グーグル翻訳≫


個人:入江、忠/生年月日:1944年12月9日

   POB:宇和島、愛媛県

個人:橋本博文/AKA:KYO、博文/AKA:カンホン·ムン

   生年月日:1947年1月8日

個人:MASAKI、俊夫/AKA:パーク、ニヨン - ナム

   生年月日:1947年1月13日

個人:石田、Shoroku/AKA:パーク、テヨンヨンジュン

   AKA:BOKU、Taishun/AKA:PAK、テヨンチュン

   生年月日:1932年10月30日


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◆内憂外患の韓国大統領 支持率50%割る スト長期化、北朝鮮が影響
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 (産経 2013/12/23) …抜粋


 韓国の警察当局は22日、鉄道ストを主導する労組幹部らを業務妨害容疑で拘束するため、ソウル市中心部にある最大労組、全国民主労働総連盟(民主労総)本部に突入した。しかし、幹部らは発見できなかった。

 労組は、鉄道公社が高速鉄道(韓国版新幹線)を運営する子会社の設立を計画していることに「民営化だ」と反発。これに対し政府は、スト長期化で物流に悪影響が出ていることを憂慮、「違法スト」だとして強制捜査に踏み切った。

 朴大統領は23日、「適当に妥協していれば経済、社会の未来は約束できない」と強硬姿勢を示した。民主労総はこれに反発、28日にゼネストを行う方針だ。野党勢力も便乗し、「反朴攻勢」を強めている。


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◆日本の集団的自衛権推進に懸念 韓国国会、決議採択
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 (産経 2013/12/19)


 韓国国会は19日の本会議で、日本の集団的自衛権の行使容認に向けた議論に「深刻な懸念」を表明し、日本政府に対し「軍国主義化や歴史否定などの動きの即時中断」を求める決議を採択した。

 決議は、集団的自衛権行使容認を推進するに当たり「歴史の否定や歪曲があってはならない」とし、元慰安婦への賠償や竹島の領有権主張の放棄を要求。「韓国政府の同意なしに朝鮮半島で集団的自衛権を行使しないことを明確にするべきだ」と強調した。

 また、議論を支持する米政府に対し、日本が韓国の懸念を払拭するよう働き掛けることを要請した。

 聯合ニュースによると、野党民主党議員は、決議案が集団的自衛権行使を事実上認めているとして反対意見を表明。出席議員187人のうち、125人の賛成多数で採択された。


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◆北念頭、「敵基地攻撃能力」日米協議を…防衛相
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 (読売 2013/12/22)


 小野寺防衛相は21日、BS番組に出演し、ミサイルを発射する基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」について、「(現在の)憲法(解釈)でも自衛の範囲だ。持つ、持たないは別に、日本の対応能力として議論することを否定してはいけない」と述べた。

 北朝鮮による弾道ミサイル攻撃の脅威が増していることから、日米両国が協議する必要性を強調したものだ。


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◆「朴大統領は日本批判をやめよ!」
      =日韓は手を取り合うべき、中国は期待できない―韓国メディア
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 (recordchina 2013/12/20)


 2013年12月19日、北朝鮮の脅威にさらされている日韓は、本来なら密接な協力関係を築くべきだが、いまだに首脳会談は開催していない。朴槿恵(パク・クネ)大統領の当選から1年が経っており、現状は異常事態だといえる。韓国・東亜日報中国語サイトが伝えた。 

 日韓関係が停滞する一方で、韓国は中国との友好関係を強調し、日本も秋ごろから中国の日本に対する態度に緩和の兆候が見られると、関係改善に期待を抱いていたが、結局中国が東シナ海に設定した防空識別圏により、両国の期待は肩透かしに終わった。 

 そのため、日韓は両国の関係改善を考える必要がある。両国の関係改善には、まず朴大統領が両国にとって最大の障壁である慰安婦問題における日本への攻撃をやめるべきだ。日韓は1年半後に国交正常化50周年を迎えるため、両国はこれを目標に問題を一つ一つ解決していく必要がある。その第一歩を踏み出せるのは両国の首脳だけだ。


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≪編集部のコメント≫


 ※急に寒くなって参りましたが、
  お互い風邪をひかないように注意して参りましょう。

  今日は朝鮮半島がらみばかりを載せました。

  特定秘密保護法と、通名変更の厳格化によって、
  朝鮮系スパイへの情報遮断と
  資金の遮断が行われ始めたのでしょう。

  また、以前お送りしたように、
  韓国国内は非常事態に向かっているように思います。

  やはり2015年に向けて、
  大きなうねりが起き始めている感じがします。

  遠くの国ならどうでもいいのですが、
  すぐそこの国の事なので、要監視ですね。

  さすがに韓国の大手新聞社(中央日報、朝鮮日報、東亜日報)は、
  日本との関係修復を訴えるようになり始めました。

  福澤諭吉の《脱亜論》《朝鮮人民のために其国の滅亡を賀す》《文明論之概略》
  などを総合・意訳すると、朝鮮・中国観は…、

  (1)過去に拘泥し、国際紛争でも「悪いのはそっち」と開き直って恥じない。
     この二国に国際常識を期待してはならない

  (2)国際の法やマナーを踏みにじって恥じぬ二国と、隣国故に同一視される
     のは一大不幸

  (3)二国には国際の常識・法に従い接すべし。(国交は別として)気持ちに
     おいては断交する

  (4)文明とは智徳の進歩なり

  (5)大国に擦り寄り右往左往する事大主義、国家に挺身する憂国の志士の少
     なさは、国家を滅亡させる。


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 ※■亡国の巨大メディアを撃つ! NHKよ、そんなに日本が憎いのか

   別冊正論20号 12月16日発売


   ●大東亜戦争か太平洋戦争か

    「局では〝大東亜戦争〟という用語は禁止になっている」ラジオ番組に
    出演した私に若いプロデューサーはそう言った。我が国の公共放送であ
    りながら「日本人としての歴史」を護る意志はないのだ…

   ●日本放送協会に「日本」なし!

    東北復興を舞台にした「あまちゃん」になぜ自衛隊の活動は出てこないのか。
    自衛隊と戦前日本が大嫌いなNHK。

   ●皇室憎悪を刷り込む画面操作の悪質  などなど










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by sakura4987 | 2013-12-24 08:33 | ■日本再生ニュース



★本日のニュースヘッドライン         ≪2013/12/20(金≫

  ◆三宅博『NHKを解体するのが日本の為だ!!』NHKを成敗

  ◆13歳の人生も守れぬ「憲法」

  ◆第三者・モンゴルから見た「慰安婦問題」

  ◆新疆で深刻な試練 「人民戦争」を、と中国紙

  ≪編集部のコメント≫


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◆三宅博『NHKを解体するのが日本の為だ!!』NHKを成敗
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 (2013/12/2公開)


 <16分20秒くらいから>

 海上保安庁 12636人 全予算1732億円

 NHK   10354人 人件費だけで1800億円

       給与は平均約1190万円
       一人当たり人件費は1780万円

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◆NHKが受信料徴収で本性露呈 「見ていなくても取る」傲慢

 (週刊実話 2013/12/19) …抜粋


 まさに「NHKよ、ふざけるな!」である。NHKがテレビ放送受信機の有無を問わず、受信料を徴収することを目論んでいたことがわかった。いわゆる“義務化”である。

 いまやネット機能の向上で、パソコンやスマホでもテレビの映像を見ることができる。そのため、パソコンやスマホを所有している世帯や視聴者からも、2カ月単位で「地上波・衛星放送契約」として4340円(口座・クレジット)を取ろうという腹積もりだ。

 驚くのは、それだけではない。保有していない世帯や視聴者からも受信料を取ろうというのだから、その品性が問われる。

 「集金作業の担当者が家を訪ねて“テレビはない”と部屋の中を見せられたら、担当者もなしと判断し、その時点で帰るしかない。まさかその際、パソコンを探すことまではできない。そこで、所有してもいなくても取るという乱暴な“義務化”に落ち着いたのではないか」(NHK事情通)

 なぜこうなったのか、経緯をみてみよう。

 増収を狙うNHK執行部は、今年8月に経営委の要請に対し、受信料の“義務化”を決断してはどうかという最終的回答を出した。経営委が今年2月に受信料制度の見直しを求めたのに対し、執行部は“義務化”を明記した文書を密かに提出していたのだ。9月には末尾に疑問符を付けるなど後退した内容にして提出し直したというから、いい加減というしかない。

 だが、無茶苦茶な受信料の取り方をする前に、まずやることがあるはずだ。1185万円という局員平均年収は2~3割下げるべきだし、1万人の局員をもっと減らすべきだろう。

 さらに、受信料を払わない視聴者には、最初から見られないようにスクランブルをかければいい。


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◆13歳の人生も守れぬ「憲法」
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 (産経 2013/12/19) …抜粋


 北朝鮮による韓国・延坪島砲撃から間もない平成22年12月10日、菅直人首相(当時)は拉致被害者家族との懇親会で、朝鮮半島有事への備えをこう語った。

 「万一のとき拉致被害者を(北朝鮮から)いかに救出できるか、準備を考えておかなければならない」

 さらに菅氏は翌11日には、記者団に「拉致被害者はもちろん、韓国にいる一般邦人を自衛隊機で救出するルールができていない。これから韓国との間で相談を始めたい」と、自衛隊法改正にも踏み込んだ。

 ところが菅内閣はその後、この問題で何も具体的に動こうとはしなかった。

 それどころか、拉致被害者「救う会」副会長の島田洋一福井県立大教授は、複数の政府関係者からこんな実態を聞く。米国や韓国との調整も必要となることから、「どう進めましょうか」と指示を求めた事務方に対し、菅氏はこう言い放ったのだという。

 「本気で自衛隊を韓国に送るなんてことを、俺が考えるはずないだろう」

 単なるリップサービスかでまかせだった、ということになる。国家の最大の使命である国民の生命・財産・自由の保護を軽視し、必要な法整備や取り組みを怠ってきた戦後日本社会のひずみは、拉致被害者やその家族を翻弄してきた。

 安倍晋三首相はかつて産経新聞のインタビューに、その直前の首相官邸の雰囲気をこう証言している。

 「政府の中の何人かの主要な高官が、『大義は日朝国交正常化であり、拉致問題はその障害にしかすぎない』と言っていた」

 「憲法改正が対北朝鮮外交のスタートになる。そのことを知っていてほしい」

 憲法を改正して独立国家として種々の法制を整えることで、拉致問題でも初めて北朝鮮と正面から対決できるというのが有本氏の持論だ。現在の政府見解では「他国の領域内の日本人を武力行使などの手段で保護を図ることは憲法上、許されない」とされており、自衛隊は拉致被害者を「救出」できない。

 会場からも次のような意見が表明されていた。

 「自衛隊には特殊作戦群があり、日夜訓練を重ねていて士気も高い。しかし、残念ながら(被害者救出は)わが国はできない。憲法問題ということもある」(ジャーナリストの恵谷治氏)

 安倍首相は月刊誌「文芸春秋」の今年1月号で、「結局、日本国憲法に象徴される、日本の戦後体制は13歳の少女の人生を守ることができなかった。そして、今もその課題は私たちに残されている」

 拉致問題解決のためには、憲法改正も含む法整備など課題を一つ一つ乗り越えていくしかない。


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◆第三者・モンゴルから見た「慰安婦問題」
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 (zakzak 2013/12/19) …抜粋


【阿比留瑠比の極言御免】

 中国・内モンゴル自治区出身の文化人類学者で、現在は日本に帰化して静岡大の教壇に立つ大野旭(ペンネーム・楊海英)教授から近著が送られてきた。書名は『モンゴル人ジェノサイドに関する基礎資料(5)』(風響社)といい、モンゴル人女性たちが中国人から受けた性的被害を記した記録である。

 添えられた手紙には、「朝日新聞による(慰安婦報道の)でっちあげとは異なり、私は長年にわたって調査研究してきております」「戦時ではなく、平時における中国政府と中国人による性犯罪をこれから、国際社会は裁くべきだ」

 大野氏が調べた中国政府の公式見解によると、文化大革命時に内モンゴル自治区では34万人が逮捕され、2万7000人が殺害されたほか、12万人が身体に障害が残る傷を負った。当時、自治区で暮らしていたモンゴル人の実に50人に1人が殺された計算となる。

 そしてその過程で、「(妊娠中の女性に対し)手を陰部から入れて子宮から4カ月になる胎児を引き出した」「女性の下着を脱がせて、水に漬かった麻縄で会陰部を前後に鋸(のこぎり)のように引く」(ともに同書から引用)などの残虐行為が繰り返されたのだという。

 こうした原体験を持つモンゴルでは、韓国などが非難する慰安婦問題はどう映るのか。大野氏に聞くと、こんな答えが返ってきた。

 「先の大戦では、戦勝国側も日本と似たシステムで女性の性を利用していた。韓国もベトナム戦争時に戦場の性の問題を起こしており、それを封印して慰安婦問題で日本批判のキャンペーンをするのは国際的に公正ではない」

 「中国はモンゴルだけでなくチベット、ウイグルでも平時に性的犯罪を行っている。それに対して謝罪も賠償もされていない。それを省みず、日本だけを批判するのは問題だ」

 物事は第三者の立場でみると理解しやすい。

 慰安婦問題では、日本の軍・官憲が組織的に韓国人女性を強制連行した資料・証拠は何も見つかっていない。この点について大野氏は「かなりいいかげんな話だ。一方、私の本は被害者、加害者双方の名前入りの中国政府に事実認定された1次資料だ」と語った。

 また、大野氏は「戦後、満州などから引き揚げた日本人居留民が朝鮮半島や中国で受けた犯罪を、日本はずっと不問にしてきた」と指摘し、日本のメディアのあり方にも矛先を向けた。

 「慰安婦問題が政治問題化したのは朝日の偏向報道がきっかけであり、それに一部の左派研究者もくみした。彼らは中国が私たちマイノリティー(少数民族)に対してやったことは正面から取り上げない。それはフェアじゃない」

 大野氏の労作は、現在進行形の犯罪には頬かむりし、事実関係の怪しい過去の掘り起こしに血道をあげることの愚かさを教えてくれる。


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◆新疆で深刻な試練 「人民戦争」を、と中国紙
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 (産経 2013/12/17) …抜粋


 17日付の中国紙、環球時報は当局と住民の衝突が続発している新疆ウイグル自治区の情勢について「テロ活動が常態化し深刻な試練に直面している」と指摘、「反テロの人民戦争」で立ち向かうよう社説で呼び掛けた。

 社説は2009年7月に起きたウルムチ市の大規模暴動以降、漢族とウイグル族との間に「隔たり」ができたと説明。「過激勢力がこの隔たりを利用し、テロ活動の社会的基礎にしようとしている」と非難した。


◆警察当局が射殺の住民、6人は女性 中国新疆の衝突事件



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≪編集部のコメント≫


 ※今日は長文記事が三つになりましたので、
  四つしか載せていませんが、
  その他にも気になるニュースや
  言いたいことはたくさんあります。

  中でも「吉松育美さん」については、
  腹が立って仕方がありません。

  朝日もNHKも一言も書かないんです。
  最低最悪の連中です。

  この件では、パールダッシュ社長の谷口元一氏や
  ケイダッシュ・川村龍夫会長、
  彼をかわいがってきた“芸能界のドン”と呼ばれる
  バーニングプロダクション・周防郁雄社長などの名前が
  いろいろ取りざたされていますが、
  それらのご機嫌を損ねないためなんでしょう。

  それから、
  5年前のTBSの元女子アナの
  故・川田亜子さんの自殺のことも、
  この連中が関わっているようですねえ。

  ミスインターナショナルのホームページも
  突然アクセス不可になったり、

  スポニチの記事が削除になったり、
  グーグルの検索がおかしかったり、
  バカマスコミを始めとして、
  必死の隠蔽活動が行われているようです。

  なにが「知る権利」だ。
  お前らバカマスコミに政府を非難する権利はない!

  ■脳科学者・茂木健一郎さんが新聞社を批判する歌をYouTubeで熱唱


  慰安婦についても言いたいですが、
  また今度。

  いよいよ寒くなって参りました。
  どうぞご自愛ください。











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by sakura4987 | 2013-12-20 08:27 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン        ≪2013/12/19(木)≫

  ◆沖縄知事「辺野古埋め立て」承認へ
                  普天間移設実現、オスプレイ分散要求

  ◆就任直後会見でケネディ大統領「鷹山尊敬」 文書存在

  ◆現役ミス世界一がストーカー被害訴える
                  世界大会での王冠引き継ぎも不可能に

  ◆文科省に質問状送付へ=教科書問題「見解に隔たり」-沖縄県教委

  ◆NHK受信料契約「承諾は必要」 高裁判断分かれる

  ≪編集部のコメント≫


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◆沖縄知事「辺野古埋め立て」承認へ 普天間移設実現、オスプレイ分散要求
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 (産経 2013/12/18) …抜粋


 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請について、沖縄県の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事が承認する方針を固めたことが17日、分かった。

 関係者によると、仲井真氏は申請に瑕疵(かし)はないと判断。承認に踏み切り、代替施設完成までに普天間飛行場の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの本土への分散を政府に求める。平成8年の普天間返還合意から17年で移設実現に向け大きく進展する。


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◆就任直後会見でケネディ大統領「鷹山尊敬」 文書存在
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 (読売 2013/12/18) …抜粋

 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20131217-OYT8T01567.htm

 ジョン・F・ケネディ元大統領が1961年の大統領就任直後の記者会見で、「尊敬する日本人は上杉鷹山」と発言したことを記録した文書が存在していることが17日、分かった。

 元大統領の鷹山に関する発言を巡っては、米沢市の安部三十郎市長が先月25日の記者会見で、「言い伝えはあるが、映像記録や文書などの証拠がない」と述べていた。

 その2日後にケネディ大使が講演で、元大統領が鷹山を尊敬していたことを明らかにしたが、トン氏の発言により公文書でも裏付けられることになる。トン氏は文書の写しを大沼氏に渡すことも約束したという。


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◆現役ミス世界一がストーカー被害訴える
                  世界大会での王冠引き継ぎも不可能に
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 (j-cast 2013/12/16) …抜粋


 2012年のミス・インターナショナル世界大会で日本人初の優勝を果たした吉松育美さん(26)が2013年12月16日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見を開いた。

 次の優勝者は12月17日に東京・品川で開かれる世界大会で決まるが、吉松さんは世界大会の会場に姿を見せて王冠を引き継ぐことはできない。その経緯を詳しく説明した。

 吉松さんの説明によると、芸能事務所の役員が吉松さんに対してストーカー行為を行った上、ミス・インターナショナル協賛企業に圧力をかけるなどした結果、主催者から体調不良のふりをして大会出席を見合わせるように求められたという。

 吉松さんが今回の問題で会見するのは12月13日の東京地裁にある司法記者クラブに続いて2回目。だが、「記者の姿勢は積極的で、質問も沢山出たが、出身地の新聞(佐賀新聞)以外はどこも記事を載せなかった」として、「正直なところ、失望した」と嘆息した。


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◆文科省に質問状送付へ=教科書問題「見解に隔たり」-沖縄県教委
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 (時事 2013/12/18)

 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013121800811&g=soc

 沖縄県竹富町が地区協議会の答申と異なる中学公民の教科書を使用している問題で、県教育委員会は18日の定例会議で、竹富町教委に是正要求した場合の教育現場への影響などについて、文部科学省の見解を求める質問状を送る方針を決めた。来年1月の定例会議で文案を調整する。

 下村博文文部科学相が10月、県教委に町教委への是正要求を指示し、対応を検討していた。

 会議では「教育現場で大きな混乱は起きていない」などとする県教委の見解と同省の主張に隔たりがあり、真意を確認する必要があると判断した。諸見里明教育長は取材に「隔たりを払拭(ふっしょく)しないと結論は出ない」と強調した。


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◆NHK受信料契約「承諾は必要」 高裁判断分かれる
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 (共同 2013/12/)

 http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013121801002306.html

 NHKが個人を相手に受信料の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁の下田文男裁判長は18日、「NHKからの契約申し込みと、受信者による承諾という双方の意思表示がなければ受信契約は成立しない」との判断を示した。

 契約を結ぶ義務があること自体は否定せず、受信料は支払うよう命じた。

 10月には同様の訴訟で東京高裁の別の裁判長が「NHKが契約の締結を通知すれば、承諾の意思表示がなくても2週間経過すれば契約が成立する」との判決を出しており、判断が分かれた。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆現役ミス世界一がストーカー被害訴える …について

   ネット上では朝日は載せておりません。
   「知る権利」を叫びながら、
   何か都合が悪くなると沈黙するこの小心者マスコミ。

   ■海外メディアは憤慨「ダイナミックウーマンの夢を奪うのか!」

   http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131217-00000013-nkgendai-ent

   美女の涙の訴えを聞いた海外メディアの反応はというと――。

   「日本のメディアこそが取り上げるべき事件だ」
   (伊テレビ局の男性記者)、

   「日本の芸能界は本当に汚い。ダイナミックウーマンの夢を奪うのか!」
   (仏ラジオ局の男性記者)と憤慨の声しきりだった。

   ■茂木健一郎、怒りの熱唱

   「日本のマスコミはチキンの集まり。
            ちゃんと報じるべきことを報じてみろよ」

   http://www.j-cast.com/tv/2013/12/18192040.html


 ※NHK、国民年金は税金ではないはず。
  税金ではないので強制徴収はできないはず。
  裁判所も何が言いたいのかよく分かりません。

  ところでNHKですが、
  こんな事もありました。

  先日お亡くなりになった島倉千代子さんは、
  NHKで「東京だよおっ母さん」を歌うことができなかったそうです。
  その理由は2番の歌詞にあって、
  桜の下・・・九段坂という歌詞が
  「靖国神社」のことを言っているから。
  何が公共放送だ!

  先日のラジオでも、
  「日本がアメリカに無謀に仕掛けた戦争…」と言っていました。
  ぶん殴ってやりたい気分です。

  で、昨日も、
  ■首相「NHKは興味持てる内容を」 領土関連で国際放送に注文

  http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131218/plc13121822520021-n1.htm


 ※その他の気になるニュース(リンクのみ)

  ■秘密保護廃止法案提出へ=民主


  ■「原発再稼働は村民の総意」 東通村長が東北電に要望書


  ■債務500兆円超で「成長は大幅に減速」 中国経済の足引っ張る地方政府














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by sakura4987 | 2013-12-19 07:19 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン              ≪2013/12/17(火)≫

  ◆残忍な処刑方法は大半が「香港発」という不思議

  ◆火星ミッション計画に世界から20万人が殺到!―ただし片道切符

  ◆朝日新聞 スクープ扱いで「インドネシア慰安婦」でっち上げ

  ◆経済画像:今日の一枚

  ≪編集部のコメント≫


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◆残忍な処刑方法は大半が「香港発」という不思議
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 (「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 2013/12/17) …抜粋

 張成沢処刑のニュースが世界を恐怖とともに駆けめぐったが。。

 韓国の情報網は機能していないようである。

 張成沢処刑のニュースは香港からの情報が多く、北朝鮮の首都・平壌と直結する遼寧省丹東からも、飛行機の直行便がある北京からも聞こえず、なぜか香港から「機関銃で90発撃ち込まれた」「火炎放射器で死体は焼かれた」「飢えた犬、数十頭が放たれ、食われた」などと諸説紛々。どの情報も確認が取れていない。

 つぎなる問題は香港発の様様な情報である。タイミング良く、しかも残忍な印象を世界に振りまくことに成功している。これは香港の、そして香港のメディアに情報を流す或る勢力のワンクッションを置いた北京政府批判である。

 情報戦争の裏側に隠れた中国国内の反政府勢力が、こうした機会をとらえて暗に中国政府も同様ではないかと信号を送っているのである。


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◆火星ミッション計画に世界から20万人が殺到!―ただし片道切符
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 (mynavi 2013/12/15) …抜粋

 http://woman.mynavi.jp/article/131215-53/

 オランダの非営利団体が、マ-ズワンプログラムと名付け、人類を火星に送るミッション計画を発表したところ、世界中から20万の人々が、世界初の火星入植者になろうと殺到しました。

 20万人の参加希望者は、スエーデンの刑務官、家でホームスクールをしている母親、英国のコメディアンなど、様々な仕事を持つ人々。

 最も応募者の多かった国は、アメリカ、そしてインドと中国とつづきます。もしひとつだけ私物を持っていけるとしたら、オーストラリア人の男性は、アマンダと名付けたウクレレを、アメリカ人の女性はマングースのぬいぐるみを持っていきたいと語っています。

 同団体は、2018年にロボットによる火星へのミッションを送り、無人の火星植民地を造り、その後、人を本格的に送る予定。火星ミッションのメンバーは、応募者の20万人の中から、最終的に40人ほどに厳選され、その後、8年ほど長期間の孤独に耐える訓練を受けます。

 そして2年に一人の割合で火星へと飛び立ちますが、片道飛行のみ。つまり火星という新天地で一生暮らすことになり、地球には戻ってこないのです。

 ある応募者は、理由はわからないけれど、火星という未知の惑星に魅かれてしまうと話していますが、家族や友達と2度と会えなくなるというのは、ちょっと理解し難いものですね。映画の世界ばかりと思っていた火星へのミッション、今後の行方が楽しみです。


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◆朝日新聞 スクープ扱いで「インドネシア慰安婦」でっち上げ
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 (news-postseven 2013/12/14) …抜粋

 http://www.news-postseven.com/archives/20131214_231364.html

 朝日新聞が2013年10月13日付の朝刊1面トップで東南アジアの慰安婦問題を大々的に取り上げた。その狙いについて、東京基督教大学教授の西岡力氏が解説する。

 * * *

“スクープ”扱いの記事はこう始まる。

<旧日本軍の慰安婦問題が日韓間で政治問題になり始めた1992~93年、日本政府が他国への拡大を防ぐため、韓国で実施した聞き取り調査を東南アジアでは回避していたことが、朝日新聞が情報公開で入手した外交文書や政府関係者への取材で分かった>

 何と20年以上も前の話である。当時の日本政府が東南アジアの慰安婦問題の真相解明に後ろ向きだったという内容だ。

 これがスクープといえるのか。その横には東南アジア諸国は経済発展を重視し、途上国援助(ODA)を受ける日本政府との関係悪化を恐れ、政治問題化を避けたという解説記事が載っている。

 翌14日付朝刊1面でもインドネシアの慰安婦問題を取り上げる力の入れようである。

 当時、旧日本軍の慰安婦らの苦難を記録したインドネシア人作家の著作が発行される予定になっており、駐インドネシア公使は、〈著作が発行されれば、両国関係に影響が出るとの懸念をインドネシア側に伝えていた〉という。

 そのうえで公使の動きを〈文学作品発禁を促すものとみられ、当時のスハルト独裁政権の言論弾圧に加担したと受け取られかねない〉と批判している。

 全体を読めば、慰安婦問題の真相解明を求めたとされるインドネシア側に、日本政府が圧力をかけたと思わせる紙面づくりになっている。

 日本占領下のインドネシアでは、強制収容所から慰安所に入れられたオランダ人女性が強制売春をさせられたとして、戦後、旧日本軍元兵士を告発した。

 元兵士は軍事法廷(BC級戦犯裁判)で裁かれ、十数人が死刑を含む有罪判決を受けた。そうした個人的な犯罪はあったにせよ、旧日本軍や官憲がインドネシア人女性を組織的に強制連行したという証拠は見つかっていない。

 なぜ今、インドネシアの慰安婦が問題なのか。朝日新聞は次のように書いている。

<インドネシアでは90年代、民間団体の呼びかけに約2万人が旧日本軍から性暴力を受けたと申し出た。慰安婦ではなかった人もいるとみられるが、実態は不明だ>(10月14日付朝刊)

 インドネシアには最も多い時で、軍人、民間人あわせて4万5000人の日本人がいた。それに対して慰安婦が2万人とは常識では考えられない数であり、朝日新聞が実態を知らないはずはない。

 2万人が申し出たのは、当時、元慰安婦として登録すれば賠償金がもらえるという話が広がっていたからである。実際には慰安所で働いていない女性でも「何らかの被害にあった」と申告すれば慰安婦として登録されたという。

 朝日新聞が20年以上も前の話を蒸し返し、スクープとして取り上げたのは、2万人が慰安婦として登録されているインドネシアに、新たな火種を撒こうとしているとしか思えない。

※SAPIO2014年1月号


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◆経済画像:今日の一枚
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 ギリシャの総合消費者物価指数、コア消費者物価指数が、2013年にマイナス3%を記録しました。これはかなり深刻なデフレを意味しています。

 先日のニュースでは、最低賃金の職種に対して、300~400倍もの応募があったとか。ギリシャの不況は、かなり凄まじいものとなっているようです。これが今後、ギリシャのみならず、その他の欧州各国にも広がっていくのでしょう。


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≪編集部のコメント≫


 ※地方議会で共産党新聞の「赤旗」が
  問題になっています。

 http://sankei.jp.msn.com/region/news/131210/kng13121022010005-n1.htm

  僕が議員の時も共産党の議員さんが集金していました。
  これ、政務調査費で落とせるから、
  意外と議員さんも取っていました。

  これは何らかの理由をつけて
  止めさせるべきだと思います。

  役人さんにとっては確かに圧力になると思います。
  今でいうパワハラでしょうか。(笑)
  議員から頼まれると断りにくいと思います。

  そんな中、
  座間市では市側が「職員は自由意思で購読しており、
  配布等は議員活動なので禁止できない」という答弁をしたそうで。

  維新・橋下さんや江田さんは地方分権論者ですが、
  こういう地方の実情を知らないと思います。
  全然政治のことが分かっていないと、
  しみじみ思います。

  そもそも地方分権を必死で推進していなのは、
  チャイナのスパイ同然の人ではないですか。
  (前の菅政権の時の駐中国大使)

  しかも、民主の細野氏を誘っているんでしょう?
  この時点で終わっている感じがします。

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by sakura4987 | 2013-12-17 09:52 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン                ≪2013/12/16(月)≫

  ◆朝日新聞:特定秘密保護法アンケート 賛成が圧倒!!

  ◆【産経抄】『広辞苑』(岩波書店)

  ◆左翼的メディアの反対を断行せよ

  ◆ブログ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』

  ◆エジプト各地で降雪 「数十年ぶり」と報道

  ≪編集部のコメント≫


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◆朝日新聞:特定秘密保護法アンケート 賛成が圧倒!!
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 (朝日新聞の特集より …抜粋)

http://p.tl/W0Ku (URL短縮)

http://www.asahi.com/topics/word/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E7%A7%98%E5%AF%86%E6%B3%95.html

≪グラフの画像≫

 http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/8/d/8d48ac85.png

≪これを棒グラフにすると≫

 http://livedoor.blogimg.jp/moeruasia/imgs/4/4/4446de41.jpg

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◆【産経抄】『広辞苑』(岩波書店)
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 (産経 2013/12/16) …抜粋

 『広辞苑』(岩波書店)が、日本を代表する辞書のひとつであることは、否定しない。「うざい」「逆切れ」。平成20年に10年ぶりに改訂された第6版で、採用された若者言葉が話題になったのも、この辞書ならではの現象といえる。

 もっとも、近現代史の用語については、反日思想に貫かれたデタラメばかりだと、上智大学名誉教授の渡部昇一さんらは指弾してきた。今月出た『「広辞苑」の罠(わな)』(祥伝社新書)は、そんな『広辞苑』への批判の書としては、決定版かもしれない。著者の水野靖夫さん(70)によれば、第1版から版を重ねるに従って、記述に偏向の度合いが増していく。「左翼」が「反日」に転じたというのだ。

 韓国の朴槿恵大統領が、日本の初代首相、伊藤博文の暗殺現場である中国・ハルビンに碑を建てようとしている安重根の扱いは、典型的な例といえる。第1版では伊藤博文を狙撃した「韓人」にすぎなかったのに、第2版で名前が記載され、第3版で「独立運動家」という立派な肩書がつき、第4版から晴れて独立項目となった。

 水野さんは、問題点を指摘するだけではない。戦後の造語である「従軍慰安婦」を載せるというなら、こう書くべきだと「お手本」を示す。「実態は、日本人がでっち上げ、朝日新聞が煽(あお)り、政治家が韓国政府との間で政治決着するために認めた事実無根の話」。

 河野談話の根拠となった、韓国人元慰安婦の聞き取り調査のずさんさを明らかにした、小紙の報道にも符合している。第7版ではぜひ、この記述を参考に改めてほしいものだ。


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◆左翼的メディアの反対を断行せよ
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 (zakzak 2013/12/15) …抜粋

 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131215/dms1312150730005-n2.htm

 ■元谷外志雄(もとや・としお)ホテルやマンション、都市開発事業などを手がけるアパグループを一代で築き上げる。

 私は世界78カ国を回って各国の有力者と会談し、40カ国以上の駐日大使や要人と対談してきた。結果、日本の教科書や報道が極めて偏向していることを実感し、「歪められてきた日本の近現代史を正していきたい」と思った。これが、2008年に懸賞論文を始めたきっかけだ。

 左翼メディアによる異常報道は、1960年、70年の安保反対騒動や、92年のPKO(国連平和維持活動)法案審議、オスプレイの配備時にもあった。最近の、特定秘密保護法をめぐる報道もひどかった。国民の大半は条文も読んでいないのに、左翼メディアに煽られて批判的イメージを持った。

 だが、歴史を振り返れば、左翼メディアのこうした指摘はいずれも的外れだった。私は、彼らの真の目的が「日本が真っ当な国になるのを阻止し、中国や韓国の属国にしたい」のではと思ってしまう。逆説的だが、左翼メディアが過剰に反対することを断行すれば、日本は素晴らしい国になるのではないか。

 これからも、米国や中国、韓国は左翼メディアを使って「反原発」「反基地」「護憲」など、日本が真っ当な独立国家となることを阻止してくる。私は言論活動を通じて、戦後、GHQ(連合国軍総司令部)の謀略によって歪められてきた日本人の意識を打ち破る「砕氷船」の役割を果たし、日本の戦略的勝利を目指していくつもりだ。


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◆ブログ『三橋貴明の「新」日本経済新聞』
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 (2013/12/15) …抜粋

 NHKの「Japanデビュー」訴訟で、NHKが上告しました。11月28日に東京高裁の判決では、NHKが同番組において「人間動物園」など、差別的な表現を用い、日英博覧会に出演したパイワン族の子孫の方の名誉を傷つけたと認定しました。

 NHKは最高裁への上告に際し「高裁判決は名誉棄損に関する従来の最高裁判断とは異なる。最高裁に上告し、判断を仰ぎたい。NHKの考えは裁判の中で主張していく」と、コメントしています。

 「国民の電波」を極めて安い費用で借り入れ、さらに国民から「受信料」を徴収して経営されているNHKは、果たして「報道の自由」を全面的に認められるべきなのか。NHKの経営委員会に、安倍総理に近い方々が入ったことを受け、「報道の自由」を盾に批判する人がいますが、そもそもNHKに「報道の自由」は認められるべきなのか。特に「事実を淡々と報道する自由」はともかく、極めて政治色が強い「Japanデビュー」などのドキュメントにおける「自由」までもが認められるべきなのでしょうか。


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◆エジプト各地で降雪 「数十年ぶり」と報道
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 (共同 2013/12/13)

 http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013121301002652.html

 砂漠気候のエジプトは13日、この冬一番の寒波に見舞われ、各地で一時、雪が降った。カイロ近郊でもうっすらと雪が積もり、子どもたちは大喜び。各地で降雪が確認されたのは「数十年ぶり」(地元メディア)という。

 降雪が確認されたのは、カイロ近郊のほか、地中海沿岸の北部アレクサンドリア、北東部シナイ半島の一部など。カイロでは最低気温5度を記録。

 カイロ近郊に住む弁護士は「朝起きたら家の前が真っ白で、とてもきれいな景色だった。でも、家族は雪のために出掛けることができず、困っていたよ」と話した。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆【産経抄】『広辞苑』(岩波書店) …について

  朝日新聞、毎日新聞、共同通信、岩波書店が、
  メディアの四大左翼、四大売国奴だということを
  もっと国民に知らせなければなりません。

  まあ、その他にも中日新聞もですし、
  地方新聞は共同通信社の配下という感じで、
  共同の社説をそのまま載せたりしたこともありました。
  一緒に北朝鮮にも行っていましたよねえ。

  そんな中での朝日のアンケートには、
  良識ある国民の怒りが反映していると思います。

  戦いはこれからです!
  頑張って参りましょう!
  良識ある日本を取り戻しましょう!


 ※◆エジプト各地で降雪 …について

  当ブログでは、温暖化より寒冷化に
  向かっている可能性が高いと、
  何度も警鐘を鳴らしてきました。

  しかし、世の中はやっぱり温暖化対策に、
  たくさんのお金と時間を使っています。

  論理ではなく「空気」なんですねえ。

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by sakura4987 | 2013-12-16 08:24 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン           ≪2013/12/14(土)≫

  ◆【テキサス親父】グレンデールの売春婦像を撤去しろ!
                      ホワイトハウス署名のお願い

  ◆三菱重、敗訴確定でも賠償せず 韓国の強制労働訴訟

  ◆国民年金滞納者、差し押さえ…予告督促状送付へ

  ◆沖縄知事「年内に結論」…辺野古埋め立て申請

  ◆韓国、国際司法裁判所への提訴に応じず 竹島めぐり「問題がない」

  ≪編集部のコメント≫


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◆【テキサス親父】グレンデールの売春婦像を撤去しろ!
                      ホワイトハウス署名のお願い
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 (テキサス親父ブログ 2013/12/12) …抜粋

 http://staff.texas-daddy.com/?eid=454

 テキサス親父が、米国カリフォルニア州グレンデール市に建てられた「慰安婦像」を撤去せよ!と言うホワイトハウスの請願を立ち上げました。この請願は2014年1月10日までに100,000通の署名が必要です。(以前、25,000通でしたが、最近、引き上げられたようです)

 更に100,000万通の署名が集まったからと言って、撤去されると言う確証もありませんが、打てる手は全て打って行くと言う方針の下にテキサス親父と話し合い立ち上げることになりました。

 現時点で、撤去されなくとも今後も米国の様々な都市に建てようと鮮人達が画策していますが、それらの市へ安易な決断をしないように働きかける事にもなると思います。

 是非、日本国民の意地を見せたいと思っていますので、皆様のご協力を宜しくお願いします。


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◆三菱重、敗訴確定でも賠償せず 韓国の強制労働訴訟
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 (共同 2013/12/13)

 http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013121301002066.html

 三菱重工業は13日、太平洋戦争時に強制労働させられたとして韓国人の元徴用工らに訴えられた2件の訴訟で、最終的に敗訴が確定しても損害賠償には応じない考えを明らかにした。共同通信とのインタビューで宮永俊一社長が「(賠償問題は解決済みだとする)これまでの立場を貫く」と明言した。

 三菱重工を被告とする韓国での訴訟は、釜山高裁で7月、光州地裁で11月にそれぞれ三菱重工に賠償を命じる判決が出ており、三菱重工は上訴。最高裁でも敗訴し判決が確定する可能性が高まっている中、三菱重工が確定前に立場を明確にした。


※三菱重工に応援を!メールのアドレスは下記です。↓

 ■このページを利用してご質問やご意見を弊社宛に送信できます。

  https://www.mhi.co.jp/cgi-bin/inquiry/index.cgi?code=00023


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◆国民年金滞納者、差し押さえ…予告督促状送付へ
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 (読売 2013/12/12)

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131212-OYT1T01037.htm

 厚生労働省は12日、国民年金保険料を指定された期限までに納付しない滞納者全員に対し、財産差し押さえを予告する督促状を送る方針を固めた。

 13日の社会保障審議会専門委員会に案を示す。

 督促状が届くと同時に延滞金が課されることになる。ただし、督促状で指定した期限までに納付されれば、財産差し押さえは行わない。

 現在、督促状は一部の対象者にしか送付されていないが、厚労省は日本年金機構の担当職員を増やして対応する。


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◆沖縄知事「年内に結論」…辺野古埋め立て申請
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 (読売 2013/12/)

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131213-OYT1T00645.htm?from=ylist

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請を巡り、仲井真弘多ひろかず知事は13日、承認するかどうかの判断時期について「何とか年内に結論を出せたらいい」と述べた。

 知事が判断時期を「年内」と具体的に言及したのは初めて。

 那覇市内で行った公明党県本部役員との会談の中で発言した。

 県は現在、公有水面埋立法に基づき、沖縄防衛局から提出された埋め立て申請の事務的な審査を続けている。12日には同局に対し、4度目の質問を送付。回答期限は17日としており、県は回答を得られ次第、最終的な審査を済ませ、知事の判断を仰ぐことになる。

 公明党県本部はこの日の会談で、知事に対して「県外移設を求める県民の期待に応え、辺野古の埋め立ては不承認としてほしい」とする提言書を届けた。


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◆韓国、国際司法裁判所への提訴に応じず 竹島めぐり「問題がない」
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 (産経 2013/12/12)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131212/kor13121218050007-n1.htm

 韓国外務省報道官は12日の記者会見で、日本外務省が公開した竹島(韓国名・独島)を「日本固有の領土」と説明する動画に、韓国が国際司法裁判所(ICJ)への提訴を拒否しているとの内容が含まれていることに関し「解決すべき問題が存在しない」と述べ、提訴に応じない姿勢を強調した。

 韓国が実効支配している竹島に、領土問題は存在しないとの韓国政府の立場をあらためて示した形だ。報道官は「問題がないのに、日本は不当な主張をしている」と批判。「日本は早く歴史の真実に目を開き、不当な主張をやめるべきだ」と訴えた。

 日本政府は昨年8月、李明博大統領(当時)の竹島上陸後、ICJへの共同提訴を提案したが、韓国政府は拒否した。


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≪編集部のコメント≫


 ※北朝鮮の張成沢氏の処刑も含めて、
  近隣諸国との緊張が高まってきている感じがします。

  戦争が起きないためにも、
  しっかりした防衛体制が必要で、
  良識ある国民が立ち上がる時が来ているように思います。

  国際社会には警察がいないわけですので、
  自分たちの国は自分たちで守らねばなりません。

  そうさせたくない、バカマスコミや左翼を
  圧倒するためには良識あるサイレントマジョリティが
  立ち上がるしかないと思います。

  とにもかくにも、
  署名と三菱重工への応援をお願いします!


 ※ホワイトハウスから来る
  メールの差出人名(FROM)は「Whitehouse.gov」です。
  私の場合は「迷惑メール」に入っていました。

  ブログには、非常に丁寧に署名のやり方が書かれていますので、
  手順に沿ってやれば大丈夫ですが、
  英文の質問が分からない時がありますので、
  その時は分かるまで何度再読み込みをしても大丈夫です。

  翻訳はこちらでやってみてください。↓
  グーグルはお勧めしませんけど(笑)。

  http://www.excite.co.jp/world/
  http://honyaku.yahoo.co.jp/
  http://honyaku.nifty.com/
  http://translation.infoseek.ne.jp/
  http://translate.weblio.jp/
  http://livedoor-translate.naver.jp/
  http://translate.google.co.jp/

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by sakura4987 | 2013-12-14 07:32 | ■日本再生ニュース

★本日のニュースヘッドライン             ≪2013/12/12(木)≫

  ◆中国対抗へ陸海空3自衛隊を一体運用…防衛大綱

  ◆韓国、イージス艦3隻追加へ 周辺海域争い激化で倍増計画

  ◆河野太郎氏 秘密保護法「国民の99.9995%は無関係」

  ◆中国で8億人が「呼吸困難に」 大気汚染拡大、新華社が論評

  ◆どこまで続くのか、マスコミの偏向報道

  ≪編集部のコメント≫


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◆中国対抗へ陸海空3自衛隊を一体運用…防衛大綱
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 (読売 2013/12/12) …抜粋

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131211-OYT1T01590.htm?from=top

 自民、公明両党は11日、安全保障に関するプロジェクトチーム(PT)の会合を国会内で開き、今後約10年の外交・安保戦略の指針となる「国家安全保障戦略」と「防衛計画の大綱(防衛大綱)」の概要を了承した。

 陸海空3自衛隊を一体的に運用する「統合機動防衛力」構想を柱に、急速に軍備を拡張しながら東シナ海に進出する中国に対抗していくことを打ち出した。いずれも17日に閣議決定する。

 構想は、この日の会合で大綱案の中で政府が示した。民主党政権時の2010年に作られた今の防衛大綱でも、自衛隊を機動的に運用する「動的防衛力」構想が掲げられているが、さらに3自衛隊の連携を重視した。念頭にあるのは離島の防衛で、海空自衛隊が海と空を押さえた上で、占拠された島を陸上部隊が奪還するなど、これまで以上に具体的に共同作戦を行うことを念頭に置いている。


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◆韓国、イージス艦3隻追加へ 周辺海域争い激化で倍増計画
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 (産経 2013/12/10) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131210/kor13121020550004-n1.htm

 韓国軍の合同参謀本部は10日、弾道ミサイルの軌道追跡のできるレーダーを装備したイージス艦を2027年までに3隻追加、現在の2倍の計6隻態勢とする計画を決めたと明らかにした。総費用は約4兆ウォン(約4千億円)と見込んでいる。

 北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が高まっていることに加え、中国が11月に、韓国と管轄権を争う東シナ海の暗礁、離於島(中国名・蘇岩礁)上空を含む空域に防空識別圏を設定したことにより、周辺海域の権益争いが激化していることに対応する目的とみられる。

 韓国軍は離於島のほか、日本と領有権を争う竹島(韓国名・独島)周辺海域での有事に対応する艦隊の創設構想も持っており、イージス艦の建造を待って具体化させるとみられる。


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◆河野太郎氏 秘密保護法「国民の99.9995%は無関係」
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 (yukan-news 2013/12/11) …抜粋

 http://yukan-news.ameba.jp/20131211-102/

 臨時国会で特定秘密保護法が成立したが、自民党の河野太郎衆議院議員のもとに、廃案を求める声や、「この法案は基本的人権を損なうのではないか」などの指摘が寄せられているという。そうした状況を受け、ブログで同法の必要性を説いている。

 河野氏はどの国にも武器の設計図や暗号、外交交渉の手の内など「特別に秘匿すべき情報」があり、これまでそうした情報を「特別管理秘密」として管理されてきたと説明。しかし、この「特別管理秘密」については基本方針こそ定められているが、運用は各省庁でバラバラだという。

 特定秘密保護法案が廃案になっていた場合、この「特別管理秘密」による管理が継続された分析。そのうえで、「法律によって定められた『特定秘密』はダメで、行政が行政の中だけで定めた基本方針により各省庁がばらばらに運用する『特別管理秘密』ならば良いというのは、明らかにおかしいと思います」と見解を述べた。

 特定秘密が約40万件に上ると見られ、その数の多さを問題にする声もあるが、河野氏によると、その9割は衛星写真なのだという。

 また朝日新聞などが、民間人も処罰されかねないと指摘していることについて、河野氏はは否定。同法は特定秘密を漏らした公務員を処罰する法律であって、防衛産業などで特定秘密に関わる仕事をする民間人は含まれるが、「国民の99.9995%には無関係です」と説明している。


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◆中国で8億人が「呼吸困難に」 大気汚染拡大、新華社が論評
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 (共同 2013/12/11) …抜粋

 http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013121101001827.html

 中国国営通信新華社のウェブサイト「新華網」は11日、今年深刻さが際立つ大気汚染を総括する異例の論評を掲載、有害物質を含んだ濃霧は全国104都市に拡大し「8億人余りが呼吸すら困難となった」と振り返った。

 論評は「応急措置は役に立たず、濃霧発生は常態化した」とし、政府がここ1年、有効な解決策を打ち出せなかったことを示唆している。

 汚染悪化に歯止めがかからない中、対応の遅れに対する国民の不満は高まっており、中国指導部は対応に苦慮している。


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◆どこまで続くのか、マスコミの偏向報道
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 (三原じゅん子ブログ 2013/12/8) …抜粋

 http://ameblo.jp/juncomihara/entry-11722982291.html

 街の人の意見としてインタビューをし、法案の中身を分かっていない方々の声を放送する。

 戦争をしない為の法案を、まるで戦争を推し進めるかのように放送する。

 あれだけ「ねじれ」解消を願って投票してくれた国民に、ねじれていたほうが良かったとまで言わせた。決まる政治・進む政治が出来ないことをあれだけ叩いていたのはマスコミだったではないか!

 国家国民の為の法律を、解釈をねじ曲げて不安を煽るという偏向報道には呆れるばかりだ。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆韓国、イージス艦3隻追加へ

  日本、チャイナ、韓国、北朝鮮
  それぞれがお互いに仮想敵国として浮上しました。

  一番喜ぶのはそれぞれに
  武器を売る国だとは分かっていても、
  戦争はダメだと分かっていても、
  喫緊の課題として備えなければなりません。

  「永遠の0」の試写会を観ましたが、
  泣けて仕方がありませんでした。

  戦争はダメだと思って、
  一歩引くと一歩踏み込んでくる国際社会を
  生き延びるのは大変なことだと思います。


 ※中国が締め付け強化、ビザ更新拒否など-外国記者会が批判

  http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MXKI5P6JTSF801.html


 ※英国のフードバンク受給者 <参考画像>

  http://pds2.exblog.jp/pds/1/201312/11/94/e0006194_8334988.jpg

  英国のフードバンク受給者は、米国のフードスタンプ以上のペースで激増しています。2010年から2013年の間に、6倍近くにまでその数が増えています。その深刻さゆえ、貧困率が全人口の21.4%となり、5人に1人の母親が子供に食べさせる為に食事を抜くという事態にまで広がっているようです。しかしこれは、やがて米国のたどる道かもしれません。


 ※偏向左翼番組サンデーモーニング

  特定秘密保護法案反対デモ参加者、やっぱりシナ人だった!!
  秘密の「秘」もまともに書けないのかと話題に。

  http://img.news-us.jp/zakorea/BazSA4nCAAAn78k.jpg

  http://img.news-us.jp/zakorea/Ba2NZypCQAEFuhI.jpg

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by sakura4987 | 2013-12-12 09:14 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン               ≪2013/12/10(火)≫

  ◆韓国が竹島で駆逐艦や戦闘機など投入し上陸訓練
                     日本の動画に対抗、実施を公開

  ◆通名制度を見直し
        変更数十回など不正の温床となるケースも 片山さつき議員

  ◆失笑もの!民主党の「強行採決」批判

  ◆三原じゅん子議員 民主党をフルボッコ

  ≪編集部のコメント≫


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◆韓国が竹島で駆逐艦や戦闘機など投入し上陸訓練
                     日本の動画に対抗、実施を公開
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 (産経 2013/10/25) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131025/kor13102512570000-n1.htm

 韓国の海軍や海洋警察が25日、日本固有の領土、竹島(島根県隠岐の島町、韓国名・独島)で、民間人の上陸を想定した防衛訓練を行った。国防省などが明らかにした。

 駆逐艦やF16戦闘機を投入した訓練では、ヘリコプターによる海軍特殊部隊の上陸も行われた。

 国防省は、定期的な訓練だとしているが、当初非公開の予定だった訓練は「いかなる状況においても独島を確固として守る韓国軍の意思を示すため」(国防省)公開された。


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◆通名制度を見直し
        変更数十回など不正の温床となるケースも 片山さつき議員
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 (zakzak 2013/12/9) …抜粋

 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131209/plt1312091534001-n1.htm

 安倍晋三政権が、外国人の通名(通称名=日本人名)の厳格化に乗り出した。総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長が先月15日に通達を出し、外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、原則として変更を許さないものとしたのだ。総務大臣政務官時代からこの問題に取り組んできた、自民党の片山さつき参院議員が、通名の問題点を語った。

 「日本人が改名するには、家裁の許可が必要です。しかし、外国人の場合、届けるだけで通名を変えられる。これはいかにもおかしい。通達により通名が容易に変更できなくなって当然です」

 外国人が通名を変える例は珍しくない。中には、数十回も変えたケースもあり、不正の温床になることも。実際、11月1日、埼玉県警組織犯罪対策課と大宮西署は何度も通名を変えて約160個もの端末を転売した韓国籍の男性を、組織犯罪処罰法違反および詐欺容疑で逮捕した。

 片山氏は「通名制度も、そろそろ見直した方がいい」といい、存在への疑問をこう語る。

 「通名制度は、昭和14(1939)年の創氏改名制度で日本名を持った人々が、敗戦後の21(46)年の姓名復旧令で、その日本名を使用したのが始まりです。日本で生きていくにはその方が便利だったというほかに、戦後の混乱期に、一度登録した通名で商業登記や不動産登記などの手続きが積みあげられてしまった側面もありました」

 だが、通名を記載できた旧外国人登録制度(2012年廃止)とは異なり、現行制度では、特別永住者証明書にも在留カードにも、通名を記載する個所がなくなった。片山氏は続ける。

 「戦後生まれの人は、通名を持つ意味は少ない。日本名を名乗りたければ帰化すればいいのです」

 確かに、そうすれば通名を隠れみのにして外国人が政治献金することも防止できる。さらに通名は、日本の安全保障にも影響しうる可能性がある。さらに、片山氏はこう警告する。

 「中国の習近平国家主席が国防動員法に基づいて、日本にいる中国人に登録を求めています。中国が沖縄県・尖閣周辺の空域に『防空識別圏』を設置するなど国内外で緊張感が高まる現在、通名で潜伏する中国人たちが北京政府の指示の下でいきなり蜂起するようなことは、絶対に避けなければなりません」


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◆失笑もの!民主党の「強行採決」批判
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 (産経 2013/12/) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/life/news/131208/bks13120818000012-n1.htm

[花田紀凱の週刊誌ウォッチング]

 特定秘密保護法で大荒れの国会、委員長に詰め寄って怒鳴っている民主党議員の顔を見ていると(特に福山某)情けなくなる。

 『週刊文春』(12月12日号)「飯島勲の激辛インテリジェンス」で飯島さんがズバリ。

 〈(海江田万里代表が)「暴挙に怒りを禁じ得ない」とコメントしていたけど、とんでもないのは民主党の方だぜ。特別委から出てきた民主党議員が「これで民主主義も終わりだ」なんて悲愴感漂わせていたけど、チャンチャラおかしいよ。強行採決を憲政史上、稀に見る勢いで連発して唖然とさせたのは当の民主党。あの鳩山由紀夫内閣だったんだから。

 二〇〇九年の臨時国会では最大野党の自民党欠席のままでの強行採決が六回もあったのよ。一〇年の通常国会では野党の制止を押し切っての強行が六回に、自民党欠席のままが三回。(中略)まだ衆参ねじれでもなかったから、ゴリ押しの連続だよ。忘れたとは言わせないぜ〉

 しかも、

 〈国家として秘密保護法制が必要だって号令して検討を始めたのは誰だったの? 菅直人内閣で仙谷由人官房長官が旗を振って動き出したんだろ。(中略)この一件(中国漁船の巡視船体当たり事件)を教訓に秘密保護法制が不可欠だって騒いだのは民主党自身だろ。いまさら何よ〉


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◆三原じゅん子議員 民主党をフルボッコ
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 http://www.nicovideo.jp/watch/sm22393110

 ※ネット上ではガンダムに出てくる
  「ハマーン様」と似ているということで絶賛されています。
  当のご本人はツイッター上で

  2013年12月6日にコメント。

  「ハマーン様」と呼ばれてきょとんとしている私です。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆韓国が竹島で駆逐艦や戦闘機など投入し上陸訓練 …について

   少し前の10月25日の記事を冒頭に載せました。

   気付いておられない方も多いと思いますが、
   その理由は、この日をもって韓国関連について、
   外患罪の適用国になった可能性が高いということを、
   お互い確認しておくべきだと思ったからです。

   外患罪の適用条件となるには、
   明らかに当該国あるいは組織が意志をもって
   占領しているという形が絶対必要条件であったわけです。

   占領といっても実際に漁師や一般人が
   住んでいる状況は武力占領とはいえません。

   日本の領土竹島に対し、
   韓国が自国の領土竹島の防衛演習と宣言した時点で
   外患罪のいう武力占領があったときという
   条件を満たしたということになります。

   ですので、今後韓国関連事案については、
   特定秘密保護法に該当すれば、
   即刻外患罪の適用があってもおかしくない
   ということが考えられます。

   外患誘致罪になれば、法定刑は死刑のみですから、
   竹島については慎重に発言した方がいいかもしれません。
   範疇を拡大解釈すれば、
   慰安婦問題も入ってくる可能性もありますが…。
   
   「通名制度を見直し」も
   その一環として行われていると
   考えてもいいのかもしれません。


 ※◆失笑もの!民主党の「強行採決」批判 …について

   その他にも、

  ■秘密保護法で政府監視=民主が対策本部

  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131209-00000119-jij-pol
 
  ■中国が沖縄・尖閣諸島を含む東シナ海上空に
   防空識別圏を設定したことを即時撤回を求めた決議が
   衆議院で可決されましたが、
   民主党は本会議を欠席しております。

  http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131206-OYT1T00652.htm

  完全に極左政党に成り下がってしまいました。

  今後、江田新党と維新がどうなるのか、
  江田さんと「考え、まったく一緒だ」と
  維新・橋下代表は言っていますが、
  維新内部でも意見は分裂しています。

  日本国内でゴタゴタしている時期ではないと思いますが・・・。

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by sakura4987 | 2013-12-10 10:53 | ■日本再生ニュース

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987