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★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/01/28(火)≫

  ◆去年の貿易収支 過去最大の赤字に

  ◆百田尚樹氏や橋下氏も「参戦」 NHK会長発言で賛否両論

  ◆日教組教研集会、今年も「イデオロギー授業」報告

  ◆スイスの銀行、今や透明度世界一

  ◆1人あたり水資源量はサウジアラビア並み

  ≪編集部のコメント≫


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◆去年の貿易収支 過去最大の赤字に
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 (NHK 2014/1/27) …抜粋

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140127/k10014787381000.html

 去年1年間の日本の貿易収支は、円安で原油やLNG=液化天然ガスの輸入額が膨らんだことなどから11兆4745億円の赤字と、過去最大の赤字になりました。日本の貿易赤字はこれで3年連続です。

 貿易赤字が拡大した大きな要因は、円安に伴う原油など燃料の輸入額の増加です。

 このうち▽原油は14兆2408億円で前の年より16.3%増え、▽液化天然ガスは7兆567億円と17.5%増加しました。

 また電機関連も輸入が増え、▽主にスマートフォンが占める「通信機」は2兆6777億円で24.6%の増加、▽テレビやパソコン、スマートフォン向けの半導体などの電子部品も2兆4451億円と、37.4%増えました。

 政府は、円安によって初めは輸入額が増えて貿易赤字が増えるものの、その後は、製品の価格競争力が増して次第に輸出の数量が拡大し、貿易黒字を生み出すいわゆる「Jカーブ効果」を見込んでいます。

 しかし、これまでのところ円安の効果は十分に現れず、輸出の増加が、国内の生産や雇用の拡大につながり力強い景気回復を実現させるというシナリオも期待通りには進んでいません。


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◆百田尚樹氏や橋下氏も「参戦」 NHK会長発言で賛否両論
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 (j-cast 2014/1/27) …抜粋

 http://www.j-cast.com/2014/01/27195189.html?p=2

百田氏「誰が失望したんや!名前書けや」

 当事者に近いところからの発言も注目されている。NHKの経営委員で作家の百田尚樹氏は、1月27日未明、ツイッターで「毎日新聞では、籾井氏の発言に対し、『経営委員側からは「外交問題に発展しかねない。選んだ側の責任も問われる」と失望の声がもれた』とあるが、少なくとも経営委員である私は何も言っていないぞ。誰が失望したんや!名前書けや」と主張し、発言を問題視しない姿勢だ。

 政治家の中には肯定的な発言もある。自らの従軍慰安婦をめぐる発言が問題視された日本維新の会の橋下徹共同代表は、籾井会長の発言について、「まさに正論。その通り」と、全面的に賛同した。

 菅義偉官房長官は1月27日午前の会見で、「内容については、政府としてコメントすることは差し控えたい」とかわそうとしたが、発言を取り消そうとして非難されたことについては、「最初の会見で、本人は『ノーコメント』と言われたけれども、記者の方からずーっと(慰安婦問題について)言われて、『個人的だ』という形で言って、途中でまた『会長の会見なので、「個人的」はないですよ』と言われて『それだったら取り消します』となった。そういう意味で、これから会長としての会見の中で、個人的なことを言っても会長としてとらえられるということを理解した上で、しっかり職責を果たしてくれると思う」とかばった。


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◆日教組教研集会、今年も「イデオロギー授業」報告
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 (産経 2014/1/26) …抜粋

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140126-00000061-san-soci

 沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題も取り上げ、「中国海軍が尖閣諸島を“奪還”するため大艦隊を出撃させた。自衛隊と在日米軍は迎撃態勢をしき、政府は憲法9条の解釈を変更して集団的自衛権の行使を宣言した。このような事態を生じさせないため、日本がとるべき行動は何か?」との課題を提示。

 生徒からは軍事力や金銭で解決する意見が多く出されたが、教員は「徹底して戦争を回避する」という意見を評価。この日の発表で「武力を持たないことがいかに大切かということで授業を進めている」と説明した。

 こうした“政治的”な授業について、元神奈川県教組委員長で教育評論家の小林正氏は、「一部の教員にとって日教組の教研集会は、イデオロギー教育の“手柄話”の発表会のようなものになっている。この構図は昭和26年の第1回大会から基本的に変わっていない」と批判している。


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◆スイスの銀行、今や透明度世界一
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 (奥村眞吾 2014/1/27) …抜粋

 アメリカのIRS(歳入庁)はこれまで55億ドル(5500億円)の追徴課税を打ち、アメリカ人の脱税に加担したスイスで最も古い銀行Wegelin &Coをアメリカ連邦裁で12億ドル(1200億円)の隠匿を認めさせ、ついに閉鎖に追い込んだ。アメリカIRSの凄まじいまでのスイスでの個人脱税調査は鬼気迫るものがあり、次々に逮捕者が出て、その数100人超。しかし、今まで出なかった脱税犯がいとも簡単に続々出てきたのは何でなんだろうか。

 これはスイス政府とスイスの銀行がアメリカに協力したからである。スイス政府は個人の秘密を守るより、アメリカの言うことを聞く方が得だと思ったのである。あまりのスイスの政策転換ぶりに預金者の解約が相次ぎ、現在、スイスのプライベートバンクの売り物が多くなっている。名前は言えないが、日本人にも一つスイスの銀行を買った者もいる。永い歴史のスイスのプライベートバンクも幕を下ろした。筆者も長い間関わってきただけに一抹の寂しさを感じる。


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◆1人あたり水資源量はサウジアラビア並み
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 (SAPIO 2014/1/16) …抜粋

 http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20140116-01/1.htm

3万本の川が干上がり、北京は2m沈下 「8兆円大運河」でも救えない“渇いた大陸”

 中国では水不足により、川や湖が次々に消えている。特に北部や大都市は深刻だ。02年には水不足を解消するための巨大プロジェクト「南水北調」が始まったが、専門家はそれでも「13億人の渇き」を癒すことはできないと口を揃える。

 中国では圧倒的に水が足りない。水不足を表わす国際指標では、国や地域で1人あたりの水資源量(年間使用可能水量)が1700立方メートルを下回ると「水ストレス」状態にあるとされる。さらに、1000立方メートルを下回ると「水欠乏」、500立方メートル未満では「絶対的水欠乏」と見なされる。

 国土交通省『平成25年版日本の水資源』によると、中国全体の1人あたり水資源量は約2000立方メートルで、世界平均(約7700立方メートル)の4分の1程度に過ぎない(日本は約3400立方メートル)。

 これが全土に平均してあるならまだいいが、地域別に見ると著しく不足している地域が多く、しかも人口密集地を抱えているから問題が深刻だ。

 中国国家統計局の公表データ(11年)で1人あたり水資源量を見ると、全31地域(省・直轄市・自治区)のうち、前述の「水ストレス」状態に当たるのは浙江省(1365立方メートル)など8地域。さらに、「水欠乏」状態が遼寧省(673立方メートル)など3地域、「絶対的水欠乏」状態が河北省(217立方メートル)など8地域もある。


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≪編集部のコメント≫


 ※■鳩山 邦夫 フェイスブックから

  https://www.facebook.com/hatoyamakunio.hongo/posts/1459339047611415

 「やはり」というか「良かった」というべきか、私の元秘書たちは全員、細川陣営からクビにされたというか、追い出されたようです。細川陣営は左翼志向の強いメンバーに占拠され、私の元秘書たちは居場所を失ったそうです。


 ※小泉さんが候補者以上に必死で演説していますが、
  それは「脱原発でも東京は繁栄できる」「挑戦する」と
  脱原発一色の内容です。

  ところが、「原発ゼロにしてどうなるかという問題を、
  一人で代案を出せるわけがない」ですって。
  何が目的なのかさっぱり分かりません。

 ■小泉元首相、代替エネルギー案がないとの批判に「代案は出さない!」

  http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140128/elc14012808020000-n1.htm

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 ※◆去年の貿易収支 過去最大の赤字に …について

  この記事からもお分かりのように、
  脱原発にすれば、当分の間は貧乏へ向かいます。

  方向性とすれば、
  下手をすれば国債暴落でデフォルトになり、
  国民の貯金はパーへ向かうということです。
  いわゆる銀行の預金封鎖ですね。

  まあ、自然に帰ろうという気持ちも
  分からないではないですが、
  例えば50年前に戻ろうと言われても、
  それはやはり選択をしては私は選びませんし、
  それまでの混乱を見たくもありません。

  余談ですが、ほとんど景気には関係がない
  細川家と小泉家が組んだということは、
  庶民を貧乏にして、
  両家を日本の代表する大富豪にしたいのかなあと、
  少しだけ勘ぐってしまいました。

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 ※◆スイスの銀行、今や透明度世界一 …について

  この短文を読んでどう思われますか?

  2009年から今まで株は上昇し、
  その上昇で、ほとんどの人々が
  リーマンショックの大混乱は終了と読んでいると思いますが、
  私は、これからが本番と思って読みました。

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by sakura4987 | 2014-01-28 10:59 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/01/24(金)≫

  ◆日本の海上自衛隊は世界5強、極東を封鎖する任務も難しくない

  ◆A級戦犯は「東方のナチス」 中韓が首相演説に反発

  ◆中国経済、今年厳しい状況に直面─首相=国営ラジオ

  ◆国民年金滞納者、所得400万円以上で差し押さえ

  ◆反日で従北 救いがたい韓国

  ≪編集部のコメント≫


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◆日本の海上自衛隊は世界5強、極東を封鎖する任務も難しくない
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 (新華経済 2014/1/21) …抜粋

 http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/371276/

 日本の海上自衛隊の実力は世界の5強に数えられ、北方四島の強奪も難しいことではない、とロシアメディアが報じている。15日付で新浪軍事が伝えた。

 記事によると、日本の自衛隊の戦闘能力は米国を除く他のいずれの北大西洋条約機構(NATO)加盟国をも上回っているが、近隣の中国、韓国、北朝鮮、ロシアの戦闘力も決して弱小とはいえない。特に中国は10年以内に日本を脅かすレベルに向上する。そのため、自衛隊は将来、米国の支援に頼らず、自力で外部からの侵入を防ぐことができる力を持つようになると記事は予測する。

 その上で、記事は「自衛隊は陸海空の実力を増強し、積極的に進攻することを画策している。海上自衛隊の実力は世界の5本の指に入り、極東を封鎖する任務も難しくない」と警戒感を示している。


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◆A級戦犯は「東方のナチス」 中韓が首相演説に反発
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 (産経 2014/1/23) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140123/chn14012322120009-n1.htm

 中国外務省の秦剛報道官は23日の定例記者会見で、靖国神社参拝に関するダボス会議での安倍首相の発言に対して、「参拝が中韓両国の人々の感情を傷つける気持ちはまったくないといえるのか」と反発。いわゆるA級戦犯を「東方のナチス」とし、参拝は侵略の否定が目的だと述べた。「日本の6大紙の中の5紙も参拝への反対を公然と示した」とも主張。暗に本紙を批判したとみられる。

 首相が中国に軍事面での「透明性」を求めたことにも、「中国の軍事の国家防衛の意図、政策は透明だ。透明度を上げるべきは日本だ」と反論した。

 一方、韓国外務省報道官も23日の定例記者会見で、靖国参拝に関する首相の発言を「参拝しながら韓日友好を語るのがいかに矛盾しているか、全世界のメディアと知識人が声を上げている。この声が聞こえないのは理解しがたい」と批判。「参拝は日本が犯した過ちを反省していないのと同じだ」と述べた。


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◆中国経済、今年厳しい状況に直面─首相=国営ラジオ
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 (ロイター 2014/1/)

 http://jp.reuters.com/article/economicNews/idJPL3N0KX3S820140123

 中国の李克強首相は、経済は今年厳しい状況に直面しており、政府は安定的な成長を確実にするため動向を注視するとの見解を示した。

■米国市場上場の中国銘柄が急落、会計の透明性めぐる懸念嫌気

 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJEA0M02P20140123

 23日の米株式市場で、中国銘柄への売りが膨らんでいる。米判事が会計大手4社の中国部門を激しく批判したことで、会計プロセスの透明性をめぐり懸念が高まった。

 米証券取引委員会(SEC)のキャメロン・エリオット行政法判事は、中国部門について、不正会計の疑いに関する調査時に、特定の中国企業の監査資料を「故意に」米当局に提出しなかったと非難した。

 特に下げが目立ったのがネット検索最大手の百度で6.2%安。ポータルサイト運営大手、新浪も5.7%値を下げている。米国市場に上場する中国株指数は約4%安。

 1月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が半年ぶりに節目の50を割り込んだことも重しとなっている。


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◆国民年金滞納者、所得400万円以上で差し押さえ
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 (日経 2014/1/) …抜粋

 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2301M_T20C14A1MM8000/?dg=1

 厚生労働省は23日、自営業者らが加入する国民年金の納付率向上に向けた対策をまとめた。所得400万円以上で、保険料を13カ月以上滞納している人を対象に資産を差し押さえるなど強制徴収に踏み切る。失業者など低所得者向けには納付を猶予する制度を拡充する。4月から順次実施する。

 保険料を払う余裕が乏しい低所得者向けに納付を猶予する制度を拡大する。現在は20代に限っては本人と配偶者の所得が2人とも57万円以下の場合、保険料の納付を猶予する制度がある。16年7月からは30~40代にも対象を広げる。

 猶予期間は年金受給額に反映されないが、受給に必要な加入期間(25年間)には参入できる。所得が増えてから10年以内に保険料を追納すれば、将来の受給額も増やせる。

 納付機会も増やす。保険料を支払えるのは納付期限から原則2年間。15年9月までは特例として10年間分の納付を認めてきたが、同年10月以降も5年間分を納付できるようにする。国民年金法改正案を24日召集の通常国会に提出、早期成立を目指す。


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◆反日で従北 救いがたい韓国
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 (zakzak 2014/1/20) …抜粋

 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140120/frn1401200901000-n3.htm

 80年代にかけ、北と韓国内の細胞は親北派エリートを育て、労働組合はじめ政治/法曹/教育・大学/メディア/官僚/経済の各界に埋め込んでいく。特に、法曹界には優秀なゲバ学生を資金援助し、裁判官や弁護士、検事に仕立て上げた。今後も日本政府・企業に対し、歪んだ判決が続く可能性は高い。

 その後の、親北勢力に甘い(というより、自ら韓国を北朝鮮に差し出そうとした観測もある)金大中→盧武鉉の2政権10年の間、李被告も含め公安事件犯3500人を特赦で釈放。細胞の格好の培養期間となった。当然、金・盧両元大統領の路線を受け継ぐ野党第一党・民主党にも国家保安法適用の逮捕者が20人ほどいる。

 朴槿恵大統領も統進党解散や全教組解体→歴史教科書修正に向け、果敢に取り組んではいる。従北勢力が仕掛ける情報機関・国家情報院解体の陰謀も阻止せんと必死だ。

 なるほど、と思う。国情院は、金大中政権が前身の国家安全企画部を廃止した代わりに、大幅縮小・弱体化改編され生まれた組織。前政権の2011年、金正日総書記(1941~2011年)死亡は、公式報道直前まで兆候すら把握できなかった。これに対し、朴大統領は人的情報源構築や通信傍受など態勢強化を命じ、張成沢(チャンソンテク)前国防副委員長(1946~2013年)の粛清事変では、側近の公開処刑情報を含め早期に情勢を掴んだ。呑み込み易い弱い韓国誕生こそ、従北勢力の悲願なのである。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆A級戦犯は「東方のナチス」 …について

  チャイナや朝鮮人たちの狙いは、
  日本はナチスのような国だったという、
  ウソの歴史に無理やり残して、
  日本の発展を阻止したいということです。

  永遠に日本をいじめたいということです。
  そのために嘘の歴史を作り
  世界に確立させたいということです。

  まず目的(日本をいじめ続ける)があって、
  その手段として歴史が利用されているということです。

  これが分かりませんかねえ。

  「脱原発」の人たちは、
  実は戦争を起こそうとしている人たちです。

  エネルギー自給率4%の国(日本)から
  原発を取り除くと経済は衰退し、
  防衛力も低下していきます。

  電力は結局は石油頼みになりますが、
  チャイナにシーレーンを押さえられるとなれば、
  これは戦争するしかなくなるわけです。

  戦争を起こさないためにも憲法を改正し、
  原発を再開させなければなりません。

  原発も嫌、チャイナの奴隷も嫌、
  戦争も嫌、貧乏も嫌では、
  社会は回っていかないようになっています。

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 ※◆中国経済、今年厳しい状況に直面 …について

  今週初めにチャイナ経済への警鐘を書きました。
  今日のNY市場は175ドル安で終了。
  日本は250円安くらいから始まるのかな。

  いよいよ終わりの始まりでしょうか。
  チャートとしてはいい形ではなく、
  急降下してもおかしくないパターンです。
  いずれにせよ、要警戒です。

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by sakura4987 | 2014-01-24 07:39 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/01/23(木)≫

  ◆川で魚が大量死、周辺住民「タダだ。それっ」=南京

  ◆辺野古移設、タンク設置工事には「市長の許可必要」 沖縄防衛局

  ◆11月経常収支、5928億円の赤字 過去最大

  ◆日本で急増する詐欺販売サイト、振込先口座の9割が中国人
             =大半が留学生・技能実習生名義―日本メディア

  ◆「騙された」「カネ返せ」と投資家らが北京市警分局に抗議

  ≪編集部のコメント≫


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◆川で魚が大量死、周辺住民「タダだ。それっ」=南京
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 (searchina 2014/1/17) …抜粋

 http://news.searchina.net/id/1521351

 江蘇省南京市を流れる句容河で14日ごろ、約10キロメートルにわたって死んだ魚が浮き上がった。周辺住民が詰めかけて、浮いた魚を集めた。市場に持ち込んで売りさばいた住民もいたという。中国新聞社が報じた。

 近くで操業する化学工場の排水が原因とみられ、環境汚染の刑事事件として、警察が捜査を始めた。

 川の水は黒く変色し刺激臭が立ち込めた。浮き上がった魚は養殖されていたものではなく、天然もの。

 魚を調理して食べたという人によると、都市ガスのような臭いがした。自分で食べた人は少なく、多くは売りさばいたという。

 行政は現場に、「最近数日、原因不明の汚染物質により、魚類が大量死しました。村民の皆さんは、魚を捕って食べたり売ったりしないでください、健康被害がでる可能性があります」との貼り紙をして、近隣住民に注意をうながした。


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◆辺野古移設、タンク設置工事には「市長の許可必要」 沖縄防衛局
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 (産経 2014/1/20) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140120/plc14012015290016-n1.htm

 沖縄防衛局(沖縄県嘉手納町)は20日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事に際し、米軍新型輸送機MV22オスプレイの燃料タンク設置や辺野古漁港での工事に名護市長の許可などが必要となることを明らかにした。

 防衛局は、市長が関与する法的手続きがほかにもあるか精査しているが「工事内容が法令に適合したものであれば、許可などが得られると認識している」と回答した。

 名護市長に再選された稲嶺進氏は19日、記者団に「埋め立てが前提の協議や手続きは全て断る」と語っている。

 防衛局によると、燃料タンクの設置許可は消防法に基づき、市長に申請する。辺野古漁港区域での工事には漁港漁場整備法により、漁港管理者である名護市長との協議が必要と規定されている。


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◆11月経常収支、5928億円の赤字 過去最大
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 (日経 2014/1/14) …抜粋

 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL140KN_U4A110C1000000/

 財務省が14日発表した2013年11月の国際収支(速報)によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は5928億円の赤字だった。赤字は2カ月連続で、現在の基準で比較可能な1985年以降で赤字額は最大となった。円安を背景に燃料輸入など貿易収支の赤字額が11月としては過去最大となり、所得収支の黒字で補えなかった。

 輸入額は22.1%増の6兆8859億円と、11月としては最大だった。原粗油や液化天然ガス(LNG)など燃料や航空機の輸入額が増加した影響が大きい。旅行や輸送動向を示すサービス収支は1100億円の赤字だった。


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◆日本で急増する詐欺販売サイト、振込先口座の9割が中国人
             =大半が留学生・技能実習生名義―日本メディア
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 (recordchina 2014/1/21) …抜粋

 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82092&type=

 インターネット上に正規のショッピングサイトを模したサイトを作り、偽ブランド品を高値で売りつけたり代金を詐取したりする「偽サイト」が急増している。大阪府警の調査によると、偽物と断定したサイトの振込先名義の9割が中国人名義だった。

 業界団体「日本通信販売協会」には昨年、「代金を振り込んだのに商品が届かない」など被害相談が3548件寄せられた。同協会によると、被害相談は2010年から増え始めた。10年は75件、11年は229件、12年は646件で、13年は10年に比べ47倍に急増した。

 偽サイトで販売されているのはブランド品のバッグや靴、高級腕時計、デジタルカメラなど。「激安」「大特価」などとうたい、極端に安い価格を強調している。

 府警によると、偽サイトの多くが中国にサーバを開設。昨年12月24日時点で2009サイトを偽物と断定。振込先が判明した個人名義の388口座を調べたところ、日本人名義は45口座だけで、中国人名義が343口座と88%を占めた。大半が中国人留学生や技能実習生で、104人中69人がすでに出国していることが分かった。

 日本メディアによると、中国語の人気掲示板サイトで、日本の金融機関の口座が大量に売買されているという。府警は、留学生らが日本で開設した銀行口座を帰国前後に掲示板サイトで売却し、これらが犯罪グループに渡ったとみている。


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◆「騙された」「カネ返せ」と投資家らが北京市警分局に抗議
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 (宮崎正弘の国際ニュース・早読み 2014/1/22) …抜粋

■中国金融の闇「シャドーバンキング」の倒産が目立ち始めた

 北京の投資販売会社で、理財商品を10-13%という高利を謳って投資家に販売してきた「北京ロールイン」という会社が経営危機に陥った。およそ170億円の理財商品の金利どころか、元金も返せなくなった。

 「北京ロールイン」は胴元が平安保険、工業銀行、民生銀行、中国建設銀行などと言われ、投資家の間には安心感があったという。

 1月20日、被害を受けた投資家ら数十人が北京市警まえに集まり、口々に「金返せ」「あのカネは血と汗の結晶だ」「元金は保証されているというので安心したら、詐欺だった」などと訴えた。

 すでに昨秋来、理財商品を売った販売会社の倒産が始まっている。

 北京メリルリンチのアナリストは「ことし1170億元(2兆円強)のシャドーバンキングの返済があるので、このような倒産ケースは今後加速度的に増えていくだろう」と予測している。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆川で魚が大量死 …について

   「中国製」や「中国産」を買うのはいよいよ厳しいです。

   先日お知らせしたように、チャイナの
   インターネット検索最大手「百度(バイドゥ)」が
   無償提供する日本語入力ソフト「バイドゥIME」を使って、
   パソコンに入力された情報を国内にある
   同社サーバーへ無断送信していたことが判明しましたし、

   中国レノボ社製PCに遠隔操作が可能になるよう
   セキュリティー保護を迂回(うかい)する
   工作が施されているということで、
   海外の政府関係では使用禁止になっています。

   その他、中国製アイロンや電気ケトルなどにも、
   海外のサーバーにデータを送信することができる
   チップが仕込まれていたりとか。

   また、米国では中国産鳥肉を学校給食で提供するな!
   という署名運動があったりしています。

   「トップバリュウ」など、とてもじゃないですが、
   手を出せません。イオンで買い物をすることが減りました。

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 ※◆11月経常収支、5928億円の赤字 …について

   いよいよ足元では経常収支の赤字が定着し、
   2013年度は通年でも史上初めて
   経常赤字に転落する可能性が出ています。

   2013年度の赤字転落を仮に回避できたとしても、
   2014年度からは間違いなく「日本は経常赤字国」となるでしょう。

   簡単に言うと、
   経常赤字に転落するということは
   「日本から富が流出しはじめる」ことで
   「日本がだんだん貧乏になっていく」ことになります。

   都知事選は「原発選挙」みたいな雰囲気を
   バカマスコミなどが作ろうとしていますが、
   こういう経済の事を分かって、
   脱原発などという絵空事を言っているのでしょうか。

   原発1基分の電力を作るためには、
   山手線の内側全部を太陽光パネルで覆わないと
   作れないいんですが。ほんと、バカばっかです。

  ■都知事選 脱原発で一致団結「細川勝手連」の錚々たる面々

  http://gendai.net/articles/view/news/147387/3

  瀬戸内寂聴氏をはじめ、脳科学者の茂木健一郎氏が細川支持を明言。
  日本ユニセフ会長の赤松良子氏、作家の澤地久枝氏、
  ジャーナリストの下村満子氏、野中ともよ氏も支持するという。

  細川と親しい女優の吉永小百合氏や
  歌手の加藤登紀子氏も支持に回る可能性が濃厚だ。

  【細川支持を決めたおもな著名人】

  ◇鎌田慧(ルポライター)     ◇河合弘之(脱原発弁護団全国連絡会)
  ◇広瀬隆(作家)         ◇湯川れい子(音楽評論家)
  ◇宮台真司(社会学者)      ◇柳田真(たんぽぽ舎)
  ◇村上達也(前茨城県東海村長)  ◇村田光平(元駐スイス大使)
  ◇森詠(作家)          ◇高野孟(評論家)

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by sakura4987 | 2014-01-23 10:39 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/01/20(月)≫

  ◆【署名お願い】仏アングレーム漫画祭は
      韓国の慰安婦反日キャンペーンに協力するのは止めてください!

  ◆中国で安重根記念館開館 暗殺現場のハルビン駅

  ◆日米安保維持論、米世論で急減 尖閣問題が影

  ◆フィリピン、中国の漁業規制に反発「必要なら海軍が漁船を護衛」

  ◆中国:高利回り商品デフォルトも-工商銀は返済せずと関係者

  ≪編集部のコメント≫


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◆【署名お願い】仏アングレーム漫画祭は
      韓国の慰安婦反日キャンペーンに協力するのは止めてください!
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 (なでしこアクション) …抜粋

 署名の概要サイト http://nadesiko-action.org/

 署名はこちらから http://chn.ge/1hivid2

 2014年1月30日から2月2日までの4日間フランスで、ヨーロッパ最大級の漫画イベント第41回アングレーム国際漫画祭が開催されます。

 この漫画祭では、韓国の政府機関・女性家族部が漫画祭主催者に働きかけ、韓国の捏造慰安婦プロパガンダを漫画・アニメで宣伝することになっています。漫画祭初日の1月30日にはアングレーム市内で韓国女性家族部長官、元慰安婦、漫画家ら約500人が出席するオープニングイベント「少女、希望に飛ぶ」を開催、会期中には「旧日本軍の慰安婦被害者韓国漫画企画展‐枯れない花」を予定しています。

 在仏日本大使館が主催団体に、「一国の主張をそのまま伝えることは、『漫画を通じた国際理解』という同祭の趣旨に沿っていない」との見解を伝えても、聞き入れません。

 漫画祭を利用して一方的な捏造慰安婦を広めようとしている韓国。それに協力する漫画祭主催者に対し、「アングレーム漫画祭は韓国の慰安婦反日キャンペーンに協力するのは止めてください!」の署名を開始しました。

 ご賛同いただける皆様から、一筆でも多く署名が集まりますよう、御協力お願い申し上げます。


※今回は日本語で署名できますし簡単ですので、
 ぜひともご協力をお願いいたします。<(_ _)>


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◆中国で安重根記念館開館 暗殺現場のハルビン駅
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 (産経 2014/1/19) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140119/kor14011916380001-n1.htm

 韓国外務省は19日、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した独立運動家、安重根の記念館が、暗殺現場の中国黒竜江省のハルビン駅に開館したと発表した。中国国営通信の新華社も安重根の記念館がハルビン市で19日午後に開館したと報じた。

 韓国の朴槿恵大統領が昨年6月に訪中した際、習近平国家主席に安重根の石碑建立を提案。記念館はこの提案に基づき設立された。中韓が歴史問題で協力して日本政府に圧力をかける狙いがありそうだ。

 韓国外務省は「記念館の開館を歓迎し、高く評価する」としている。新華社は記念館の規模や形態などは伝えていない。


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◆日米安保維持論、米世論で急減 尖閣問題が影
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 (日経 2014/1/17) …抜粋

 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1503D_V10C14A1000000/

 外務省が1960年からほぼ毎年、米国内で続けている。7~8月に18歳以上の一般国民1000人と、有識者201人に日米関係などについて質問した。

 波紋を広げたのはこのうち、「日米安保条約を維持すべきだと考えるか」という問いへの答えだった。「維持すべきだ」との意見は、一般で67%(前年比22ポイント減)、有識者でも77%(16ポイント減)となり、前年より大きく減ってしまった。

日本の外交当局者の分析を聞いてみよう。「日米安保条約を維持すべきだとの意見が急減したからといって、『維持すべきだとは思わない』との回答が増えているわけでもない。条約そのものへの支持は底堅い」

 確かに今回の調査によると、日米安保条約を「維持すべきだとは思わない」との答えは一般9%(同2ポイント増)、有識者6%(同3ポイント増)にすぎない。つまり、条約破棄を求める意見は、前回からほとんど増えていないといっていいだろう。

 その一方で増加したのが、維持すべきかどうか「分からない」という、中立派。一般は24%で前回の6倍、有識者も17%と約4倍になっている。

 もう一つ、興味深いのが、米国にとっての日米安保条約の重要性をたずねた質問への答えだ。重要だとの回答が一般、有識者ともに90%弱にのぼり、高止まりした。


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◆フィリピン、中国の漁業規制に反発「必要なら海軍が漁船を護衛」
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 (ロイター 2014/1/16)

 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0KQ3B920140116

 フィリピンのガズミン国防相は16日、南シナ海の領有権で対立する中国が導入した同海域の漁業操業規制に従わない方針を示し、必要なら海軍が自国の漁船を護衛すると述べた。

 中国は、今年初めから、外国漁船が中国沿岸の南シナ海に入る場合に中国当局の許可を得ることを義務付けた。

 ガズミン国防相は記者団に「かれらのルールに従うつもりはない。なぜ、他の国に許可を求めなければならないのか。かれらは、われわれの漁場を所有しているわけではない」と発言。必要なら海軍が漁船を護衛する方針を示した。


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◆中国:高利回り商品デフォルトも-工商銀は返済せずと関係者
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 (bloomberg 2014/1/17) …抜粋

 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZJBMS6K50YE01.html

 中国工商銀行は問題を抱えた30億元(約520億円)規模の信託商品の救済を求める呼び掛けを拒否している。事情に詳しい銀行関係者が明らかにした。こうした高利回りの投資商品が中国で初めてデフォルト(債務不履行)に陥るとの懸念が強まっている。

 この商品は炭鉱会社、山西振富能源集団向けに資金を調達するため信託会社が発行し、工商銀が販売を担当した。関係者は交渉が継続中だとして匿名を条件に、山西振富の破綻後、工商銀が主要な債務責任を引き受けることはないと述べた。

 中国紙、広州日報は16日、工商銀がこの信託商品の投資家への返済を強いられる可能性が高いと報道。投資家の大半は工商銀が手掛けるプライベートバンキング事業の顧客だという。

 中誠信託が発行したこの商品の期限は今月31日。デフォルトとなれば、富裕層から資金を集める信託会社による暗黙の保証に対する投資家の信頼が揺らぐ恐れがある。


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≪編集部のコメント≫


 ※小泉さんの「即原発ゼロ」の理由は、
  「最終処分はできないんだろう?」というものですが、
  まったく意味不明です。

  「直ちに原発ゼロ」をしても、
  放射性廃棄物は残りますので、
  捨て場所は絶対に確保しなければなりません。
  いま最終処分場がないからというのは理由になりません。

  現在、日本では原発を再稼働できず、
  発電を石油やガスの輸入に頼っています。

  日本の貿易赤字は7兆円に膨らんでいますが、
  そのうちの3兆6000億円は、
  原発停止に伴う火力発電のための燃料費増です。

  原子力を含めた日本のエネルギー自給率は、
  東日本大震災前に20%あったものが、
  4%にまで落ち込んでいるのが実情です。

  「即原発ゼロ」にすると、
  電気料金は2~3倍になるとも言われますし、
  東京オリンピックも返上になるかもしれません。

  ■「原発即ゼロ」なら五輪返上しかない…森元首相

  http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/politics/20140118-OYT1T00775.htm

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 ※◆中国:高利回り商品デフォルトも …について

   中国の上海総合指数が
   リーマンショック以降の最安値の
   1950元にまたまた接近してきて、
   2000元を割ろうとしています。
   
  ■中国 上海総合指数チャート

  http://www.bloomberg.co.jp/apps/cbuilder?T=jp09_&ticker1=SHCOMP%3AIND

   国債のCDSも上昇し始めています。
   黄色信号が点滅し始めた感じもしますので、
   今後のチャイナ経済には要注目が必要でしょう。

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 ※あまり宣伝したくないのですが、
  ツイッターを開設したらしいで一言どうぞ。。。

  小泉純一郎  https://twitter.com/J_Koizumi_Japan

  細川護熙    https://twitter.com/morihirotokyo

  都知事に当選したら、
  すぐにチャイナにご挨拶に行くそうです。

  ■細川陣営に「訪中案」…都知事当選なら早期に

   http://p.tl/TrT4 (読売新聞 URL短縮)

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by sakura4987 | 2014-01-20 08:56 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/01/17(金)≫

  ◆釣り船のGPS回収、航跡解析へ 自衛艦衝突事故

  ◆細川元首相 「東京五輪辞退論」に陣営からも批判続出

  ◆日本、F35の購入100機に拡大 周辺国を脅かす

  ◆「慰安婦 記憶遺産に」 韓国、2017年登録を計画

  ◆原発、2050年に400基分計画=地震帯にも建設

  ≪編集部のコメント≫


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◆釣り船のGPS回収、航跡解析へ 自衛艦衝突事故
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 (琉球新報 2014/1/16) …抜粋

 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217964-storytopic-1.html

 海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船が衝突し、2人が死亡した事故で、第6管区海上保安本部(広島)は16日午後、転覆した釣り船を引き揚げ、衛星利用測位システム(GPS)受信機や、周囲の船舶を確認するレーダーを回収した。

 民間の測量大手「パスコ」(東京)によると、救助された釣り船の男性が「船の前を横切った」と証言した貨物船の存在を裏付ける船舶の航跡記録がなかった。

≪■これが航跡記録の画像ようです。↓≫

e0006194_72411.jpg


e0006194_722316.jpg


 ※釣り船が「おおすみ」をずっと追いかけていた感じがしますが。
  どうなんでしょうか。。。。。


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◆細川元首相 「東京五輪辞退論」に陣営からも批判続出 公約づくり難航
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 (産経 2014/1/16) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140116/stt14011621050004-n1.htm

 支援表明した小泉純一郎元首相は「原発即時ゼロ」を訴え、14日も都内で記者団に「原発ゼロで日本は発展できる。細川さんも同じだ」と語った。

 ジャーナリストの池上彰氏が昨年末に出版した著書でのインタビューで細川氏は、「『原発ゼロ』がいまでなく、30年後でもいい」と語っており、発言に一貫性がない。また、「安倍晋三首相が『オリンピックは原発問題があるから辞退する』と言ったら、日本に対する世界の評価が格段に違ったものになっていた」と東京五輪辞退論まで展開。

 細川氏は熊本県知事に就任する前年の昭和57年に東京佐川急便から1億円を借り入れた。表面化したのは平成5年。「東京でのマンション購入に充てた」と釈明したが、借り入れ前にマンションを購入していたことが明らかになった。

 また「知事の退職金を返済に充てた」と説明しながらも退職金を受け取る前に完済していたことなど、矛盾が次々と発覚。6年度予算案審議入りの見通しも立たなくなり、わずか9カ月で政権を投げ出した。


■首都で「ストップ・ザ・アベ」となるか

 http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014011636958

 21年前の首相就任の記者会見を思い出す。かつての戦争について聞かれて「侵略だった」と明言した。8月15日の戦没者追悼式では、首相として初めてアジアへの加害責任に触れた。この慣例はその後の首相にも引き継がれてきた

 金泳三大統領との慶州での会談も記憶に残る。植民地時代の創氏改名、従軍慰安婦、徴用などを列挙して「加害者として心から反省し、深く陳謝したい」と語ったからだ。こうした潔さが、侵略の過去を謝罪した村山富市首相の戦後50年談話(95年)にもつながった。

(若宮啓文 日本国際交流センター・シニアフェロー、前朝日新聞主筆)


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◆日本、F35の購入100機に拡大 周辺国を脅かす
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 (チャイナネット 2014/1/14) …抜粋

 http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-01/14/content_31186727.htm

 日本の防衛省は、次期主力戦闘機F35の購入機数について、現在予定している42機から100機に増やし、西南諸島と東中国海海域の防衛力を強化することを検討している。軍事専門家の杜文竜氏は中国中央テレビ(CCTV)のインタビューで、「今後、日本製の第5世代戦闘機F35Gが出てきて、強力な攻撃能力を見せつける可能性がある」と述べた。

 杜氏は「F35の購入機数が100機になるということは、一部のF15とF4が更新され、航空自衛隊の総合作戦能力が新たな段階にレベルアップすることを意味する」と指摘。

 自衛隊の戦闘機は3分の1が第5世代となり、周辺国と不釣合いの攻撃力がさらに高まることになる。

 杜氏によると、F35の防空早期警戒システムの作戦能力は非常に高く、ステルス性能と爆撃能力に優れ、周辺国の様々な空中のターゲット、特にステルス性能のない戦闘機に対して相当な脅威となり、空中戦での勝率が高い。


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◆「慰安婦 記憶遺産に」 韓国、2017年登録を計画
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 (産経 2014/1/15) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140115/kor14011507140001-n1.htm

 韓国の女性家族省は14日、日本統治時代の先の大戦中に慰安婦だった女性らに関連する資料を整理し、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に登録する計画を進めていることを明らかにした。

 女性家族省によると、2017年の登録を目指しており、韓国以外にも中国や東南アジアのほか日本に所在する関連記録物の保存状況を調査。15年中に目録を完成させ、韓国政府の推薦候補として選定されることを目標に、韓国文化財庁に申請するという。

 慰安婦問題をめぐり、韓国側は官民一体で国際社会に働きかけて日本に圧力を加える戦略を推進している。今回の動きも、日本に「謝罪と反省」を要求するための国際連携の強化につなげる考えとみられる。

 韓国政府は遺産への登録の雰囲気作りのため、各国の女性問題や歴史に関係する学会や活動団体などとともにシンポジウムなどの広報活動を強化する。今月30日にフランスで開幕する国際漫画祭にも慰安婦を題材とした一方的な主張に基づく作品の展示を計画。漫画という媒体を使って幅広い年齢層への浸透を図ろうとしている。


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◆原発、2050年に400基分計画=地震帯にも建設
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 (Record China 2014/1/3) …抜粋

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140103-00000001-rcdc-cn

 中国では経済の急拡大や生活レベルの向上に伴って電力需要が増大、供給不足も深刻化。原子力発電やシェールガスが「救世主エネルギー」として期待されている。

 世界一の14億人近くの人口を抱え経済発展途上の中国にとってのアキレス腱はエネルギー。経済の急拡大や生活レベルの向上に伴って電力需要が増大、供給不足も深刻化している。総発電量のうち7割以上は石炭火力発電に依存しているが、石炭は大量の2酸化炭素を排出し、PM2.5(微小粒子状物質)の元凶とされる。このため石炭消費の大幅削減を迫られ、天然ガス、原油を使う火力発電や自然エネルギーに力を入れているが、旺盛な電力需要に追い付かない。

 こうした中、脱化石燃料の目玉として原子力発電への期待は大きい。中国では今でも原発が15基稼働。建設中の原発は30基もあり、2020年までに原子力発電量を現在の5倍の5800万キロワットへの拡大を計画。30年までに2億キロワットを目指すことを検討している。さらに2050年時点で原発の総出力4億キロワットと想定する構想まである。出力100万キロワットの原発で計算すると実に400基分。単純計算すれば今後40年足らずで原発を25倍に拡大することになる壮大なものだ。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆細川元首相 …について

   即原発ゼロって、あなた。
   今でさえギリギリでやっていて、
   何兆円かを海外に垂れ流し、
   来年にも再値上げがあるのに。。。。

   こういう平気でウソをつく人は、
   政治家になってほしくないです。
   真剣に政治をやっている人たちに、
   非常に失礼だと思います。
   世間は「政治家」として一括りで評価しますので。

   結局この人たちがやろうとしていることは、
   チャイナに有利に働くことばかりです。
   もう頭に来て仕方がありません。


 ※◆日本、F35の購入100機に拡大 …について

   1機140億円ですから、
   1兆4000億円ですか。

   先日、インドが第五世代ステルス戦闘機を
   自国開発するという記事がありましたが、
   日本も「心神」を単独で開発できませんかねえ。

   空母も次世代に向かっていますし、
   今すぐには無理でしょうけど、
   日本が本気で取り組めば、
   世界最高の戦闘機やミサイルや空母も
   絶対に作れると思います。

   日本は本当にもったいないです。
   国内で脱原発とか、
   グズグズ言っている暇はないのです。

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by sakura4987 | 2014-01-17 07:03 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/01/15(水)≫

  ◆細川氏晩節を汚すか

  ◆細川&小泉両元首相の「脱原発タッグ」に九州の政財界から怒りの声
                    玄海町長「老兵は潔く去るべき」

  ◆「A級戦犯がひざまずいた像」の設置計画が始動!
             チャリティー販売で資金調達開始―中国メディア

  ◆「バージニア州東海表記法」韓日戦で韓国の勝利...日本海ㆍ東海並行表記

  ◆製造元の表記見直し検討 農薬検出問題で消費者相

  ≪編集部のコメント≫


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◆細川氏晩節を汚すか
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 (深谷隆司ブログ 2014/1/12) …抜粋

 http://blogos.com/article/77774/

自民党東京都連最高顧問、TOKYO自民党政経塾塾長

 細川氏が政権を投げ出したのは、自身のスキャンダルの故であった。

 1982年、彼は東京佐川急便から1億円を借り入れた。何故借りたのか質問すると、マンションを買うためとか、山門や土塀を直すためとか言い訳を続けた。ところが調べてみるとそれらは借りる前に全て支払っていて嘘であることが判明した。    

 要は、彼が昭和58年の熊本知事選挙に出馬する直前に借りた政治資金であった。明らかな政治資金規正法違反、又は税の対象となる問題であった。

 細川氏はこの借金は9回に分けて返したと主張した。我々の調べでは返していない筈、それなら領収書を出すよう要求すると、「引っ越しなどで失くしました」と言う。ところが、そのうち1枚が佐川本社で見つかりましたと、領収書を提出してきた。今でも私はその現物コピーを持っているが、捺印も無ければ印紙も無い、振出人の氏名も書いていないインチキものであった。

もう20年も前の事で時効だから、誰にも話したことがない裏話を書こう。

 1億円をどうして返済したのか追及した時、大和銀行参議院支店から支払ったと答弁、それならば大和銀行にその書類を提出するよう請求しようとなった。

 ある夜、昔私の処でわずかな時期働いた国会議員が訪ねてきて「どうかそれだけは勘弁してください」と言う。私の片腕だった政調会の保科弘君に相談すると、「もう今更そんなことは出来ないでしょう」。

 その代議士に断りを入れると、「これで終わりですね」としみじみした口調で言ったが、事実それで決定的な細川政権の終焉になったのである。

人はいつまでたっても欲(名誉欲)には勝てないのか。「夢よもう一度」など、愚かな思いなのだ。

 彼は75歳、私と同じ老人だ。私達が今やるべきは、人生の長い歩みで得た経験と知識を生かし、若い人達を育てることだ。

 どんなに元気であっても、「俺が」としゃしゃり出てはいけないのだ。

 細川護熙という文化人に「晩節を汚して欲しくない」と思うのは私一人であろうか・・・。


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◆細川&小泉両元首相の「脱原発タッグ」に九州の政財界から怒りの声
                    玄海町長「老兵は潔く去るべき」
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 (産経 2014/1/14) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140114/stt14011420520007-n1.htm

 細川護煕、小泉純一郎の両元首相が「脱原発」でタッグを組んだ。九州から遙かに離れた東京都の知事選(23日告示、2月9日投開票)とはいえ、今後の原発再稼働に及ぼす影響は相当大きい。今夏まで原発ゼロが続けば、九州にはブラックアウト(大規模停電)の危険が迫り、電気料金再値上げも現実味を帯びる。アベノミクスによる景気回復も腰折れしかねない。両元首相による無責任な「原発ゼロ」発言に九州の政財界から怒りの声が噴き出した。

 「そもそも東京に原発はないでしょう。地方の原発が作った電力で繁栄を享受した東京でなぜ脱原発なんですか。原発再稼働は日本経済の再生には欠かせません。お二人とも首相経験者なのだから理解しているはずですが…。人気取りかも知れないが、非常に無責任ですよ。老兵は潔く去るべきです!」

 佐賀県玄海町の岸本英雄町長はこう憤りをぶちまけた。

 とはいえ、影響は早速広がり始めた。茂木敏充経産相は14日の記者会見で、1月下旬に予定されていたエネルギー基本計画の閣議決定について「プロセスが拙速にならないようにしたい」と先送りをほのめかした。

 基本計画で「基盤となる重要なベース電源」と位置付けるかどうかにより、中長期的なエネルギー政策は大きく変わる。閣議決定が遅れたり、骨抜きになれば、原子力規制委員会の新しい規制基準による原発の安全審査も今以上に遅延する可能性が大きい。

 安全審査が遅れ、九州電力の玄海、川内両原発が再稼働できなければ、九州では、夏場のブラックアウトが現実味を帯びる。炎天下で大規模停電が起きれば、死者が出かねない。せっかく回復基調に乗った九州の製造業は大きな打撃を受けるに違いない。

 全国の原発が停止したことにより、25年度は、消費税1・5%に匹敵する3・8兆円が燃料費として海外に消える。財務省によると昨年11月の国際経常収支(速報値)は、昭和60年以降で最大となる5928億円の赤字を記録したが、これも燃料費が大きな要因となっている。


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◆「A級戦犯がひざまずいた像」の設置計画が始動!
             チャリティー販売で資金調達開始―中国メディア
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 (新華経済 2014/1/14) …抜粋

 http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/371008/

 中国戦略文化促進会の羅援・常務副会長(少将)によれば、同組織は日本のA級戦犯14人がひざまずき、謝罪する姿をかたどった像を中国江蘇省の南京大虐殺記念館に設置する計画で、資金調達のため、13日から芸術品のチャリティー販売を開始した。環球網が13日伝えた。

 羅副会長は「われわれは安倍晋三首相が『英雄』とする戦犯たちを中国でひざまずかせることができる。安倍首相は中国人が靖国神社問題に対して無力だと誤解しないでほしい」と語った。


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◆「バージニア州東海表記法」韓日戦で韓国の勝利...日本海ㆍ東海並行表記
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 (etoday 2014/1/) …抜粋 ≪韓国語≫

 http://www.etoday.co.kr/news/section/newsview.php?idxno=852643

 米国バージニア州の公立学校教科書に'東海'併記を義務化する問題で起きた韓日対決が韓国の勝利で終わった。

 13日(現地時間)米国バージニア州の州都リッチモンドに位置する州議会で進められた‘東海併記法案’審査で韓人団体代表と日本大使館ロビイストの主張がするどく対立したが、結果は韓国勝利だった。

 この日の審査は「公立学校教科書、東海併記義務化法案」(S.B.15)に対する民主党デイビッド・マースデン上院議員の提案で始まった。彼は「東海は1100年代から使われた歴史的に正確な名称」とし、「国家間の意見対立がある問題について学生たちが学習と討論すべきだ」と話した。

 参加した全議員が口頭表決で賛成を叫び、東海併記法案審査は可決された。これについてピーター・キム会長は「法案が上.下院のどちらも通過するよう期待する」と話した。マースデン議員は「上院では可決が有力だが日本側のロビーなどで下院では未知数」と伝えた。


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◆製造元の表記見直し検討 農薬検出問題で消費者相
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 (朝日 2014/1/14)

 http://www.asahi.com/articles/ASG1G3S5KG1GUTFL001.html

 マルハニチロホールディングス(東京)の子会社「アクリフーズ」が製造した冷凍食品から農薬マラチオンが検出された問題で、森雅子消費者相は14日、製造所の記載がない対象商品があったことを受け、記載の在り方について見直す考えを示した。

 消費者庁によると、アクリフーズが自主回収を進める冷凍食品のうち、10品目で「アクリフーズ群馬工場」という記載がなかった。このため、消費者が誤って食べてしまう可能性が指摘されている。

 これらはすべて他社のプライベートブランド(PB)商品で、製造元の記載の代わりに「製造所固有記号」が表示されている。だが、番号から製造所を検索できるのは保健所などだけで消費者はできない。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆製造元の表記見直し検討 …について

  この記事を載せた理由は、
  イオンの「トップバリュ商品」について書きたいからです。

  最近イオンに行くと、
  普通の製品に加え、野菜からお総菜まで
  「トップバリュ」になっていて、
  今では半分近くになっている感じがします。

  ところが、この「トップバリュ商品」には、
  どこを見ても製造元が書かれていません。

  昨日も、下記のような事故があっていました。

  ■イオン 自社のオーブントースター自主回収へ

  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140114/k10014475831000.html

  で、個人的には不信感から
  全く買わないようにしていたのですが、
  もうずいぶん前からネット上では話題になっています。

  ■【画像あり】イオンのトップバリュ商品がマジでヤバすぎると話題に

  http://www.hoshusokuhou.com/archives/34051045.html

  http://blog.livedoor.jp/muchio68/archives/34845301.html

  多分、チャイナ製や韓国製がほとんどなんでしょう。
  特に食べ物は買わないようにしていますし、
  家電製品でもチャイナ国内でよくある「爆発」が
  起きるかもしれませんので、ご注意を。

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 ※最近、迷惑メールに
  【三菱東京UFJ銀行】本人認証サービス
  というメールが頻繁に来ます。
  調べると、三菱東京UFJ銀行のHPに
  下記のような注意が載っていました。
  皆様もご注意ください。

  ■インターネットバンキングのパスワード等を騙し取る
   不審な電子メールにご注意ください(平成26年1月14日更新)。

   http://www.bk.mufg.jp/info/phishing/20131118.html

   クリックすると当行の画面とよく似た不正画面が現れる。

   当行が電子メールで、パスワード等の入力をご依頼することは、
   絶対にありませんので、決して入力することのないようご注意ください。

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 ※ついでに、一昨日の成人式では、
  相変わらずの奇妙奇天烈な服装の画像が多数あり、
  騒ぎもあっていましたが、
  日常から若者たちの感覚は「日本人」からずれてきているようです。

  先日も、電車の中でラーメンサラダのようなものを
  音を立ててすすって食べる青年を初めて見て、
  唖然としましたが、こんな人もいるんですねえ。↓

  ■【画像】 最近の女子高生の電車マナー


  
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by sakura4987 | 2014-01-15 11:55 | ■日本再生ニュース

★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/01/14(火)≫

  ◆無断送信ソフト、「入れた覚えない」と職員当惑

  ◆通常国会で解釈変更 集団的自衛権の行使容認で首相補佐官 公明は難色

  ◆立命館大学の講師が出席カードと共に朝鮮学校無償化嘆願書を書かせる

  ◆「不都合な真実」を報じないメディア~安倍首相の靖国参拝と世論調査

  ◆日本語で言ってくれれば意味がわかるのに…と思うカタカナ語ランキング

  ≪編集部のコメント≫


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◆無断送信ソフト、「入れた覚えない」と職員当惑
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 (読売 2014/1/13) …抜粋


 情報を外部に無断送信してしまうソフトが、1000台以上の自治体のパソコンで使われていた。中国検索大手「百度バイドゥ」製の日本語入力ソフト「バイドゥIME」。

 その多くは、バンドル商法と呼ばれる無料ソフトとの「抱き合わせ」で配布され、職員らは気づかないままインストールしていたという。専門家からは「大切な住民情報を扱う以上、情報漏えいを防ぐ仕組みが必要ではないか」との声が出ている。

 ◆バンドル

 調査対象の67自治体中、最多の272台からバイドゥIMEが見つかった横浜市。市の全672課のうち167課、市立学校512校のうち48校にのぼる。「職員の誰もが『入れた覚えはない』と言うのだが……」とIT活用推進課の担当者は首をひねる。

 ネット上の無料ソフト配布では、最初のダウンロード画面では一つのソフト名しか書かれていないのに、実際には複数のソフトがセットになっていることが多い。このため、「目的とは違うソフトが知らないうちに入ってしまったのでは」と担当者はみる。


<■参考>

 中国の百度・Baidu、日本語変換をネット送信


 検索サービス大手・百度(Baidu・バイドゥ)の日本語変換ソフトが、変換した文字や文章、パソコンの固有IDなどをサーバーに送信していたことがわかった。百度が出している日本語変換ソフト「Baidu IME」と、Android向けの「Simeji」での問題だ。百度は中国語圏で最大の検索サービスで、無料の日本語変換ソフト「Baidu IME」は、日本国内で約200万人が利用している。

 つまり、入力した文字列・文章がそのまま送られ、さらにユーザーを固定できる情報も送られていたことになる。例えば、あなたが送ったメール、ワードで書いた文章も、再現できる情報である。

 同様にスマートフォンのAndroid向け日本語変換ソフト「Simeji」でも、変換した文字列、スマートフォンの識別IDなどが送信されていた。Simejiは日本のユーザーが開発した日本語変換ソフトだが、2011年に百度に買収されている。

 これについて百度は、26日にプレスリリースを出し、「無断送信ではなくユーザーに事前許諾をとっている」「クラウド入力(後述)オフ・ログセッションオフであればデータは送信されない」「Simejiについてはバグで無断送信していたので早急にバージョンアップする」と発表した。


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◆通常国会で解釈変更 集団的自衛権の行使容認で首相補佐官 公明は難色
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 (産経 2014/1/12)


 国家安全保障担当の礒崎陽輔首相補佐官は12日のフジテレビ「新報道2001」で、集団的自衛権の行使を容認する憲法の解釈変更を24日召集予定の通常国会中に行いたいとの意向を示した。

 安倍晋三首相が設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は、行使容認の報告書を4月に政府へ提出する予定。政府は6月22日の国会会期末までに解釈変更の結論を出し、首相が国会答弁などで真意を説明する。その上で、秋の臨時国会で自衛隊法改正など解釈変更に伴う個別法の改正を目指す方針だ。

 礒崎氏は解釈変更について「国会が終わってからでは敵前逃亡のような感じがある。国会中にしっかりと決めたい」と語った。番組終了後、記者団には「報告書をもらったら、できるだけ早く政府の原案を決め、自民、公明両党との調整に入りたい」と述べた。

 一方、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は同じ番組で「集団的自衛権は、これまでの平和国家としてのあり方に大きく関わる重大問題だ。国民的議論をしっかりやっていく必要がある」と述べ、通常国会中に結論を出すことに難色を示した。


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◆立命館大学の講師が出席カードと共に朝鮮学校無償化嘆願書を書かせる
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 (getnews 2014/1/13) …抜粋


 立命館大学の講師が出席カードを書かせると同時にある物を配布して書かせているとして話題になっている。そのあるものとは朝鮮学校無償化の嘆願書である。

 既に朝鮮学校無償化嘆願書のフォーマットは出来ており、そこに日付、所属大学名、名前、そしてメッセージなどを記入するだけとなっている。書かれた嘆願書は朝鮮学校差別に反対する在日朝鮮人大学生連絡会に送られる。この嘆願書を配布した講師は金友子(キムウジャ)という人物で立命館大学コリア研究センターの研究員。

 出席カードと嘆願書は別の紙になっているようで、嘆願書に記載するかどうかは任意なようだが、書くか書かないかで講師が学生の立ち位置や意志を探ることが出来るのは事実である。


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◆「不都合な真実」を報じないメディア~安倍首相の靖国参拝と世論調査
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 (iza 2014/1/13) …抜粋


 参拝後に内閣支持率が「上昇」したことを見出しにしなかった共同、毎日、東京は、いずれも昨年12月に成立した特定秘密保護法に批判的なメディアだった。

 朝日新聞の登場である。朝日も昨年12月29日付で、2ページを使って世論調査結果を掲載した。「20代はいま」と題した調査。

 調査を行ったのは首相の靖国神社参拝前だったが、「日本の首相が靖国神社を参拝することに賛成ですか。反対ですか」との設問があった。それによると、賛成は20代で60%、30代以上で59%だった。反対は20代で15%、30代以上で22%だった。首相参拝前の調査であることを差し引いても、圧倒的な支持である。

 だが、このデータは、2ページも使った記事の中では20代の賛成が60%だった部分に少し触れただけ。見出しにはどこにもない。データ自体は「質問と回答」という欄の中に小さな文字で他の質問の中に紛れていて、見つけることさえ困難だった。

 せっかく首相の靖国神社参拝に関する質問をしているのに、実にもったいない。特に20代の首相参拝賛成が反対の4倍もあるという「事実」をきちんと報じないとは。調査結果を載せただけでも情報提供の役割は果たしたのだろうが、朝日にとっては「不都合な真実」だったのだろう。

 朝日、毎日、東京、共同は違ったようだ。自分たちに都合の悪い数字は恣意的に隠すか控えめに報じ、政府の「恣意的な情報の扱い」は徹底的に糾弾する。首相の参拝への評価が反対よりも圧倒的に多いのに、社説で「首相と靖国神社 独りよがりの不毛な参拝」(昨年12月27日付の朝日新聞)とばっさり「断罪」してしまう。特定秘密保護法でも常軌を逸した報道を繰り返した各社のいかがわしさがよく分かった世論調査結果だった。


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◆日本語で言ってくれれば意味がわかるのに…と思うカタカナ語ランキング
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 (goo調べ 2014/1/10) …抜粋

 (2013年11月調査)


  1位 アジェンダ   /実施すべき計画、協議事項、議事日程
  2位 オーソライズ  /公認
  3位 オルタナティブ /代替、二者択一
  4位 エビデンス   /証拠
  5位 バジェット   /予算
  6位 パラダイム   /考え方、規範
  7位 マイルストーン /各作業工程の節目、里程標、画期的な出来事
  8位 スキーム    /枠組みを伴った計画
  9位 バッファ    /余裕、緩衝材
 10位 コンテクスト  /文脈


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≪編集部のコメント≫


 ※先日お送りしました、
  韓国と米国の今後5年間適用される防衛費分担交渉は、
  韓国側負担額が昨年に比べて5.8%増の
  9200億ウォン(約900億円)で妥結しました。
  
  今後の米韓間では、原子力協定の改正や
  戦時作戦権返還の再延期を巡る交渉が残っています。

  特に、戦時作戦権返還問題は、来年12月に迫っていますが、
  未だに再延期の有無が不透明ですし、
  最近では前駐韓米軍司令官が
  「来年12月予定通り韓国軍に渡さなければならない」
  と指摘しました。

  有事の際に米軍が韓国軍の指揮下に入るわけはなく、
  返還すれば韓国を切ることになりますので、
  最大限の注目が必要だと思います。


 ※米カリフォルニア州グレンデール市に昨年7月に設置された
  「平和の少女像(慰安婦少女像)」について、 
  ホワイトハウスの請願サイト「ウィー・ザ・ピープル」で
  保護を求める請願活動が行われていますが、
  12日午前10時(米東部時間)までに
  8万9070人の署名が集まり、
  目標の10万人まで残すところ1万人余りとなりました。(涙)


 ※今日の東京株式市場は、
  400円安くらいから始まりそうですが、
  一つの問題点として、
  日本は祝日が多いというのがあると思います。

  アメリカの祝日は年10日間ですが、
  日本は年15日間あります。

  信用という点だけ考えれば、
  祝日も半日だけは市場を開けるなど、
  何か考えた方がいいように思いますが、ダメですかね?(笑)










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by sakura4987 | 2014-01-14 08:49 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/01/11(土)≫

  ◆舛添反対! tokyo自民党の掲示板が大炎上→facebookへも移行中

  ◆農家の高齢化深刻 農業就業人口の平均年齢は65.8歳に

  ◆亡国の輩よ、「原発ゼロ」の話はやめよう
               社会人は、最低限このレベルの知識を持て!

  ◆昭和天皇実録 全文開示へ、今春完成見通し

  ≪編集部のコメント≫


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◆舛添反対! tokyo自民党の掲示板が大炎上→フェイスブックへも移行中
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【皆さんもぜひ書き込みましょう!】

■炎上中の「tokyo自民党の掲示板」


■自民党 facebook


■舛添要一氏 水の飲み方


■分かりやすい解説


■卓上に置かれていた日本国旗を
 「邪魔でしょ、これ」と言ってどかせてしまった舛添要一氏(動画)


■ついでに山本太郎 「竹島はあげたらよい!」


■アンケート【都知事選】舛添要一の自民推薦に賛成?反対?


 ↑ 99.4%が反対(約10300人) 賛成は約60人


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◆農家の高齢化深刻 農業就業人口の平均年齢は65.8歳に
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 (news-postseven 2014/1/9) …抜粋


 経営コンサルタントの大前研一氏は、政府・農林水産省主導の改革は日本の農業問題の根本的解決にはつながらないと主張する。以下、大前氏の解説だ。

 * * *

 政府に手厚く保護されてきた日本の農業は今、どうなっているか? 農家の高齢化が進み、農業就業人口の平均年齢は65.8歳、基幹的農業従事者の平均年齢は66.2歳に達している。企業でいえば、定年を越えた人が過半数を占めているのだ。

 若者が農業を継がないのは、産業として魅力がないからである。普通の国は、こういう状況になったら農業移民を入れて若返りを図るが、日本は移民に門戸を開こうとしない。このままいけば、日本の農業は担い手がいなくなって消滅の危機に瀕するだろう。

 にもかかわらず、農水省は「食料安全保障」を主張し、それを日本の農業を保護する大義名分にしている。そこで私が農水省や自民党に「食料安保とは何か?」と問うと、「いざという時に糧道を断たれないこと」だと言う。

 さらに「もし日本が世界を敵に回したら、最初になくなるのは石油ではないか?」と問うと、「石油は180日分備蓄している」と答える。だが、石油がなくなれば、耕運機やトラクターやコンバインは動かないし、肥料も作れないから、コメは作れなくなる。ということは、コメも180日分の備蓄があればよいことになる。いくら農業を保護したところで、どうせそれ以上、日本は持ちこたえられないのだ。

 そもそも、糧道が断たれるような状況に日本が追い込まれたら、石油だけでなく石炭も鉄鉱石もレアアースも入手できなくなるし、輸出もできなくなるので、コメだけ自給できたとしても「ジ・エンド」だ。つまり、「食料安保」という概念自体が、虚妄なのである。

■農業就業人口(15歳以上の農家世帯員のうち、調査期日前1年間に農業のみに従事した者または農業と兼業の双方に従事したが、農業の従事日数のほうが多い者)

■基幹的農業従事者(農業就業人口のうち、ふだんの主な状態が「仕事が主」の者)


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◆亡国の輩よ、「原発ゼロ」の話はやめよう
               社会人は、最低限このレベルの知識を持て!
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 (PRESIDENT 2013年12月30日号) …抜粋

内閣参与(特命担当) 飯島 勲


 [1]最終処分場について [2]増える貿易赤字

 [3]自然エネルギーの可能性


 [4]原発の安全 [5]菅直人の罪

 [6]発送電分離 [7]原発ゼロについて

[3]自然エネルギーの可能性

 発電コストから考えて自然エネルギー(風力・太陽光)の可能性などまったくない。議論の余地がまったくないのだが、あるかのような発言を菅直人元総理と孫正義ソフトバンク社長が震災後にしたことは記憶に新しい。

 菅直人が「国会には『菅の顔だけは見たくない』という人が結構いる。そういう人たちには『本当に見たくないのなら、早くこの法案を通したほうがいい』と言おうと思う」と、総理をやめるときの条件として無理やりに成立させた太陽光発電の強制買い取り法。この法により1キロワット時あたり42円という高額で買い取られ、このうち大半は国民負担となった。

 ちなみに、原子力は震災前で約8円。事故の賠償費用などをかなり大きく見積もった20兆円を加えても10円を少し超える程度の金額である。

■原発の30分の1! SBの総発電量

 そもそも太陽光発電の技術も進んできてはいるが、JR山手線の内側の面積(約58平方キロメートル)に太陽光パネルをびっちり敷き詰めても原発1基分(100万キロワット)の電力しか生み出せないのが実態だ。自然エネルギーで日本のエネルギー需要を賄うことが不可能なことは簡単にわかるはずだ。

 当然、あれだけ大騒ぎした孫正義の自然エネルギー事業も国民の期待にまったく応えられていない。ソフトバンクのメガソーラー事業は、運転開始予定すらわからない計画・建設中を含めたソーラー発電の出力をすべて足しても約20万キロワットしかない。稼働率を考慮すると、実際の発電量は、原発1基分の30分の1程度。お話にならない。


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◆昭和天皇実録 全文開示へ、今春完成見通し
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 (産経 2014/1/10)


 昭和天皇の87年余りの生涯を記録した「昭和天皇実録」の編纂(へんさん)作業を進めている宮内庁は9日、実録が3月末に完成し、4月にも天皇陛下に奉呈(献上)するとの見通しを明らかにした。情報公開請求があれば全文を開示する方針で、来年度中に業者を入札で募った上で公刊する。同庁の風岡典之長官が定例記者会見で明らかにした。

 戦前から戦中、戦後の時期を含めた公式記録で、一部の情報を消す「黒塗り」はしない。終戦の「聖断」に至る経緯や、連合国軍総司令部(GHQ)のマッカーサー元帥との会見内容など、新史料の有無が注目される。

 宮内庁は基となる資料として、非公開のものを含めて幅広く収集。側近の日誌や侍医の拝診録のほか、未公開の個人文書や元侍従からの聞き取りなども参考にした。長く在位した昭和天皇の記録は多岐にわたり、分量は明治天皇の1・5倍程度になる見込みという。

 正本を陛下に奉呈後、同じ内容の副本の情報開示の準備を進める。概要版も作成して公開する。公刊本発行は数年にわたる見通し。

 大正天皇実録は平成14年から23年にかけて4回に分けて公開されたが、個人情報を理由に黒塗りされた部分も多く、公開の在り方が問われた。これを踏まえ、風岡長官は「黒塗りは避けたい」との考えを示した。

 昭和天皇実録は平成2年度から16年計画で編纂が始まったが、新史料が見つかったこともあり、これまで計8年間延長されていた。


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≪編集部のコメント≫


 ※舛添さん反対の声がすごい事になっています。
  自民党はどう対応するのでしょうか?
  「除名」した人間を推薦すること自体、
  支離滅裂ですし、論理破綻しています。

  そもそも多くの国民は、
  安倍自民党を応援しているのであって、
  自民党を見直したわけではないのですが、
  鳥の目を持たない、目先だけで動く虫みたいな政治家が
  何か大きな勘違いをしているということでしょう。

  とにかく細川という爺ちゃんも出てきましたし、
  何が何でも田母神さんを
  都知事に押し上げて参りたいと思います。

  ご協力ほどよろしくお願いいたします。<(_ _)>


 ※米国の大寒波によって、
  ナイアガラの滝が凍り付いているそうです。

  テキサス州共和党上院議員テッド・クルーズ氏は、
 「寒いな。アル・ゴア氏は、
  こんなことは起こらないと私に言ったのに」とからかったとか。

  自然も、人間もまだまだ分からないことだらけ。
  それをCO2で温暖化しているという、
  単純な図式で洗脳してひと儲けしようとする
  大きな組織でもあるのでしょうけど、
  智慧がある人は簡単に乗らないことですね。

  宇宙も科学も海の底も分からないことだらけということを
  忘れないようにしましょう。











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by sakura4987 | 2014-01-11 12:35 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/01/09(木)≫

  ◆米韓の防衛費分担交渉、合意難しい見通し―韓国メディア

  ◆中国 対日・対ロ戦争開始の時期を明らかに

  ◆中国「尖閣強奪」新局面へ、「日本漁船拿捕」「臨検」を狙う
                      …中国軍出動は時間の問題か

  ◆慰安婦像、韓国側は保護請願で署名集める 撤去請願に対抗

  ◆日本と韓国の犯罪率、自殺率、美容整形率、離婚率を比較した

  ≪編集部のコメント≫


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◆米韓の防衛費分担交渉、合意難しい見通し―韓国メディア
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 (Record China 2014/1/6) …抜粋

 米国と韓国の間で「防衛費分担特別協定」に関する最終交渉が間もなく開始されるが、米国が韓国に対して少なくとも9500億ウォン(約932億7400万円)負担するよう求めている。

 韓国側の前年負担額は8695億ウォン(約853億7000万円)で、今回米国が求めている額はこれより9.2%も増えており、韓国側の求めている9000億ウォン(約883億6500万円)とは大きな隔たりがある。

 負担額が9000億ウォンを超える場合には国会で承認されない可能性が高いとの見通しもあるが、米国では国防予算の削減から韓国側に防衛負担額の大幅な増加を強く求めており、2013年に行われた協議で合意が得られないままとなっている。 

 米国は9500億ウォンのラインは譲らず、9日にソウルで行われる予定の最終交渉でも合意は難しいとみられている。


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◆中国 対日・対ロ戦争開始の時期を明らかに
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 (Voice of Russia 2014/1/6) …抜粋


 中国の政府系新聞「文匯報(ウェンウェイポウ)」の主張では、今後50年の間に中国は、6度の戦争に勝利することになる。まず最初は2020年から25年にかけての「国民統一のための戦争」で、これはつまり台湾との戦いだ。これに続くのが、2028年から2030年までのベトナムとの戦争で、スプラトリー諸島に対する支配を取り戻す戦いである。 

 その後2035年から40年まで、中国は、南チベットを手に入れるため、インドと戦火を交える。そして2040年から45年までは「中国固有の領土」である尖閣諸島や琉球を取り戻すため日本との戦争が想定されている。またモンゴルが中国との合併を平和裏に同意しなければ、事実上すぐさまモンゴルは中国の攻撃を受ける事になる。

 こうした一連の軍事行動は、ついにロシアとの大規模紛争勃発をもって終了する。その時期は、2055年から2060年とされている。まさにこの時、中国はロシアに、かつて中華帝国から奪った160万平方キロの土地に対する答えを迫るとの事だ。


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◆中国「尖閣強奪」新局面へ、「日本漁船拿捕」「臨検」を狙う
                      …中国軍出動は時間の問題か
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 (産経 2014/1/8) …抜粋


 政府筋によると、尖閣諸島周辺海域では、すでに日本漁船が中国の公船に追いかけられるという事態が起きており、海上保安庁の巡視船が領海内で操業する日本漁船に退避を求めることも起きている。

 拿捕や臨検されたら、尖閣諸島周辺における中国による管轄権行使が既成事実化されてしまうとの懸念があるという。

 中国は東シナ海に先んじる形で南シナ海でもフィリピンやベトナムなど周辺国と争いながら領有権拡大を強行している。日中関係筋によると、中国は南シナ海での覇権獲得に向けて、(1)諸島の領有を一方的に宣言(2)領有の根拠となる国内法整備(3)海洋調査の実施(4)公船による法の執行(5)海空軍の出動と軍事力優勢の確保(6)占領とその既成事実化-といったプロセスを取ってきた。

 平成25年11月には尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)で中国海警局の船の乗組員が付近にいた中国漁船に立ち入りを行い、管轄権行使は認めないと警告した海上保安庁の巡視船に対し、「中国の管轄海域で漁業順法活動をしている」と応答。法の執行を公然とアピールした。

 日中関係筋は、プロセス面では第4段階から第5段階にさしかかっていると分析している。

 政府筋は「今後は間違いなく日本漁船の拿捕や臨検など中国公船による管轄権執行、さらには次の段階の軍の出動に突き進むだろう」と分析している。


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◆慰安婦像、韓国側は保護請願で署名集める 撤去請願に対抗
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 (j-cast 2014/1/8)


   米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像を巡り、韓国人とみられる人たちから像の保護を求める請願が米政府のホワイトハウスサイトに行われ、2014年1月7日までに約4000人が署名したことが報道で分かった。

   一方、日本でテキサス親父として親しまれているトニー・マラーノさんは像の撤去を求める請願をこのサイトに行っており、日韓のネットユーザーが応酬し合う展開になっている。撤去請願には、これまでに12万人近くの署名が集まっており、サイト側がどう対応するかが関心を集めている。


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◆日本と韓国の犯罪率、自殺率、美容整形率、離婚率を比較した
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 (news-postseven 2014/1/8) …抜粋


 まずは日韓それぞれの警察庁が発表している犯罪率。

 2012年度の総犯罪数(刑法犯認知件数)は日本が180万件で、韓国が170万件。人口割合で換算すると、韓国の犯罪率は日本の2倍以上だ。殺人発生率に限ると、日本は10万人あたり約0.8件だが、韓国は2.4件と3倍も多い。

 自殺率においても韓国はOECD加盟国で群を抜いて高い。2012年の統計では日本が10万人あたり21人という数字だが、韓国は1.5倍以上の33.5人だった。

 韓国人には異常といえるほどの“競争心”があることはうかがえる。

 それを示すのが美容整形率の高さ。韓国では「外見の美しさも社会を生き抜くためのスペック」という価値観があり、より高いステータスを手に入れるため老若男女問わず顔や身体にメスを入れることを厭わない。1000人あたりの美容整形率は日本が6人なのに対し、韓国は14人だ。

 極めつきは離婚率の高さ。日本は1000組あたり1.9組だが、韓国は2.3組。儒教の価値観が根強い韓国では離婚は社会的に否定されてきたが、現在はその価値観も崩壊している。主に不貞行為が離婚の原因だそうだ。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆米韓の防衛費分担交渉 …について

   東シナ海情勢、朝鮮半島情勢など
   我が国周辺では緊張が増しているにもかかわらず、
   やれ平和だのチャイナとの友好だのと
   能天気な人が都知事選挙に出たり、
   各種論説で書きなぐったり、
   まったく尋常ではありません。

   九州の観光地の湯布院では、
   チャイナ企業が広大な土地を購入したと、
   地元では大騒ぎだとか。

   「平和を守るために憲法改正が必要」だということが、
   政治家や国民に浸透するかどうかで
   勝負が決まるのかもしれませんね。


 ※◆慰安婦像、韓国側は保護請願で署名集める …について

   今朝サイトを観てみると、
   1月4日スタートで、すでに5万人を突破しています。
   韓国ネットには驚きます。


   国民同士の戦争は
   すでに始まっているのかもしれません。










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by sakura4987 | 2014-01-09 08:58 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/01/07(火)≫

  ◆年の初め、しっかり家計チェック!

  ◆NISA初日、買い注文相次ぐ…順調な滑り出し

  ◆北欧の教育王国はなぜ崩壊したのか?
                  スウェーデンの学力凋落の原因を探る

  ◆「テキサス親父」の慰安婦像撤去活動に「組織的妨害」
                        大量なりすまし無効票か

  ◆中国、ハルビン駅に安重根の銅像設置か
                    =韓国要請の「石碑」から格上げ

  ≪編集部のコメント≫


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◆年の初め、しっかり家計チェック!
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 (産経 2014/1/6) …抜粋

■【荻原博子の家計防衛術】

 今年は家計にとっては大変な年になりそうです。

 1月から投資で得た利益(譲渡益や配当金)などにかかる税金の優遇がなくなり、税率がこれまでの10%から20%に上がりました。4月には消費税率が5%から8%に上がります。

 4月からは国民年金保険料が月額で280円上がり、年間の負担額は3360円増える予定。また、高校授業料無償化に所得制限が設けられ、世帯年収が910万円以上の家庭は対象でなくなります(4月の新入生から)。

 一方、年金支給額は4月から1%下がります。

 6月からは復興増税により、個人住民税に年1千円加算され、10年間、徴収されることになっています。復興税については既に25年から復興特別所得税として所得税の2・1%が徴収されていて、これは25年間、続きます。

 さらに、7月には地震保険が平均15・5%値上げされる見通しとなっています。

 9月には厚生年金保険料も引き上げられ、10月の給与から天引きされます。29年まで毎年、保険料率が0・354%ずつ引き上げられます。

 このほか、高速道路の割引廃止や原発の廃炉費用の電気料金への上乗せなども検討されています。

 こうした負担増は今年だけのものではありません。実は来年以降、増税などによる家計への負担はより大きくなりそうです。

 既に決まっているもの、可能性があるものを列挙してみると、相続税の増税▽軽自動車税の増税▽消費税率の引き上げ▽給与の高いサラリーマンへの増税-と、かなりあるからです。

 今までのように「何となく」家計を運営していては負担増に対応できなくなるかもしれません。


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◆NISA初日、買い注文相次ぐ…順調な滑り出し
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 (読売 2014/1/6) …抜粋


 2014年の株式取引初日の6日、年100万円までの株式の売却益や配当が非課税となる新税制「NISA(ニーサ)」が本格的に始まり、証券各社には新制度を利用した株式の買い注文や問い合わせが相次いだ。

 野村証券のコールセンターに寄せられたNISAに関する問い合わせは前月平均の1・5倍に達し、野村のNISAチームは「初日から順調な滑り出し」(持丸真衣子・課長代理)だったと評価。SMBC日興証券のNISA専用ダイヤルにも、前月平均の2倍に上る買い注文や投資相談が相次いだ。

 大和証券では6日の取引の1割がNISA口座経由だった。


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◆北欧の教育王国はなぜ崩壊したのか?
             スウェーデンの学力凋落の原因を探る
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 (産経 2014/1/5) …抜粋


 ≪参考画像↓≫


 経済協力開発機構(OECD)が先日公表した2012年実施の国際学習到達度調査(PISA)で、北欧諸国の低迷が浮き彫りになった。このうちスウェーデンの状況は、日本と比べてみると分かりやすい。例えば2003年調査の読解力の得点は、国別順位8位のスウェーデンが14位の日本より16点も高かった。しかし09年調査で8位に上昇した日本に逆転され、今回の12年調査では55点も引き離された。

 この間、北欧諸国でトップを走っていたフィンランドも順位を下げ、日本に抜かされている。

■地方分権化の失敗

 「北欧諸国では近年、国家の教育予算を削減し、子供たちの学力向上を地域や学校任せにする傾向がみられる。このため成績上位校と下位校との学校間格差が広がっている」。結果分析をしている国立教育政策研究所の担当者がこう分析する。

 1990年代のスウェーデンは、徹底した個性重視教育で世界中の注目を集めた。中でも注目されたのは、「教育の地方分権化」と「フリースクール改革」だ。教育への国家の関与を薄め、地域と学校の裁量権を拡大するとともに、民間も参入しての学校選択制(フリースクール)を積極的に導入したのである。

 だが、結果的にこの政策は大失敗だった。自治体によって予算も政策も異なるため、学力の地域間格差や学校間格差が急速に拡大、教育環境の悪化に歯止めがかからなくなった。

■移民政策も影響

 高福祉国家のスウェーデンは、高齢化による労働力不足を補うため、積極的に移民を受け入れてきた。同国に住む外国生まれの人の割合は、1970年代は7%未満だったが、2000年までに10%を超え、現在は15%前後を占める。

 移民の子供たちは一般の学校に通うので、教室内にスウェーデン語が話せない児童生徒が増加。北欧諸国の教育事情に詳しい河添恵子さんは、「両親もスウェーデン語の読み書きができないから、簡単な宿題すら見てあげられない。」と話す。

 教育の地方分権化と移民政策により深刻化するスウェーデンの学力低下。

 スウェーデンの教育は、平成14年度に本格化した日本のゆとり教育にも影響を及ぼしたといわれる。スウェーデンの個性重視政策や教育の地方分権化が世界的に注目されていた1990年代~2000年代初め、日本からも教育関係者らが相次いで視察に訪れ、その政策を評価する書籍や論文が多数出された。

 「(スウェーデンは)弱者にとってはまったく天国のような国であろう。個人教育を実践しているスウェーデンの教育に学ぶことは多大にあると思う」

 平成14年刊行の教育書籍「スウェーデンののびのび教育」には、こんな風に書かれている。

 だが、日本では平成17年以降、子供たちの学力が急激に低下したため脱ゆとり路線に方針転換し、スウェーデンの教育と決別した。

 文科省関係者は「もしも方針転換せず、スウェーデンのように教育政策から国家の関与を薄めていれば、日本でも子供たちの学力低下に歯止めがかからなかっただろう」と話している。


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◆「テキサス親父」の慰安婦像撤去活動に「組織的妨害」
                    大量なりすまし無効票か
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 (zakzak 2014/1/6) …抜粋


 ホワイトハウスのホームぺージ(HP)で続けている請願活動の署名に対し、妨害工作とみられる不審な票が少なくとも5%から7%あることが分かった。関係者は10日の期限まで、引き続き署名を呼びかけている。

 請願の正式受理には10万件の署名が必要で、「かなり厳しい」との見方もあったが、日米両国だけでなく欧州でも支持が広がり、2日夜に目標を達成。NHKも4日、「“慰安婦”の像撤去を 署名10万超」として、「ホワイトハウスは今後、対応を検討する見通しです」と報じた。

 ところが、署名途中から妨害工作とみられる不審な票が指摘されるようになった。賛成署名になりすまして、わざと無効になる署名を大量に入れる卑劣なものとみられ、テキサス親父日本事務局は「ざっと見たところ5%から7%はありそうだ。署名サイトがつながりにくくなっているが、組織的にアクセスを殺到させる妨害工作の疑いもある。もう少し、協力をお願いしたい」と語っている。

 慰安婦像撤去を求める署名サイト(英語)はhttp://goo.gl/mnXO3Y

 英語での署名方法が分からない場合は下記に解説がある。



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◆中国、ハルビン駅に安重根の銅像設置か=韓国要請の「石碑」から格上げ
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 (時事 2014/1/6) …抜粋


 韓国のMBCテレビは6日、初代韓国統監を務めた伊藤博文元首相を暗殺した独立運動家・安重根の銅像を、中国当局が殺害現場のハルビン駅に設置することを決めたもようだと伝えた。韓国は石碑の設置を要請しており、報道が事実なら格上げした形。歴史問題で対立する安倍政権に対し、中国は韓国と共闘する思惑があるとみられる。 


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≪編集部のコメント≫


 ※◆NISA初日、買い注文相次ぐ …について

   <今日の参考画像↓>

   ■危機的状況に陥っている米国の融資残高
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   米国での過去4回の景気回復過程では、
   底打ち後1年から遅くても3年もすれば、
   実体経済の回復と共に融資残高は上昇し、
   景気回復に勢いをつけてきましたが、
   今回の回復期では、丸5年近く経過するにもかかわらず、
   融資残高はほとんど上昇していません。

   つまりは、米国の実体経済に
   本物の回復が見られないということになります。

   日本も似たような構造になりつつあり、
   油断は禁物であり、
   個人個人で防衛していかなければなりません。


 ※◆北欧の教育王国はなぜ崩壊したのか?

   地方分権の失敗の好例だと思います。
   地方分権にこだわる政治家は、
   基本がずれていると思って見る方がいいでしょう。

   大枚をはたいて視察に行って、
   北欧を見習えと言っていた連中には、
   お金を返せと言いたいですねえ。

   地球温暖化を今も言う人も、
   同じように、時流におもねる
   クラゲの様な方々なのでしょうけど、
   そんな人の方が多いのでしょうね。

   いま南極がどうなっているかを知ると、
   簡単に主張しないのが当たり前と思います。

   昭和基地沖は海氷が厚さ6メートル以上、
   氷上の積雪2メートルという異常事態が続いており、
   2年連続で接岸を断念した影響で
   越冬用の燃料不足が深刻化。
   3年ぶりの今回の接岸で、
   燃料確保に一定のめどが立ち、
   関係者は胸をなで下ろしている。とのことです。






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by sakura4987 | 2014-01-07 09:24 | ■日本再生ニュース

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