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<   2014年 02月 ( 10 )   > この月の画像一覧



★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/02/28(金)≫

  ◆「中国は尖閣諸島強襲の準備を始めた」

  ◆防衛省 石垣市長選めぐり琉球新報「公正欠く」 新聞協会に申し入れ

  ◆飛行場移設反対派が勝利した名護市長選の奇妙な票の動き

  ◆NHKねつ造、偏向報道の告発手記~嫌韓流を取り上げた番組の舞台裏

  ≪編集部のコメント≫


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◆「中国は尖閣諸島強襲の準備を始めた」
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 (jbpress 古森 義久 2014/2/26) …抜粋

 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40033

 中国人民解放軍が尖閣諸島の奪取を目的とする日本との短期で敏速な局地的戦争の準備を進めている――。

 こんな情報が米国海軍の現役軍人から明らかにされた。

 最初にこの情報を明らかにしたのは、米国海軍の研究機関「米国海軍研究所(USNI)」のネット機関紙「USNIニュース」に2月18日に掲載された記事である。その記事がさらに「ワシントン・タイムズ」(2月20日付)に、ビル・ガーツ記者の解説とともに報じられた。

 ガーツ記者は軍事や防衛など国家安全保障を専門分野とするベテランのジャーナリストである。特に中国の軍事動向に詳しく、国防総省や中央情報局(CIA)、国家安全保障局(NSA)などを情報源として多数のスクープ記事を長年にわたり発信してきた。

その報道の骨子は以下のようなものだった。

・米海軍太平洋艦隊の諜報情報作戦部副部長のジェームズ・ファネル大佐は、2月13日の会議で、「中国人民解放軍は最近、東シナ海で日本の自衛隊を撃滅する戦闘に備えるという新たな作戦命令を上部から与えられた」と述べた。

・また「中国軍はこれまで実際の軍事行動の対象としては台湾だけを標的とし、台湾占拠のための海軍、空軍、水陸両用上陸戦力などを増強し、演習を繰り返してきたが、いまや標的は台湾だけでなく、日本を新たに加えるに至った」とも述べた。


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◆防衛省 石垣市長選めぐり琉球新報「公正欠く」 新聞協会に申し入れ
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 (産経 2014/2/28) …抜粋

 3月2日投開票の沖縄県石垣市長選で陸上自衛隊配備への賛否に注目が集まる中、沖縄で発行される「琉球新報」が報じた配備に関する記事について、防衛省が「事実に反し、公正さにも欠ける」として日本新聞協会に申し入れを行っていたことが27日、分かった。省庁が報道機関の記事に関し新聞協会に申し入れを行うのは極めて異例だ。

 琉球新報は市長選告示日の23日付朝刊1面トップで「陸自、石垣に2候補地」「防衛省が来月決定」との見出しの記事を掲載。防衛省が陸自部隊の配備地として新港地区とサッカーパークの2カ所を挙げ最終調整に入り、3月までに候補地を決定すると報じた。

 防衛省は24日、黒江哲郎官房長名で「候補地を特定し最終調整に入った事実はない」として訂正を求める内容証明付きの申し入れ文書を琉球新報社に送付。新聞協会に西正典事務次官名で「正確・公正さに欠け、適正な報道を求める」との申し入れ文書も送った。


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◆飛行場移設反対派が勝利した名護市長選の奇妙な票の動き
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 (週刊ダイヤモンド 櫻井よしこ 2014/2/22) …抜粋

 http://yoshiko-sakurai.jp/2014/02/22/5160

過去12年間、名護市では未成年者が減り大人ばかりが増えた。大人の増加率は12%、その正確な数は5,619人だ。そして今回の勝敗の差は4,155票だった。こうして見ると、不自然としか言いようのない有権者の増加が反対派の稲嶺氏を勝たせた強力な要因だったと言って間違いないだろう。

沖縄の関係者らが口々に訴えた。

「本土から基地反対勢力が住民票を移してきたと思います。一軒の家に10人単位で住民票が移されたりして、選挙管理委員会に調査を要請しても取り合ってもらえなかったのです」

これは推測だが、本土でほとんど相手にされなくなった運動家たちが沖縄を最後の戦いの場と見なして集結しているとみてよいのではないか。しかも、彼らは住民票を移して何年間もずっと選挙権を保有し続けているのだ。

いま、沖縄の人たちは心配している。9月の名護市議会議員選挙、11月の沖縄県知事選挙でも同じことが起き、往年の成田闘争が沖縄で再現されるのではないかと。政府は真剣に構えて対策を打つべきであろう。


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◆NHKねつ造、偏向報道の告発手記~嫌韓流を取り上げた番組の舞台裏
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 (n-knuckles 2014/2/25) …抜粋

 http://n-knuckles.com/media/mass/news001261.html

 2007年7月6日にNHKで放送された『特報首都圏 ~ネットの"祭り"が暴走する~』という番組に出演した際に、ちょっと考えられない報道被害に遭った。

 私は打ち合わせの段階で「嫌韓流のブームがネットを中心に巻き起こったのは事実だが、自分は全く関わってない。ブログでも取り上げなかったし、何かあったとしても友人との会話で少し名前が出たかな程度でしかない」と言ってあった。

 それでは実際の番組中に私がどのような登場の仕方をしたのか皆さんに確認して頂きましょう。

 「(ナレーション) この祭りに参加していた荒井禎雄さんです。 荒井さんはこの掲示板とは別に自分の意見を公開するブログを持っています。(※1) 荒井さんのブログには1万人の読者がいます。(※2) ここでその本を推薦しました。 荒井さんは他のブログ仲間にもこの本のことを伝えました。(※3) 仲間がブログに書き込むことで効果的に情報が広がっていったのです。(※4)」

 何度も何度も念を押したにもかかわらず、私はNHKの捏造報道により「嫌韓流ブームを仕掛けたパワーブロガーの荒井さん」として全国のお茶の間にブサイクな面を晒すハメになったのです。

 おそらくこの放送の趣旨は初めから「匿名のネット民が社会を荒らしている」といったところだったのだろう。そこで大きな話題となった弁護士に対する集団懲戒免職請求(橋下が失職するキッカケになったアレ)や嫌韓流ブームを中心に据えて、ネット民の右傾化傾向についても触れたかったと。それらを繋ぐパーツとして利用されたのが私だったのだ。最初から目的ありきの"相手の失言を目当てにした取材"である。そしてその"失言の引き出し"に失敗したから、私の発言を好き勝手に繋ぎ合わせ、足りない部分はナレーションや図を追加するといった方法で捏造したのだ。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆「中国は尖閣諸島強襲の準備を始めた」 …について

  オバマさんは今回のウクライナの件も含めて、
  米国内保守派などから、
  「浮世離れしている」「史上最も考えの甘い大統領だ」
  と批判されていますが、私もそう思います。
  こんな人を頼ると大火傷します。

  ■北村淳氏の記事から抜粋します。↓

   http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40043

  「ファネル大佐は、対中国海軍作戦で矢面に立つアメリカ海軍太平洋艦隊司令部(ホノルル)で情報収集・分析の責任者を務める。

  ファネル大佐は、1991年以来対中軍事分析に携わるベテラン海軍情報将校であり、現在は、中国海軍と常に直面している太平洋艦隊司令部で対中軍事情報を分析している、まさにアメリカ海軍きっての中国海軍通の将校と言える。

  中国海軍に関するエキスパートである太平洋艦隊のベテラン海軍情報将校の情勢分析は、ペンタゴンのアメリカ軍首脳の対中認識と極めて鋭く対立している。

  そして、アメリカ軍をコントロールしているのはあくまでオバマ政権であり、その政権はホノルルの太平洋艦隊ではなくペンタゴンの情勢認識とアドバイスに基づいて対中政策を決定することになる。」

  ※チャイナ、韓国がギャーギャーわめき、
   また「強制連行」とやらで日本企業を訴え始めました。
   これは、

  ■中国政府、安倍首相と「断交」の可能性も

   http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83989

  という記事の通り、その方向に進んでいると見るべきでしょう。

  今後、日本のやるべきことは、
  粛々と「来るならいつでも来い」という
  防衛体制や法律を整えることです。

  原始仏典には、

  「義ならざるものを見て邪曲にとらわれている悪い朋友を避けよ。貪りに耽(ふけ)り怠っている人に、みずから親しむな。犀の角のようにただ独り歩め。」

  「自分の利益のみを知る人間は、きたならしい。犀の角のようにただ独り歩め。」

  バカな元政治家(村山、河野)や、
  狂ったマスコミや、スパイ評論家などが
  汚らしい言葉で汚物をまき散らしていて、

  安倍総理には本当にご苦労なことですが、
  まさしく、犀の角のように黙々と
  日本国を守り抜いていただきたいと、
  心底お願いしますし祈りたいと思います。

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by sakura4987 | 2014-02-28 13:09 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/02/25(火)≫

  ◆河野談話見直しを求める国民運動署名について

  ◆米陸軍、40年以来の水準に 大幅削減方針と報道 24日発表か

  ◆あぁ、「僕らのソニー」が死んでいく

  ◆幼稚園・小学校での昔話の改変は是か非か
         ――浦島太郎が5人、カニが殺されない「さるかに合戦」

  ◆日本の捕鯨船にシー・シェパードが信号弾13発

  ≪編集部のコメント≫


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◆河野談話見直しを求める国民運動署名について
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 (日本維新の会 中山成彬 2014/2/20)

 http://nakayamanariaki.com/modules/news/index.php?page=article&storyid=10

「慰安婦問題」に関する河野談話の見直しを求める国民運動(署名活動)について

 現在、韓国政府は諸外国で事実に基づかない「慰安婦問題」の告げ口外交を展開しており、そのため、米国内では「慰安婦像」が設置されるなど、我が国の名誉を著しく貶めています。

 この問題は、国際的には、強制連行を認めたような平成5年8月の「河野官房長官談話」に根本的な原因があります。この談話の根拠となった、聴き取り調査の対象となった慰安婦と称する16名の女性は、氏名や生年すら不正確であり、その裏付け調査もされず、談話そのものが韓国の言い分を取り入れたものであったことは、本日(平成26年2月20日)の衆議院予算委員会における山田宏議員の質疑で明らかになりました。ここまで「慰安婦問題」が世界的な問題となったのは、これまでの日本政府の事なかれ外交の責任であります。

 そこで、「慰安婦問題」に関する河野談話の見直しを政府に求める国民運動(署名活動)を始めることとしました。よろしくご支援賜りますようお願い申し上げます。

日本維新の会 中山成彬

○お願い:この署名用紙は、お手数でも、下記までご郵送いただくかFAXでご送付ください。なお、何名の署名でも結構です。署名用紙が足りない時は、本用紙をコピーしてお使いください。(締め切り3月末日)

 http://nakayamanariaki.com/pdf/20140220.pdf

○送付先:中山成彬事務所 
 〒100-8982 東京都千代田区永田町 2-1-2 
 衆議院第二議員会館 908号室 
 FAX:03-3508-3830

○「慰安婦問題」に関する河野談話の見直しを求める国民集会を計画いたしました。ぜひ、署名を持ってご参集くださいますようお願いいたします。 
日時:平成26年3月3日(月)18:00~19:50(受付17:00~) 
場所:憲政記念館講堂(千代田区永田町 1-1-1)


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◆米陸軍、40年以来の水準に 大幅削減方針と報道 24日発表か
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 (産経 2014/2/25) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140225/amr14022500330000-n1.htm

 24日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、ヘーゲル国防長官が現在50万人規模の米陸軍兵力を今後数年で44万~45万人に削減する方針を決めたと報じた。実現すれば、米陸軍の規模は第2次大戦(1939~45年)の本格化に備え、軍備増強に着手した1940年以来の水準に縮小する。24日発表予定の国防予算方針で明らかにするとみられる。

 国防総省当局者らによると、厳しい財政事情のほか、地上軍を投入したイラク、アフガニスタンの「二つの戦争」に幕引きするオバマ大統領の政治公約が背景にある。

 縮小後は「いかなる敵にも対応できるが、外国への長期の駐留兵力は維持できない」体制となるとしている。


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◆あぁ、「僕らのソニー」が死んでいく
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 (現代ビジネス 2014/2/24) …抜粋(長文です)

 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38460

 ジャパン・アズ・ナンバーワンの象徴だった。オーディオ・ビジュアルの技術で人々を魅了し、次々と世界を変えていった。日本人として何だか誇らしかった。あの頃の輝きはもう取り戻せないのか。

 ソニー精神の火は消えた

 「さみしいよね。優秀な人はいるんだけど、優等生ばかり。今みたいにリストラを重ねると、余裕がなくなってしまうからねえ。昔もみんな忙しかったけれど、どこかに余裕を見つけて、勝手に自分の好きなことをやっていた。そういう中から新しいビジネスの種が育っていたんですよ。このままの状態では、ソニーはますます小さくなってしまうかもしれない」

 初代最高財務責任者(CFO)や副会長を務めた伊庭保氏でさえ、現在のソニーの苦境をこう嘆く。それほどに、ソニーが抱える病巣は根深い。


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◆幼稚園・小学校での昔話の改変は是か非か
         ――浦島太郎が5人、カニが殺されない「さるかに合戦」

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 (日刊スパ 2014/2/20) …抜粋

 http://nikkan-spa.jp/592135

 「ずる賢い猿に騙されて死んでしまうカニ」「意地悪な継母に虐げられるヘンゼルとグレーテル」など、昔話や童話のなかには、ときに残酷な描写を交えることで効果的に寓意を伝えようとする作品も多い。子供心に残酷な描写が怖かったからこそ、『人を欺くと必ず自分に返ってくる』などの教訓を学んだという人も多いだろう。

 しかし、昨今の教育現場において教えられる昔話や童話では、こうした残酷描写が省かれたり、内容が改変されることが多いという。

 「学芸会で浦島太郎をやることになったのですが、浦島太郎の希望者が多かったので浦島太郎は5人。乙姫様の家来役のお母さんから『女性同士で優劣があるように見えると子供が傷つくんじゃないか』という意見があったので、家来の役をなくして乙姫様は10人にしました」(保育士)

 「『さるかに合戦』では、猿がカニを殺すシーンが残酷すぎるということで、猿が謝ってカニと和解する、武力行使のない話に改変して教えています」(小学校教員)

 「『花咲かじいさん』で、誰も悪者の役をやらなくて済むように、悪いおじいさんの役をなくし、犬も殺されない話にしました」(小学校教員)

 「『悪の登場する物語に触れると善悪の区別がつかなくなる』と懸念しているんだとしたら、バカげた話ですよね」と嘆息するのは、独身・子ナシ女性の立場から育児にまつわる様々な問題に斬り込む漫画「いくもん!」を週刊SPA!で連載中の漫画家・中村珍氏。


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◆日本の捕鯨船にシー・シェパードが信号弾13発
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 (読売 2014/2/24)

 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140224-OYT1T01008.htm

 水産庁は24日、南極海で調査捕鯨を行っている日本の捕鯨船2隻が、反捕鯨団体「シー・シェパード」の船から信号ロケット弾を発射されるなどの妨害行為を受けたと発表した。

 乗組員にけがはなく、目立った船の損傷もないという。

 同庁によると、妨害は23日午後5時半頃(日本時間)から6時間半ほど続き、同団体は日本の捕鯨船に対して計13発を撃ち込んだ。信号ロケット弾は通常、緊急事態を知らせるために打ち上げるもので、人にあたるとやけどをする可能性もあるという。

 林農相はこの日、記者団に「危険な行為で断じて許されない。船籍があるオランダに対し、実効ある措置を講じるように申し入れをした」と述べた。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆あぁ、「僕らのソニー」が死んでいく …について

  数年前にソニーの株主になって、
  それからいろいろ研究してみると、
  人材が流出していることが分かりました。

  それはここに書いてある通りに、
  トップが方向性を間違えたからです。

  黒田官兵衛ではないですが、
  トップの決断一つで命運が分かれる
  典型的な例でしょう。悲しいですねえ。

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 ※1年前に米高裁はシー・シェパードについて「どんな信条を持とうと、疑いもなく海賊だ」と認定し、ポール・ワトソンを「常軌を逸した人物」と批判しました。

  ロシア並みに、ぶん殴るくらい強い態度で臨んでいいと思います。

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 ※◆幼稚園・小学校での昔話の改変は是か非か …について

  今、地獄絵を使っての教育に賛否があります。
  ある高名な教育者は、真っ向から否定していました。
  その理由の一つが「地獄などないから」。

  今、原始仏典を読むことを日課としているのですが、
  そもそも仏教の目的は、
  転生輪廻からの離脱です。

  転生輪廻があるのが当然という根本思想があって
  そこから脱出するにはどうするかを説いているのが
  お釈迦様であり、仏教だということが
  いたるところに書いてあります。

  今の教育者や仏教学者は、
  そんなところはすっ飛ばして、
  現代に自分が受け入れられる事だけ考える、
  本当に傲慢で怠慢な姿勢だと思います。
  読んでいて本当にそう実感する毎日です。

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by sakura4987 | 2014-02-25 08:43 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/02/22(土)≫

  ◆慰安婦像撤去へ立ち上がった日系人、
                「捏造された歴史の被害者にはならない」

  ◆元慰安婦証言、裏付けなし=石原元副長官が国会答弁-河野談話

  ◆「中国軍、尖閣奪取へ電撃戦想定訓練も」 米軍幹部発言

  ◆1月貿易赤字、最大の2兆7900億円 燃料輸入増で

  ◆子供を「アスリート」に育てるには? 調査で分かった「5つの秘訣」

  ≪編集部のコメント≫


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◆慰安婦像撤去へ立ち上がった日系人、
                「捏造された歴史の被害者にはならない」

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 (産経 2014/2/21) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140221/amr14022110450002-n1.htm

 米国カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めて、日系人や在米日本人らが立ち上がった。慰安婦像の撤去だけでなく、市が慰安婦募集の強制性を裏付ける証拠を持たないまま像を設置したことを明るみにできれば、米国内で生じている慰安婦問題への誤解を解く貴重な機会ともなる。

 「日本は捏造(ねつぞう)された歴史の被害者だ。この被害から逃れるには、積極的に加害者と闘う必要がある。国際社会では自分でやらなければだれも助けてくれない」

 原告の一人で、南カリフォルニア在住の目良(めら)浩一元ハーバード大助教授(80)は、訴訟に踏み切った動機をこう語る。目良氏らは、像のそばのプレートに日本軍が強制連行したと記述されたことなどに“義憤”の念を抱き、日本をおとしめようとする試みをただそうとしている。

 米国内ではすでに慰安婦像・碑が設けられた4都市以外にも、新たに設置する動きがくすぶっている。

 ただ、最大の懸念は訴訟費用の確保だ。訴訟準備の初期費用は原告が自ら負担したが、訴訟が長期化すれば資金不足となるのは必至。このため、原告の一部がメンバーとなっているNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)では日米両国で寄付金を募る。

 目良氏らは、正しい歴史を後世に伝えたいと願う日本人による強い支援を求めている。

 「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」のホームページは

http://gahtjp.org/


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◆元慰安婦証言、裏付けなし=石原元副長官が国会答弁-河野談話
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 (時事 2014/2/20) …抜粋

 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014022000752

 石原信雄元官房副長官は20日、衆院予算委員会に参考人招致され、従軍慰安婦制度への旧日本軍や官憲の関与を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話について、談話の基になった元慰安婦とされる女性の証言の裏付け調査は行わなかったと明らかにした。

 日本維新の会の山田宏氏への答弁。

 石原氏は河野談話作成の際、事務方トップとして調査を指揮。韓国側の要請に応じる形で調査官を派遣し、ヒアリングを行った。

 予算委で石原氏は、韓国側が選んだ16人の「元慰安婦とされた人」からのヒアリングで「募集の過程で当時の官憲が関わった」「かなり脅しのような形で応募させられた」などの証言を得たものの、「証言の事実関係を確認した裏付け調査は行われていない。裏付けを取ることができるような雰囲気ではなかった」と説明した。

 予算委で菅義偉官房長官は、安倍内閣として河野談話を継承する方針を改めて強調。ただ、「学術的観点から、さらなる検討が重ねられていくことが望ましい」とも語った。山田氏はヒアリングに関する文書の公開や調査内容の再検証を求めたが、菅長官は対応を明言しなかった。


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◆「中国軍、尖閣奪取へ電撃戦想定訓練も」 米軍幹部発言
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 (産経 2014/2/20) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140220/amr14022019260005-n1.htm

 米太平洋艦隊の情報戦部門を統括するジェームズ・ファネル大佐は、中国人民解放軍が東シナ海で尖閣諸島(沖縄県石垣市)や琉球諸島南部の島嶼(とうしょ)群の奪取を想定した訓練を行っているとの見方を示した。米カリフォルニア州で2月13日に開かれたシンポジウムでのファネル氏の発言を、米メディアが伝えた。

 ファネル氏はシンポジウムで、人民解放軍が昨年秋に行った陸海空軍による共同演習を分析した結果、「人民解放軍には、東シナ海で日本の部隊を殲滅(せんめつ)する短期集中作戦を遂行できるよう、新しい任務が与えられている」と結論づけた。人民解放軍が作戦の結果、尖閣諸島に加え、琉球諸島南部を奪取することが想定されるという。


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◆1月貿易赤字、最大の2兆7900億円 燃料輸入増で
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 (日経 2014/2/20)

 http://www.nikkei.com/article/DGXNNSE2IFK01_S4A210C1000000/?dg=1

 財務省が20日発表した1月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆7900億円の赤字だった。赤字額は2013年1月の1兆6335億円を上回り、現行基準で比較可能な1979年以降で最大となった。燃料費の輸入金額が増加。正月休みに生産が落ち込む要因もあり赤字額が膨らんだ。貿易赤字は19カ月連続。

 QUICKが19日時点で集計した民間の予測中央値は2兆4945億円の赤字だった。

 輸出額は前年同月比9.5%増の5兆2529億円、輸入額は25.0%増の8兆429億円で過去最大だった。


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◆子供を「アスリート」に育てるには? 調査で分かった「5つの秘訣」
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 (iza 2014/2/20)

 http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/140220/lif14022012260005-n1.html

 ソチ五輪が開催されているが、日本オリンピック委員会(JOC)とP&G(神戸市東灘区)は昨年10月、日本代表に選ばれた経験のあるトップクラスのアスリートを子供に持つ母親(アスリートママ)40人と一般的な家庭の母親520人を対象に「子育て調査」を実施した。

 その調査結果を分析・考察し、「アスリートママの子育ての5つの秘訣(ひけつ)」をまとめた。

 それによると-。(1)子供は「褒めて伸ばす」を実践(2)家事も人生も何でも楽しむスーパーポジティブ思考(3)まずはやってみなくちゃ!「体験・実践」重視(4)夫や家族の協力を得る仲良し家族(5)子供が挫折したときこそ、子供の力を信じる。

 調査結果から、全体的にアスリートママはポジティブに物事をとらえ、対処する傾向が強いことが分かったという。


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≪編集部のコメント≫


 ※産経の古森義久さんの記事から引用ですが、
  やっぱり!と思いました。
  最近、米国発の捏造記事などが増えてきましたが、
  左翼は何でもありの戦法で来ますね。
  東電の汚染水漏れも故意にバルブが開けられていたとか。
  誰がやっているのでしょう。

  ■■■最近の朝日新聞は、安倍首相への攻撃材料に「米国が反対している」とか「日米同盟に悪影響を生む」という米国カードをもっぱら使い出した。だから朝日はディール氏のコラムもすぐに、米国やオバマ政権の安倍首相への反発として転電した。ただし、この個人の筆者による署名入りコラム記事をワシントン・ポストの「論説」とした。安倍たたきの効果を増すための権威づけ詐術だろう。

 ここで浮かんでくるのは、日米の反安倍勢力がキャッチボールのように連携の球を投げあい、攻撃をエスカレートさせようとする構図である。日本側のこの種の勢力は従来、「中国や韓国の反発」というカードを使ってきた。だが日本の世論がその効用を認めなくなり、米国利用へと転じたのだろう。■■■

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 ※◆元慰安婦証言、裏付けなし …について

  この証言を受けて、
  民主党の田嶋要衆議院議員は「今日の石原元官房副長官の河野談話に関する答弁には正直驚いた。そんな重要な事実を今まで当事者が語って来なかったことも驚きだ」と驚きを述べているそうですが、

  顔を洗って出直して来いと言いたくなります。
  私は何も勉強していませんと公言することに、
  恥ずかしさを感じないことの恥ずかしさ。

  また、公明党の井上義久幹事長は、河野洋平官房長官談話について「日本が世界に発出した公式的な見解だ。尊重すべきだというのが基本的な考え方だ」と述べ、見直しを求める動きを牽制(けんせい)したとのこと。

  やれやれ。これまで政治家は何をやってきたの?
  そして、これから何をやりたいの?と
  ため息と怒りしか出ません。

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by sakura4987 | 2014-02-22 13:13 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/02/17(月)≫

  ◆南京事件の資料、記憶遺産に申請 中国・南京市が準備作業開始

  ◆中国「影の銀行」6社に新たなデフォルト懸念、石炭会社向け融資で

  ◆「日米安保条約はもはや賞味期限切れ」
          日高義樹氏に聞く「いま備えるべき日本の安全保障」論

  ◆昨年12月6日に開かれた第6回「真の近現代史観」懸賞論文

  ◆『007』のボンドも震えた「水の危機」
                早期法案成立で中国の“侵略”を阻止せよ

  ≪編集部のコメント≫


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◆南京事件の資料、記憶遺産に申請 中国・南京市が準備作業開始
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 (産経 2014/2/14)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140214/chn14021401070001-n1.htm

 13日付の中国紙・東方早報によると、日中戦争時に旧日本軍の南京占領で起きたとされる「南京事件」に関する当時の資料を、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に申請するとして、江蘇省南京市当局が準備作業を始めた。

 同市の公文書館は11日に、1937~47年当時の「中華民国」南京市政府などが作成した文書183点を公開した。旧日本軍が行ったとする「犯罪的な行為」に関する内容で、いわゆる「従軍慰安婦」に関する資料もあるという。


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◆中国「影の銀行」6社に新たなデフォルト懸念、石炭会社向け融資で=報道
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 (ロイター 2014/2/14) …抜粋

 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA1D05320140214

 中国の「影の銀行(シャドーバンキング)」取引のデフォルト危機で注目される経営難の石炭会社、山西聯盛能源に対し、国内の信託会社6社が総額50億元(8億2460万ドル)以上を融資していたことが分かり、新たなデフォルト懸念が浮上している。中国証券報が14日、匿名筋の話として伝えた。

 上海証券報は今週、吉林省信託が組成し、中国建設銀行(CCB)が販売した高利回り投資商品の返済が滞ったと報道。この商品は山西聯盛能源への融資を裏付けとしていた。

 長安国際信託のウェブサイトによると、同社は昨年3月、山西聯盛能源の系列会社に関連した投資商品12億元相当を販売。この商品は数週間以内に償還期限を迎えるという。

 山西省の裁判所は昨年、山西聯盛能源のあらゆる債務の残高は300億元にのぼり、同社が債務再編を申請したと明らかにしていた。

 これとは別に、21世紀経済報道は14日、山西聯盛能源への融資を裏付けとした高利回り投資商品の投資家が、吉林省信託だけでなく、商品を代理販売したCCBにも返済を求めていると伝えた。同紙によると、投資家は吉林省信託の投資商品を購入するための書類や送金の手続きはすべてCCBで行われた上、CCBの販売員は商品にリスクはないと説明したと主張。


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◆「日米安保条約はもはや賞味期限切れ」
          日高義樹氏に聞く「いま備えるべき日本の安全保障」論

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 (JBpress 2014/2/14) …抜粋

 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140214-00039931-biz_jbp_j-nb&p=1

 尖閣諸島領海への船舶侵入、防空識別圏の設定など、強まる中国の軍事攻勢に対して日本人の不安が高まっている。いざという時の頼みの綱は日米安保条約だが、最近の米国政府の内向き姿勢が不安を助長している。オバマ政権の中国への宥和的な態度も気がかりだ。一体、アメリカは日米同盟をどうしようとしているのか――。

 「もはや日米安保条約は賞味期限切れだ」。NHKワシントン支局長を務め、長く米国の外交・軍事戦略を取材し、ヘンリー・キッシンジャー氏など米国の政官界に幅広い人脈を持つ米ハドソン研究所首席研究員、日高義樹氏はこう明言する。

 軍事予算を削減している米国は、日本を守る力も意欲も減退しているからだ。「自国のことは自分でやってくれ」という態度。しかも、国内総生産(GDP)が日本を上回った中国との関係を深めた方が経済的にも得策、という考え方が米国の政府、経済界に広がりつつある。

 もちろん安保条約の手前、尖閣周辺で日中戦争が火を噴けば米国は助けに来るが、空海軍による「エア・シー・バトル(空と海からの戦闘)」だけで、尖閣に上陸したりはしない。もし尖閣に中国の漁民や軍人が上陸したら、日本が自力で排除するしかないという。

 「日本は憲法を改正し、核武装を含め自力の軍事力を持つ必要がある」という日高氏に、いま備えるべき日本の安全保障体制を聞いた。


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◆昨年12月6日に開かれた第6回「真の近現代史観」懸賞論文
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 (産経 2014/2/15) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140215/plc14021507000004-n1.htm

 静岡県下田市議会議員の高橋富代氏による「NHKを叩き潰せ~この反日史観放送局」も強烈だった。

 気が付かなかったが、人気を博したドラマ「あまちゃん」では居酒屋の場面で韓国の焼酎「鏡月」が映され、ヒロインの父親が運転するタクシーはヒュンダイ製、さらには作中に出てくる古いブラウン管テレビはサムスン製なのだという(ほぼ同様の指摘は、別冊『正論』20号「亡国の巨大メディアを撃つ! NHKよ、そんなに日本が憎いのか」で、評論家の潮匡人氏も言及されている)。

 そもそもヒュンダイ製のタクシーを用意するのも結構、大変な気がするが…。そういう点に注目してNHKのドラマを見ると、また違ったものが見えてきそうだ。


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◆『007』のボンドも震えた「水の危機」
                早期法案成立で中国の“侵略”を阻止せよ

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 (産経 2014/2/16) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140216/plc14021612000003-n1.htm

■外国資本による「買収」は野放し

 中国はじめ外国資本による日本国内での森林買収が着々と進んでいるが、その狙いは川や地下水といった水資源の確保にあるとみられている。しかし、この外資による「水資源買収」は事実上野放し状態で、無防備そのものだ。国と地方自治体が主体となって地下水を河川水、湖沼水などの地表水とともに管理する体制、ルールを一刻も早く作ることが不可欠である。

 林野庁は平成17年以前に5件20ヘクタールの森林が外国資本に買収されているのを確認した。18年から24年までも含めると68件、計801ヘクタール(東京ドーム約170個分)の買収を把握した。

 国・地域別では、18年から24年までの累計で中国(香港を含む)が280ヘクタール、2番目はシンガポールで79ヘクタールだった。買収された森林は北海道を中心に、内陸部や、日本最大の人口を抱える埼玉や神奈川などの関東にも広がっている。

民主党が「壁」に

今国会で水制度改革議連は、26年度予算成立後にも法案を審議入りし、成立させたい考えだが、視界はなおも、おぼろげだというのだ。議連の幹部がこうささやく。

 「民主党が他の法案と天秤にかける構えをみせていている。水を守るための重要な法案がまた政局に利用されかねない」

 民主党がまた、“私情”で「待った」をかけそうな気配だというのだ。そうこうしている間にも中国は日本各地の水資源に忍び寄っている。不作為で「空白」を作り続けている政治の責任は重いと言わざるを得ない。


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≪編集部のコメント≫


 ※いろいろ調べていますと、
  安倍総理後はどうなるのか心配になってきます。

  自民党自体はやはり脳が軟化していて、
  まともな思考力がないように思います。

  ■8月11日「山の日」了承 自民内閣部会

  http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/140214/plt14021416220010-n1.html

  自民党は14日の内閣部会で、8月11日を「山の日」とする祝日法改正案を了承した。来週にも総務会で決定し、今国会中の成立を目指す。法案は施行を平成28年とし、山の日の意義を「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」と定めた。

 ■自民議員、百田氏発言を批判「公共放送の信頼損なう」

  http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/140214/plt14021419320017-n1.html

  自民党は14日、総務部会などの合同会議で、NHK経営委員の百田尚樹氏や籾井勝人会長の発言をめぐり協議した。東京都知事選の応援演説で東京裁判に疑問を呈するなどの発言をした百田氏について「公共放送の信頼を損なう」といった批判があり、引き続き議論する方針を確認した。会議では「批判をあおり、NHKが萎縮してはいけない」との擁護論も出た。

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 ※その他にも売国議員さんがうようよ。
  この人たちの名前を見るだけでうんざりします。

  ■日中友好団体新春会が13日に東京で開催

  http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2014-02/14/content_31477282.htm

  加藤紘一・日中友好協会会長は式辞
  河野洋平・日本国際貿易促進協会会長は式辞
  栗原小巻・日中文化交流協会副会長、
  海江田万里・日中友好議員連盟副会長、
  榊原定征・日中経済協会副会長、
  江田五月・日中友好会館会長らも発言し、
  日中関係の改善と発展に向けた努力を各界に呼びかけた。
  韓国訪問を終えたばかりの村山富市元首相も会場に駆けつけた。

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by sakura4987 | 2014-02-17 08:34 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/02/13(木)≫

  ◆「影の銀行」デフォルトか、中国49億円分償還されず

  ◆オバマ政権内部にいる「日本を守りたくない」人たち
                   日本は本当に同盟国と言えるのか?

  ◆高くなる教育費 子ども2人で年収の4割!

  ◆北極海氷増は寒冷化の胎動か ゴア元副大統領「不都合な現実」?

  ◆財務省、異例の予算繰り越し呼びかけ
               公共事業、自治体に単年度主義“返上”促す


  ≪編集部のコメント≫


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◆「影の銀行」デフォルトか、中国49億円分償還されず
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 (産経 2014/2/13) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140213/chn14021300250000-n1.htm

 12日付の中国紙、上海証券報によると、吉林省の信託会社が大手行の中国建設銀行を通じ、国内の個人投資家らに販売した金融商品のうち2億8900万元(約49億円)分が満期に償還されなかったことが分かった。

 高利回りをうたった「影の銀行(シャドーバンキング)」の中心である「理財商品」で、何らかの救済措置が取られなければ、初のデフォルト(債務不履行)に陥る可能性もある。石炭会社は経営難で自力での償還は困難な情勢だ。

 中国では1月末に、30億元規模の理財商品がデフォルトに陥りかけたケースがあったが、中国当局の指示とみられる正体不明の投資家が現れて元本が保証された。

 中国では4兆元分の理財商品が年内に満期を迎えるが、このうち約5千億元分に償還のめどが立たないとの見方がある。投資家保護を名目にデフォルト懸念の金融商品を、当局などがどこまで救済し続けるかは不透明。市場関係者は「デフォルト問題で負の連鎖が起きる危険性がある」として、警戒を強めている。


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◆オバマ政権内部にいる「日本を守りたくない」人たち
                   日本は本当に同盟国と言えるのか?

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 (jbpress 2014/2/12) …抜粋

 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39914

■古森 義久

 米国のオバマ政権内部には軍部も含めて「中国が台湾や日本に軍事攻撃をかけてきても米軍は介入すべきではない」という意見が広まっている――。こんな恐るべき実態が最近の米国議会の公聴会で明らかにされた。

 日本の固有領土である尖閣諸島を中国が狙い、領海に侵入しても、オバマ政権は決して正面から抗議しない。まさにその弱腰を説明する証言だった。もちろん日本にとっては深刻な黒雲である。なにしろ日米同盟が機能しない事態が起きうるのだ。

 クリフ氏の証言の重要部分をまず紹介しよう。

 「(オバマ政権内部には)国防総省や各軍部内の驚くほど多い数の人たちをも含めて、尖閣諸島や南沙諸島(スプラットレー諸島)はむろんのこと、台湾さえも中国と軍事対決をして守るほどの価値はない、と述べる人たちが存在する。この人たちは、中国が米国に到達する能力を持つ核ミサイルを保有しており、さらに中国は米国の経済や安全保障にとって台湾や日本、フィリピンなどよりも重要だから、中国の拡大する軍事能力に米国が対抗する必要はない、と主張する。ただし私は反対だが」


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◆高くなる教育費 子ども2人で年収の4割!
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 (産経 2014/2/12) …超抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/life/news/140212/edc14021215510004-n1.htm

 文部科学省は学校や学校外の教育にかかる費用を調べる「子供の学習費調査」を実施していて、このほど2012(平成24)年度の結果がまとまりました。

 それによると授業料や学校外教育費など1年間の学習費総額は、幼稚園で公立23万円、私立48万円、小学校で各30万円、142万円、中学校で各45万円、129万円、高校で各38万円、96万円などとなっています。

 2年前の前回調査(2010<平成22>年度)に比べると私立は幼稚園で公立の2.1倍、小学校で4.7倍、中学校で2.9倍、高校で2.5倍となります。

 幼稚園の3歳から高校までの15年間にかかる学習費総額は、すべて公立に通った場合は500万円ですが、すべて私立に通った場合は1,677万円にもなります。中・高校だけ私立にしたとしても927万円。

 子ども一人当たりの年間在学費用(授業料を含む)は国公立大学で109万円、私立大学で文系149万円、理系177万円。

 子ども2人世帯の年収に占める在学費用の割合は、平均40.1%。特に年収200万円以上400万円未満の世帯では58.2%(前年度比0.7ポイント増)、400万円以上600万円未満の世帯では37.4%(同2.7ポイント増)と、この所得層の厳しさが増しています。


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◆北極海氷増は寒冷化の胎動か ゴア元副大統領「不都合な現実」?
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 (IZA 2014/1/29) …抜粋

 http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/140129/lif14012911210010-n1.html

 日本では、ほとんどニュースになっていないが、北極海の氷の厚さに、注目すべき変化が起きている。北極の海氷の大幅な体積増加が確認されたのだ。近年、減り続けてきた北極海氷が、体積比で前年同期の1・5倍に増えたという。

 温暖化ばかりが警戒されてきた地球の気候だが、起きつつあるのは新たな変化への胎動か。

 北極海氷は12年9月、観測史上最小面積を記録している。

 それが翌13年10月には9000立方キロまで回復し、1・5倍の量になっていたのだ。これは研究陣にとっても予想外の回復だった。

 どうして、これほどの体積増大が起きたのか。ESAによると、多年氷が増加した結果であるという。

 グリーンランド海の表面水温が昨年11月、平年値に比べて一気に2度以上も下がったのだ。1989年以来、最大の低下であるという。「一時的なブレかもしれませんが、寒冷化へのグリーンランド・トリガー(引き金)が動いた可能性もある」という。


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◆財務省、異例の予算繰り越し呼びかけ
               公共事業、自治体に単年度主義“返上”促す

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 (産経 2014/2/12)

 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140212/fnc14021210440008-n1.htm

 国の財布のひもを締めるのが仕事の財務省が、地方自治体に対し、使い残した公共事業予算を次年度に持ち越すよう促す異例の行動に乗り出した。

 建設業界の人手不足や資材高騰の影響で、予算の単年度消化にこだわると公共事業の中止が増え、4月の消費税増税後の景気の落ち込みを防ぐために講じた経済対策の効果がそがれる懸念が出てきたためだ。財務省では予算の次年度送りを認める繰り越し制度の手続きも簡略化する方向で検討に入った。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆財務省、異例の予算繰り越し呼びかけ …について

   日本国憲法第86条の
   「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、
   その審議を受け議決を経なければならない。」を盾に
   単年度予算の使い切りをやってきた財務省が、
   これまで国民を騙していたということでしょう。

   通説の「予算単年度主義」は、
   憲法86条を受けた財政法11条が定めているのに過ぎないと
   認めたわけで、憲法改正は不要で
   法律解釈で乗り切れるということになるのでしょう。

   やはり官僚は信用できませんね。
   特にお金に関しては。バカにしてます。

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 ※◆高くなる教育費 子ども2人で年収の4割! …について

   アメリカに似てきたました。

   米国もそうですが、
   今後、授業料がいくら値上げされても、
   今の日本人は学歴にすがって
   高額の授業料を支払うことになるのでしょう。特に大学で。

   ここにも「増税の余地」があるわけで、
   今後、財務省は取れるところから取ることを
   徹底してやってきますね。

   人生の歩き方を
   各自しっかり持って生きなければ
   時代に振り回されるだけの、
   厳しい人生になる時期が来る予感がします。

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by sakura4987 | 2014-02-13 08:34 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/02/12(水)≫

  ◆「慰安婦の日」制定へ=海外と連携強化-韓国

  ◆マンホールに落ちる「韓国」戦闘機、飛べない警戒機
    …“外華内貧”韓国の史上最悪「軍備」、それで防空識別圏拡大とは

  ◆NY州議会に「東海」法案提出 教科書に「日本海」と併記へ

  ◆「桃太郎」に桃子? 教室で変なこと教えないで

  ◆ゴルフ会員権相場、大暴落


  ≪編集部のコメント≫


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「慰安婦の日」制定へ=海外と連携強化-韓国
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 (時事 2014/2/11)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2014021100219

 韓国女性家族省は11日、朴槿恵大統領に報告した2014年の計画の中で、旧日本軍の「従軍慰安婦に関する日」制定を推進すると表明した。国際機構との連携や広報活動強化など積極姿勢を打ち出しており、日本への圧力を強める狙いとみられる。

 記念日には、国際シンポジウムや音楽会、展示会などを開催する計画。また、慰安婦問題解決を目指し、教材やドキュメンタリーの制作を通じて国内外での広報を強化する。


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マンホールに落ちる「韓国」戦闘機、飛べない警戒機
    …“外華内貧”韓国の史上最悪「軍備」、それで防空識別圏拡大とは

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 (産経 2014/2/10) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140210/waf14021007000000-n1.htm

 韓国だが、防衛体制の実態はお粗末そのものだ。防空識別圏を監視する早期警戒機は4機を導入したばかりだが、整備不良で1機しか飛べない状態。飛べない理由はずばり「部品不足」。不具合の多い機体を“部品取り用”にし、修理の際はこの機体から他の機体へ部品を転用するというカニバリゼーション(共食い整備)を行っていた。1年で(部品取り用機を含め)3機がジャンクと化し、飛べるのは1機のみになってしまった。防空識別圏を監視するために必要不可欠の早期警戒機が1機のみで、事実上、システムとして運用できない事態に陥っているという。

 スクランブル(緊急発進)する戦闘機も1機がマンホールに落ち込み大破するという“伝説的な事故”を起こした。機体修理のため滑走路から整備場へ移動させていたF-15Kがマンホールに右主脚を突っ込み、右主翼が破損、前脚も折れるなど大破したという事件だ。

 誘導路から外れてわざわざマンホールの上を通過させる運用も問題だが、マンホールの工事が手抜きだったことも判明。周囲の隙間をセメントで充填(じゅうてん)しなければならないのに、適当に板を張って上にセメントを塗っただけだったのだ。そこへ重さ約15トンの戦闘機が乗ったのだから、陥没するのも当然。普通の道路でも大問題だが、こんな手抜き工事を空軍基地で施工するのが韓国水準だ。

 ミサイル誘導用の電波が民間の携帯電話の周波数と一致するトンデモぶり。

 Xバンドレーダーは米軍の最新鋭レーダーで、北朝鮮などの弾道ミサイルを追尾、迎撃用のデータを得るなどの性能を持つ、ミサイル防衛システムの中核。ところが韓国は、経済的にも重要な“旧宗主国”中国の逆鱗に触れることを恐れて配備を拒否。現地報道によれば、韓国政府の金寛鎮(キム・クワンジン)防衛大臣は「中国を刺激する可能性がある」「韓国は米国のミサイル防衛システムに加わるべきではない」と、とても米国の友軍とは思えない反応を示した。

 米国から最新鋭ステルス戦闘機F35を導入しようと計画。Xバンドレーダー配備を断れば「最新のレーダーシステムとリンクできない戦闘機を配備しても仕方ないだろう」と新戦闘機導入がご破算になりかねない。Xバンドレーダー配備問題は、米国と中国の2大国から「どっちに付くのかはっきりしろ」と詰め寄られる“踏み絵”となってしまった。

 来年12月には米国は戦時作戦統制権を韓国に返還、米軍はわずかな兵力を残して韓国から事実上撤退する。いまでさえ手に余る防空識別圏を広げても、無意味な“背伸び”としか受け取れないのだ。


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NY州議会に「東海」法案提出 教科書に「日本海」と併記へ
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 (共同 2014/2/11)

 http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014021101001458.html

 米ニューヨーク州議会のスタビスキー上院議員とブラウンスタイン下院議員は10日、教科書に「日本海」を記載する際、韓国が主張する「東海(イーストシー)」の併記を義務付ける法案を州議会の上下両院に提出したと発表。

 この問題が韓国系米国人の関心事で、南部バージニア州議会で同様の法案が可決され、マコーリフ知事の署名を経て成立する見通しになったことが提出のきっかけとしている。

 ブラウンスタイン氏は「ニューヨーク州の生徒は、『日本海』が全世界で受け入れられた呼称ではないことを教えられるべきだ」とした。


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「桃太郎」に桃子? 教室で変なこと教えないで
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 (産経 2014/2/11) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/life/news/140211/edc14021114130000-n1.htm

 学校で変なことを教えないでほしい。1月下旬の日教組の教研集会で報告されたという「桃太郎」もその一つだ。中学の文化祭で男女平等をテーマに、桃から「桃太郎」と「桃子」の男女が生まれたという劇をつくったという。鬼ケ島には桃子が行く-あきれた展開だ。桃太郎は過去に「退治される鬼の気持ちになって考えてみよう」と、「反戦平和教育」の題材にされた例もある。

 神話や昔話は、当時の人々の生活や考え方を伝える貴重な遺産だ。ところが戦後の教育で悪者扱いされてきた。いまだに授業で扱うことを「復古調」「つくり話」と批判し、教えたがらない風潮があるようだ。

 平成20年改定の学習指導要領で、小学1、2年生の国語で、昔話や神話・伝承の読み聞かせが盛り込まれ、教科書に「いなばの白うさぎ」や「ヤマタノオロチ(八岐大蛇)」などが取り上げられている。ところが教員の中には大蛇の尾から草薙(くさなぎ)の剣(つるぎ)を取り出す場面が「残酷」と保護者から文句をいわれるのをおそれ、授業で扱うのをためらう笑えない話もあるという。教員が神話が持つ意味を理解していないのだろうか。

 戦前の尋常小学校の国語教科書をみると「古事記の話」という文章が載っている。天の岩戸や天孫降臨などの話が書かれていることを分かりやすく紹介し、「古代日本人の精神をありありと読むことができる」と説明している。この昔の国語教科書には、神武天皇の東征で先導役になった八咫烏(やたがらす)の話も登場するなど、いま大人が読んでもおもしろい物語が載っていた。


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ゴルフ会員権相場、大暴落
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 (奥村眞吾 2014/2/10) …抜粋

 ここにきて、日本のゴルフ会員権の相場が急落している。何故なのか?平成26年度税制改正のせいである。今までは、ゴルフ会員権を譲渡して損を出しても、他の所得との損益通算はできた。つまりゴルフ会員権を売って500万円の損がでても、他の所得(例えば給料)が800万円であれば、差引き300万円の年間所得になって、サラリーマンであれば相当な税金の還付があったのである。ところが今年の4月1日以降からは、この損益通算を認めないという税法改正がでた。従って4月までの売り急ぎが急増したというわけである。

 損益通算を認めないものとして「生活に通常必要でない資産」として、その譲渡損失と他の所得との損益通算ができない、とある。

 平成26年度税制改正で、「生活に通常必要でない資産」の範囲にゴルフ会員権が加えられることになった。はたして、そうであろうか。今まで60年余り、ゴルフは生活に通常必要であると法は認めてきた。ここに来て政府は手の平を返したが、これは財政の問題だけであろう。少しでも税収をあげるための改正である。


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≪編集部のコメント≫


 ※韓国には鉄槌を下してほしいです。
  ちょっとつけ上がっていますし、
  図に乗り過ぎです。頭に来ます。

  竹島という、戦争するには絶好のチャンスがあるわけですから、
  これを使って徹底的に追い詰め、
  日本国民も含めて震えあがらせてみる戦略が
  取れないものかぜひ研究して欲しいところです。

  また、それを契機に在日問題のスッキリしてしまう。

  何となくやり過ごすという、
  日本人特有の長所でもあり短所でもある点を、
  この際しっかり改めるべきだと思います。

  もう村社会は終わりました。

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by sakura4987 | 2014-02-12 10:04 | ■日本再生ニュース


  ◆1機で50機撃墜 中国の挑発行動に米軍が最新鋭戦闘機F22を投入

  ◆百田氏発言「非常識」 米、東京裁判批判に反論 「地域の緊張あおる」

  ◆慰安婦の碑 米国2カ所に新たに設置する=在米韓国人

  ◆韓日中の学者 慰安婦問題で連携へ=世界遺産登録も模索

  ◆「東海」併記の米州法案、成立確定的に  バージニア下院本会議で可決


  ≪編集部のコメント≫


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◆1機で50機撃墜 中国の挑発行動に米軍が最新鋭戦闘機F22を投入
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 (zakzak 2014/2/6) …抜粋

 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140206/dms1402060734005-n1.htm

連載:世界を斬る 日高義樹

 太平洋に展開する米空軍は、最新鋭の戦闘機F22をローテーションのかたちでグアム島のアンダーセン基地、沖縄の嘉手納基地、北海道の千歳基地に配備し、警戒態勢を強化することになった。防空識別圏の設定など中国の不法な軍事行動に対抗するためだ。

 太平洋・米空軍のハーバート・カーライスル司令官はこう述べている。

 「太平洋軍はアラスカのエーメンドーフからF22ラプターをハワイに移していたが、今後はグアムにも配備し、嘉手納と千歳基地にローテーションで展開する」

 F22はステルス性、つまりほとんどレーダーに映らない最新鋭の戦闘機だ。パイロットらは「ニンジャ」というニックネームをつけている。F22の4機が初めて沖縄に進出してきたとき、若い飛行隊長が私にこう言った。

 「われわれは、台湾防衛のシミュレーションをやってきたばかりだが、1機で50機の中国戦闘機を撃墜することに成功した」

 米国の専門家は、台湾攻撃に中国が動員できるJ10やJ11といった最新鋭の戦闘機が200機にのぼると推定している。F22なら4機で、「こうした中国の戦闘機をすべて撃ち落とすことができる」と主張している。


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◆百田氏発言「非常識」 米、東京裁判批判に反論 「地域の緊張あおる」
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 (産経 2014/2/8)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140208/amr14020812330008-n1.htm

 NHK経営委員を務める小説家の百田尚樹氏が東京都知事選の応援演説で、米軍による東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」とした上で、第2次大戦後の東京裁判を批判したことについて、在日米大使館(東京都港区)の報道担当官は8日、「非常識だ」と批判した。米政府の公式の統一見解としている。

 担当官は、百田氏の発言について「非常識だ。米政府は、責任ある地位にある人物が(アジア)地域の緊張をあおるような発言を控えるよう努めることを望む」と述べた。

 百田氏は3日、都知事選の応援演説をした際、東条英機元首相らA級戦犯を裁いた東京裁判について、「大虐殺」を「ごまかすための裁判」と主張。南京大虐殺に関しても「38年に蒋介石がやたらと宣伝したが、世界の国は無視した。そんなことはなかったからだ」と発言した。


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◆慰安婦の碑 米国2カ所に新たに設置する=在米韓国人
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 (聯合 2014/2/9) …抜粋

 http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/02/09/0400000000AJP20140209000900882.HTML

「年内に米国内に旧日本軍による慰安婦の被害を象徴する碑をさらに二つ設置する」――。

 昨年7月に米カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦少女像の設置を主導した在米韓国人のユン・ソクウォンさんは9日、元慰安婦の女性らが共同生活を送る「ナヌムの家」(京畿道・広州)を訪れ、設置計画を明らかにした。

 米国内の設置地域や時期はまだ正式に決まっていないが、対象となる地域の市議会議員らに協力を求めているという。一つは7月末までに設置する予定で、巨済の像のように少女が立ち上がった姿になる見通し。もう一つはまだ協議が必要だが、像ではなく碑を建てるという。

 ユンさんは「慰安婦問題は韓日間の問題ではなく、世界が認める戦争犯罪であるとの認識から国際社会と協力していくべきだ」と強調した。また日本が過去の戦争犯罪を反省せず、軍国主義に回帰しようとする動きにも触れ、在米韓国人団体を中心にさまざまな対策を講じるとした。


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◆韓日中の学者 慰安婦問題で連携へ=世界遺産登録も模索
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 (聯合 2014/2/9)

 http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/02/09/0400000000AJP20140209000600882.HTML

 韓国、日本、中国の学者が旧日本軍の慰安婦問題の解決に向けた国際連携を強化するとともに、慰安婦記録の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産への登録を積極的に推進する。

 韓日中学者らは9日、中国の上海師範大で開かれた学術会議で、旧日本軍の慰安婦問題に関する研究成果発表と問題解決策を協議した。

 韓日中の協力はもちろん、同じく慰安婦被害を受けたインドネシア、フィリピン、台湾、オランダのほか、慰安婦問題に関心を持つ世界各国の研究者と国際的な連携強化を図るとした。

 韓国、日本、中国などでの史料調査を共同で進め、毎年定例の学術会議を開き、慰安婦問題の真相を全世界に知らせる。

 また今回の会議に出席した研究者を中心に、旧日本軍慰安婦記録を世界記憶遺産に登録するための努力も積極的に推進する。韓国の女性家族部も先月、世界記憶遺産の登録申請を推進すると発表しており、研究者らの動きは追い風になりそうだ。

 学術会議には韓国から成均館大東アジア歴史研究所の李信チョル(イ・シンチョル)教授、日本から大阪産業大人間環境学部の藤永壮教授、中国から元中国社会科学院近代史研究所長の歩平氏らを代表に、30人余りの韓日中学者が参加した。 


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◆「東海」併記の米州法案、成立確定的に  バージニア下院本会議で可決
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 (産経 2014/2/7)

 http://photo.sankei.jp.msn.com/highlight/data/2014/02/07/12sea/

 米バージニア州下院本会議は6日、「日本海」と記載されている州内の公立学校の教科書に、韓国政府が主張する「東海」を併記する法案を賛成81、反対15で可決した。これにより全米初の「東海」併記法の成立は確定的となった。

 可決後、法案の仕掛け人である「韓国系アメリカ人の声」のピーター・キム会長と、これら韓国系団体のロビー活動を受け、法案を推進してきた議員らは記者会見し、「今日はバージニアの歴史において重要な日だ。偉大な勝利だ」と宣言した。


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≪編集部のコメント≫


 ※二フティが行った「一番信頼しているメディアは?」
  という調査によれば、
  60歳以上の人の約40%が「新聞」と答えています。

  逆に40歳以下の人で「新聞」と答えた人は約20%。
  この傾向は時代が進むにつれて
  もっと加速していくと思われます。

  現在、日本を愛する人たちは、
  ネット右翼と言われたりしながら悪戦苦闘をし、
  今回も田母神さんの落選に落胆しましたが、
  それでも今後10年、20年たてば、
  必ず挽回できるのは自明の理です。

  私も駑馬にムチ打って、
  心折れることなく奮闘して参りますので、
  どうかよろしくお願いいたします。

  ■田母神氏「次の選挙目指します」 若い世代に支持広がる

   http://www.asahi.com/articles/ASG296VHBG29UTIL03X.html

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 ※◆百田氏発言「非常識」 …について

   先般、ケネディ大使が出した
   靖国参拝に対する発言や
   今回の批判などを見ると、
   オバマアメリカもアホやなあとは思いますが、
   それでも「歴史認識」を転換させるのは、
   艱難辛苦、臥薪嘗胆を覚悟しなければならないと、
   つくづく思いました。

   また、チャイナや韓国が
   いま日本を悪く言い続けている理由は、
   「戦前の日本はヒットラーのドイツ帝国と同じで、
   残虐非道な国だった」ということを、
   歴史に定着させて、
   軍備を拡充させないというのが一つの目的です。

   そしてその延長として、
   支配下に置きたいということです。

   つまり「歴史認識の転換」は口で言うほど簡単なことではなく、
   吠えれば変るものでもないということです。
   ましてや、「大東亜戦争は聖戦だった」ということを
   世界に認めさせるなど、
   「盲亀の浮木」ほどの事がないと厳しいでしょう。

   それでも後世に誇りある日本を残すために、
   やる続けるしかありません。
   長い道のりではありますが、
   やり続けるしか道はありません。

   日本再生を目指して頑張り続けたいと思います。

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by sakura4987 | 2014-02-10 08:32 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン        ≪2014/02/06(木)≫

  ◆朝日新聞は「安倍政権打倒が社是」…首相

  ◆中国は大戦前夜のヒトラー=南シナ海の「ズデーテン化」警告-比大統領

  ◆日露、来月に投資会議 官民一体 首脳会談で合意へ

  ◆全く的外れな日本の「ドイツの脱原発を見習え」論

  ◆「旧日本軍による強制連行と虐待」を記述
                     長崎・平和公園の韓国人慰霊碑


  ≪編集部のコメント≫


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◆朝日新聞は「安倍政権打倒が社是」…首相
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 (読売 2014/2/5)

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140205-OYT1T01210.htm?from=main2

 安倍首相は5日の参院予算委員会で、特定秘密保護法を巡る一部報道に関し、「この数か月間行われてきた言辞が正しかったかどうか」と不快感を示し、「検証すれば極めて有意義だ」と述べた。

 同法は、安全保障に関わる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化することが柱だが、首相は「飛んでいる(米軍の新型輸送機)オスプレイを撮り、友人に送ったら懲役5年という議論もあった」と指摘。「誰かやってくださいよ。全くそんなことは起こらない。言った人は責任をとっていただきたい」と気色ばむ一幕もあった。さらに朝日新聞について、「安倍政権打倒は社是であると(聞いた)。そういう新聞と思って読んでいる」と語った。


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◆中国は大戦前夜のヒトラー=南シナ海の「ズデーテン化」警告-比大統領
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 (時事 2014/2/)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014020500590

 フィリピンのアキノ大統領は4日の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)のインタビューで、南シナ海の領有権を強硬に主張する中国を、第2次世界大戦前夜の1938年、当時のチェコスロバキアのズデーテン地方を併合したヒトラーのドイツと重ね合わせ、「われわれが今、不法行為にイエスと言えば、さらなる事態の悪化をどうやって防ぐのか」と述べ、領有権紛争の解決で国際社会がフィリピンを支持するよう訴えた。

 大統領は自国領の部分的な明け渡しを強国に迫られていると述べ、国際法による解決に向け、外国によるより強力な支援が必要だと強調した。

 大統領はズデーテン地方について、大戦を回避しようとヒトラーに譲歩する中で割譲されたと強調。その上で、「(国際社会は中国に対し)『もうたくさんだ』といずれの時点で言うのか。世界は言わねばならない」と力説した。


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◆日露、来月に投資会議 官民一体 首脳会談で合意へ
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 (産経 2014/2/6)

 安倍晋三首相はロシア・ソチで8日に行うプーチン大統領との首脳会談で、官民による「日露投資フォーラム」を3月に東京で開催することで合意する。日露間の経済協力を官民一体で推進することで、北方領土問題の解決に向けた環境整備を進める狙いがある。政府関係者が5日、明らかにした。
 政府は3月にロシアからウリュカエフ経済発展相や企業幹部を招き、投資フォーラムを都内で開催。医療やエネルギー、農業などの分野で民間ビジネスの活性化を図る方針だ。

 日露首脳会談では、重要閣僚で経済課題を協議する「貿易経済日露政府間委員会」の開催でも合意する。政府間委員会は岸田文雄外相のロシア訪問に合わせ4月に開く予定で、極東地域の開発や資源調達などを協議し両国の経済発展に向けた協力拡大を目指す。


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◆全く的外れな日本の「ドイツの脱原発を見習え」論
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 (jbpress 2014/2/5) …超抜粋

 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39824

■電気が余っても消費者の電気代が上がるという理不尽

 ドイツの法律では、再生可能エネルギーの電気は、どれだけ余っていようが、すべて買い上げられることになっている。その買い取り値段は20年にわたって決められているので、生産過剰でも発電は止まらない。

 再生可能エネルギーの電気買い取りのための補助金は、すべて消費者の電気代に乗せられている。電気がたくさんできればできるほど、市場での電気の値は下がるので、買い取り値段と売り値との差が広がり、補助金、つまり、ドイツ国民負担は多くなる。

 再生可能エネルギーの問題は、いくら発電量が増えても、火力発電を減らせないことだ。

 11月の、太陽も照らない、風も吹かない日の太陽と風による発電量は、総容量6万メガワットのうち、2500メガワットにも満たないという。足りない分は、現在は原発と火力で賄っているが、原発が廃止された暁には、火力しかない。

 太陽が照り、風が吹けば、電気は際限なく作られる。そして、送電会社がすべてを買い取る。その分は消費者が負担する。信じられない仕組みだ。

 つまり、再生可能エネルギーがお天気任せである以上、それがいくら増えても、バックアップの火力発電所は、絶対に停止できない。

 EU全体は、脱原発の方向には全然進んでいない。これからは、自然エネルギーよりも、原発に補助金を出していくという。ポーランドやチェコは、すでにそれぞれ6基、4基の原発建設の計画が決まっている。

 今の段階では、「ドイツを見習え」よりも、「ドイツの轍を踏むな」と言う方が当たっているように思えてならない。


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◆「旧日本軍による強制連行と虐待」を記述 長崎・平和公園の韓国人慰霊碑
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 (産経 2014/2/5) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140205/plc14020508130006-n1.htm

 韓国政府と在日本大韓民国民団(民団)が長崎・平和公園に建立を計画する韓国人原爆犠牲者慰霊碑の全容が4日、分かった。原爆で亡くなった同胞を追悼する碑文には、旧日本軍による強制労働を批判する記述も含まれていた。

 碑文は、韓国首相直属の対日抗争期強制動員調査・支援委員会の呉日煥専門委員が起草した。ハングルの詩で「熱気に溶けてしまった命たちは、この地での過酷な強制労働と虐待も忘却するでしょうが、生まれ育った土地をいや応なく離れて、よその国の戦争のために異郷で跡形もなく消えてゆく悲しみはどうすればよいのでしょう」「国なき民として受けたさげすみと仕打ちによってずたずたに裂け散った悲しい心はどうしてつなぎ合わせることができましょう」-などと刻まれる予定だ。

 慰霊碑脇にはハングル、日本語、英語の案内板を設置。「原爆は約1万人とも言われる同胞の命を一瞬にして奪った」「日本の統治下で生活型移住者に加えて労働者や軍人・軍属として徴用・動員された若き同胞が増え、長崎県に約7万人、軍需産業都市であった長崎市とその周辺には約3万人が在住するに至った」などと説明している。

 長崎市の審査担当者は「公的な碑なので慎重に協議する。修正を求めることもありえる」と述べた。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆「旧日本軍による強制連行と虐待」を記述 …について

   やはり下劣な内容でした。
   再度、長崎市へ反対の声をお願いします!

   FAX:095-829-1115
   メール:teian@city.nagasaki.lg.jp

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 ※◆中国は大戦前夜のヒトラー …について

   広い視野、高い見地からものごとをみて判断すること。
   枝葉末節にとらわれない立場という意味で、
   大所高所という熟語がありますが、
   今の日本人にとっての大所高所が分からない
   バカマスコミやイカレ学者が多すぎです。

   石平さんが書いた記事が
   本日載っていますのでご紹介します。

   「少数民族問題への対応だけでなく、国内のあらゆる反対勢力に対し、習政権は容赦のない厳しい弾圧を加えている。たとえば先月26日に懲役4年の実刑判決を受けた新公民運動活動家の許志永氏の場合、政権転覆の意思などはまったくなく、単に「公民としての権利」を求めただけである。穏健派といわれる彼までが弾圧の対象となったことは、習政権が行う弾圧の峻烈(しゅんれつ)さを物語っている。まさに毛沢東の「文革」をほうふつさせる「粛清運動」がいま展開されているのだ。

 心配なのは、対日外交においても同じ強硬一辺倒路線を突き進める習政権が、国内の混乱と反乱を力ずくで抑えきれなくなったときに、国民の目を外に向かわせるため、矛先を日本に向けてくることだ。安倍政権に対する中国の全面対決の姿勢はその前兆であるかもしれない。習政権の暴発を防ぐためには、日本はこれからあらゆる備えを固めていくべきだ。」

   いま必要な日本の大所高所からの政策は、
   何が何でも領土を守り、
   鎧袖一触の軍事力を再構築することです。
   そうすれば、逆に戦争は起きません。

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 ※またまた米国のデフォルト問題が出てきていますが、
  シリアへの介入回避を見ても、もうお金がないんでしょう。
  最後は何かとてつもないことが待っている感じがします。

  最近、株価が小暴落していますが、
  本格的な暴落になると、
  大事件から名称が付きますので、
  まだまだこんなものではないでしょう。
  鬼が出るか蛇が出るか。

  今度は…「モルガンショック」かもしれませんよ。。。。

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by sakura4987 | 2014-02-06 09:02 | ■日本再生ニュース

★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/02/04(火)≫

  ◆慰安婦像への政府の積極対応を要請
             捏造報道のマスコミの責任を追及 維新・杉田氏

  ◆オバマの「ピボット」と「リバランス」は「撤退」の意味

  ◆陸自96施設の周辺追加調査 外国人の土地取得

  ◆激化する中国の世論戦 
            受けて立った外務省「もう事なかれでは済まない」

  ◆小林よしのり氏 靖国は国民が静かに参拝を続けるだけでよい


  ≪編集部のコメント≫


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◆慰安婦像への政府の積極対応を要請
             捏造報道のマスコミの責任を追及 維新・杉田氏
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 (産経 2014/2/3) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140203/waf14020322210043-n1.htm

 日本維新の会の杉田水脈(すぎた・みお)氏は3日の衆院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」を「反日の格好の情報発信源になっている」とし、河野氏を参考人招致するよう求めた。二階俊博委員長は理事会で協議する考えを示した。

 杉田氏は「河野氏の証人喚問を求める国民運動に取り組もうと考えている。再三捏造(ねつぞう)報道を行った報道機関の責任も追及したい」とも語った。

★★★応援を!【杉田水脈 議員へのメールサイト】 ↓

     http://sugitamio.net/inquiry.html


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◆オバマの「ピボット」と「リバランス」は「撤退」の意味
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 (宮崎正弘の国際ニュース 2014/2/3) …抜粋

 「オバマ政権の美辞麗句である『ピボット』『リバランス』とは、要するに米軍のアジアからの撤退を意味するのである」(アジアタイムズ、2014年1月30日)。

 1950年から53年にかけて米軍は「国連軍」の名のもと、朝鮮戦争に介入し、多大の犠牲を出したが、朝鮮半島南部の共産化を食い止めた。

 1960年代から70年代まで、アジアに米軍は80万人もいた。「世界の警察官」を演ずることが米国の使命だと自慢した。1975年にベトナム戦争に敗北し、爾後、アジアに於ける兵力削減は継続された。

 在韓米軍は近い将来に28500人へ削減される。すでに北の火砲の射程以南へ主力基地を移転させている。

 沖縄問題をかかえる在日米軍は、沖縄駐留の海兵隊9000名がグアムへ去る。在日米軍もやがて38000名ていどに削減される。だから米国は日本の自衛力強化には理解をしめすばかりか、督促している気配もある。

 フィリピンから米軍はピナツボ火山の爆発によってクラーク基地が使えなくなり、ついでスビック湾からも1991年に15000が撤退した。
以後のフィリピン防衛は「必要に応じて米比安全保障条約に基づき派遣される」ことになった。

 かくして米軍は、オバマ政権が「アジア重視、中国封じ込め」を主張するのを横目に、じつは撤退しているのである。


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◆陸自96施設の周辺追加調査 外国人の土地取得
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 (産経 2014/2/4)

 安倍晋三首相は3日の衆院予算委員会で、外国人による防衛施設周辺の土地取得状況を把握するため、陸上自衛隊の地方部隊の司令部を含む96施設に関し調査していると明らかにした。「国家安全保障戦略に従って関係省庁が連携して調査、検討を進めていく」と述べた。

 昨年、長崎県対馬の海上自衛隊基地周辺で韓国資本による土地取得の事例があったことを受け、大規模な地方司令部を中心に74施設を調査。今回は追加措置で、中規模の司令部が主な対象だ。

 防衛省によると、96施設は陸自第2師団(北海道旭川市)や第12旅団(群馬県榛東村)のほか、航空自衛隊のレーダー施設や海上自衛隊の航空基地も含まれる。


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◆激化する中国の世論戦 
            受けて立った外務省「もう事なかれでは済まない」
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 (zakzak 2014/1/31) …抜粋

 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140131/frn1401311721007-n1.htm

 これまでの日本の対外広報戦略は、感情的な反応は避けて、関係国への水面下の根回しで問題の沈静化を図るというものだった。

 とはいえ、中国は外務省が音頭を取り、組織的に「世論戦」を仕掛けてきた。日本の戦後の平和の歩みを意図的に歪(わい)曲(きょく)しつつ、「戦勝国」と「敗戦国」という枠組みを使って対日包囲網を敷こうとしている。

 「これほど下品な行為は見過ごせない。今回は売られたケンカは間髪入れず買わなければならない」

 会議では幹部の一人がこう発言し、中国大使の投稿先の各国メディアに対しては、日本も例外なく反論の投稿を行う方針を決めた。

 反論文では、中国が急速に軍備拡張を行っていることや、南シナ海で力による領土・領海の現状変更を迫っていることなど、具体例を挙げて「国際社会にとって危険なのはどちらか」と訴えることも決定した。

 また、靖国参拝はあくまで戦没者追悼のためであり、日本は戦後、他国に向けて一発の銃弾も撃ったことはなく、軍国主義に戻ることはない-などと淡々と説明することにした。

 外務省はただちに各国の在外公館に対し、こうした指針を「マニュアル」形式にまとめ、通達を出した。

 ある外務省幹部はいう。

 「以前は事を荒立てる不利益の方が注目されたが、現在は国際的に力を付けた中国が、日本に真正面の戦いを挑んでいる。もう『事なかれ』では済まない」


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◆小林よしのり氏 靖国は国民が静かに参拝を続けるだけでよい
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 (news-postseven 2014/2/3) …抜粋

 http://www.news-postseven.com/archives/20140203_239454.html

 昨年12月26日の安倍晋三首相による靖国神社参拝は、海外の反発を招く一方、国内の保守支持層から礼賛の嵐となった。だが、ベストセラー『靖國論』の著者で、新刊『大東亜論』を上梓したばかりの漫画家の小林よしのり氏は、そうしたムードを「幼稚」と断じる。

 * * *

 わしは2005年に出版した『靖國論』で、首相は堂々と靖国参拝すべきだと説いた。あれから10年近く、わしの靖国神社に対する信条は全く変わっていないが、首相の靖国参拝については、もう新たな局面に入ったと思っている。

 安倍は参拝すべきではなかったし、これからも参拝すべきではない。我々、国民が静かに参拝を続ければよいのだ。もはやそう言うべきところまで、来ている。

 自称保守派のメディアやネット右翼たちは、「安倍首相よくやった」と絶賛しているが、国際的な感覚が全くない内弁慶な議論でしかない。以前のように朝日新聞が中韓にご注進に及んでこの問題をこじらせてきたとか、中曽根康弘・元首相までは普通に靖国参拝していたとか、その頃は中韓も文句を言わなかったとか、そういううんちくを述べても、アメリカを始め世界に対して説得力を持つレベルではなくなった。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆オバマの「ピボット」と「リバランス」は「撤退」の意味 …について

  今のこの状況をどれだけの人が認識しているのでしょうか。
  そのような中、チャイナでは・・・言論統制が進行し、
  習金平の独裁に着実に進んでいるようです。

  しかし、人間は変わるものです。
  よしりんがこんなになるとは思っても見ませんでした。

  以前は「漫画家」に誇りを持ち、
  何が正しいのかという視点から書いていたのですが、
  今はまるで政治家のような大人?のような意見に。
  こういうことは、選挙に出てから言えよという感じです。

  ■逮捕された中国の人気ブロガー 知性と理性を打ち消していく言論統制

   http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39837

  2014年1月、北京市政府が地元の有力日刊紙である「新京報」を買収したことが明らかになった。発行部数は公称77万部、市民目線の独自報道が強みだった。この買収は習近平政権による言論引き締め策の一環と見られている。

  今、多くの中国人が懸念するのが“言論引き締め策”だ。2013年夏以降、中国ではブログが当局に閉鎖される事例が相次いでいる。

  高まる政権への不信感

  ベンチャー投資家で、人気ブロガーの中国系米国人、薛必群もその1人。警察に拘束された容疑は売春だが、人気ブロガーの影響力を抑え込もうという当局の思惑があったことは想像に難くない。

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 ※細川陣営は有名人を並べて人気取りをやっていますが、
  言っている内容はひどすぎます。呆れ果てます。
  小泉さんも所詮はこの程度の人だったのですね。

  http://gendai.net/articles/view/news/147664

  瀬戸内寂聴氏は細川と一緒に立川駅などを回り、マイクを握って支援を訴えているが、きのうは、こうした細川支援の文化人が一堂に会し支持を訴える場面があった。その声は本当に切実だった。

  「今度の選挙は東京都だけじゃなくて、これからの国の行き方が定まる選挙だと思う。細川さんは優雅な生活を16年続けてきたのに、やむにやまれぬ気持ちで、国民のためにもう一度、働きたいと出てきた。その勇気と努力、情熱に感激しました。このままの日本の政治で行ったら、まもなく戦争に駆り出されるんですよ。殺されるんですよ」

  ●こんな適当なことを言ってまで
   国民を騙してまでして勝ちたいんですかねえ。

   もし戦争があるとしても、
   それこそ日本にとっては
   やむにやまれぬ戦争であり、
   国民と国土を守る戦争だと思います。

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by sakura4987 | 2014-02-04 08:57 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/02/03(月)≫

  ◆バーナンキ氏、FRBを退任

  ◆韓国反日組織、長崎・平和公園に原爆慰霊碑を計画 日本の戦争責任非難か

  ◆過保護農政に元地主の怒り

  ◆現実に目つむる「朝日」-櫻井よしこ

  ◆猛然と走って逃げた朝日新聞「慰安婦」記者


  ≪編集部のコメント≫


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◆バーナンキ氏、FRBを退任
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 (産経 2014/2/2)

 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140202/fnc14020209060000-n1.htm

 米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が1月31日付で退任し、世界金融の中心である米中央銀行での2期8年のかじ取りを終えた。退任後は「しばらくワシントンにとどまり、本を書いたりして過ごす」という。後任議長となるイエレン氏は、2月3日に宣誓式に臨み正式に就任する。宣誓式までの期間も議長の権限を持つ。


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◆韓国反日組織、長崎・平和公園に原爆慰霊碑を計画 日本の戦争責任非難か
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 (産経 2014/2/2)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140202/kor14020208550000-n1.htm

 韓国政府と在日本大韓民国民団(民団)が、長崎市の平和公園に「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」の建立を計画し、長崎市に設置許可を申請したことが1日、分かった。碑文は旧日本軍による強制連行を追及してきた韓国首相直属の対日抗争期強制動員調査・支援委員会が起草しており、日本の戦争責任を非難する内容である可能性が大きい。

 民団長崎県地方本部によると慰霊碑は民団と駐福岡韓国総領事館、韓国原爆被害者協会などでつくる建立委員会が1月14日、設置許可を申請した。石碑は高さ3・5メートルで平和祈念像から約200メートル離れた平和公園内の一角に建立する計画。表に「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」と記し、裏に追悼文をハングルで刻む。費用は約1千万円で既に関係者らの寄付で調達したという。

 碑文を起草する対日抗争期強制動員調査・支援委員会は、強制連行された朝鮮半島出身者の被害調査や分析などを目的に平成22年に設立され、パプアニューギニアに強制連行されたという朝鮮人犠牲者追悼碑の現地での建立計画も主導している。北海道猿払村(さるふつむら)でも同様の追悼碑を村有地に建立する計画に関わったが、完成直前の昨年11月、必要な許可申請を行っていないことが分かり中止となった。

 同じ被爆地の広島市では、昭和45年に在日本大韓民国居留民団広島県本部(現・民団広島県地方本部)が慰霊碑を建立している。長崎在住韓国人の間でも20年ほど前に計画が浮上し、平成24年11月、駐福岡韓国総領事館の許承宰副総領事が長崎市を訪れ、用地提供を要請。田上富久市長は「用意はできている」と応じたという。

 民団長崎県地方本部の姜成春事務局長は「犠牲者追悼と平和を願うことだけが目的で、強制労働など日本の責任を問う碑文ではない。政治的で過激な内容では市の審査も通らない」と説明したが、碑文の内容は明らかにしなかった。

 設置の可否を審査する長崎市の担当者は「個人が建てる碑ではなく公的なものなので関係部局と慎重に協議している」と説明した。


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◆過保護農政に元地主の怒り
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 (産経 2014/2/3) …抜粋

 問題は日本の農政がその後、細分化した自作農の保護という視点しか持たなかったことである。農地の売買、賃貸借に厳しい制約を設け、農地の集約を妨げ続けたのは農地改革効果を維持するためだ。自作農の生活を保証するため、米は食糧管理法で全量、固定価格で買い上げ続けた。米余りが問題化すると、減反という生産調整を実施した。

 国の指示通りに生産を減らせば、補助金がもらえるという制度は、働かなければもうかるという、極めておかしなものだった。民主党政権時代に打ち出された農業者戸別所得補償制度にしても、赤字が出れば国が補償するという、他の産業事業者から見れば、特別扱いそのものの政策だった。

 TPP交渉で主題になっている重要5項目の農産物関税に関して、日本経済研究センターが海外産の日本での荷揚げ価格と国内産価格を比較したところ、米で122%、小麦で382・2%、牛肉で279%、砂糖で229・5%、牛乳・乳製品で169・2%、豚肉で20・2%、いずれも国内産が高かった。

 これに国民平均のそれぞれの消費量を加味すると、1人当たり年2万4千円の負担をしていることになるというのである。一家4人なら9万6千円。4月の消費税増税より大きい負担を消費者はすでにしているのだ。

 こうした数字を農家サイドから見るものに経済協力開発機構(OECD)の農業保護率がある。各国の農業収入のうち、関税や補助金といった保護策による収入の割合を示したもので、2012年でOECD平均は18・6%。日本は55・9%でノルウェー、スイスに次いで3番目の高さである。収入の半分以上を自力で稼げない産業とは一体、何だろうか。

 これだけ農業が保護されるのはひとえに食糧安全保障のためだ。食糧自給率を維持しなければ、一朝ことあるときにどうなるのか。その不安ゆえだが、今の保護一辺倒の農政で農業は、国民の期待に応えるものになったのか。自給率は40%を切り、まともに自給できるのはかろうじて米だけという現状を見れば、答えは明白だろう。その元凶は、農地改革で生まれた農家の一軒一軒を守ることに汲々(きゅうきゅう)として、農業の集約化、効率化を妨げた農政にある。


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◆現実に目つむる「朝日」-櫻井よしこ
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 (産経 2014/1/) …抜粋

 先に成立した特定秘密保護法について、昨年8月から今年1月末までに、「朝日」は反対の社説を26本、「天声人語」子は10本のコラムを書いた。だが内容は次のように、ほとんど的外れである。

 「米軍基地や原子力発電所などにかかわる情報を得ようとだれかと話し合っただけでも、一般市民が処罰されかねない」(2013年11月8日、社説)

 「ふつうの市民の暮らしをめぐる調査活動も違法となりかねない。法案そのものが社会を萎縮させてしまう」(同月6日、社説)

 天声人語子が社説に輪をかけてあおる。

 「秘密法に、暗がりからじっと見られているような社会はごめん被りたい」(12月11日)

 「戦前の日本に逆戻りすることはないか。心配が杞憂(きゆう)に終わる保証はない」「安倍政権の野望が成就すれば、平和国家という戦後体制(レジーム)は終わる」(8日)

 日本と多くの価値観を共有する欧米諸国も有する情報機密法を日本が持ったからといって、どうして日本が「戦前に逆戻り」し、「平和国家」としての在り方が終わるのか。噴飯ものである。

 そして、2月2日、「天声人語」は、首相の「靖国参拝は信念による行動だったとしても、結果はどうか」と問うた。「政治は結果に対して責任を持つべし」というマックス・ウェーバーの言葉を念頭に置いた、朝日人子が好んで用いる「責任倫理」の考え方である。

 すべて靖国神社を参拝した首相が悪いというわけだが、それなら朝日に問うてみたい。いわゆる「A級戦犯」の合祀(ごうし)後、歴代首相が21回も靖国神社を参拝し、その間、中国も韓国も日本と比較的良好な関係を保っていたことを、どう考えるのか、と。中国は1985年9月、明らかに国内の政治的要因ゆえに豹変(ひょうへん)したが、中国共産党のこの変化の責任までも日本が負うべきと、朝日は言うのだろうか。また、一体、どこを起点に日中関係悪化を分析するのか。

 安倍政権の憲法改正への志、集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法制定そして靖国参拝などを非難し続ける「朝日」は、軍拡に血道を上げる中国の脅威をどう捉えているのか、明らかにしてほしいものだ。


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◆猛然と走って逃げた朝日新聞「慰安婦」記者
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 (産経 2014/2/2) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/life/news/140202/bks14020218000014-n2.htm

 このところ精力的に韓国批判を続けている『週刊文春』(2月6日号)は今週もワイド型式で「韓国の『暗部』を撃て!」。なかでも注目は「“慰安婦捏造(ねつぞう)”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」。

 日本軍による慰安婦強制連行があったとする一連の記事を書いた植村隆記者が今年3月で朝日を早期退社、神戸松蔭女子学院大学の教授になるのだという。

 〈大学で研究活動に入る前に自らの誤報について検証すべきではないか〉

 〈「記者だったら、自分が書いた記事ぐらいきちんと説明してもらえませんか」

 小誌記者の呼びかけに、その男は五十過ぎとは思えないほどの勢いで猛然と走り出し、タクシーに乗って逃げた〉

 という。

 こんな記者が、女子大でいったい何を教えることやら。

<ウィキペディアより>

 植村 隆(うえむら たかし、1958年-)は、新聞記者・朝日新聞社社員。1991年、いわゆる従軍慰安婦問題を初めて報道したが、事実に反する捏造であったと指摘されている。妻は韓国人で、その母親は「慰安婦」支援団体の会長とされる。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆韓国反日組織、長崎・平和公園に原爆慰霊碑を計画 …について

   どうせ日本が悪かったという物でしょう。
   もういい加減にしろと言うことで、
   建立反対の声をお願いします!

   ■長崎市広報広聴課
    TEL:095-829-1114
    FAX:095-829-1115
    メール:teian@city.nagasaki.lg.jp

   ■秘書課 〒850-8685 長崎市桜町2-22(本館3階)
    TEL:095-829-1110
    FAX:095-829-1220
    メール:hisho@city.nagasaki.lg.jp

 ※◆バーナンキ氏、FRBを退任 …について

   大変な時に就任するイエレン氏です。
   副議長は新自由派だと言いますし、
   どの方向に行くのでしょうか。

   年内に量的緩和は終了と宣言していますし、
   今年は波乱にとんだ経済状況になるでしょう。

   オバマ米大統領が4月に訪日すること固まったようですが、
   その頃は外遊する暇がないかもしれません。

   経済には油断なく、
   シートベルトをしっかり締めて
   見守って参りましょう。

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by sakura4987 | 2014-02-03 08:25 | ■日本再生ニュース

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