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★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/04/30(水)≫

  ◆消費税30%にしないと… 「国の借金減らすには」試算

  ◆「しばけや」「体罰や」…増長くっきり 
     生徒が教諭挑発「増えた」4割 大阪市立中 桜宮体罰事件の余波

  ◆中国けん制か、米軍が比に再駐留へ…協定に調印

  ◆永住外国人の生活保護見直しも 最高裁が上告審弁論を決定

  ◆その他の気になるニュース …リンクのみ

  ≪編集部のコメント≫


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◆消費税30%にしないと… 「国の借金減らすには」試算
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 (朝日 2014/4/28)

 http://www.asahi.com/articles/ASG4X5675G4XULFA01D.html

 財務相の諮問機関である財政制度等審議会は28日、国の借金を減らすためにどれだけ歳入を増やしたり歳出を減らしたりする必要があるかという試算をまとめた。2021年度に国内総生産(GDP)の8・9%にあたる約57兆円分が必要だという。消費増税によって歳入を増やすだけで達成しようとすると、消費税率を30%近くまで引き上げなければならない計算だ。

 試算はGDPの約2・3倍にふくらんでいる国の借金残高を60年度に2倍までに抑えるため、どれだけ財政収支を改善する必要があるかを計算した。名目経済成長率が年3%で続くという楽観見通しでも、21年度に約57兆円を改善しなければならないという。

 28日の財政審では委員から「社会保障費を厳しく切り込んでいかないといけない」などの意見が出た。


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◆「しばけや」「体罰や」…増長くっきり 
     生徒が教諭挑発「増えた」4割 大阪市立中 桜宮体罰事件の余波

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 (産経 2014/4/29) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140429/wlf14042907450009-n1.htm

 大阪市立桜宮高校の体罰事件が発覚して以降、同市立中学校の生徒指導担当教諭の約4割が生徒から「しばけや」「体罰や」などと言われる挑発・揶揄(やゆ)が増えたと感じていることが、市立中の校長らで作る研究班の調査で分かった。

 こうした中で市立学校の現場から生徒の挑発行為に悩む声が上がるようになった。

 桜宮の事件以降、挑発・揶揄があったと回答したのは約5割の62校。具体的には、生徒から殴るそぶりをされた際に手を振り払うと「体罰や」と言われた▽喫煙をした生徒から「何を言われても変わらない。変えたかったら、しばけや」と言われた-などがあった。

 約4割の48校がこうした行為が「(桜宮事件の)以前よりも増えた」と回答。「以前は0回だったが月10回ぐらいに増えた」や「ほぼ毎日」「事あるごとに挑発行為が起こる」などの申告があった。

 赤間校長は「想像していた以上にひどい状況」としており、今後は研修会などを通じて挑発行為への毅(き)然(ぜん)とした指導を求めていく。


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◆中国けん制か、米軍が比に再駐留へ…協定に調印
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 (読売 2014/4/28)

 http://www.yomiuri.co.jp/world/20140427-OYT1T50175.html?from=yrank_ycont

 米国、フィリピン両政府は28日午前、米軍にフィリピン軍基地の共同使用や戦闘機などの配備を認める新たな軍事協定に調印した。

 冷戦終結を受けて1992年にフィリピンから撤退した米軍の駐留を事実上認めるものとなる。米国が関与を強めることで、フィリピンを含む周辺国と南シナ海の領有権を争う中国をけん制する狙いがあるとみられる。

 共同使用の対象施設には、南シナ海に面し、冷戦期を通じて米国が戦略拠点としていたスービック海軍基地が検討されている。協定の期間は10年間としているが、延長は可能だ。


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◆永住外国人の生活保護見直しも 最高裁が上告審弁論を決定
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 (共同 2014/4/25) …抜粋

 http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014042501002156.html

 永住資格を持つ中国人女性が、生活保護の申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は25日、上告審弁論を6月27日に開くことを決めた。永住外国人は日本人と同様、生活保護法の対象になると認めた二審福岡高裁判決が見直される可能性が高まった。

 一審大分地裁は、外国人の生存権保障の責任は、その人が属する国が負うべきだと指摘。女性側の請求を全て退けた。二審判決は、「一定範囲の外国人が、生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」とし、女性の逆転勝訴を言い渡した。


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◆その他の気になるニュース …リンクのみ
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■集団的自衛権決裂なら「公明党と連立解消を」6割 行使容認に7割以上が賛意

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140429/stt14042916000003-n1.htm


■8月11日を「山の日」と定める祝日法改正案を賛成多数で衆院可決

 http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014042501001700.html


■認知症不明届け出は約1万人 警察庁、12年

 http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014042501001581.html


■橋下氏「大阪で勝手に」…新党へ石原氏押し切る

 http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20140427-OYT1T50037.html


■「エクスプローラー使うな」と警告 米国土安全保障省 ハッカー攻撃の危険

 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140429/its14042900040001-n1.htm


■国の借金8千兆円突破も 60年度、GDPの4倍

 http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014042801001992.html


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≪編集部のコメント≫


 ※■ネバダ州のバンディ家 対 武装連邦政府職員の対決

  http://d.hatena.ne.jp/k1491n/20140428

  https://www.youtube.com/watch?v=a_XqdQjTflc&feature=youtu.be

  https://www.youtube.com/watch?v=LhJ6H9vlEDA&feature=youtu.be

  世界の大統領や首相は例外なく、
  辞任後に大資産家の道を歩くことになります。
  (日本の総理大臣だけは唯一の例外)

  1回の講演料が2,000万円のクリントン、
  本を出せば印税が最低で5億円の米大統領。
  自家用機すら持つ身分がその後約束されます。

  クリントンは大統領を辞めるときに500億円の基金ができ、
  現在は1,000億円を越す運用財産、
  飛行機を持ちとくれば、大統領とは良いビジネスです。

  そんな一部のリッチ層がいる中で、
  世界中の政府は予算が枯渇して、
  どうやって国民から巻き上げようかと、
  血眼になってきています。

  この借金漬けをいったん終わらせるために、
  今後、世界はますます泥沼化していくことになるのでしょう。

  そしてその走りが、
  今回のバンディ家と政府の戦いではないかと思います。

  アメリカ内戦は、すでに2~3年前から
  当メルマガでも言っておりましたし、
  一部の人たちの話題にもなっていましたが、
  その時は徐々に近づいてきているように思われます。

  このままいけば、
  オバマ大統領暗殺もあり得ますし、
  アメリカ内戦もあり得ますし、
  チャイナ崩壊もあるかもしれませんし、
  何が飛び出してくるのやら。

  ただ言えることは、
  このまま安穏とした状態で、
  今の世界が改善するとはとても思えません。

  何時なのかはわかりませんが、
  何時かとんでもない象徴的な大事件が起こり、
  100年続いたバブルの時代が終わるのだと思います。

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by sakura4987 | 2014-04-30 08:19 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/04/22(火)≫

  ◆中国「戦争賠償とは無関係」 船舶差し押さえで

  ◆東大生から見放された朝日新聞 今春「入社ゼロ」に幹部ら衝撃

  ◆読書時間ゼロ、大学生の4割 「暇ならスマホ」

  ◆「最も信頼できる国」日本33%、中韓5%以下

  ◆米大統領宛に集団的自衛権行使容認「不支持」を要請 蓮舫氏ら

  ≪編集部のコメント≫


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◆中国「戦争賠償とは無関係」 船舶差し押さえで
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 (共同 2014/4/21)

 http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014042101002034.html

 中国外務省の秦剛報道局長は21日の記者会見で、上海の裁判所が戦後補償をめぐる訴訟に絡み、商船三井の船舶を差し押さえたことについて「この案件は一般的なビジネス契約上のもめ事であり、中日戦争の賠償問題とは関係ない」との主張を展開した。

 中国政府との関係を否定してビジネス上の個別の問題へと矮小化することで、中国は1972年の日中共同声明に反していないとアピールしたいようだ。

 秦氏は「中国は引き続き、外国から(中国に)投資している企業の合法的な権益を法に基づいて守る」とも強調した。


■<関連>中国法整備の隙間 時効の“空白”つく …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140421/chn14042122510005-n1.htm

 現在の原告は陳順通の孫らで、報道によると、三代にわたり戦前の債権回収に取り組んできた。70年代には東京地裁で訴訟を起こしたものの、「時効」を理由に請求を退けられていた。

 ところが、87年1月に施行された中国の民事新法「民法通則」では、同法の施行後2年以内の提訴に限って、最高人民法院(最高裁)が事実上の時効停止を布告。事案は上海海事法院に提訴され、1審(2007年)、2審(10年)とも、原告が勝訴していた。

 ただ、この時期の貨物船差し押さえには、日中関係の悪化を受けた政治判断が絡んでいるのは明らかだ。

 戦時中の「強制連行」問題で対日訴訟を進める中国の康健弁護士は、香港紙に「問題に真剣に向き合わなければ、法的な制裁を受ける」との警告を日本企業に与えたものだ、と語った。


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◆東大生から見放された朝日新聞 今春「入社ゼロ」に幹部ら衝撃
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 (j-cast 2014/4/18) …抜粋

 http://www.j-cast.com/2014/04/18202623.html

大学生の就職先として人気が高いマスコミ。なかでも朝日新聞といえば、東大を始め「銘柄大学卒」ばかりが入社する、と思われていた。

ところが、2014年春に同社に入社した東大生はなんと「ゼロ」。東大生から、朝日新聞は見放されたのだろうか――。

朝日新聞の編集部門には、「20、30年前は、多いと配属された記者の3分の1が東大生だったこともある」と元幹部は明かす。
昨年の採用試験が進んでいる頃、朝日新聞の幹部は、面接に東大生が一人もいないことがわかり、愕然としたそうだ。人気の凋落ぶりに、「ここまで…」と唇を噛んだとか。

 就活に詳しい、大学ジャーナリストの石渡嶺司氏は、「東大生に限らず、最近の就活は『安定』と『反ブラック企業』がキーワードと言えます。民間企業で金融機関や大手商社が人気なのもそのためです」と話す。

たしかに、13年春の東大生の就職ランキング(学部卒)をみると、1位が2年連続で三菱東京UFJ銀行(29人)。2位が三菱商事(22人)、3位みずほフィナンシャルグループ(18人)。以下、三井住友銀行(16人)、住友商事(13人)、三井物産(13人)と、「お堅い」企業が並んでいる。


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◆読書時間ゼロ、大学生の4割 「暇ならスマホ」
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 (朝日 2014/4/21) …抜粋

 http://www.asahi.com/articles/ASG4L563NG4LUTIL028.html

 1日の読書時間が「ゼロ」という大学生が4割を超えた。全国大学生活協同組合連合会(全国大学生協連)の調査で明らかになった。1カ月の本の平均購入費も過去最低だった。読書よりも、インターネットやゲームに熱中する学生が多いという。

 独協大学経済学部2年の男子学生(19)は「本は月に1冊読むかどうか」と話す。「大学生になって好きなことができるようになった。その中で読書の優先順位は高くない」

 暇があれば、スマートフォンを使うという。通学時間や授業の空き時間に、スマホでニュースサイトをみたり、友達と情報交換したりする。「ライン」「ツイッター」「フェイスブック」「インスタグラム」……。常に複数の交流サイト(SNS)で知人らの最新情報をチェックしている。


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◆「最も信頼できる国」日本33%、中韓5%以下
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 (読売 2014/4/20) …抜粋

 http://www.yomiuri.co.jp/world/20140419-OYT1T50110.html?from=yrank_ycont

 外務省が東南アジア諸国連合(ASEAN)の7か国で行った世論調査によると、「最も信頼できる国」に日本を挙げた人は33%で、トップだった。

 米国は16%で2位、中国は5%、韓国は2%だった。

 「ASEAN諸国にとって現在重要なパートナーはどの国か」との質問(複数回答可)でも、1位が日本(65%)で、以下、中国(48%)、米国(47%)が続いた。2008年の前回調査では1位が中国だった。

 安倍政権が掲げる積極的平和主義については、「アジア地域の平和維持に役立つ」と肯定的な評価をした人が9割に上った。

 外務省は「安倍首相が就任後にASEAN全10か国を訪問し、日本のASEAN重視の姿勢が浸透した表れではないか」と分析している。

 調査は3月、外務省の委託を受けた香港の調査会社がインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、ミャンマーの18歳以上の国民を対象に、オンライン方式で実施。計2144人が回答した。


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◆米大統領宛に集団的自衛権行使容認「不支持」を要請 蓮舫氏ら
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 (産経 2014/4/21) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140421/stt14042122080005-n1.htm

 民主党の蓮舫元行政刷新担当相や社民党の吉田忠智党首ら両党の衆参両院議員19人が21日、安倍晋三政権が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようオバマ米大統領に求める文書を在日米大使館に提出した。文書は「日本が立憲主義や法の支配を失う国となりかねない」と訴えている。

 文書では、今月上旬に来日したヘーゲル米国防長官が6日の記者会見で集団的自衛権の行使容認を目指す日本政府の取り組みを「歓迎し、努力を奨励し支持する」と評価したことを「大きな問題だ」と指摘。その上で「集団的自衛権の行使は解釈の変更によって可能とする余地はない」と容認反対の立場を鮮明にしている。

 行使容認について首相は国会で議論を行う考えを明言しているが、文書は「国会での審議を行わず閣議決定のみで実現しようとする手法」と事実誤認に基づく批判も展開している。

 文書に賛同した19人は次の通り(敬称略)。

 【衆院】(民主)篠原孝、生方幸夫(社民)吉川元

 【参院】(民主)蓮舫、小川敏夫、藤田幸久、相原久美子、有田芳生、石橋通宏、小西洋之、難波奨二、野田国義、大島九州男、田城郁、徳永エリ、森本真治(社民)吉田忠智、福島瑞穂、又市征治


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≪編集部のコメント≫


※その他の記事

 ■日本最西端の与那国島に自衛隊の新拠点を建設

  http://www.realplay.com/channels/tbsnewsi/synopses/58211

  「ただ地元には反対論も根強く、抗議行動で式典が遅れる一幕もありました。
  抗議行動の影響で式典が大幅に遅れる一幕もありました。」とのことです。

  ホントにしつこいですね、彼らは。


 ■年金の運用改革批判=民主・海江田代表

  http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014042100757

  ※このところ何にでも反対する民主党。
   しっかり野党に成り下がり、売国奴を養成中かと。

   公的年金を運用する
   年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に関して
   「6月以降に動きが出る」と麻生大臣が発言したことに関しての
   海江田氏の発言ですが、
   やっぱり何にでも反対するんだなあと、うんざりです。

   要するに、株式の組み入れ比率拡大するということですが、
   GPIFの2013年12月末現在の運用資産は128.5兆円で、
   その構成割合は国内債が55.22%、国内株が17.22%、
   外国債券が10.60%、外国株式が15.18%、
   短期資産が1.77%となっています。

   GPIFの日本株組み入れ比率の「異次元」拡大には基本的に賛成です。
   世界中の年金運用は株式が中心であり決して間違っていないからです。
   金融抑圧で異常に低い利回りとなった日本の国債
   (特に10年以上の超長期国債)で運用するよりも
   はるかにリスク・リターンの関係が良好となります。


 ※◆読書時間ゼロ、大学生の4割 …について

   読書しない人は出世できないでしょうし、
   人格も練れないでしょう。
   つまり魅力がない人になるということです。
   社会人になってからどれだけ挽回するかではありますが。

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by sakura4987 | 2014-04-22 08:39 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/04/01(火)≫

  ◆河野談話の継承求め共同声明 1600人の研究者ら賛同

  ◆白狼として知られる張安楽

  ◆NHK大河ドラマやBS時代劇の制作費 990万~5830万円が目安

  ◆陸自が「爆撃誘導員」養成着手 空自と連携、離島奪還

  ◆産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査

  ≪編集部のコメント≫


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◆河野談話の継承求め共同声明 1600人の研究者ら賛同
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 (朝日 2014/3/31)

 http://www.asahi.com/articles/ASG303Q6MG30UTIL00G.html

 慰安婦問題を巡る河野談話について、「継承と発展」を求める共同声明を大学の研究者らがまとめ、31日に東京都内で発表した。約1600人の研究者らが賛同署名を寄せているという。

 声明では、河野談話の示す「癒(いや)しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫(わ)びと反省の気持ち」を持つことを「尊重し、その精神を発展させていく」とした。声明をまとめた関東学院大の林博史教授(平和学)は安倍政権による河野談話の作成過程を検証する動きを「談話が根拠のないものとの印象を国民に植え付け、実質的に否認しようとしている」と批判した。

 社会学者の上野千鶴子さんは「研究者が情報発信を迫られるほど深い危機感がある」。和田春樹・東京大名誉教授は、自身が呼びかけ人を務めたアジア女性基金による償い金の支給が元慰安婦の一部にしか行き渡らなかった問題を挙げて、「河野談話への認識を深め、女性基金を乗りこえた追加的な措置も必要だ」と話した。


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◆白狼として知られる張安楽
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 (台湾の声 2014/3/31)

 これまで台湾では、暴力団が、立法院に行って、事件を起こしたら3000台湾ドル、その結果、逮捕されたら12000台湾ドルという懸賞を出していることが報道されている。

 本日31日、竹幇聯の創立メンバーで、白狼として知られる張安楽が、中華統一促進党総裁として記者会見をし、4月1日に「仕事がほしい、生存したい、サービス貿易協定が必要」というデモを起こし、現在、反協定の学生が占拠している立法院の本会議場に2000人で侵入するという計画を発表した。

 彼らは、学生が本会議場を占拠できるのだから、自分たちもそうすることができると語っている。本誌で紹介したように、竹幇聯はこれまでも国民党政府の依頼で暗殺活動に従事するなどしており、学生たちに対する違法行為が懸念される。


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◆NHK大河ドラマやBS時代劇の制作費 990万~5830万円が目安
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 (news-postseven 2014/3/26)

 http://www.news-postseven.com/archives/20140326_246090.html

 NHK職員の待遇は厚く、2013年度予算から試算した職員の平均年収は約1177万円もある(給与支出総額を職員数で割った数字)。

 恵まれているのは給与水準ばかりではない。NHK職員は番組制作にも資金を使い放題だ。年間の番組制作費は約3091億円。民放キー局の制作費はフジテレビ約993億円、TBS約988億円程度だから3倍以上の潤沢さ(いずれも2012年度の数字)。

 NHKの「平成25年度 収支予算と事業計画の説明資料」によると、番組1本当たりの制作費の目安として『NHKスペシャル』『ためしてガッテン』などの情報・ドキュメンタリーが60万~3790万円。『大河ドラマ』『BS時代劇』などのドラマが990万~5830万円とある。

 「ドキュメンタリー1本に数千万円の予算というのは民放とは比較にならない規模」とキー局幹部は溜息をつく。受信料収入に物を言わせた特権は報道現場でも「記者貴族」を生む。

 「部数減に各紙が苦しんでいますから、全国紙の記者でも地方に行けばマイカー取材が当たり前です。

 しかしNHKの記者は地方でもちょっとした事件が起きればタクシーを貸し切って動いている。在阪のNHK社会部記者が『多い時はタクシー代が月に数十万円になる』と言っていたことがありますが、このコスト感覚は他のメディアにはない」(大手紙社会部記者)

※SAPIO2014年4月号


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◆陸自が「爆撃誘導員」養成着手 空自と連携、離島奪還
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 (産経 2014/3/30) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140330/plc14033008090004-n1.htm

 陸上自衛隊が「爆撃誘導員」の養成に着手することが分かった。地上で攻撃目標にレーザーを照射し、航空自衛隊の支援戦闘機F2が投下する衛星誘導爆弾JDAMを攻撃目標へと導き、命中精度を格段に向上させる。陸・空自の「統合任務」により、東シナ海の離島が侵攻された場合の奪還作戦能力を高める狙いがある。

 米空軍には「コンバット・コントローラー」と呼ばれる爆撃誘導の専門部隊があり、実戦や訓練で陸軍と行動をともにする。同部隊はヘリコプターやパラシュートで最前線に進出し、攻撃目標の映像や情報をリアルタイムで爆撃機に伝えることを任務とする。

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺などの東シナ海で挑発を強める中国の脅威をにらみ、誘導員を早期に養成するには空自隊員ではなく、陸上戦闘に習熟した陸自隊員の方が適していると判断した。

 陸自は当面、普通科(歩兵)部隊の隊員を誘導員として養成する方針。30年度までに新設する「水陸機動団」(2千~3千人規模)に誘導員を優先配置することも検討する。

 水陸機動団は、離島奪還作戦で水陸両用車や垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを使い、離島に上陸・進出する。奪還作戦で誘導員の機能は有効で、敵の拠点や装備など攻撃してもらいたい目標にレーザーを照射し、反射したレーザーをJDAMが捕捉し、目標に向かう。誘導員を投入すれば誤爆を減らせるメリットもある。北朝鮮の弾道ミサイル発射施設などに対する「敵基地攻撃能力」の実効性を担保する上でも誘導員は不可欠となる。


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◆産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査
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 (産経 2014/3/31) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140331/plc14033112130008-n1.htm

 行使容認への賛成が42・4%と反対の41・5%を上回ったが、前月比で5・3ポイント下落した。

 河野談話について、検証で新事実が見つかった場合、「新しい談話を出すべきだ」との回答も69・8%にのぼった。

 来年10月から消費税率を10%に引き上げることには「反対」が66・7%に上った。

 憲法改正の反対派(47・0%)が昨年4月以降初めて賛成派(38・8%)を上回った。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆河野談話の継承求め共同声明 1600人の研究者ら賛同 …について

  故谷沢永一教授は、昭和55年に「アホばか間抜け大学紀要」を
  『諸君!』誌(6月号)に寄稿した。
  多くの紀要論文に目を通し「見せかけ学術論文」とお粗末さを喝破した。

   ↓ ちょうど大学教授について書かれていました。ご参考に。

     しかし、上記の研究者たちは、
     「真理」を突き詰める気は毛頭ないわけで、
     各自の研究自体もテキトウなのでしょう。
     こんなのがカビのように蔓延るわが国が
     良くなるはずがありません。

     こんな連中が教えるんですから、
     世論調査もおかしくなるのは当たり前です。

  ■業績稼ぎがはびこる大学の劣化

  http://sankei.jp.msn.com/life/news/140401/edc14040103400000-n1.htm

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 ※研究論文と言えば、STAP細胞ですが、
  こんな見方もあるそうで、
  素人がゴチャゴチャ言ってはならないのかもしれません。

  ■小保方論文は何が問題? 武田邦彦が騒動を斬る!!

  https://www.youtube.com/watch?v=6MFRYEJ4q90

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by sakura4987 | 2014-04-01 10:28 | ■日本再生ニュース

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


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