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<   2014年 05月 ( 7 )   > この月の画像一覧



★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/05/19(月)≫

  ◆中国軍、対越国境に移動か=目撃情報相次ぐ-香港紙

  ◆南シナ海・西沙諸島に中国船130隻…軍艦4隻

  ◆「アレがなかったら日本はどうなっていたか」麻生財務相のアレとは

  ◆自衛隊PKOの「駆けつけ警護」公明が容認へ

  ◆「農協解体」提案 攻めの農業へは荒療治も

  ≪編集部のコメント≫


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◆中国軍、対越国境に移動か=目撃情報相次ぐ-香港紙
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 (時事 2014/5/18)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014051800089

 18日付の香港各紙は、多数の中国軍部隊が数日前から対ベトナム国境方面に移動しているとの目撃情報がインターネット上で相次いでいると伝えた。南シナ海での石油掘削問題で対立するベトナム側に圧力をかける狙いがあるとみられる。

 部隊の移動が目撃されたとされるのはベトナムと接する広西チワン族自治区の憑祥、崇左、防城港の各市。戦車や自走砲、装甲兵員輸送車などが中越国境方面へ向かっているという。

 ネット上では、広西の隣の雲南省昆明市でも大部隊が出動したといううわさが流れている。昆明には複数の師団から成る第14集団軍が駐屯している。


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◆南シナ海・西沙諸島に中国船130隻…軍艦4隻
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 (読売 2014/5/18)

 http://www.yomiuri.co.jp/world/20140518-OYT1T50007.html?from=ytop_main3

 ベトナム政府は17日、中国が石油掘削を始めた南シナ海のパラセル(西沙)諸島付近に展開する中国船の数が、同日朝の時点で130隻に達したと発表した。15日からの2日間で27隻増えたという。

 発表によると、船舶の中には少なくとも4隻の軍用艦が含まれている。上空には航空機2機が飛行し、監視にあたっているベトナムの船舶の真上を飛ぶなどして威嚇。中国船は、ベトナムの漁業監視船などへの衝突や放水も続けており、15日には掘削施設に近づいたベトナム船1隻が中国船14隻に包囲されて放水を受け、通信機器が破壊されるなどの被害を受けたという。

 ベトナム漁業監視船団のタオ司令官によると、ベトナム側の監視船が450トン級なのに対し、中国側は2000トン級が主力だという。別の監視船団関係者によると、中国側は船首が鋼鉄製の漁船が多く、勢いよく衝突してくれば船体に穴が開く危険があるという。


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◆「アレがなかったら日本はどうなっていたか」麻生財務相のアレとは
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 (産経 2014/5/18) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140518/fnc14051807000002-n1.htm

■麻生太郎財務相 5月13日の閣議後記者会見

 「整備新幹線の前倒し整備方針の考え方」に対する質問の中でのやり取りで、今年10月に開業50周年を迎える新幹線について「予定金額の3倍かかってできあがったんだけど、あれがなかったら、日本はどうなっていたかと思うくらい投資効果は大きかった」と感慨深げに語る。

 続けて「山陽新幹線も岡山(駅まで)で止まっていたが、あれを九州まで延ばしたことによる波及効果は大きく、それによって、旅行が増えたりと波及効果が極めて大きかった」と地元の福岡県と絡め、新幹線が地域経済に与えた意義について力強く語っていた。


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◆自衛隊PKOの「駆けつけ警護」公明が容認へ
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 (読売 2014/5/17) …抜粋

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140516-OYT1T50163.html?from=ytop_ylist

 国連平和維持活動(PKO)で海外に駐留する自衛隊が民間人や他国部隊などを助ける「駆けつけ警護」について、公明党が、新たな法整備を容認する方向で検討を進めることが16日、わかった。

 。政府・自民党は集団的自衛権行使を巡る憲法解釈見直しが置き去りにされることを懸念し、集団的自衛権を切り離した閣議決定には応じない構えだ。

 尖閣諸島を念頭においたグレーゾーン事態への対処や駆けつけ警護を可能にする法整備について、首相は15日の記者会見で、「これまでの憲法解釈のもとでも可能な立法措置」と整理した。これを受け、公明党幹部は16日、「集団的自衛権の話とは別なので、基本的に容認できる」と述べた。PKO協力法などの改正を検討するとみられる。

 同党の北側一雄副代表も16日のBSフジの番組で、「停戦合意の下で行われるPKOの問題は、十分議論すれば、一致点を見いだせるのではないか」と語った。


■創価学会「行使容認なら改憲」=集団的自衛権でコメント

 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014051700157


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◆「農協解体」提案 攻めの農業へは荒療治も
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 (産経 主張 2014/5/19) …抜粋

 政府の規制改革会議の作業部会が、農業の成長産業化に向けた改革案を提示した。最大の柱は、全国農業協同組合中央会(JA全中)を頂点とする「中央会制度」の廃止だ。

 市場開放に向けた国際競争力の強化は待ったなしだ。「攻めの農業」の態勢づくりには荒療治も避けて通れない。改革案の基本的な方向性は妥当だろう。

 農協は戦後、農家同士が経営を支え合うことを目的につくられた組織だ。それが今では農家の生産性や所得向上、営農技術の強化といった本来の役割が忘れられ、既得権益擁護の政治活動が優先されがちになっている。こうした実態は早急に改めるべきだ。

 JA全中の運営は全国で約700ある農協からの「賦課金」で賄われている。農協法が根拠だが、総額は約80億円と全収入の7割近い。改革案は同法の改正も具体策として挙げている。

 全国の農協が「JAバンク」の名称で展開している金融事業については、農林中央金庫などに業務を移すよう求めた。農林中金の預金量は約90兆円とメガバンク並みだ。農協本来の役割がなおざりにされてはなるまい。

 自民党の伝統的支持基盤ともいえるJA組織に大なたを振るうことは、安倍晋三政権にとっても冒険だろう。だが、こうした岩盤規制を打ち破らない限り、真の農業改革は進まない。

 この20年間で日本の農業所得は半減し、耕作放棄地は倍増した。農家の高齢化にも歯止めがかからない。改革を避け続けていては、崩壊のふちから日本農業を救うことはできない。


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≪編集部のコメント≫


 ※チャイナがこれだけ隣人を脅す中、
  日本では、加藤、野中、古賀の三バカが
  なんと共産党の機関紙「赤旗」に出て、
  安倍総理を批判しています。

  ある意味では、野党よりも下劣な売国奴です。
  獅子身中の虫と申しましょうか、
  卑怯極まりない連中だと思います。

  こんなのが政権中枢にいたわけですので、
  日本がおかしくなるのは当たり前です。
  ついでに河野洋平も。


 ※◆「アレがなかったら日本はどうなっていたか」 …について

  「日銀当座預金」は、民間金融機関が日銀や他の金融機関、
  あるいは国と取引をする際の決済などに使われています。

  量的金融緩和を行う場合、
  日銀は民間金融機関から国債を買い入れ、その代金を、
  民間金融機関が保有する「日銀当座預金」の口座に振り込みます。

  この日銀当座預金には、原則的に利息はつきませんが、
  例外が一つあります。

  日銀当座預金に、最低限、預け入れなければならない金額を
  「法定準備預金」といい、
  これを超えた額は「超過準備」と呼ばれます。
  この超過準備については、現状0.1%の利息がつくのです。

  このためもあって、市中でお金を回さなくても
  金融機関は利益が出ることになります。

  ですので、今後日銀がやるべきことは、
  この金利をゼロやマイナスにすることですし、
  政府はこの麻生大臣のコメントのように、
  北海道から九州までリニアを開通させることでしょう。

  加えて、農協などの既成利権集団を破壊して、
  国民に自由を与えることが必要です。

  ケインズとハイエクの両方をやるということでしょうね。






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by sakura4987 | 2014-05-19 07:48 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/05/16(金)≫

  ◆NHKの集団的自衛権についての意見募集に投稿を!

  ◆上海で中露共同声明に署名へ、首脳会議で“蜜月”演出

  ◆ベトナム国境に中国軍、「3級戦闘準備態勢」に

  ◆6月にガス供給停止と警告 プーチン大統領

  ◆追加金融緩和の方法は「選択肢たくさんある」 黒田日銀総裁が講演で

  ≪編集部のコメント≫


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◆NHKの集団的自衛権についての意見募集に投稿を!
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 https://www.nhk.or.jp/special/boshu/jieiken/index.html

≪参考:産経社説≫

 ■集団自衛権報告書 「異質の国」脱却の一歩だ

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140516/plc14051603360005-n1.htm


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◆上海で中露共同声明に署名へ、首脳会議で“蜜月”演出
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 (産経 2014/5/15)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140515/chn14051519200009-n1.htm

 中国外務省は15日、上海で20、21日に開かれる「アジア信頼醸成措置会議」(CICA)首脳会議に出席するロシアのプーチン大統領と習近平国家主席が首脳会談を行い、新たな共同声明に署名すると発表した。

 中露首脳会談は20日に行われるとの情報がある。

 混乱が続くウクライナや南シナ海の情勢をめぐって意見交換するものとみられる。ウクライナ問題で日米など先進7カ国(G7)が対露制裁での足並みをそろえる中で、ロシアは中国との“蜜月関係”を演出。中国も関係が悪化した日米やベトナム、フィリピンなどを牽制(けんせい)する狙いがある。

 欧州安保協力機構(OSCE)のアジア版ともいわれるCICAは今年、中国が議長国。46の国と国際機関が参加する。イランのロウハニ大統領や国連の潘基文(バン・キムン)事務総長らも出席、地域安全保障をめぐる「上海宣言」を採択する見通し。

 だが、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島で中国と対峙(たいじ)するベトナムが正式加盟国なうえ、日米やフィリピン、ウクライナはオブザーバーで、どこまで合意が得られるかは未知数だ。中国外務省は「アジアの問題はアジア主導で解決すべきだ」と主張している。


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◆ベトナム国境に中国軍、「3級戦闘準備態勢」に
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 (産経 2014/5/15)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140515/chn14051514260004-n1.htm

 香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは15日、ベトナムとの国境を警備する広西チワン族自治区と雲南省の一部の中国軍部隊が同日早朝から「3級戦闘準備態勢」に入ったと伝えた。

 同態勢は、4段階ある警戒態勢のうちの下から2番目のレベルで、将兵の休暇を取り消して随時出動できる態勢を整える。南シナ海での中国とベトナムの艦船衝突によって、両国間の緊張が高まっていることを受けた措置とみられる。


■暴動化で21人死亡か うち中国人16人 地元メディア 700人拘束

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140515/asi14051513210003-n1.htm


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◆6月にガス供給停止と警告 プーチン大統領
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 (産経 2014/5/15)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140515/erp14051523480008-n1.htm

 ロシアのプーチン大統領は欧州諸国首脳へ書簡を送り、ウクライナへの天然ガス供給で、代金不払いを理由に6月1日から停止する可能性があると警告した。ロシア大統領府が15日、発表した。

 大統領は書簡で、天然ガス問題の解決に欧州諸国首脳に協力を求めたが、「具体的な提案はなかった」と述べ、6月の供給分から前払い制に移行したと説明した。

 ロシア政府系の天然ガス最大手ガスプロムは既に6月分の請求書をウクライナに送付した。5月中に支払いがなければ、6月分は供給しない方針だ。

 ウクライナはロシアが不当に価格をつり上げたとして支払いを拒否する姿勢を変えていない。


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◆追加金融緩和の方法は「選択肢たくさんある」 黒田日銀総裁が講演で
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 (産経 2014/5/15) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140515/fnc14051518320019-n1.htm

 日銀の黒田東彦総裁は15日、東京都内で講演し、2%の物価上昇目標の達成が難しいと判断すれば「(さらなる)金融緩和の状況を作り出し、目標を達成する」と述べ、追加金融緩和を辞さない考えを強調した。具体的な方法に関して「選択肢はたくさんある」とし、必要な場合は複数の手法を検討する用意があることを明らかにした。

 追加緩和策の具体的な内容には言及しなかった。市場では、日銀による国債の買い入れ枠の引き上げや上場投資信託(ETF)などリスクの高い資産の保有額の拡大を想定している。


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≪編集部のコメント≫


 ※世界が荒れています。

  日本でも、共同通信の捏造、
  マンガの「鼻血」事件、
  自民党の元幹事長が「しんぶん赤旗」で
  集団自衛権に反対したり。。。。

  もう、アホらしくてうんざりですが、
  日本の左翼はチャイナと同類で、
  目的のためなら何でもする連中だということだけは、
  よ~~~~く分かります。

  「鼻血」についていえば、
  「福岡の子供の方が福島の8倍も鼻血を出す」
  という調査結果が出たり、
  マンガ擁護の前町長の井戸川さんは、
  町議会から全会一致で、不信任決議を突き付けられて、
  もめた挙げ句に自分で辞めた人だったり。

  日本政府も悪いと思いますが、
  もっと科学的な議論をするべきです。
  これも、アホらしくて仕方がないですね。

  アメリカが引き下がる中、
  ロシアとチャイナがすり寄っています。
  こんな事態の時に集団的自衛権に反対するのは、
  頭が完全にいかれていている連中なのでしょう。

  大国に挟まれた時の対処は戦国時代を学べば
  いかに大変であるかが分かるはず。
  当時であれば、今の皇太子殿下が
  人質にとられてもおかしくないわけです。

  自衛隊が米国の応援をするのは
  当たり前すぎる日本の状況なのです。







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by sakura4987 | 2014-05-16 10:20 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/05/14(水)≫

  ◆中国、南沙で暗礁埋め立て 「基地強化の一環」比警戒

  ◆「中国人お断り」 ベトナムのホテルやバー

  ◆辺野古の解体工事、6月着手 妨害排除に障害物設置

  ◆中国が世界初のスーパーリニアモーターカーを開発中、
                 最高速度は時速2900キロに―香港紙

  ◆「国民は期待していない」公明・山口氏が政府けん制

  ≪編集部のコメント≫


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◆中国、南沙で暗礁埋め立て 「基地強化の一環」比警戒
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 (産経 2014/5/13) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140513/chn14051318160004-n1.htm

 中国が、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で実効支配する暗礁に大量の砂を搬入、埋め立てにより陸地を拡張していることが13日分かった。米フィリピン両軍事筋が共同通信の取材に明らかにした。既に小規模な基地を設置、将来は滑走路の建設も可能だという。フィリピンは「暗礁を島にする異例の動きで基地強化の一環」と警戒している。

 暗礁は、ジョンソン南礁(フィリピン名マビニ礁、中国名・赤瓜礁)。フィリピンが主張する排他的経済水域(EEZ)内にある。ヘリパッドやレーダー施設を備える基地周辺に大型機材を投入して砂を持ち込み、直径300~500メートルの楕円(だえん)形に埋め立てた。

 フィリピン軍によると、今年2月に砂の搬入が確認された。満潮時にはサンゴ礁などが完全に海面下となるが、中国は実効支配を主張するため、基地を設置していた。

<画像>

 http://sankei.jp.msn.com/images/news/140513/chn14051318160004-p1.jpg


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◆「中国人お断り」 ベトナムのホテルやバー
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 (朝日 2014/5/13) …抜粋

 http://www.asahi.com/articles/ASG5D3QRGG5DUHBI009.html

 「中国人の接客はしません」――。中国が南シナ海で船団を引き連れて石油掘削活動を開始した問題に関連し、ベトナムの観光地のホテルやバーで中国人客を排除する動きが出始めた。地元紙ダンベトが報じた。

 報道によると、中部の観光地ニャチャンにある三つ星ホテルは11日、「中国政府がベトナムの海から石油掘削機を撤去するまで」は、中国人にサービスしないと明記した告知板を受付に置いた。オーナーは「中国のひどい行為への怒りの表れだ」とし、実際に中国人団体客の予約を断ったという。近くのバーも同様の告知を出した。

 ベトナムでは連日、中国に抗議するデモが各地で展開されており、同様の動きが広まる可能性がある。(ネピドー=佐々木学)


■ベトナム、中国への抗議過熱…旅行中止も相次ぐ

 http://www.yomiuri.co.jp/world/20140513-OYT1T50183.html

 ベトナムでは「こんな時に中国に行きたくない」と、中国への旅行のキャンセルが相次いでいるという。南部ビンズン省では13日、中国系企業の工場の労働者がストライキを起こしており、国民の間で中国への抗議が過熱している。


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◆辺野古の解体工事、6月着手 妨害排除に障害物設置
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 (産経 2014/5/14) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140514/plc14051405000002-n1.htm

 政府は13日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設で、滑走路などの代替施設を建設する米軍キャンプ・シュワブ内用地の既存施設を解体する工事に来月、着手する方針を固めた。代替施設用地での解体工事は初めて。埋め立てに向け地質を調べる海底ボーリング調査や、移設反対派の妨害活動を阻止するため海上に障害物を設置する作業も、7月にも始めることで検討に入った。

 解体するのは、滑走路2本をV字形に建設する場所にある数棟の隊舎。

 海底ボーリング調査にあたっては、反基地活動家らの妨害が確実視されている。シュワブ沿岸部の大半は立ち入り禁止水域であり、米軍施設・区域への侵入を禁じる「刑事特別法」を適用できるが、海上のため禁止水域の範囲が明確ではない。

 このため、政府は立ち入り禁止水域の境界が分かるような目印を設け、侵入した時点で警戒にあたる海上保安庁が排除に乗り出せるようにする。侵入を防ぐための障害物を設置することも視野に入れる。

 仲井真氏は普天間飛行場の5年以内の運用停止を求めており、政府は9年かかる代替施設の工期短縮を検討している。


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◆中国が世界初のスーパーリニアモーターカーを開発中、
                 最高速度は時速2900キロに―香港紙

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 (recordchina 2014/5/13) …抜粋

 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=87954


 香港紙・香港商報によると、中国は真空チューブ技術を利用した世界初のスーパーリニアモーターカーを開発しており、将来的にその最高速度は時速2900キロにも及ぶことになる。

 西南交通大学が中心となっている超電導技術研究所のプロジェクトで、中国の科学者が人を乗せた状態での高温超電導磁気浮上の環状軌道試験を初めて成功させた。内部を真空にしたチューブの中を走るリニアモーターカーは、設計上では乗客を乗せない状態での最大速度は毎分50キロ出すことが可能になるという。


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◆「国民は期待していない」公明・山口氏が政府けん制
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 (テレビ朝日 2014/5/13) …抜粋

 http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000026813.html

 公明党の山口代表は、「連立合意に書いていないテーマを国民は期待していない」と、集団的自衛権に関して改めて政府をけん制しました。

 また、山口代表は「あまりに乱暴なことをして、与党の信頼関係を崩すことがあってはいけない」と指摘し、来週から始まる与党協議では、丁寧に議論を進めるよう求めました。一方、自民党の石破幹事長は、今週中にも与党協議を開きたい意向を示していましたが、自公両党の幹部の日程調整がつかず、協議は来週以降に先送りとなりました。


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≪編集部のコメント≫


※今日は記事とは全く関係がない「ソフトバンク」について。

 日本のニュースメディアはこの企業の危険性を全く報道していません。
 何故か。広告費でソフトバンクの犬に成り下がっているためです。

 なので、当メルマガが書きましょう(笑)。

 昨年7月、米格付け会社のスタンダード&プアーズは
 ソフトバンクの長期格付けをジャンク債扱いの
 「ダブルBプラス」へ2段階引き下げました。
 続けて米ムーディーズもソフトバンクの格付けを
 「Baa3」からジャンク債級の「Ba1」へ1段階引き下げました。

 今回のソフトバンクの決算は、
 借入金が異常に膨れ上がり、売上高よりも高い状態になりました。

 通常の会社では、あと何年持つかという状態です。

 常に売り上げを伸ばす以上の借り入れをしないと
 伸びないという体質になっています。

 M&Aなど、企業を買収する時には、
 自社株、自前の利益を積み上げた預貯金をまったく使わずに、
 100%有利子負債で事業を行うために格付けがどんどん下がるのです。
 大きくなればなるほど格付けが下がる悪循環になっています。

 総資産16兆円の内の9兆円が有利子負債。
 利益は4000億円しか上がらない。
 売上4兆5000円で9兆円の負債。
 期首に1兆7000億円がたった10ヶ月で9兆円の負債。

 通常であれば設備投資にまわるお金が、
 株式の買収のための負債になっています。

 アリババの34%を持ち、利益だけ連結して、
 負債は連結しない部分連結など
 ある意味では、スタンフォード大学出の孫さんは錬金術師。
 さらに、会計の優秀なスタッフがいるのでしょう。
 国際会計基準をうまく立ち回ってはいます。

 しかし、典型的で教科書的な悪例。
 ダイエー崩壊時以上の危険水域に入っています。

 日本国内の金融機関が貸す限度に来ていて、
 今後は米国の金融機関へ融資先を求めると思いますが、
 それにしても、担保能力がないのによく貸したものです。

 今の状況は、運転資金が恒常的に足りずに、
 返済に回すお金を借りていて、
 自己資本比率は一けたになっているでしょう。

 走りだしたら止まれない。止まったらバンザイ。です。

 運転するために借入。返済のために借り入れで、
 3~4年前からこうなりました。
 東京証券取引所もマスコミも注意しないという、
 金融後進国、情報後進国がよく分かります。

 ダイエー、JAL以上に破綻の確率は高く、
 格付けが毎年下がる米国のNY市場では
 ソフトバンクの有利子社債は買い手がない状況のようです。
 (ちなみに日本国内では100万人以上が
 社債を購入しているようです。)

 しかも、企業独自のノウハウがないために、
 他の事業体が救済に乗り出すこともないでしょう。

 ですので、ソフトバンクの空売りも考えましたが、
 この株は値幅が大きく危険ですので、
 当方はドコモの株でも買おうかと思案中です。

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by sakura4987 | 2014-05-14 09:52 | ■日本再生ニュース

★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/05/13(火)≫

  ◆西沙上空に中国戦闘機=石油施設防衛ゾーン拡大

  ◆反「基地反対」、沖縄に台頭 若者ら活動「中国が脅威」

  ◆企業の農業参入促進へ…出資制限を大幅緩和

  ◆在米日本弁護士協会、慰安婦少女像の撤去に反対―韓国メディア

  ◆「選択制で75歳程度まで」年金支給開始繰り下げ検討

  ≪編集部のコメント≫


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◆西沙上空に中国戦闘機=石油施設防衛ゾーン拡大
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 (時事 2014/5/12)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014051200183

 ベトナム沿岸警備隊のゴー・ゴック・トゥー副司令官は11日、中国が石油掘削を始めた南シナ海の西沙(ベトナム名ホアンサ、英語名パラセル)諸島海域上空で、中国の戦闘機2編隊を確認したと述べた。12日付のベトナム各紙が伝えた。

 副司令官によると、2編隊は9、10日の朝、ベトナム船の上空800~1000メートルを飛行した。また、中国は9日から、石油掘削施設の防衛ゾーンを最大でこれまでの半径13キロから28キロに拡大したという。


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◆反「基地反対」、沖縄に台頭 若者ら活動「中国が脅威」
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 (朝日 2014/5/11) …抜粋

 http://www.asahi.com/articles/ASG5B5H2CG5BTIPE01G.html

 「NO!」のカードが並ぶ。午前7時、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の通称・大山ゲート。オスプレイ配備に反対する十数人が、出入りする軍関係者の車にカードや旗を掲げて叫ぶ。「マリーン(海兵隊)、アウト!」。オスプレイが配備された2012年10月ごろから続く活動だ。

 ここに毎週金曜、別のグループが立つようになった。「You are our good friends」。反対車線の歩道で、米軍への感謝を記した横断幕を広げ、手を振る。スーツ、Tシャツ、ジーパン。様々な格好の中年の男女20人ほどだ。「地元では基地や米兵に親しみを感じている人もいる」。昨年3月から活動を始めた手登根(てどこん)安則さん(50)は言う。

 険しい表情と満面の笑み。道路を挟む二つのグループの視線は重ならない。

 手登根さんは隣の浦添市出身。自動車関係の会社で役員を務める。外資系の自動車販売会社に勤めた父、米国人相手の美容師だった母。県民総所得に占める基地関係収入はいま5%ほどだ。それでも「基地が沖縄経済に占めるウエートも大きい」と語る。

 先月、政府が普天間の移設先とする名護市辺野古に出向いた。前日に移設反対の集会があり、数百人が「基地建設は許さない」と声を上げた砂浜。米軍キャンプ・シュワブとの境の金網に結ばれた抗議のリボンや旗を取り外し、燃えるゴミとして捨てた。「リボンやテープをくくりつけて街を汚す運動は沖縄の恥だ」


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◆企業の農業参入促進へ…出資制限を大幅緩和
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 (読売 2014/5/9)

 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140509-OYT1T50097.html?from=yrank_ycont

 政府は企業の農業参入を促すため、企業の農業生産法人への出資制限を大幅に緩和する方針を固めた。

 現在は全株式の「25%以下」に制限している出資比率を企業の業種を問わず「50%未満」まで緩める。企業が持つ加工や流通、販売・輸出などのノウハウを取り込むことで農業の経営基盤を強化する。

 政府の規制改革会議(議長=岡素之・住友商事相談役)が来週中にも改革案を公表する。政府は与党との調整を経て、6月にまとめる成長戦略に盛り込む考えで、早ければ今秋の臨時国会にも関連法案を提出する。

 現在の農地法では、食品関連など一部を除いて、企業は農業生産法人に対して25%までしか出資できない。このため、生産する作物を自由に選ぶことができないといった制約を受けてきた。この出資制限が、企業の新規参入を妨げる一因とされてきた。


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◆在米日本弁護士協会、慰安婦少女像の撤去に反対―韓国メディア
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 (XINHUA 2014/5/8)

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140508-00000034-xinhua-cn

 韓国KBSワールドラジオの中国語サイトは8日、「在米日本弁護士協会が日本軍慰安婦少女像の撤去に反対」と題した記事を掲載した。

 米カリフォルニア州の日本弁護士協会が現地時間の7日、現地の韓国人弁護士協会と共同で、グランデール市に設置された慰安婦少女像の撤去を求め、日系米国人が起こした訴訟について、歴史の事実を歪曲し、慰安婦の受けた苦痛と損害を否定する行為だとして反対意見を表明した。

 日本弁護士協会と韓国人弁護士協会は、少女像の撤去を求める訴訟を起こした原告は日本政府が慰安婦を強制徴用したことを認めた「河野談話」を無視していると指摘。この訴訟は歴史を歪曲し、是非を曖昧にすることで、第2次大戦中に慰安婦が払った犠牲を隠そうとしているとの見方を示した。


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◆「選択制で75歳程度まで」年金支給開始繰り下げ検討
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 (NHK 2014/5/11)

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140511/k10014361721000.html

 田村厚生労働大臣は、NHKの「日曜討論」で、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、現在、個人の選択で公的年金の支給開始年齢を70歳まで繰り下げられる制度について、75歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。

 公的年金の支給開始年齢は、国民年金では原則65歳ですが、個人の選択で支給開始年齢を70歳までの範囲で繰り下げた場合、1か月当たりの支給額が増える仕組みがあります。

 これについて田村厚生労働大臣は、「自分がいつまで働けるか、状況を見ながら支給開始年齢を選ぶことは、自分の意思でできる。今も70歳までは選択できるが、これを例えば75歳まで選択制で広げる提案が与党から出されていて、一つの提案だと認識している」と述べ、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、公的年金の支給開始年齢の範囲を75歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。

 また田村大臣は、現在60歳までとなっている国民年金の保険料の納付期間を延長するかどうかについて、「基礎年金の財源には税金が2分の1入っている。納付期間を延長すると、財政上の手当てをしないといけないなどの問題がある」と述べ、慎重な考えを示しました。


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≪編集部のコメント≫


 ※世界中で、ネット上も含めて
  様々な問題について
  賛否両論の議論が飛び交っています。

  たとえば、

■任天堂が謝罪 同性婚できない設定のゲームで

 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140511/its14051114480001-n1.htm

  しかし、そんな中、安倍総理の淡々とした行動が、
  逆に際立っている感じがしています。

  「やるべきことをやる」という決意が、
  日本国民にも、「徳の香り」として
  何となく伝わり分かるのでしょう。

  その証拠が、読売の世論調査で、
  「集団的自衛権、行使容認71%」
  となって表れているのだと思います。

  まあ、議論と言っても「虫の目」同士の議論が多く、
  ほとんどがくだらないことに
  時間を費やしているように思えます。

  最近、過去のNHK大河ドラマを
  DVDで見ているのですが、
  今は、32年前の「徳川家康」。

  概略は知っていましたが、
  細かい部分は知らないことが多く、
  いい勉強になっています。

  現在の「軍師 官兵衛」と同じく、
  織田と今川に挟まれた小国の浮沈は、
  今の日本の置かれた立場とよく似ています。

  そこからの教訓の一つは、
  「たぎる様な団結力」の必要性ではないかと思われます。
  そして、その中心には天皇様を置く以外に
  まとまっていく手立てはないと思われます。

  民主主義、政治と皇室、信仰などの部分をいかにするか。
  悩ましく難しい問題が横たわっています。









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by sakura4987 | 2014-05-13 08:33 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/05/09(金)≫

  ◆警備・反撃可能に…集団的自衛権、シーレーンも

  ◆896自治体 消滅危機 日本創成会議 2040年 若年女性流出で

  ◆国民投票改正案がきょう午後に衆院通過=4年後「18歳」、今国会成立へ

  ◆上海のTOTO工場で監視カメラ破壊、スト継続

  ◆集団的自衛権で「殺し殺される」 自民総務会長、月刊誌で批判

  ≪編集部のコメント≫


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◆9条 集団的自衛権禁じぬ 安保法制懇、報告書全容判明
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 (産経 2014/5/9) …抜粋

 政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」がまとめた報告書の全容が8日、明らかになった。

 憲法解釈について「憲法第9条は集団的自衛権の行使や国連の集団安全保障への参加を禁ずるものではない」と明記。集団的自衛権の行使にあたっては、密接な関係にある国が攻撃を受けた場合などの条件を提言し、集団的自衛権によって不測の事態を抑止することの重要性を訴えている。13日にも安倍晋三首相に提出する。

 安保法制懇は報告書をまとめる契機として、中国が軍事費を経済成長を上回る勢いで増加させている上、近隣海域で海洋進出を強めていることへの懸念を表明。さらに、北朝鮮による核・弾道ミサイル開発など日本を取り巻く安全保障環境が悪化していることなどを挙げた。

 憲法に関して、これまで政府が自衛権などの解釈を変更してきた変遷を解説。集団的自衛権の「権利」を保有しているが「行使」は許されないとする政府見解の課題のほか、環境や情勢が大きく変化する中で解釈変更が迫られていることなどを指摘する。

 一方、集団的自衛権を行使する条件として(1)密接な関係にある国が攻撃を受けた場合(2)放置すれば日本の安全に大きな影響を及ぼす場合(3)当該国からの明示的な支援要請-に加え、「国会の承認」を求める。事前承認が原則だが、弾道ミサイルへの対応など緊急時は事後承認でも可能にする。

 手続きとして「首相の総合的な判断」や「第三国の領域通過する場合の当該国の同意」の必要性を指摘。地理的制限は求めない。

 集団安全保障では、自衛隊の行動に関してポジティブ(できること)リストからネガティブ(できないこと)リストへの転換を前提として、世界的な標準に合わせた武器使用の緩和を求めている。

 在外邦人の救出・保護については、その領域国の許可を得て妨害行為を排除するため、自衛隊の武器使用を可能にすることなどの必要性を指摘する。


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◆896自治体 消滅危機 日本創成会議 2040年 若年女性流出で
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 (産経 2014/5/9) …抜粋

 2040年の20~30代の女性の数を試算。その結果、10年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49・8%に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は40年に人口が1万人を切る。

 消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区(減少率55・3%)や大正区(同54・3%)、東京都豊島区(同50・8%)のように大都市部にも分布している。

 都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは96・0%の秋田県。次いで87・5%の青森県、84・2%の島根県、81・8%の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県(76・7%)、徳島県(70・8%)、鹿児島県(69・8%)など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。

 増田氏は8日、都内で記者会見し、試算結果について「若者が首都圏に集中するのは日本特有の現象だ。人口減少社会は避けられないが、『急減社会』は回避しなければならない」と述べ、早期の対策を取るよう政府に求めた。


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◆国民投票改正案がきょう午後に衆院通過=4年後「18歳」、今国会成立へ
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 (時事 2014/5/9)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014050900049

 衆院は9日午後の本会議で、憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案を採決し、与野党7党の賛成多数で可決、参院に送付する。投票年齢を「20歳以上」から改正法施行4年後に「18歳以上」へ引き下げる内容。今国会での成立は確実で国民投票の環境が整うことになる。

 賛成は、改正案を共同提出した自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活の各党。共産、社民両党は反対。衆院に議席のない新党改革は参院では賛成する方針を決めている。参院憲法審査会での審議入りは14日になる見通し。

 2007年に成立した国民投票法は、公職選挙法の選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げなどを「三つの宿題」として検討するよう求めていた。改正案では、18歳選挙権について「速やかに必要な法制上の措置を講ずる」と規定。7党と改革は改正法成立後2年以内の法改正を目指す。

 公務員の政治的行為については、個人的な意見の表明や賛否の勧誘を容認。労働組合など組織的な運動の制限は今後の検討課題とした。また、国民投票のテーマを改憲以外の重要課題に拡大することについては今後議論する。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆上海のTOTO工場で監視カメラ破壊、スト継続
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 (読売 2014/5/8)

 http://www.yomiuri.co.jp/world/20140508-OYT1T50156.html

 中国上海市松江区にある衛生陶器大手「TOTO」(本社・北九州市)の華東工場で今月6日以降、給与を巡って従業員が大規模なストに入り、8日も操業が止まったままとなっている。

 TOTO広報部などによると、6日に会社側から組合に給与体系見直しなどを提案。不満を持った従業員が騒ぎ始め、現地法人の日本人総経理(社長)の辞任を求め、工場内の監視カメラを破壊する騒ぎとなった。7日以降、騒動は収まったが、ストは継続している。同広報部は「誤った情報が広がり、誤解が生じてしまった。組合側に説明を行っている」としている。


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◆集団的自衛権で「殺し殺される」 自民総務会長、月刊誌で批判
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 (赤旗 2014/5/8) …抜粋

 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-08/2014050801_03_1.html

 自民党の野田聖子総務会長が8日発売の雑誌『世界』6月号で、安倍晋三首相が狙う集団的自衛権行使容認に向けた解釈改憲に対し疑問を示しています。

 野田氏は「集団的自衛権が行使できる、武力行使ができるとなれば自衛隊は軍になる。軍隊は殺すことも殺されることもある。いまの日本に、どれだけそこに若者を行かせられるのでしょう」と提起。「国際情勢という大きな状況と、人を殺す、人が殺されるかもしれないというリアリズムを語るべきです」とのべています。

 石破茂幹事長が集団的自衛権の行使で自衛隊員が死ぬ、血が流れることも政治家が覚悟しなければならないとしていることに「それこそが、私たちが憲法解釈で六〇年間超えられなかったところだったのではないでしょうか」と指摘しています。

 安全保障政策の根本を「憲法の解釈変更だけで行うことは政策の安定性がなくなる」と批判しています。

 また集団的自衛権の「限定」容認論について、「『限定』というと何か抑制的に聞こえるけれど、具体的に何であるかは明らかになっていない」と強調しています。


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≪編集部のコメント≫


 ※「歴史は一人で変わる」とか言いますが、
  安倍総理は、本当に偉いと思います。

  着々と憲法改正に向けて進んでいますし、
  外交も中国包囲網を作ろうと
  懸命に奮闘されていますし、感謝です。

  歴史認識の面は少々不満もありますが、
  優先順位を決めてやっておられるのでしょうし、
  100%を望むのは酷ですので、
  現時点では順調と言っていいかと思っております。

  正直言って憲法改正など「夢のまた夢」と思っていましたが、
  霧の向こうに少しずつ見えてきた感もあり、
  そうなると「希望」が出てきますので、
  ますますやる気も出てくるという好循環に入ってきたような。。。

  豊臣秀吉は、

  露と落ち 露と消えにし 我が身かな なにはの事も 夢のまた夢

  と詠っています。
  だからと言って、今を放棄してはならないと思います。
  「夢のまた夢」だからこそ、
  今を味わって生きねばならないと思います。  

  世代責任として、
  とにもかくにも憲法改正!

  日本人の日本人による憲法改正を目指して、
  安倍総理を盛り立てて参りたいと思います。







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by sakura4987 | 2014-05-09 09:36 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/05/08(木)≫

  ◆南シナ海で中越艦船が衝突 石油掘削めぐり、数人けが

  ◆子供の人口33年連続減 14歳以下1633万人 主要国で最低水準

  ◆中国が新たな防空識別圏設定検討…米空軍司令官

  ◆中国の不動産バブルは既に破裂=野村リポート

  ◆母親の4割「食事の時はテレビ付けない」テレビ離れの傾向も?

  ≪編集部のコメント≫


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◆南シナ海で中越艦船が衝突 石油掘削めぐり、数人けが
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 (産経 2014/5/7)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140507/asi14050718080006-n1.htm

 AP通信によると、中国が石油掘削を始めた南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島近くの海域で7日、掘削を阻止するために派遣されたベトナム艦船に中国艦船が衝突、放水した。銃撃などはなかったが、ベトナム側の船員数人が負傷、数隻が損傷した。同国側は「中国船が体当たりをやめなければ報復する」としている。

 同諸島付近の実効支配を強める中国の海上安全当局は3日、一方的に掘削活動の実施を発表。掘削地点から半径3マイル(約4.8キロ)以内への外国船の進入を禁じることも通告していた。

 ベトナム側は問題の海域が自国の排他的経済水域であるとして反発。中国側による掘削施設の建設を阻止するため、軍艦と武装した海上保安船など約30隻を現場海域に送ったところ、掘削装置を護衛するため派遣されていた、ベトナム側を超える数の中国艦船と衝突したもようだ。

 中国外務省の華春瑩報道官は7日の記者会見で、同諸島を中国固有の領土とした上で「ベトナム側は中国企業の正常な作業を妨害している。国際法などに違反し、中国の主権と管轄権を侵犯している」と掘削を正当化した。


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◆子供の人口33年連続減 14歳以下1633万人 主要国で最低水準
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 (産経 2014/5/4)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140504/plc14050419100007-n1.htm

 「こどもの日」を前に総務省がまとめた人口推計(4月1日時点)によると、14歳以下の子供の数は1633万人となり、33年連続で減少した。総人口に占める割合は12・8%で、調査を始めた1950(昭和25)年から1300万人以上減った。政府や地方自治体は少子化対策を掲げるが、人口4千万人以上の30カ国の中でも最低水準で、一向に歯止めがかかっていない実態が浮き彫りになった。

 都道府県別のデータ(昨年10月1日時点)をみると、14歳以下の子供の割合が最も高かったのは沖縄の17・6%、最低は秋田の10・9%だった。子供が前年より増えたのは東京と沖縄だけで、青森、秋田、福島、山梨の減少率は2%を超えた。

 全国の子供の数は、この1年で16万人減った。


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◆中国が新たな防空識別圏設定検討…米空軍司令官
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 (読売 2014/5/7)

 http://www.yomiuri.co.jp/world/20140507-OYT1T50095.html?from=ytop_top

 米太平洋空軍のカーライル司令官は5日、ワシントン市内で講演し、中国が東シナ海に防空識別圏を設定したのに続き、黄海と南シナ海上空にも設定を検討していると指摘した。

 その上で、「防空識別圏の設定はいい考えではない。もし設定するなら、近隣諸国などとの協議をしなければならない」と中国をけん制した。


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◆中国の不動産バブルは既に破裂=野村リポート
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 (wsj 2014/5/7) …抜粋
 
 http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304555804579546792202936078.html

 野村証券はこのほど、中国の不動産バブルが既に破裂し始めているとの調査リポートを発表した。

 これによると、住宅の供給過剰と不動産業者向け融資資金の不足が相まって、住宅市場の崩れを引き起こし、中国の国内総生産(GDP)の伸びが6%を下回ることもあり得るという。

 野村の3人のアナリストは、既に不動産市場の下方修正は「もし起きたら」ではなく「どれだけ厳しくなるか」の問題になっているとした。そして政府がこの問題を回避する手立てはあまりないと指摘、アナリストの1人、ツィウェイ・ツァング氏は「(この問題に)世界共通に対処できる正しい政策はない」とした。

 野村は中国について、世界の大手機関投資家の中でも最も弱気の見方をしており、これまでも大胆な予測をしてきた。たとえば4月初めには、中国の第1四半期の経常収支が赤字になると予想した。最近発表された実際の数字は、黒字を保っていたもののここ3年の四半期ベースで最も小さい70億ドル(約7100億円)にとどまった。

 こうした経緯もあり、野村の今回の不動産バブルに関する見立てが正しいのか、それとも空騒ぎに終わるのかはまだ分からない。


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◆母親の4割「食事の時はテレビ付けない」テレビ離れの傾向も?
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 (economic 2014/5/6) …抜粋

 http://economic.jp/?p=34599

 幼い子をもつ母親を対象にした情報サイト「ママこえ」の調査では、食事の時に「テレビをいつも付けている+付けていることが多い」という“テレビOK派”が6割、「消している+消していることが多い」の“テレビNG派”が4割となった。

 食事時にテレビをつける母親からは、「自分も見たいから」(8歳・5歳児のママ)、「テレビがついていないと静かすぎる」(3歳・2歳・0歳児のママ)など、積極的に自分が見たいという意見や、テレビのおかげで食卓が賑やかになるとの声があがった。「自分も子どものとき、ついていた」(0歳児のママ)など、育った家庭のルールも影響しているようだ。

 一方、「食事中のテレビはNG」と答えた母親からは、「絶対につけない。食事中は味や感触・家族との会話や共感を大事に!」(3歳と1歳児のママ)など、食事の時間を大事にしたい、との意見も目立つ。一方、「テレビをつけずにゆっくり食事をしたいと思っていますが、子どもの機嫌が悪くてどうしようもないときはしょうがなくつけることがあります」(2歳児のママ)など、子供がぐずるので仕方なくテレビに頼る母親もいるようだ。

 食事時にかぎらず、テレビを見る幼児は減っている。NHKの「2013年 幼児生活時間調査」によると、幼児がテレビを見る割合や視聴時間は、10年前と比べて大きく減少。5歳児では、食事時の夕方から夜にかけて大きく減っている。母親がテレビを見る時間も、この10年で30分以上短くなった。「母親のテレビ離れ」は、子どもにテレビを見せたがらない母親が増えていることからも伺える。テレビを「自由に見せている」は31%で、「何らかの視聴制限をしている」(61%)が多数派だ。視聴制限をする母親は、10年前と比べて5ポイント増えた。テレビとの向き合い方も変わってきているようだ。あなたの家庭では、どうしていますか?


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≪編集部のコメント≫


 ※◆南シナ海で中越艦船が衝突 …について

   ここまで露骨に出てくるチャイナについて、
   何も問題はないと言いたがる憲法改正反対論者。
   政治の世界というのは本当に騙し合いの世界なのでしょう。

   大河ドラマ「軍師 官兵衛」で、
   宇喜多直家(陣内孝則)が
   日和見で毒殺までする
   卑怯な武士として描かれていますが、
   その子、秀家は秀吉の五大老の一人になります。

   そのように政治とは一筋縄ではいかないのでしょう。
   「正義」を掲げれば必ず勝つというものでもありません。

   憲法改正に向けても同じです。
   したたかに、粘り強く、根性強く頑張りましょう!


 ※◆中国の不動産バブルは既に破裂 …について

   昨日、好決算を発表したソフトバンク。

   100万人以上がその会社の社債を買っていると言われています。

   営業利益1.1兆円、売り上げ6.7兆円。
   一年でその借金が5.5兆円増加し9兆円となり、
   総資産16兆円のうち9兆円が有利子負債とは言いません。
   期末の借金が期首の2.5倍だとか。

   営業利益のうち2500億円がM&Aによるものとも言いません。

   8期連続最高益36%増とは、勝利の歓喜。
   良い時代とは金利低下で兆円単位の借金が出来、
   0%近い銀行金利によって、
   その会社の1~2%金利の社債は飛ぶように売れます。

   何時の時代も、わが世の春を謳歌していた企業が、
   舞台から降りていく姿を見ないことはありません。

   チャイナが再び剣が峰に差し掛かり、
   各国政府は血眼になって財源確保の時代、
   微笑んでいることが出来る時代がいつまで続くのか。

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by sakura4987 | 2014-05-08 13:39 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/05/07(水)≫

  ◆ロシアとクリミア結ぶ橋建設、中国企業が受注へ

  ◆改憲59回、現実との乖離埋めた独

  ◆働き手「70歳まで」…人口減対策で提言案

  ◆在外国民の居住地申告廃止へ 16年7月から=韓国

  ◆沖縄独立掲げ出馬表明=知事選に会社代表

  ≪編集部のコメント≫


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◆ロシアとクリミア結ぶ橋建設、中国企業が受注へ
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 (読売 2014/5/6)

 http://www.yomiuri.co.jp/world/20140506-OYT1T50011.html?from=yticker

 ロシア紙コメルサントは5日、ロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島とロシアを結ぶ橋の建設を中国企業が受注すると報じた。

 今月後半に予定されるプーチン大統領の中国訪問に合わせて覚書が結ばれるという。ロシア編入後のクリミアに外資が参入する初の大規模公共事業となる。

 橋は黒海とアゾフ海をつなぐケルチ海峡(最も狭い部分で幅4・5キロ・メートル)にかけるもので、総工費は最大30億ドル(約3060億円)を見込む。ロシア南部クラスノダール地方とクリミアの間を車と列車で往来できるようにする。中国の国営企業が建設を請け負い、費用は中国の民間投資ファンドが融資する。橋だけとするか橋に海底トンネルを組み合わせるか検討中だ。


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◆改憲59回、現実との乖離埋めた独
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 (産経 2014/5/6) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140506/plc14050603110007-n1.htm

 日本とドイツで最も似ていないのは、両国憲法の歩みだ。新しい日本国憲法は敗戦の翌46年11月3日公布、47年5月3日施行である。爾来(じらい)68年、一字一句の変更もない。米英仏ソ4国により分割占領されたドイツでは4年間、憲法がなかった。冷戦下、西側3国が擁立した西独で基本法(憲法)が誕生したのは49年5月。

 西独憲法の方が2歳半ほど若いのだが、齢(よわい)70近い日本国憲法にはシワひとつない。改憲経験はゼロ。他方、西独基本法は89年晩秋のドイツ統一達成で全独憲法となったが、西独時代においてすでにシワだらけ。統一以前に35回、以後に24回、合計59回も「変更」された。「変更」にも3種ある。「削除」「改変」「挿入」だ。念のために言うが、59は変更箇所ではない。回数である。1回で数条の変更はザラだし、変更して後に同じ条項がまた変更という例もある。憲法学者でもリスト片手にしなければ正確を期せまい。

 無論、原典は独文だが、「変更」の都度、英訳も発表される。あまりの継ぎはぎぶりに英訳読者は目を回すだろう。何せ68年非常事態改憲で「第X章」の次に「第Xa章」が新設され、「第115a条」から「第115l条」の計12条が「挿入」されたのだから。なぜドイツはかくも「変更」に熱心なのか。最大の理由はといえば、一度も改変されなかったワイマール共和制憲法がナチス政権により踏みにじられた苦い歴史体験である。その結果、今日のドイツは政治・社会の現実と憲法規定との乖離(かいり)がおそらく世界で最小の国になった。見事である。


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◆働き手「70歳まで」…人口減対策で提言案
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 (読売 2014/5/6)

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140506-OYT1T50040.html?from=ytop_top

 政府の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)の有識者会議「選択する未来」委員会が、人口減と超高齢化への対策をまとめた提言案が明らかになった。

 70歳までを働く人と位置づけるほか、出産・子育て関連の給付など支援額を倍増させる。高齢者と女性の活躍を後押しすると同時に出生率の引き上げを図り、50年後の2060年代に1億人程度の人口を維持することを目指す。

 同委の三村明夫会長(日本商工会議所会頭)が「2020年及び半世紀後を展望した日本経済への提言」を5月半ばに諮問会議に提出する。政府は、6月にまとめる「経済財政改革の基本方針(骨太の方針)」に反映させる。

 日本の人口は、60年に現在の約3分の2の約8700万人に減り、約4割が65歳以上になると推計されている。これを踏まえ、提言は「年齢・性別にかかわらず働く意欲のある人が能力を発揮できる」制度が必要とした。


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◆在外国民の居住地申告廃止へ 16年7月から=韓国
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 (聯合 2014/4/30)

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/04/30/0200000000AJP20140430002000882.HTML

 国外で暮らす韓国人が韓国に入国する際に義務付けられている国内居住地申告が2016年7月1日に廃止される。また「住民登録をした在外国民」は一般国民と同じように金融取引ができ、健康保険の適用が受けられるようになる。

 韓国国会は29日に本会議を開き、「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律の一部改正案」を通過させた。

 これまでは、外国の永住権を取得していたり、永住目的で外国に居住していたりする国外居住の国民は大韓民国の国籍を所持しているにもかかわらず、韓国入国時に居住地を定めて申告する必要があった。

 同案を発議した与党セヌリ党の元裕哲(ウォン・ユチョル)議員は「国外永住権取得者に国内居住地を申告させる代わりに、在外国民用住民登録証を発行する。行政的な不便を解消すると同時に、国民としての所属感を高めるようにした」と説明。また、「金融取引と健康保険に関しても国内居住者と同等の権利を認め、在外国民の便宜を高める一方、在外国民が母国発展に尽くす機会が増える」と話した。


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◆沖縄独立掲げ出馬表明=知事選に会社代表
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 (時事 2014/4/30)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014043000644

 11月に想定される沖縄県知事選(12月9日任期満了)で、経営コンサルタント会社代表の大城浩氏(48)は30日、那覇市内で記者会見し、無所属で出馬する意向を表明した。沖縄の独立を掲げており、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設については、反対の立場から「独立すればその話はなくなる」と述べた。

 知事選への出馬表明は大城氏が初めて。現職の仲井真弘多知事は態度を明らかにしていない。野党陣営は6月中の候補者決定に向け選考作業を進めている。

 ■米軍退却後に中韓・台湾の軍隊を置く

  http://livedoor.blogimg.jp/kee0501/imgs/5/0/50f0588b-s.png

  http://livedoor.blogimg.jp/kee0501/imgs/5/0/50f0588b.png

  https://www.youtube.com/watch?v=0t63AiiUytY

 ■「大城浩詩」で検索すると正体が分かります。


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≪編集部のコメント≫


 ※連休前に風邪をひいて、
  体調不良でしたが、
  連休中にしっかり寝ましたので、
  ずいぶん回復しました。

  今日からまた真剣に日本再生を目指して頑張ります!

  今日のニュースは
  ご存知の方も多い内容かと思いますが、
  確認ということでご容赦ください。

  ウクライナは今後10年以上混沌が続く感じですが、
  これは西側の無責任から生じた事態とも言えます。

  今後ロシアはニュースのように
  チャイナとの結びつきを深めるような
  動きに出てくるのでしょうけど、
  これは日本としては絶対に避けたい状況です。

  そろそろ日本も独自外交を含めて、
  米国離れや自主独立の気運を高めなければなりませんし、
  当然、憲法を改正しなければなりません。

  70歳定年制が見え始めた今、
  国民は大きな政府に頼るのではなく、
  一人一人が自主独立の気概を取り戻さなければならない
  そんな未来が見えて参ります。

  まあ、これは自然の流れで、
  大きな政府主義は修正されていきますので、
  備えておいた方がいいということです。

  「沖縄独立」で立候補するそうですが、
  こんなやつほど大甘の人間です。
  人生を真面目に考えない甘ちゃんです。
  いるんですねえ、大バカって。

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by sakura4987 | 2014-05-07 08:25 | ■日本再生ニュース

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


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