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★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/09/29(月)≫


  ◆「中環占拠」開始=デモ隊が幹線道路遮断-香港民主派

  ◆月に本を何冊読む? 約半数が「1冊も読まない」の衝撃

  ◆四国電も再生エネの新規受け入れ中断検討

  ◆「孔子学院」にノー 米シカゴ大、契約打ち切り

  ◆政府、配偶者控除を抜本見直し



  ≪編集部のコメント≫


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◆「中環占拠」開始=デモ隊が幹線道路遮断-香港民主派
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 (時事 2014/9/28)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014092800133

 香港民主派は28日、金融街の中環(セントラル)地区を占拠して行政長官の選挙制度民主化を求める街頭行動の開始を宣言した。数万人の民主派デモ隊が、中環に隣接する地区にある政府本部付近の幹線道路を占拠。中環など香港島中心部の道路交通は大混乱に陥った。

 デモ隊は警官隊と小競り合いを繰り返し、警官隊が催涙弾を何度も発射する事態となった。香港警察が催涙弾を使用するのは極めて異例。しかし、デモ隊は夜まで幹線道路の占拠を続けた。政府本部周辺では約7000人の警官が警備に当たった。

 警察の催涙弾使用に民主派は猛反発。民主派で指導的地位にある李卓人立法会(議会)議員と香港大学生連合会(学連)は市民に対し、梁振英行政長官ら政府高官の辞任を求めるストを呼び掛けた。また、22日から1週間の授業ボイコットを行った学連は、政府が要求に応じなければ、ボイコットを無期限に続けると警告した。


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◆月に本を何冊読む? 約半数が「1冊も読まない」の衝撃
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 (Gadgetwear Gadgetwear 2014/9/27)

 http://news.livedoor.com/article/detail/9296918/

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 47.5%の人が1ヶ月に本を1冊も読まないことが、文化庁の調査によって分かった。1ヶ月に本を「1~2冊」読むと回答した人は34.5%、「3~4冊」が10.9%、「5~6冊」が3.4%、「7冊以上」が3.6%だった。

 1冊も読まないと回答した人は、平成14年度調査と比較して9.9ポイント増加、平成20年度調査と比較して1.4ポイント増加した。

 年齢別に見ると、1ヶ月に1冊も本を読まないと回答した人は、16~19歳は42.7%、20代は40.5%、30代は45.5%、40代は40.7%、50代は44.3%、60代は47.8%、70歳以上は59.6%となり、20代と40代で低く、70歳以上は他の年代より高く6割近くにのぼる。

 読書量が以前に比べて減っているか、増えているかを尋ねたところ、「読書量は減っている」が65.1%で最も多く、「読書量はそれほど変わっていない」が26.3%、「読書量は増えている」が7.4%だった。

 読書量が減っている理由として、「仕事や勉強が忙しくて読む時間がない」(51.3%)、「視力などの健康上の理由」(34.4%)、「情報機器(携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、パソコン、ゲーム機等)で時間が取られる」(26.3%)、「テレビの方が魅力的である」(21.8%)などが上位に挙がった。

 調査時期は平成26年3月。全国16歳以上の男女3473人を対象に実施し、2028人から回答を得た。


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◆四国電も再生エネの新規受け入れ中断検討
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 (日経 2014/9/26) …抜粋

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF26H2B_W4A920C1EE8000/

 四国電力は九州電力に続き、再生可能エネルギーの発電事業者がつくった電力の新規受け入れを中断する検討に入った。企業からの買い取り申し込みが急増しているためだ。経済産業省はこうした事態を受け、電力会社の受け入れ能力を検証する。再生エネの普及と電力の安定供給の両立に向け、政府は抜本的な対応を迫られそうだ。

 四国電力は10月から、四国全域で企業からの再生エネの買い取り申し込みを保留する。出力の変動が大きい太陽光発電を大量につなぐと、電気を安定的に供給できない恐れがあると判断した。九州電力も24日、申し込みへの回答を保留する方針を発表している。北海道電力や沖縄電力も申し込みが受け入れ能力を超える状態になっており、再生エネの拡大に電力会社が対応できていない事態が次々に明らかになっている。

 ただ、再生エネを安定的に普及させるには、電力会社の受け入れ余地の検証だけでは不十分だ。欧州でも再生エネ制度は曲がり角を迎えている。経産省は再生エネのコストを精査した上で、現状の固定価格買い取り制度の妥当性を検証する。


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◆「孔子学院」にノー 米シカゴ大、契約打ち切り
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 (産経 2014/9/27) …抜粋

 http://www.sankei.com/world/news/140927/wor1409270043-n1.html

 米シカゴ大学は27日までに、学内の中国語教育機関「孔子学院」との契約更改交渉を打ち切ったと発表した。中国政府の方針に基づく運営が「学問や言論の自由を脅かす」として、多数の教授が連帯し、学院の閉鎖を求める運動が起きていた。名門シカゴ大の決定は、孔子学院を抱える他の大学にも影響を与えそうだ。

 大学の担当者によると、孔子学院との契約は9月末で切れるため、既に予算が拠出された講座や研究計画の終了後、閉鎖される公算が大きい。

 孔子学院は中国の「ソフトパワー」拡大の拠点として中国政府が全面的に出資し、世界各国の大学に開講されている。一方で運営をめぐるトラブルも相次ぎ、米大学教授協会は「中国政府の一機関」と批判、各大学に契約の打ち切りを促す声明を出している。


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◆政府、配偶者控除を抜本見直し
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 (デイリー 2014/9/25)

 http://www.daily.co.jp/society/main/2014/09/25/0007363869.shtml

 政府は25日、所得税を軽減する配偶者控除の仕組みを抜本的に見直す方向で検討に入った。専業主婦世帯か共働きかを問わず所得税から一定額を差し引き、女性の働き方に中立な新制度を軸に議論する。女性の就労を後押しするのが狙いだが、専業主婦やパートの妻がいる高所得世帯は増税となる可能性があり、調整は難航しそうだ。

 29日に政府税制調査会の総会を開き、配偶者控除の議論を約3カ月ぶりに再開する。安倍政権は女性の活躍促進を成長戦略の柱に掲げている。「専業主婦に有利で女性の就労を阻害している」と批判のある税や社会保障の在り方を年末までに総合的に見直す方針だ。


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≪編集部のコメント≫


 ■2~3日ニュースをためると、
  どれを送信しようかと迷ってしまいます。

  今後、ますます混乱が深まる香港、
  シリア空爆に反発する中東のアルカイダ、
  欧米でもテロの可能性が出てきたイスラム国、
  ガス供給問題のウクライナなどなど、
  世界中に騒動があふれて困ります。


 ■四国電も再生エネの新規受け入れ中断検討 …について

  九州の湯布院にもチャイナ資本が
  太陽光発電をするために、
  広大な土地を購入して準備をしているようですが、
  イラ菅が残した遺産は白紙に戻して、
  ゼロから検討すべきだと思います。

  本日の産経の主張には、こういう意見が載っています。↓

  「電力の安定供給のため、
   九電が受け入れ中断を決めたのはやむを得ない。

   北海道電力では風力発電の
   受け入れ能力が限界に近づいている。

   電気代に上乗せした徴収分は、
   すでに標準家庭で年間2700円の負担となっており、
   これからも増えることが確実視される。

   それとは別に、原発の運転停止による料金の大幅上昇もある」


 ■土井高子氏が死去しました。

  亡くなった人を悪しざまに言うのは、
  日本人の美徳には合わないかもしれませんが、
  この人が行った日本いじめは許せない部分もあります。

  彼女に続く、福島瑞穂、辻元清美、田嶋洋子も。

  先日、「配偶者控除の廃止に賛成」ということで、
  大沢真理が意見を載せていましたが、
  こいつもぶん殴りたい一人です。(笑)

  ついでに言いますと、
  共産党、赤旗が慰安婦吉田証言を取り消したそうですが、
  それでも、河野談話は「正当性揺るがず」と言っているそうです。

  中学教科書では慰安婦を記述する教科書はなくなりましたが、
  高校では日本史教科書の多くが慰安婦について取り上げています。

  「若い女性が強制的に集められ、日本兵の性の相手を強いられた」

  「女性のなかには、日本軍に連行され、『軍』慰安婦にされる者もいた」
  と書いたりしているものがあります。

  一刻も早くに、
  河野談話に変る「安倍談話」でもいいですし、
  「菅談話」でも出していただきたいと思います。




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by sakura4987 | 2014-09-29 10:11 | ■日本再生ニュース
                    

★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/09/25(木)≫


  ◆台湾が中国スマホの小米科技調査、セキュリティー懸念で

  ◆秋元康&ジブリ鈴木P、エンタメ界を引っ張る“変人”の出現に期待!

  ◆日本の追加制裁を批判=「対米追従」とロシア外務省

  ◆夢の国モナコ、所得税ゼロ、超富裕層だらけ



  ≪編集部のコメント≫


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◆台湾が中国スマホの小米科技調査、セキュリティー懸念で
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 (ロイター 2014/9/25) …抜粋

 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HJ0C120140924

 台湾総統府は23日、中国の新興スマートフォン(スマホ)メーカー、小米科技(シャオミ)[XTC.UL]をサイバーセキュリティーに問題があるとの疑いで調査していると声明で発表した。

 国家通信放送委員会の幹部、羅金賢氏は24日、小米科技製スマホの一部モデルが中国本土のサーバーに自動的に顧客情報を送っているとの報道を受けて、当局が独自の調査を開始したと明らかにした。

 同社は、ここ数カ月に複数のセキュリティーに絡む問題で対応を迫られている。フィンランドのセキュリティー会社は小米が許可なしにユーザーのアドレス帳データを取得している証拠を得たと明らかにしており、これを受けて8月に小米科技は謝罪し、クラウドベースのサービスを変更すると発表した。

 台湾総統府の声明では、韓国の検索サイト大手ネイバーの日本子会社でスマートフォン向け無料通信アプリ(応用ソフト)のLINEに対し、総督府の業務関連コンピューターでの利用を禁止することも発表された。セキュリティーに対する懸念があるためだという。

 小米科技はコメントを控えた。LINEの広報担当者は、この件について調査中だと述べた。


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◆秋元康&ジブリ鈴木P、エンタメ界を引っ張る“変人”の出現に期待!
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 (cinemacafe 2014/9/24) …抜粋

 http://www.cinemacafe.net/article/2014/09/24/26152.html

 スタジオジブリの鈴木敏夫プロデューサーと「AKB48」のプロデューサーでもある秋元康が語り合った。

 鈴木さんは今後のアニメ界を引っ張って行くような新たな才能について「日本からは出にくいんじゃないか? 多分、(日本以外の)アジアかな?」と予想する。

 特に、鈴木さんも長年、仕事をしてきたアメリカのアニメスタジオ「ピクサー」で、高校から渡米し、アメリカの大学に通い同社に入社するアジア出身の人材が多いことに触れ「そういう人たちが、いま、それぞれの国に帰ってタイやマレーシアにスタジオを作って、人を育てている。でも日本から(ピクサーに行く人は)ほとんどいないそうです」と語り、アニメだけでなく、実写映画でもタイ発の映画が日本を除くアジア全土で記録的なヒットを記録している現状などを踏まえ「日本で(次世代を担う)誰かを探しているうちにアジアでいろんなことが起きている」と分析する。

 秋元さんは実際に「AKB」グループを上海やジャカルタなどアジアでも展開しており「ネットの力が大きい」と語るが、エンタメ業界の将来について「マーケティングをしていてはダメ。マーケティングからは何も生まれない」と断言。

 また「技術や才能を磨かなければいけないけれど、やはり“人間力”が大事」と語り、特にエンターテイメントの世界で「ヘンテコな人がいなくなってきている。昔はTV屋でも変な人がいっぱいいて、面白いものを作っていた」と画一的ではない“個性”の重要性を説く。

 秋元さんは「ジブリの作品は、魅力的な、何かが欠落した人が作っているからこそ面白い!」と語り、「突出した変人は、普通の人とは違うものを見ているし、それが面白い。マニュアル化していてはつまらなくなる。日常にないものを求めるのがエンタメであり、人間力が最後は勝つと思います」と“変人”が世をもっと面白くしていくことへの期待を口にした。


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◆日本の追加制裁を批判=「対米追従」とロシア外務省
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 (時事 2014/9/24) …抜粋

 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014092400833

 ロシア外務省は24日、声明を出し、ウクライナ情勢をめぐり日本政府が発表した対ロシア追加制裁を批判し、日本は「対米追従」だと決め付けた。 声明は「日本の追加制裁に幻滅した」と表明。ロシアも参加して5日と19日にまとめられたウクライナ東部の停戦合意の流れにそぐわないと主張した。

 その上で「この非友好的措置は、日本が独自外交を展開できない無能さを改めて証明した」と非難。一方的制裁は国際関係の緊張を生むだけだと述べた。


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◆夢の国モナコ、所得税ゼロ、超富裕層だらけ
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 (奥村眞吾氏ブログより 2014/9/24) …抜粋

 ブルーンバーグ誌によれば、アメリカIRSのスイスへの攻撃のおかげで、最近世界の超富裕層はスイスからモナコに移っているという。匿名性はさほどないが、所得税はないし、気候もよいモナコ。今そこでは世界一の不動産ブームがおこっている。何しろモナコの人口は3万8千人、面積は僅か2.02平方キロメートルである。面積でいえばローマのバチカンに次ぐ小国である。今建築中のTour Odeonというビルのペントハウスは3300平方メートル(1000坪)あり、売値が4億ドル(400億円)で来年完成だが、何と予約で一杯とか。今東京の赤坂、青山、虎ノ門などのマンションも高くなってきて、高いものでは一坪当たり500万円を超える物件もあるが、モナコでは一坪6000万円をゆうに超えているのだ。今まで高いと言われたニューヨーク・マンハッタンの高級マンションの3倍である。

 こんなところに誰が住んでいるのかと言えば、有名なところでは、モナコのサッカーチームAS Monacoのオーナーであるロシア人富豪のDmitry Rybolovlevや、F1ドライバーであるLewis Hamiltonである。昔はAyrton Sennaや有名サッカー選手やテニスプレーヤーもモナコ在住が多かったが、今もそうである。何しろ所得税なしなのだ。ちなみに日本人では中田英寿がモナコ在住であり、クルム伊達公子もそうである。意外と知られていない事実である。そのうち錦織圭も住むのではないか。

 それではモナコは所得税も取らずに、何で経済をもたしているのか。法人税が33.3%(但し、この課税はモナコ国外での売上が総売上の25%を超える場合、もしくは、特許権、商標権、著作権での利益受取りを行う場合に限る)。やはり一番税収が多いのは日本でいう消費税、つまり付加価値税及び関税の19.6%であり、モナコの税収1000億円の70%を占める。相続税は原則ゼロで、これは直系親族、夫婦間だけだが、それ以外でも10.16%である。つまりこの国は富裕層の人に不動産や高級車や宝石を買ってもらい、そこで付加価値税を払ってくれというわけである。

 フランスのオランド大統領のせいで富裕層が隣国に逃げ出したが、スイスのジュネーブでは最近1年間で30%不動産価格が値下がり、またロンドンの高級住宅マーケットも、イギリス政府の不動産取得税の引き上げに加え、不動産譲渡課税の引き上げを計画していることもあり、ロンドンからモナコへの買い換えも進んでいる。しかしモナコには土地がない。実際、昨年は、マンションは15戸供給されていない。したがって価格は上がる一方だが、世界の超富裕層にとっては、気候のよさとタックスヘイブンの恩恵にあやかりたいとする者が後を絶たない。

 モナコには王族を守る大公銃騎兵中隊が100名ほどいるが、実際はフランスの軍隊によって守られている。モナコには特例があって、フランス人で1957年(昭和32年)以降モナコに移住した者は、フランスに税金を納めないといけない。フランスがモナコを併合しない理由もここにある。

 それはともあれ、一度モナコに行ってみるがいい。超富裕層が集まる国だけに、警察官の数は圧倒的に多く、国民73人に1人という割合。あちこちにポリスを見かける。しかも街中のありとあらゆるところに監視カメラが設置されていて、ゴミもない。日本で言えば、皇居の中みたいなものか。



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≪編集部のコメント≫


 ※◆台湾が中国スマホの小米科技調査 …について

   若い人の間では「ライン」に
   夢中な人も多いようですが、
   やめた方がいいみたいですね。

   ある意味、時間の無駄な部分もありますし、
   やめようかと思っている人には朗報かもしれません。

   「レノボ」というチャイナのPCメーカーがあり、
   一般量販店や中古市場で
   安価な値段で売っていますが、
   どんなに安くても私は絶対に買いません。

   「スパイ防止法」を制定しない
   国会議員の中に山ほどスパイがいて、
   一般人の中にも山ほどスパイいるということを
   日本人の共通認識として
   持っておかねばならないでしょう。


 ※◆夢の国モナコ、所得税ゼロ …について

   日本の税体系はおかしいと思います。
   論理的に矛盾することばかりしています。

   モナコのように所得税を取らないので、
   消費税というなら分かりますが、
   入り口でも出口でも税を取るというのは
   完全にいかれていると思います。

   しかも税金に消費税がかかるという、
   全く人をバカにしたことを平気でやりますし、
   それを黙って受け入れる国民もどうかと思います。

   成長戦略なら富裕層を招き入れる
   税体系にしないと来るわけがないわけですが、
   逆の事ばっかりやっています。

   経済政策もちぐはぐで、
   1年半近い「異次元」量的緩和の間、
   日銀保有国債が107.3兆円も増えたのですが、
   その間に日本経済が拡大したことを示す
   日銀券は2.8兆円しか増えておらず、

   どこにお金があるかと言えば、
   銀行へ代金を支払わずに預かったままの
   日銀当座預金に94.9兆円が
   眠ったままになっています。

   官僚の中にもスパイが山ほどいるのですよ、きっと。  

   東京市場は
   今日も150円近く上げて始まるようで、
   相場にはついて行かざるを得ませんが、
   心底では心配し続けております。





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by sakura4987 | 2014-09-25 06:30 | ■日本再生ニュース

本日のニュースヘッドライン       ≪2014/09/24(水)≫

  ◆先住民族会議にアイヌ民族の代表が参加

  ◆米国民の4人に1人が「州の独立」を望む理由

  ◆田母神氏が近く新党設立の意向 西村衆院議員も参加へ

  ◆日本の安保理常任理事国入り 韓国が事実上反対表明


  ≪編集部のコメント≫


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◆先住民族会議にアイヌ民族の代表が参加
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 (NHK 2014/9/23) …抜粋

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140923/k10014807541000.html

 国連総会で、世界各地の先住民族と各国の政府関係者が参加し、先住民族の権利の拡大について話し合う国際会議が開かれ、日本からは6年前に国内の先住民族として認められたアイヌ民族の代表が参加しました。

 冒頭パン・ギムン(潘基文)事務総長は、世界各地の先住民族が自然との調和の中で暮らし資源や環境を守る多くの智恵を持っているとして、「皆さんの権利を守り地球を守るため、声を一つにしてほしい。国連はあなた方とともに闘う」と述べ、環境保護の問題などへの協力を求めました。

 このあと、各国の政府がそれぞれの地域で暮らす先住民の権利を拡大し文化を尊重していくとする決議が全会一致で採択されました。

 日本からは6年前に国内の先住民族として認められたアイヌ民族を代表して、北海道アイヌ協会の阿部一司副理事長らがアイヌの伝統衣装を着て会合に参加しました。

 阿部副理事長は、「これまでも国連の会議には参加してきたが、今回は初めて日本の代表として参加できたことに、歴史的な意義がある。日本の先住民族として世界の仲間とともに権利の拡大を訴えていきたい」と話していました。


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◆米国民の4人に1人が「州の独立」を望む理由
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 (ロイター 2014/9/22) …抜粋

 http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKCN0HH18B20140922

 ロイターは米国民を対象に「自分の住む州が、アメリカ合衆国と連邦政府から離脱することに賛成か、反対か」について世論調査を行った。

 驚くべきことに、約8600人から回答を得た調査の結果は、約4人に1人が米国からの離脱を、条件付きで、もしくは強く望んでいることが明らかとなった。

 また、民主党支持者よりも共和党支持者の方が、無党派層でも左派よりも右派寄りの人の方が、年配者よりも若者の方が、高所得者層よりも低所得者層の方が、大学卒業者よりも高校卒業者の方が、離脱への支持者が多かった。

 あらゆるグループや地域で離脱支持者は驚くほど多かったが、特にロッキー山脈諸州や南西部、かつて南部連合を結成した州、そして中西部イリノイ州やカンザス州で顕著となった。草の根保守派運動「ティーパーティー(茶会)」を支持する人たちにおいては、離脱支持が過半の53%となった。

 ロイターが独立支持派に後から無作為で行った電話調査では、決して明るいとは言えない現実が映し出された。彼らは、雇用をいまだ創出しない経済回復や財政赤字、政治汚職や不法移民、既成政党や戦争などに対して、民主党でも共和党でもない多様な形の抗議としてこのように表したのだ。こうした調査結果から明らかなのは、不満は広範囲で、超党派的であり、一貫性はあまりないものの根強いということだ。


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◆田母神氏が近く新党設立の意向 西村衆院議員も参加へ
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 (産経 2014/9/23)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140923/stt14092309300003-n1.htm

 元航空幕僚長の田母神俊雄氏が近く新党を設立する意向であることが22日、分かった。西村真悟衆院議員(無所属)も参加する考え。10月1日発売の雑誌「正論11月号」(産経新聞社)に掲載される対談で両氏が明らかにした。

 田母神氏は対談で、新党設立について「近いうちに必ず動き出す」と明言。「自民党の右側にしっかりと柱を立てる政党、健全野党が必要だ」としている。西村氏も「一緒にやる」と応じた。

 田母神氏は今年2月の東京都知事選に立候補したが落選し、国政進出に意欲を示していた。西村氏は平成24年の衆院選で旧日本維新の会から出馬し当選を果たしたが、昨年5月に慰安婦をめぐる発言で除名されていた。


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◆日本の安保理常任理事国入り 韓国が事実上反対表明
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 (聯合 2014/9/23) …抜粋

 http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/09/23/0200000000AJP20140923002400882.HTML

 韓国外交部の魯光鎰(ノ・グァンイル)報道官は23日の定例会見で、日本が国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指していることについて、「単に常任理事国を増やす案には反対する」と述べた。日本の常任理事国入りに事実上、反対を表明した格好だ。

 魯報道官は、より民主的で代表性を備えた安保理に改革していくべきだというのが、韓国を含めた国々の一貫した立場だと説明。その上で「その立場にのっとり、単に常任理事国を増やす案には反対しており、非常任理事国を少し増やして安保理の代表性を高める案を支持している」と述べた。

 日本はドイツ、インド、ブラジルとともに常任理事国入りを目指している。

 韓国やイタリア、メキシコ、スペインなどの中堅国グループは常任理事国を増やすことには反対しており、非常任理事国だけを増設する案を支持している。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆先住民族会議にアイヌ民族の代表が参加 …について

   「権利の拡大」って、何のことでしょう?
   結局はお金の事でしょう。
   きれいな道路を作って、
   住宅を建てて、きれいな水路を作って、、、、

   どこかで聞いた話ですよ~。

   しかし、国連というのもよく分からない代物ですし、
   その国連をうまく使う左翼の連中の熱心さにも、
   ほとほと感心します。

   朝日が謝っても、
   朝日よりもっと左の東京新聞に
   購読者が移っているだけのようで、
   この左翼の目指す共産主義革命の火は
   まったく消えていません。
   

 ※2015年 日本人女性の2人に1人が50歳以上という驚きの人口統計に

  http://news.livedoor.com/article/detail/9282764/

  これから一番お金を使う世代ということですが、
  考えてみればこの世代はほとんど苦労をしたことがありません。

  コンドラチェフの波というのがあって、
  景気循環の長期波動とも呼ばれる
  約50年周期の景気サイクルのことを指しますが、

  人生も50~60年周期で
  厳しい時代を迎えるということかもしれません。

  それを考えても、
  今の円安を考えても、
  そう安心できる国内状況ではないようです。







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by sakura4987 | 2014-09-24 11:07 | ■日本再生ニュース

★本日のニュースヘッドライン       ≪2014/09/22(火)≫

  ◆【南京大虐殺を捏造した】本多勝一は在日です

  ◆「龍柱」建設計画を批判 尖閣で対立の中国に発注 那覇

  ◆指定暴力団「山口組」の収入8兆円が話題に、
              自治体なら東京都プラス愛知県分

  ◆中国資本、喜茂別に別荘街 ゴルフ場中心、アジア富裕層向け

  ◆海保が国内最大のチムニー群発見 久米島沖、海底資源埋蔵の可能性


  ≪編集部のコメント≫


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◆【南京大虐殺を捏造した】本多勝一は在日です
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 (チャンネル桜 2014/01/02に公開) …抜粋

【在日確定】日本の国難は全部朝日新聞のデマから

渡部昇一氏に聞く

8分14秒から ≪動画と画像 ↓≫

 https://www.youtube.com/watch?v=axqdVqS1SLw

 http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/c/e/ce8020c2.jpg

■「私の友達が調べたんですが、本多勝一は在日です」

渡部:朝日新聞は文化大革命を人類の壮大な実験なんて評していました。人殺しが実験なら苦労しません。不思議なことに朝日新聞が反省している様子がないんです。僕はね朝日新聞の中に反日勢力が入っているんじゃないかと思います。

 日本を苦しめた国難みたいに、従軍慰安婦問題と南京大虐殺があった。両方ともいんちきなことは日本人は良く知ってるんですよ。しかし世界中では南京大虐殺があったと思ってるし、従軍慰安婦も日本人がやっていると思っている。
  
 しかし、発火点は全部朝日新聞なんですよ。南京虐殺のことを盛り上げた、爆発させた本多勝一は、私の友人の調査によれば、在日です。

 それがうまく当時の「自分の先祖が中国である」ということを言ってる朝日新聞の広岡知男社長がやらせたという感じです。
  
 そして従軍慰安婦問題も朝日新聞の記者が韓国人と結婚して、その女性のお母さんが反日家で、その反日家が言っていることを持っていってデスクがよく調べもせずに記事にした。

 だから、日本の国難ということは、全部朝日新聞のデマから出てるんですよ。しかもデマの発祥地は反省しない。


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◆「龍柱」建設計画を批判 尖閣で対立の中国に発注 那覇
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 (八重山日報 2014/9/19) …抜粋

 http://www.yaeyama-nippo.com/2014/09/19/龍柱-建設計画を批判-尖閣で対立の中国に発注-那覇/

 那覇市若狭に計画されている「龍柱」の建設阻止に向けた大会(主催・住みよい那覇市をつくる会)が17日、沖縄県立博物館の講堂で開かれ、約150人が参加した。那覇市(翁長雄志市長)は龍柱を中国に発注する予定で、尖閣諸島(石垣市登野城)周辺海域で中国公船の領海侵犯が常態化する中、市民団体などから批判の声が強まっている。

 那覇市は都市計画法に基づく都市マスタープランの一環で、新しい都市のシンボルにしようと、那覇市若狭に高さ15メートルの龍の柱を立てる計画を推進している。財源は国からの一括交付金約2億5千万円。うち材料とデザイン料を含む製作費の約1億6千万円は中国に発注する予定。

≪画像≫

 http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/b/8/b88c1932-s.jpg


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◆指定暴力団「山口組」の収入8兆円が話題に、
              自治体なら東京都プラス愛知県分

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 (イロリオ 2014/9/17) …抜粋

 http://irorio.jp/agatasei/20140916/162170/

 日本の指定暴力団「山口組」の収入が話題になっている。アメリカのタイム社が発行する経済誌「Fortune」に掲載された記事で、日本の指定暴力団である山口組の収入が話題になっている。

 記事では「The biggest organized crime groups in the world(世界で最も巨大な犯罪組織)」として、山口組と共に4つの非合法組織を掲載している。

■8兆円の収入

 5つの中で、山口組を最初に取り上げているのは、収入の順によるためだ。

山口組は800億ドル(約8兆円)と、ロシアのSolntsevskaya Bratvaの85億ドル(9000億円)の一桁上だ。続いてイタリアのCamorraは49億ドル、イタリアの’Ndranghetaは45億ドル、メキシコのSinaloa Cartelは30億ドルとなっている。

 記事によると、山口組の最大の収益源は、麻薬の売買で、次いで賭博やゆすり行為だとしてる。

 8兆円は国家予算ではタイに匹敵する金額だ。自治体では東京都が約6兆円、大阪府が約4兆円、愛知県が2兆円と言ったところ。東京プラス愛知、もしくは大阪2年分だ。

 さすがに日本の国家予算には及ばないものの、先ごろ発表した概算要求に目を向けると、国土交通省は約6兆8500億円、防衛省は約5兆円を要求している。山口組は防衛省をまかなえてしまうのだろうか。


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◆中国資本、喜茂別に別荘街 ゴルフ場中心、アジア富裕層向け
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 (北海道 2014/9/21) …抜粋

 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/563962.html

 中国の国内外で不動産開発事業などを手がける投資会社、一達国際投資集団(北京)の張一達社長(55)は、後志管内喜茂別町でプライベートゴルフ場(18ホール)を核とする会員制リゾート「喜茂別町ゴルフ別荘」を造成し、約380区画をアジアの富裕層向けに分譲する計画を明らかにした。同社によると総投資額は100億円近くに上る見通し。すでにゴルフ場の整備を終え、10月中旬から別荘地の販売予約を受け付ける方針だ。

 同社は2010年、羊蹄山を望む喜茂別町栄で東京のマンション業者セザール(03年に経営破綻)が開発し、開業できないまま休眠状態となっていたゴルフ場「セザールカントリークラブ羊蹄」(当時)とその周辺の計210ヘクタールを買収。買収価格を含め約30億円を投じ、クラブハウスの建て替えとコース改修も終えた。

 一達国際は昨年5月に札幌の現地法人を開業。すでに従業員十数人を雇用し、会員専用「一達(いったつ)国際プライベートゴルフクラブ」として今月から運営する。当面は同社の取引先やアジア各国要人の接待用とし、今後も一般客向けの営業は行わない方針。


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◆海保が国内最大のチムニー群発見 久米島沖、海底資源埋蔵の可能性
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 (産経 2014/9/19) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/science/news/140919/scn14091917450002-n1.htm

 海上保安庁は19日、沖縄県の久米島沖の海底で、国内最大規模のチムニー(煙突)群を発見したと発表した。チムニーは熱水に溶けた銅や鉛などが低温の海水と反応して沈殿したもので、海保は「周辺海域には海底資源が埋蔵している可能性がある」としている。

 海保は今年6月、久米島沖の水深約1400メートルの海底を測量船で調査した際、0.45平方キロ(東京ドーム約10個分)のエリアで熱水を噴出しているチムニー群を発見。最も高いもので約20メートル以上あった。チムニー周辺には高さ10メートル程度のマウンド(円錐(えんすい)状の高まり)も見つかった。

≪画像≫

 http://sankei.jp.msn.com/images/news/140919/scn14091917450002-p1.jpg


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≪編集部のコメント≫

 ●まだまだ日本国中に極左、共産主義者が蔓延しています。
  白色革命と言いますか、
  政治家官僚の中にも相当数のスパイが紛れ込んでいます。
  まだまだという感がしてなりません。


 ●経済について (某ブログより抜粋)

  米国もユーロ圏も中国も「程度の違いこそあれ」自国通貨の下落は望んでおらず、米国と中国ははっきりと「自国通貨高」を標榜していることになります。

  経済低迷・インフレ低下・長期金利下落には、自国通貨高で対応するべきと理解しているのです。

  それでは日本はどうでしょう?

  日本政府と日銀は(一心同体です)、2回目の消費増税を年内(12月8日だそうです)に決定してしまうためには円安加速が「好ましい」と考えているようです。そこで大変に姑息な短期国債利回りのマイナス利回り誘導を行い、2%の物価上昇の実現が危ぶまれれば躊躇なく追加量的緩和に踏み切ると繰り返しています。

  ということは日本では米国・ユーロ圏・中国などとは大きくかけ離れた「景気をさらに急低下させる消費増税」と「悪いインフレを加速するための円安誘導」を組み合わせ「日本からの資本流出を加速させる」まさに「世界最悪の組み合わせ」を標榜していることになります。

  世界的に経済減速と長期金利低下とインフレ率低下が続く中で、日本だけが経済をさらに減速させる消費増税と通貨(円)の価値をさらに低下させる物価上昇・円安誘導を強行しようとしていることになります。このような国(日本)に投資しようとする外国政府や海外投資家が出てくるでしょうか?絶対に出てきません。








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by sakura4987 | 2014-09-22 08:25 | ■日本再生ニュース

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