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  ★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/10/28(火)≫


  ◆米韓、有事統制権の移管を再延期 北朝鮮の脅威に対応

  ◆北朝鮮核小型化「相当な水準」=具体的情報なし-韓国

  ◆日韓議連が共同声明、慰安婦問題にも言及

  ◆年金 受給開始年齢が65歳から70歳に引き上げなら1000万円減に

  ◆日本国民と在留外国人の扶養控除及び各種給付における不公平の是正



  ≪編集部のコメント≫


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◆米韓、有事統制権の移管を再延期 北朝鮮の脅威に対応
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 (日経 2014/10/) …抜粋

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H0S_U4A021C1MM0000/

 米韓両政府は23日、有事の際の作戦統制権を在韓米軍から韓国軍に移管する時期を来年12月から延ばすと決めた。核やミサイルの開発を続ける北朝鮮の脅威に対応するには米軍が作戦統制権を保持した方が抑止力を働かせやすいと判断した。

 韓国の韓民求国防相は移管時期について「2020年代半ば」を目標とする考えを示した。韓国の朴槿恵大統領の任期が終わる18年以降に先送りされる公算が大きくなった。

 戦時の作戦統制権は、朝鮮半島有事の際に軍の作戦を指揮する権限。米韓は当初12年の移管で合意した。韓国側はその後、韓国哨戒艦沈没事件などを受けて延期を要請。両国は改めて15年12月に移管すると申し合わせていた。


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◆北朝鮮核小型化「相当な水準」=具体的情報なし-韓国
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 (時事 2014/10/27)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014102700439

 韓国の韓民求国防相は27日の国会答弁で、北朝鮮の核兵器について「小型化の技術は相当な水準に至ったと推定している」と述べた。在韓米軍のスカパロティ司令官が24日の記者会見で行った同様の言及に関連して語った。

 ただ「関連の情報はない」とも強調。「北朝鮮は3回の核実験を行い(核開発を始めて)相当な時間がたった。北朝鮮自ら相当な水準に達したと発表した」と語り、あくまでこうした状況の分析に基づいた推定、懸念だと主張した。


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◆日韓議連が共同声明、慰安婦問題にも言及
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 (TBS 2014/10/25) …抜粋

 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2331887.html

 日本と韓国の国会議員連盟がソウルで合同総会を開き、両国の関係改善を目指す共同声明を発表しました。

 共同声明では、北朝鮮問題に対して緊密に連携していくことや、永住外国人へ地方参政権を与えることを目指すこと。さらにヘイトスピーチの防止などが盛り込まれました。

 そして最大の懸案である慰安婦問題については、「正しい歴史認識のもと当事者たちの名誉回復と心の痛みが癒される措置が早急にとられるよう努力する」と明記しました。


■日韓議連会長を務める自民党の額賀福志郎元財務相

 http://www.nukaga-fukushiro.jp/access/index.html


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◆年金 受給開始年齢が65歳から70歳に引き上げなら1000万円減に
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 (週刊ポスト 2014/10/24) …抜粋

 http://www.news-postseven.com/archives/20141024_282575.html

 いよいよ年金官僚の悲願である「受給開始年齢」の再引き上げ計画が本格的に動き出した。10月10日、政府の社会保障制度改革推進会議で、清家篤議長が現在65歳の受給開始年齢について「引き上げることもありえる」と宣言した。

 振り返れば「60歳→65歳」に引き上げられたのは2000年の制度改正時。2004年には、小泉政権が「これで年金制度は100年安心」といって、受給額2割カットと保険料3割アップをゴリ押しした。

 社会保険労務士の北村庄吾氏はこう指摘する。

 「政府は2019年に行なわれる財政検証までに67~68歳に引き上げることを画策しています。あわよくば70歳までの引き上げを狙っている。その布石はすでに打たれています」

 1つ目の布石は、2012年に成立した改正高年齢者雇用安定法だ。これにより、企業が65歳までの雇用を義務付けられた。過去、定年が55歳から60歳に引き上げられた際にも、受給開始年齢が60歳から65歳へと引き上げられた。65歳定年制は70歳受給開始へのステップといっていい。

 2つ目は、今年5月、田村憲久・前厚労相が受給開始を本人が希望すれば75歳まで繰り下げられる仕組みを検討すると表明したことだ。

 現行制度では受給開始を65歳から1か月遅らせる(繰り下げる)ごとに年金額が0.7%増える。ただし、繰り下げは70歳までしか認めていない。75歳まで繰り下げを可能にすることは、受給開始年齢引き上げのための地ならしと見られる。

 仮に「65歳→70歳」が実現すれば、厚生年金加入者の場合1人当たりざっと1000万円のカットとなる。

※週刊ポスト2014年10月31日号


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◆日本国民と在留外国人の扶養控除及び各種給付における不公平の是正
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 (行橋市議会議員 小坪しんや 2014/10/19) …抜粋

 http://samurai20.jp/2014/10/g-huyou-a1/

 右が日本人世帯、左が外国人世帯である。年間所得を200万で試算し、シミュレートした結果、執行部答弁をベースに資料を作成した。

 ≪所得税/市県民税/保育料≫(画像 ↓)

 http://samurai20.jp/wp-content/uploads/2014/10/d98aaee3e8160cfadf3961b6a767214f.jpg

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 なんと50万以上もの差があり、所得の約4分の1にあたる凄まじい差があることがわかった。

 結論の一部を事前に記載する。

 国の制度の瑕疵により、地方自治体の予算を原資として外国人の生活扶助を行っている構図にあり、結果として労働単価を不当に押し下げてしまっている。困窮者を救うためのセーフティネットが日本人イジメの原資として運用されている実態にある。各種減免処置に容易にフリーライドできる外国人と異なり、厳格に納税せざるを得ない日本人のみは生活に困窮していく結果となり、デフレ脱却を困難にしてしまうのみならず、少子化にも大きな悪影響を及ぼすことは明白である。

 会計検査院が本問題を要求した今こそ国政がこれに呼応することで、不公平な制度の改善を行うことが強く求められている。

 http://samurai20.jp/2014/08/samurai/


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≪編集部のコメント≫


 ■最近しみじみ思いますことは、
  政界における人材の涸渇ということです。

  今回の大臣の辞職は収支報告などが問題になっていますが、
  初歩の初歩が出来ていないことが露呈してきています。

  真剣に政治家をどうするか国民が考えなければ、
  年金も、家庭も、人生も崩壊の危機に来ていると思います。

  ◆日韓議連が共同声明、慰安婦問題にも言及

  のような大バカ者たちが、
  まだ政界を跋扈しているわけですから。

  政界の人材確保のためには、
  手っ取り早いのは選挙制度を変えること。

  選挙の供託金制度の廃止と
  現職議員の多重立候補を許すこと。

  この二つを変えるだけでも
  大きく変わると思います。

  少なくとも、供託金制度を廃止すると、
  私も市長選くらいは立候補するかもしれません。


 ■日本国民と在留外国人の …について

  画像を書き出しますと、こういう内容になっています。
  その内に日本国民も暴動を起こし始めるかもしれませんね。


  ◆家族構成:夫、妻、子供一人(3歳児未満、扶養控除対象外)

   年間所得:200万円(収入:311万5千円)

   日本人世帯:市県民税 133,500円

         所得税   62,000円

         保育料  427,200円

         合計 ⇒ 622,700円

   外国人世帯:市県民税       0円

         所得税        0円

         保育料  108,000円

         合計 ⇒ 108,000円


 ■今回のエボラ疑惑ですが、

  「45歳男性ジャーナリストは陰性 リベリア滞在」

   http://www.sankei.com/life/news/141028/lif1410280008-n1.html

  とのことですが、

  この男の人は、あのNYタイムスの
  反日「オオニシ」ではないかとネットでは大騒ぎ。

  多分、当人だと思いますが、
  何と申しましょうか、、、、陰性でした。






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by sakura4987 | 2014-10-28 08:39 | ■日本再生ニュース

  ★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/10/24(金)≫


  ◆橋下徹「在日の特別永住者制度を見直す」
                これでヘイトスピーチも差別もなくなる?

  ◆「慰安婦像は日本人を侮辱している」
          …テキサス親父がグレンデール市議会で発言、韓国批判

  ◆中国2隻目の国産空母、上海の造船廠で建造準備整う―カナダ軍事誌

  ◆朝日新聞社長「韓国は日本の兄的存在」

  ◆政治家の「うちわライクなビラ」画像が
                ネット上に大量に出回る!蓮舫氏のものも



  ≪編集部のコメント≫


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◆橋下徹「在日の特別永住者制度を見直す」
                これでヘイトスピーチも差別もなくなる?

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 (j-cast 2014/10/22) …抜粋

 http://www.j-cast.com/2014/10/22219051.html

在日韓国・朝鮮人らの特別永住者制度について、維新の党共同代表で大阪市長の橋下徹氏が、見直して一般永住者制度への一本化を目指す考えを示した。特別扱いしなくなれば、ヘイトスピーチも差別もなくなるのではないかというのだ。

橋下氏は、面談翌日の2014年10月21日、在特会の主張を受けたかのような発言をした。

 「ほかの外国人と同じように制度を一本化していく必要がある」

特別永住者は、2013年末に38万人強おり、そのほとんどが韓国・朝鮮人だ。一方で、在日韓国人には、戦後に密航してきたケースがかなり多いとされている。

ネット上などでは、税金・公共料金の減免や生活保護の優遇といった「在日特権」があるのではないかとの疑念もくすぶり続けている。実際、三重県の自治体で住民税が半額にされていたことなど問題が発覚したことはあるが、実態はよく分かっていない。

 特別永住者制度を止めたとしたら、どうなるのだろうか。

入管特例法の第20~23条などによると、特別永住者らは、内乱といった重大な犯罪をしない限りは、国外退去を強制されない。また、再入国では、顔写真や指紋による審査を受けなくてもいい。その子供についても、特別永住を申請すれば許可されることになっている。

これに対し、在日韓国人らが一般永住者になれば、1年を超える実刑確定で国外退去になり、顔写真や指紋による再入国審査を受ける。さらに、その子供については、審査によっては、一般永住を許可されないこともありうる。

このように厳しくなれば、在日韓国人らには、日本に帰化したり、韓国に戻ったりするケースが増えてくるのだろうか。


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◆「慰安婦像は日本人を侮辱している」
          …テキサス親父がグレンデール市議会で発言、韓国批判 

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 (産経 2014/10/22) …抜粋

 http://www.sankei.com/world/news/141022/wor1410220030-n1.html

 米カリフォルニア州グレンデール市の市議会で21日(現地時間)、「テキサス親父」の呼び名で知られるテキサス州在住の評論家、トニー・マラーノ氏が発言する機会を与えられ、韓国系団体の強い要請で設置された慰安婦像を批判した。

 「慰安婦像は日本人の名誉を毀損している。侮辱している」。マラーノ氏は慰安婦像設置に賛成した市議らを前に静かに話し始めた。

 事前に届け出れば、誰でも意見を述べることができるパブリックコメント制度を利用し、意見を述べる機会を得た。この制度はグレンデール市民以外でも参加できる。慰安婦像の設置を審議する際や、在米日本人らが慰安婦像撤去訴訟を起こした際、韓国系がこぞって日本バッシングを展開するために利用した制度だ。

 朝鮮戦争以後、在韓米軍基地周辺で米兵を相手に売春をさせられたと主張する100人以上の韓国人女性らが今年6月、韓国政府に賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こしたことを引き合いに出し、続けた。

 「今ある慰安婦像が、日本を侮辱する目的で設置したわけではないということを証明できる。この新しい慰安婦のグループのために2つ目の像を考えたらどうだろうか」

 グレンデール市の慰安婦像の横には、像の説明として「20万人の女性が」「日本軍に強制的に慰安婦にされ」「セックス・スレイブ(性奴隷)として」などと記されている。これは韓国側の主張だ。グレンデール市がこれを“歴史”として認めるならば、在韓米軍の慰安婦も同じように扱わないと不公平だ、と言っているのだ。

 マラーノ氏は「今ある慰安婦像のとなりに大理石の記念碑などを設置することをすすめる」


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◆中国2隻目の国産空母、上海の造船廠で建造準備整う―カナダ軍事誌
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 (xinhua 2014/10/22) …抜粋

 http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/398988/

 カナダの軍事専門誌・漢和ディフェンスレビューの最新号は、中国の2隻目の国産空母の建造準備が上海市の長興島造船廠3号ドックで完了した。いつでも建造可能な状態だという。21日付で香港メディア・東網が伝えた。

 記事によると、長興島造船廠の3号ドックは昨年3月には、単桁ガントリークレーンしか確認できなかったが、同8月末にはスライド式の160メートル単桁ガントリークレーンが設置されていた。

 このほか、大連造船廠でも中国初の国産空母の鋼板切断がすでに終了し、現在は屋内でパーツごとの建造が行われている。これを組み立てるには巨大なガントリークレーンが必要だが、すでに同廠には900トン、600トン、580トンの3台が待機している。900トンのガントリークレーンはアジア最大。6万トン級の空母建造にも十分使用できる大きさだという。


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◆朝日新聞社長「韓国は日本の兄的存在」
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 (recordchina 2014/10/21) …抜粋

 http://www.recordchina.co.jp/a96088.html

 木村社長は16日に開かれた韓日言論人フォーラムで、韓国記者に対し「日本で『韓国たたき』の雰囲気が高まっているが、日本と韓国は切っても切れない関係だ。両国のメディアが国粋主義的な事態をコントロールし、日韓友好のために努力しなければならない」と主張。また、「朝鮮半島がなければ、日本の文化は豊かにならなかっただろう。そういう意味では、韓国は日本の兄のような存在だ」と語った。


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◆政治家の「うちわライクなビラ」画像が
                ネット上に大量に出回る!蓮舫氏のものも

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 (yukawanet 2014/10/21) …抜粋

 http://www.yukawanet.com/archives/4763747.html

 インターネット上には政治家の「うちわ」の様な写真が大量に出回っていることが明らかとなった。

 今回の焦点は「うちわ」か否かではなく、配布物が「有価物」であるかどうかだ。食べ物や金券は言語道断だが、このような厚手の丸い紙やチラシ・ビラはいわゆるグレーゾーンだ。

 万が一松島氏が公職選挙法で法に触れるとなればむしろ、他の議員も芋づる式に指摘される恐れもある。

 ーネットの反応

・ 全員辞めても国政には影響のない連中揃いだなあ…

・ うちわ、こんなことだろうと思ったよwwwしょーもな。

・ そんなに皆な、うちわ作るのかw

・ 蓮舫も作ってるやん!

・ NHKは松島ウチワだけで、他にもたくさんあることを報じなかった


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≪編集部のコメント≫


 ■橋下徹vs在特会・桜井誠 【全】10/20 (動画)



  https://www.youtube.com/watch?v=ACRxHAC-tyg

  「やぶ蛇」というのはこの事でしょうか。
  思わぬ方向に行き始めました。

  「在日特権」は今一つ不明な点がありますので、
  この際全部明らかにすべきでしょう。

  その意味では橋下さんに頑張ってもらいたいし、
  その他の「差別特権」も知らせてもらいたいと思います。


 ■政治家の「うちわライクなビラ」画像が …について

  ネットの力はすごいと思います。
  個人でもいろいろ暴かれてしまいますが、
  これからの生き方は、

  暴かれても問題ない生き方か、
  「初めは処女のごとく」という孫子や、
  「上善は水の如し」の老子的な生き方が

  良いのかもしれません。

  本当の意味での実力がある人間が
  求められる時代に入っていくのでしょう。


 ■世界の株価が暴れていますが、
  先日書いたベネズエラについて、
  こんな記事がありました。

  日本の新聞は日経のみ報じたようです。

  最近の株価については、
  「何が起こっているのか分からない」
  という意見が多いようですが、
  やはり要注意の場面のようです。

  何かが起こっています。

  ◆ベネズエラ、原油安でデフォルト懸念に拍車

   http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41999

   ベネズエラではすでに、トイレットペーパーから医療用品に至るまで、
   ほとんどすべてのものが不足している。

   「信じがたいことだが、ベネズエラはシリアよりも深刻な物資不足に陥っている」

   ハーバード大学の経済学者、カーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏は先日、
   ベネズエラが対外債務でデフォルトする確率はほぼ「100%」あると述べた。





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by sakura4987 | 2014-10-24 08:22 | ■日本再生ニュース


  ★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/10/20(月)≫


  ◆「河野談話、自身で取り消すべきだ」次世代の党・山田宏幹事長

  ◆中国に遺棄した化学兵器、発掘を拡大 政府

  ◆【池田信夫】学生の話を聞くと「右寄り」で驚く。

  ◆不安定な状態続く雅子さまは完治まで完全休養すべきとの提言

  ◆中国・新疆でウイグル族が市場襲撃、18人死亡



  ≪編集部のコメント≫


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◆「河野談話、自身で取り消すべきだ」次世代の党・山田宏幹事長
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 (産経 2014/10/20) …抜粋

 http://www.sankei.com/politics/news/141020/plt1410200007-n1.html

 河野さんが「記者会見での発言は間違っていた」「根拠のないものだった」とはっきり言わないと、河野談話の否定にはなりません。

 日本国政府や軍は全く関与しない。むしろ取り締まる側でした。これらの行為は民間の悪質な業者によって行われ、彼女たちの運命にもちろん同情すべきことはあります。だが、国や軍が強制したわけではありません。

 インドネシアでオランダ人女性が慰安婦になった話があります。あれは強制した将校が上官から厳しく叱責されました。軍法会議にかかる者がいたことは残念ですが、彼らは軍法に反する違法な行為を行ったのです。責任がないとは言わないが、組織的にやったというのとは全く違うと説明すべきです。

 官房長官の下に「対外広報局」という「歴史戦」に備える部隊をつくり、トップダウンでやらせるべきです。

 「奴隷狩り」と虚偽の証言をした吉田氏の著作などを多用し、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した1996(平成8)年の国連の「クマラスワミ報告書」に対する日本の反論文書が非公開になっています。すでに英語になっており、きちんとオープンにしていくべきです。

 反論文書を入手し、外務省に「国会で質問するから本物かどうか答えてくれ」と聞いたら、「答えられません」ときた。本物かどうか私にだけに言ってくれと言ったら「本物だが、本物とは答えられない。公開していないことになっているから」と言っていました。

 当然、次期衆院選は、安倍首相は憲法改正を前面に立てた選挙にしていくべきだと思います。安倍首相にとってもわれわれにとっても、憲法改正が一番のテーマです。それが打ち出されることによって、選挙前後に与野党再編の流れをつくることもできるのではないでしょうか。そういう方向に手を打てるように安倍首相はこれから選挙までの政権運営をしてほしい。日本のために。


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◆中国に遺棄した化学兵器、発掘を拡大 政府
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 (日経 2014/10/19) …抜粋

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE17H0F_Z11C14A0PE8000/

 政府は旧日本軍が中国に残した遺棄化学兵器について調査・発掘の対象地域を拡大する。新たに砲弾が見つかった太原、杭州など25地点で10月から順次、作業に着手していく。11月に北京で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)の際の日中首脳会談の実現に向けた環境整備の一環だ。

 日本は1997年に発効された化学兵器禁止条約により、中国の遺棄化学兵器を処理する義務を負う。これまでに約60地点で5万発の砲弾などを回収したが、2013年以降に新たに25地点で遺棄化学兵器が見つかった。放置すれば住民が被害を受ける危険がある。

 年間250億円前後で推移してきた予算の増額も検討。遺棄化学兵器の処理費用は日本が全額負担する。


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◆【池田信夫】学生の話を聞くと「右寄り」で驚く。
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 ( 2014/10/19)

 https://twitter.com/ikedanob/status/523780294495965184

 学生の話を聞くと、みんな「右寄り」で驚く。よくも悪くも新聞を読んでないので、慰安婦問題なんてただの嘘つきの話としか思っていないし、集団的自衛権も当たり前。団塊の世代が引退したら、世の中は大きく変わると思う。


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◆不安定な状態続く雅子さまは完治まで完全休養すべきとの提言
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 (女性セブン 2014/10/17) …抜粋

 http://www.news-postseven.com/archives/20141017_281420.html

 10月20日には80才、傘寿を迎えられる美智子さま。一般の人なら、すでにリタイアしてのんびりとした暮らしを送る年齢だが、天皇皇后両陛下は今も“国民のために”と命を懸けて、その責務を全うしてこられた。しかし、皇后美智子さまも、もう体力の限界の時が近づいているようにも思える。

 とすれば、やはり皇太子妃雅子さまに本格的なご公務復帰を望む声は高まってくる。

 しかし、長きに渡るご療養生活に入られてから、早10年の年月が経ったが、いまだ“一進一退”を繰り返し、公務復帰への道筋は見えてこない。

 「雅子さまもご一緒に公務に出られる場合と皇太子さまおひとりの場合では、宮内庁の対応や警護の仕方、受け入れる主催者側の態勢も大きく変わってきます。また何よりも雅子さまのお出ましを心待ちにする国民は多いわけですから、とにかく大勢の人々に影響が出てしまいます。しかし、雅子さまが今のままでは、心やお体の大きな負担を関係者や国民が背負い続けなければならないのです」(皇室ジャーナリスト・神田秀一氏)

 そんな状態が10年以上も続いている雅子さま。神田氏はこう続ける。

 「もう“病気”では済まされない時期に来ていると思います。このままでは皇室制度を根底から揺るがしてしまいかねません。

 ですから、雅子さまは“病気の間は一切公務をしません”と宣言され、“完全休養”なさって、完治されるまで治療に専念するべきだと思います。

 雅子さまが自ら休養宣言されれば、国民も“それほど難しい病気なのか。ならば治していただこう”と思うはずです。しかし、現在のように公務に出られたり、取りやめられたりを繰り返していては、国民や関係者からの疑念を生むばかりなんです。

 そうしなければ、この先、何十年と同じ状況が続くだけな気がしてなりません」

 一方でこんな提言をしてくれたのは、新潟青陵大学大学院・碓井真史教授(心理学)だ。

 「ただ休養を取るだけでは、精神的な病気は治りません。休養が終わって、元の生活に戻れば、しばらく経ったら、再び元の病気の状態に戻ってしまう可能性が高いんです。適応障害のような病気を治すには環境の変化がいちばんです。別居、離婚、転職といった方法が最適ですが、皇族の雅子さまはそうもいきません。

 ですから、海外で完全に治られるまで、雅子さまのお得意な語学力を生かした活動をされながら、“やりがい”を感じる生活を送られるのが治療にいちばん望ましいと思います」

※女性セブン2014年10月23・30日号


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◆中国・新疆でウイグル族が市場襲撃、18人死亡
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 (読売 2014/10/) …抜粋

 http://www.yomiuri.co.jp/world/20141019-OYT1T50055.html

 米政府系放送局ラジオ自由アジア(RFA)は18日、中国新疆ウイグル自治区南西部のカシュガル地区マラルベシ県の農産物市場で12日、ウイグル族の4人組が刃物や爆発物を使って警官や漢族を襲撃し、18人が死亡したと伝えた。

 4人もその場で警官に射殺された。数十人が負傷したという。

 RFAが伝えた警察関係者の証言によると、4人組は同県内出身の25~30歳で、2台のオートバイに分乗し、市場を襲撃。市場の商店の大半は漢族が経営しており、民族的な対立が事件の背景にある可能性が高い。


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≪編集部のコメント≫


 ■「河野談話、自身で取り消すべきだ」
 ■中国に遺棄した化学兵器、発掘を拡大 政府
 …について

  これらの記事を読むと、
  歴史問題については、
  安倍さんでも無理なのか?と
  少し失望してしまいます。

  どうしても自民党というしがらみがあるのでしょうか、
  穏便に済ませようとしている感じがして、
  これでは日本の真の意味での復活は厳しいと思います。

  過去に縛られない
  西村さん、田母神さんの「太陽の党」や
  この「次世代の党」に
  次の衆議院選挙には期待すべきなのでしょう。
  
  無駄なところに血税を使い、
  増税はないでしょう。
  このままですと、国民の心はますます
  荒んでいくように思います。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ■不安定な状態続く雅子さま …について

  皇室の事については、
  めったなことは言えませんが・・・。

  今上陛下、皇后陛下には
  本当に本当に頭が下がって、
  感謝と尊敬をいたしております。

  まさに後姿での、
  国民への教育とお見受けしております。

  雅子様に関しては、
  やはり皇太子殿下のご決断が、
  そろそろあらねばならないのかもしれません。

  それが国を治める責任でしょうし、
  神様に対する務めでしょう。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ■極地の氷量の予想以上の増加に
  アメリカ国立雪氷データセンターが
  「地球は寒冷化に向かっていると
  認めざるを得ない」
と談話

  http://119110.seesaa.net/article/407335942.html

  ※寒いのは苦手なんですが。





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by sakura4987 | 2014-10-20 09:24 | ■日本再生ニュース

  ★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/10/17(金)≫


  ◆小学生がナイフ突きつけ
         …凶悪化と低年齢化、授業妨害対策に個別指導も

  ◆外国籍住民に対する生活保護措置は変わるのか
               次世代の党が法改正案提出へ

  ◆【産経抄】・・・電力買取について

  ◆エボラ国内確認なら…新型インフル用国産薬投与

  ◆「イスラム国」が「奴隷制復活」を宣言



  ≪編集部のコメント≫


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◆小学生がナイフ突きつけ
         …凶悪化と低年齢化、授業妨害対策に個別指導も

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 (産経 2014/10/17) …抜粋

 文部科学省が16日発表した平成25年度の小・中・高校と特別支援学校の問題行動調査では、小学生の暴力行為が調査開始以降、初めて1万件を超え過去最多となった。

 調査結果によると、小学校での暴力行為は1万896件(前年度8296件)▽中学校4万246件(同3万8218件)▽高校8203件(同9322件)-となった。特に小学校は総数、1000人当たりの割合ともに急増している。

 暴力行為の内容もエスカレートしているようだ。大阪市の公立小学校では昨年5月、男子児童が校舎にナイフを持ち込み同級生に突きつける問題が発生。前日に靴を隠された腹いせとみられるが、重大事件に及ぶ恐れもあり、行為の凶悪化が印象づけられた。文科省によると、児童間の暴力だけではなく、教師の胸ぐらをつかんだり、いすを投げつけたりする小学生も確認された。校舎のガラスを割るなどの器物損壊行為に及ぶ例もある。

 暴力行為の発生件数は大阪府が最多で、小・中・高校の1000人当たり10.5件にも上る。全国平均(4.3件)の2倍以上だ。

 こうした中、大阪市は問題行動を取る生徒・児童への新たな個別指導を来年4月から始める。改善が必要な子供たちを各校から特別教室へ集める。授業妨害への対策にもつなげる狙いだ。

 一部から「教室からの追放」という反対論もある。

 東京都町田市は、改善しなければ、出席停止措置を取り、校外で勤労体験やカウンセリングなどによりさらに復帰を後押しする仕組みだ。


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◆外国籍住民に対する生活保護措置は変わるのか
               次世代の党が法改正案提出へ

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 (zakzak 2014/10/16) …抜粋

 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141016/dms1410161550006-n1.htm

 在日韓国・朝鮮人世帯の生活保護率が突出していることが分かった。日本の総世帯数に占める生活保護世帯の割合は3・1%だが、在日韓国・朝鮮人世帯では14・2%が生活保護を受けているのだ。生活保護法には国籍条項があり、本来、外国籍住民には適用されないが、60年間も行政措置として給付が続いてきた。

 厚労省は8日、今年7月時点で生活保護を受けているのが過去最多の160万8994世帯だと発表した。生活保護率は3・1%になる。

 一方、同省の「被保護者全国一斉調査(基礎調査)」によると、10年の韓国または北朝鮮を母国とする生活保護受給世帯主の総数は2万7035世帯で、総世帯数(19万246世帯)に占める生活保護率は14・2%となる。

 1950年に制定された生活保護法は対象を「生活に困窮する国民」と定めている。だが、54年に当時の厚生省社会局長から各都道府県知事に宛てた「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」という通知で、行政措置として給付されてきた。

 次世代の党の桜内文城政調会長は6日に開かれた衆院予算委員会で、最高裁が7月18日、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」と判断したことを取り上げ、「最高裁が判決を出したにも関わらず、法律が想定していない措置を行政が行うのはおかしいのではないか」と指摘した。

 同党は、生活保護の給付対象から外国人を除外するための生活保護法改正案を秋の臨時国会に提出する方針だ。

 ちなみに、2014年度の生活保護予算は2兆8823億円にのぼる。国民の負担は決して小さくない。


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◆【産経抄】
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 (産経 2014/10/17)

 「私の顔を見たくなければ、早く成立させてほしい」。3年前、当時の菅直人首相が、退陣を受け入れる条件に挙げるほど執心したのが、再生エネルギー特別措置法案だった。

 電力会社に、固定価格で太陽光や地熱、風力などの再生可能エネルギーの買い取りを義務づけたものだ。小欄は、脱原発のイメージ作りのための思いつきのアイデアと批判した。案の定である。

 一昨年7月に制度がスタートすると、買い取り価格が高めに設定された太陽光発電に、参入が集中した。天候に左右される太陽光は安定性に欠ける。大量に受け入れると周波数が乱れて、停電の恐れがある。買い取り費用を上乗せする、電気料金の負担の大きさも深刻な問題だ。経済産業省が制度の見直しに乗り出すのは、当然である。元首相の負の遺産に、またも振り回された。

 2022年までにすべての原発を止めるドイツでは、すでに14年前から同じ制度を導入している。ドイツ在住30年の作家、川口マーン恵美さんによると、この間に標準家庭の電気料金は、約2倍に跳ね上がった。さらに電力不足を補うために、自国産出の石炭を燃料とする火力発電を増強して、CO2排出量が急増している。「日本はドイツの脱原発をまねるべきではない」と小紙のインタビューで述べていた。

 むしろ手本にふさわしいのは、スペインかもしれない。この国も太陽光発電の高額買い取りがバブルを招き、停止に追い込まれた苦い経験をもつ。もっとも、さすが風車に立ち向かったドンキホーテの国である。昨年、風力発電が電力供給源のトップに立った。

 特筆すべきは、原子力発電もほぼ同じ割合を占めていることだ。エネルギー政策は、なによりバランスが大切である。


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◆エボラ国内確認なら…新型インフル用国産薬投与
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 (読売 2014/10/16)

 http://www.yomiuri.co.jp/science/20141016-OYT1T50007.html?from=ytop_ylist

 西アフリカを中心にしたエボラ出血熱の感染拡大を受けて、厚生労働省は、国内で感染者が確認された際に、新型インフルエンザ治療薬「アビガン錠」の投与を認める方針を固めた。

 アビガン錠はエボラ出血熱の治療薬としては未承認のため、患者を受け入れる指定医療機関での臨床研究として治療を行い、薬剤効果などを検証する。

 アビガン錠は富士フイルムグループが開発し、今年3月に新型インフルエンザ治療薬として厚労省の承認を受けた。動物実験で胎児に奇形を及ぼす危険性が確認されたため、使用は既存の治療薬が効かない新型インフルエンザ流行時などに限定している。

 一方、独のチームが今春、エボラウイルスに感染させたマウスにアビガン錠を投与し、致死率が減少したとする動物実験の結果を報告。エボラ出血熱の治療法は現時点で確立されておらず、死者が4000人を超えるなか、効果が注目されていた。仏、独、スペイン、ノルウェーではアビガン錠の提供を受け、未承認のまま緊急措置として患者に投与している。


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◆「イスラム国」が「奴隷制復活」を宣言
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 (読売 2014/10/16) …抜粋

 http://www.yomiuri.co.jp/world/20141016-OYT1T50128.html?from=ytop_main1

イスラム過激派組織「イスラム国」が、組織の電子機関誌「ダービク」最新号で、イラクやシリアで少数派ヤジーディ教の女性を「戦利品」として扱っている実態を明らかにし、「奴隷制の復活」を宣言した。

 AFP通信によると同誌は12日に発行された。奴隷制を「イスラム法に基づく」と正当化した上で、「イスラム法が(世界で)放棄されて以来かつてない規模」と「戦果」を誇っている。

 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」によると、イスラム国戦闘員が結婚相手として少女(15)を1000ドル(約11万円)で買った例があるという。


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≪編集部のコメント≫


 ■どのようにしてエボラウイルスに感染するのですか?

  (厚生労働省ホームページ)

 http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/ebola_qa.html

 エボラウイルスに感染し、症状が出ている患者の体液等(血液、分泌物、吐物・排泄物)や患者の体液等に汚染された物質(注射針など)に十分な防護なしに触れた際、ウイルスが傷口や粘膜から侵入することで感染します。一般的に、症状のない患者からは感染しません。空気感染もしません。

 エボラ出血熱は、咳やくしゃみを介してヒトからヒトに感染するインフルエンザ等の疾患とは異なり、簡単にヒトからヒトに伝播する病気ではありません。

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 ■小学生がナイフ突きつけ …について

 いじめ認知件数については、

 小学校で11万8805件(前年度11万7384件)
 中学校で 5万5248件(同6万3634件)
 高校で  1万1039件(同1万6274件)
 特別支援学校  768件(同817件)-で、
 小学校だけが増加したとのことです。

 ※体罰禁止で先生も大変だと思います。
  他人の子供を言葉だけで指導するのは、
  当然限界があると思います。

  本来、子供の素行は親の責任であり、
  社会もそれをしっかり再確認する必要があります。

  「オルタナティブ教育」は当たり前のことで、
  これに反対する一部の人たちによって、
  まだまだ教育もなかなか改善されないようです。

  同様に、電力問題も、慰安婦問題も、
  なかなか進みません。

  国連での慰安婦についての韓国とのやり取りを読んでいても、
  もっとバシッと言えよ!という程度の反論です。

  河野談話を真正面から取り消さないと、
  何時まで経っても進展しないように思います。

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  ■このまま株価が暴落すれば、
   必ず出てくるのが「戦争インフレ論」です。

   相手は? イスラム国?

   その観点から見ると、
   ナチスを拡大させた当時の融和策と、
   現在が何となく似ている感じもします。

   あくまでも当方の勝手な推論ですが。




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by sakura4987 | 2014-10-17 10:10 | ■日本再生ニュース


  ★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/10/15(水)≫


  ◆中国、知識人ら50人超を拘束 「香港デモ支持」を理由に

  ◆女性基金 呼び掛け文削除 外務省HP

  ◆ISIS、イラク首都の空港に迫る シリアでも攻勢

  ◆韓国検察起訴に「あぜん」…国境なき記者団批判

  ◆アメリカのオフショア



  ≪編集部のコメント≫

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◆中国、知識人ら50人超を拘束 「香港デモ支持」を理由に
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 (産経 2014/10/14) …抜粋

 http://www.sankei.com/world/news/141014/wor1410140028-n1.html

 中国の治安当局は、インターネットで香港市民の抗議活動を支持したことなどを理由に知識人らを次々と拘束し、14日までに少なくとも50人を連行した。改革派とされる著名な作家ら約10人の著書も発売禁止にした。

 北京の人権活動家らによると、14日までに当局に拘束されたのは、元雑誌編集者の郭玉閃氏、女性作家の寇延丁氏、詩人の王蔵氏ら北京だけで約50人。ほかの地域にも多くの拘束情報が寄せられている。

 インターネットで香港市民の最近の抗議活動を支持する文章を発表したことが共通しており、家族らは「香港のデモと関係している」と推測している。

 また、中国の出版関係者によると、中国当局は14日までに、米国在住の歴史学者の余英時氏、中国の経済学者の茅于軾氏、香港の評論家の梁文道氏ら約10人について、全著書を出版・販売しないよう各地の出版社、書店に通達を出した。

 これらの作家は、香港のデモに理解を示す言論を発表したとされる。彼らの著書はこれまでも当局の検閲対象となっているが、学術書など内容によっては中国国内で出版・発売できるものもあった。

 改革派知識人の間では「(習近平政権は)人治を強めている」と批判する声があった。


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女性基金 呼び掛け文削除 外務省HP
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 (東京 2014/10/11)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014101102000231.html

 外務省が元従軍慰安婦に「償い金」を支給した「アジア女性基金」への拠出金呼び掛け文をホームページから削除したことが十一日、分かった。慰安婦の強制連行を想起させる内容になっているとの指摘を受け、岸田文雄外相が検討する考えを示していた。

 削除したのはホームページの「歴史認識」の項目にあった呼び掛け文(一九九五年七月十八日)。

 次世代の党の山田宏幹事長が今月六日の衆院予算委員会で、呼び掛け文にある「十代の少女までも含む多くの女性を強制的に『慰安婦』として軍に従わせた」との表現に関し「強制連行はなかった」と削除を要求。岸田氏は「外務省内で検討したい」と応じていた。


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◆ISIS、イラク首都の空港に迫る シリアでも攻勢
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 (CNN 2014/10/14) …抜粋

 http://www.cnn.co.jp/world/35055129.html

 イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」はイラク中西部アンバル州でさらに攻勢を強め、イラク首都バグダッドの空港からわずか25キロの地点まで迫った。

 ISISはすでに同州の約8割を占拠している。州全体が掌握されれば、ISISの支配はシリア北部の本拠ラッカからバグダッドの入り口まで及ぶことになる。

 アンバル州治安部隊の情報筋が13日、CNNに語ったところによると、州内でイラク軍の支配下に残っていた数少ない拠点のうち、戦略的に重要な州西部ヒートの基地で激しい戦闘があり、軍部隊が逃走した。

 また当局によると、州警察トップが12日までに、車列を狙った爆弾攻撃で死亡した。

 前線のイラク軍兵士と部族民兵らは訓練や装備の不足を訴え、米軍が地上部隊を派遣しなければ武器を捨てる構えとされるが、米軍は派遣の可能性を否定している。

 ISISはシリアでも、トルコ国境に面したクルド人地域の要衝、アインアルアラブ(クルド名コバニ)の掌握を進めている。


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◆韓国検察起訴に「あぜん」…国境なき記者団批判
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 (読売 2014/10/14)

 http://www.yomiuri.co.jp/world/20141014-OYT1T50082.html?from=ytop_main1

 韓国の検察当局が産経新聞の加藤・前ソウル支局長を在宅起訴したことについて、ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」(本部パリ)は13日までに、「あぜんとした」と批判する声明を出した。

 声明は、加藤氏のコラムのテーマとなった、朴槿恵パククネ大統領の旅客船沈没時の行動は「公益に関わる問題」と主張。その上で、有罪が確定すれば「韓国や外国メディアの自己検閲を促すことになる」と懸念を示した。

 同団体は先月、検察当局が加藤氏を聴取した際にも批判声明を出した。


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◆アメリカのオフショア
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 (奥村眞吾氏ブログより 2014/10/14) …抜粋

 世界には法人税率2%のアイルランドをはじめシンガポールやケイマンなど枚挙にいとまがないぐらい低税率の国は多い。大企業のCEOは少しでも株式への配当を増やすために連結決算の利益を多く求める。税金を減らすように努めるのが会社のトップの責任であり、そのためには利益を軽課税国に移すのは常套手段であろう。

 アメリカ企業の国外を利用した節税スキームは5つである。子会社、移転価格操作、所得移転、ネクサスそしてタックス・ヘイブンである。アップルの節税スキームは今では、節税の教科書として内外から崇め奉られている。

 アメリカ国内企業であっても、収税のない州に子会社を設立し、そこに利益を移転させる。ちなみにアメリカでは個人住民税のない州はアラスカ、フロリダ、ネバダ、サウスダコタ、テキサス、ワシントン、ワイオミングの7州であり、法人住民税がない州はネバダ、ワシントン、ワイオミング、テキサス、サウスダコタの5州である。

 ケイマンやジャージー諸島を頼らなくてもタックス・ヘイブンを享受できるのである。このように、ある意味簡単にできるスキームであるので、アメリカでの税収入の損失は毎年600億ドル(6兆円)であるとしている。米国に落とさない利益の税額は1.95兆ドル(200兆円)であるとも。マイクロソフトはワシントン州、アップルはカリフォルニア州、キャタピラーはイリノイ州に本店を置いているが、それらの州にはほとんどこれらの会社の税収は入らないだろうとしている。

 日本で実効法人税率の引き下げと取引するかたちで、地方税の外形法人課税を強化しようとしている。黒字、赤字に関係なく法人地方税を資本金の多寡によって決定する方法である。日本国政府は日本人及び日本企業は海外に税のために脱出しないという前提で戦後、今まで所得税、法人税、相続税を課してきたが、アメリカ企業のごとく本店所在地、あるいは利益集積支店は税金の軽い国に置き、個人も日本を脱出する。


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≪編集部のコメント≫


 ■韓国検察起訴に「あぜん」 …について

  起訴理由の記事がこれです。↓

  ◆朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?

   http://www.sankei.com/world/news/140803/wor1408030034-n1.html

  それほど目くじらを立てることもない内容だと思いますが、
  韓国政府は何か焦りがあるのでしょうか?

  もし韓国と北が戦争になれば、
  今の状況では日本が韓国を助けることはないでしょう。

  竹島に韓国大統領が上陸した時点で、
  日韓は戦争状態といえば戦争状態ですし、
  北とは拉致問題がありますし。
  中立ということになるのでしょう。

  この「中立」にも深い意味があって、
  難民を追い払えると聞きました。

  加えて、米軍がどう動くかも不明な部分がありますし、
  ことさら日本を叩く理由が分かりませんね。

  最近の韓国は本当に危ないというか、
  「どうしたの?」と聞きたくなります。
  政治家としての品も何もあったものではありません。


 ■アメリカのオフショア …について

  「オフシュア」とは、金融の世界においては、
  規制が非常に少なく、「国外からの所得」に対して
  所得税や法人税が安いかまったくかからない
  「国」や自治権を持った「地域」の金融マーケットをさします。

  上記の記事を読むと、
  「腐っても鯛」ではありませんが、
  アメリカはまだまだ懐が深いと思いました。

  特に金融市場はNY次第で、
  いろんな意味で頼りになると思っています。

  日本市場は取り敢えず落ち着きを取り戻す感じですが、
  目が離せない状況に変りはないと思います。

  「消費税」次第で状況は激変するかと思います。

  それにしても、
  どうにかして国民から税金を取り上げようとする
  財務省には腹が立ちます。

  航空券などに課税し、貧困や感染症など
  地球規模の課題の財源に充てる
  「国際連帯税」創設しようと企てているようです。





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by sakura4987 | 2014-10-15 08:45 | ■日本再生ニュース


 ★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/10/14(火)≫


  ◆中国とロシアが、相互貿易でのUSドルの使用停止を決定

  ◆ロシア大統領、ウクライナ国境付近からの軍撤収を命令

  ◆前米国防長官「北が南侵なら核兵器使用、韓国と協議した」

  ◆市議会、6年前の慰安婦意見書「根拠失った」

  ◆韓国「サイバー亡命」続出 監視強化 独のアプリに乗り換え



  ≪編集部のコメント≫


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◆中国とロシアが、相互貿易でのUSドルの使用停止を決定
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 (IRIBラジオ 2014/10/) …抜粋

 http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/49073-

 中国とロシアが、相互におけるアメリカ・ドルの使用を停止し、自国の通貨をベースとした取引を増やすことを強調しました。

ロシア・リアノーボスチ通信によりますと、中国の汪洋副総理は11日土曜、中国とロシアの経済フォーラムで、「中国は、ロシアとの取引にあたり人民元による決済の割合を増やすことを考えている」と語っています。

また、「中国とロシアは、地域レベルでの経済協力を強化するつもりだ」とし、「中国は、貿易相手国との取引拡大のため、自国の市場を開放する」と述べました。

これ以前にも今年8月、ロシアと中国の中央銀行は両国の通貨であるルーブルと人民元による取引案について、合意に達していました。この取引案により、両国間の貿易額は目覚しく増加しており、この両国の貿易関係におけるドル安の影響は緩和されると思われます。


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◆ロシア大統領、ウクライナ国境付近からの軍撤収を命令
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 (ロイター 2014/10/13) …抜粋

 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0I206X20141013

 ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ国境付近で軍事演習を展開していた軍部隊に対し、所属基地への撤収を命じた。大統領報道官が明らかにした。

 16─17日にイタリアのミラノで開催されるアジア欧州会議(ASEM)首脳会議では、ロシアとウクライナの首脳会談が予定されており、これをにらんだ動きとみられる。

 国境付近では合計で1万7600人の部隊が演習を行っていた。ロシア通信(RIA)は国防省の発表として、部隊はすでに撤収を開始したと伝えている。


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◆前米国防長官「北が南侵なら核兵器使用、韓国と協議した」
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 (中央日報 2014/10/9) …抜粋

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141009-00000008-cnippou-kr

北朝鮮が南侵すれば、韓国防御のため必要なら米軍の核兵器を使用するという計画が公開された。パネッタ前米国防長官は7日(現地時間)に出版された回顧録『貴重な戦闘(Worthy Fights)』で、2011年10月の訪韓当時、韓国側とこうした立場を再確認した、と紹介した。

 パネッタ氏は回顧録で、「当時、北朝鮮の侵略から韓国を守り、そのために必要なら核兵器も使用することを含む我々の長期にわたる防御協約を(韓国側と)再確認した」と明らかにした。パネッタ氏は2010年に中央情報局(CIA)局長として訪韓した際、当時のシャープ在韓米軍司令官が報告した非常計画の要旨も伝えた。「北朝鮮が休戦ラインを越えてくれば、我々の戦争計画は、米軍将星(在韓米軍司令官)がすべての米軍と韓国軍の戦力を指揮し、韓国を防御し、必要な場合は核武器の使用も含まれる」という内容だ。

 パネッタ氏は2011年10月に中国の習近平副主席を表敬訪問した際、「北朝鮮の核・ミサイルプログラムがアジアの友好国はもちろん、米国にも脅威となると述べると、習副主席もほとんどため息をつくようだった」とし「習副主席は、北朝鮮は中国にも悩みだということに同意した」と明らかにした。


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◆市議会、6年前の慰安婦意見書「根拠失った」
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 (読売 2014/10/8)

 http://www.yomiuri.co.jp/national/20141008-OYT1T50171.html?from=ysns_ycont

 朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦に関する一部記事の誤りを認めたことを受け、兵庫県宝塚市議会は8日、国に対し、慰安婦問題の真相究明と、正しい理解を外国に促す努力を求める決議案を賛成多数で可決した。

 同市議会は6年前、被害者とされた女性の尊厳回復に努めることなどを国に求める意見書を可決したが、当時の意見書は「決定的な根拠を失った」とした。

 同市議会は2008年3月、米下院議会で「公式謝罪」を日本政府に求める決議が採択されたのを受け、「河野談話」に基づいて真相究明と、「被害者」の尊厳回復に努めるよう国に求める意見書を可決。だが、朝日新聞の記事取り消しを受け、3人の市議が決議案を提出していた。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆韓国「サイバー亡命」続出 監視強化 独のアプリに乗り換え
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 (東京 2014/10/12) …抜粋

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014101202000123.html

 韓国の検察がインターネット上の名誉毀損(きそん)に対する監視を強化する方針を決めた影響で、韓国製の無料通信アプリから、ドイツのアプリ「テレグラム」に乗り換える利用者が相次いでいる。「サイバー亡命」が流行語にもなり、聯合ニュースは十月初旬の一週間で、テレグラムの新規利用者が百五十万人以上増えたと報じた。

 朴槿恵(パククネ)大統領は九月十六日の閣議で「国民を代表する大統領への冒涜(ぼうとく)的な発言が度を越している」と発言。検察の監視強化は、その二日後に決まった。専門チームを設け、関連機関と協力してリアルタイムで監視する。

 直後から、最も利用者が多いカカオトークなどの韓国製アプリから、セキュリティー機能が高いと評価されるテレグラムなどの外国製アプリに乗り換える利用者が急増。韓国国会の野党議員の調べでは、カカオトークやLINEなどの韓国製アプリ全体では、計百六十七万人減少した。

 カカオトークの運営会社は八日、プライバシー機能の強化を発表。これまで裁判所の令状に基づく捜査機関への協力を認めていなかったが、一転して昨年は八十六件、今年上半期には六十一件の要請を受けたことを認め、混乱を引き起こしたことを謝罪した。


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≪編集部のコメント≫


 ■NYダウが今朝も223ドル下落していて、
  東京市場は先週の金曜日の終値に比べて、
  400円~450円ほど下げて始まります。

  何が起こっているのか、
  まだ分かりませんが、
  ロシアの崩壊なのかもしれませんし、
  欧州の金融危機なのかもしれません。

  アメリカのシェールオイルに対抗するために、
  サウジアラビアが急落する原油価格の局面でも敢えて減産せず、
  マーケットシェアを維持する決断をしたことにより、
  原油が命綱のロシアなどがピンチになっている気もします。

  また、ベネズエラは長年、先行投資を怠り、
  外資を締め出し、既存の油田が傷むままに生産を続けてきた関係で、
  高い売値を確保出来ないと増産もままならない状況になっていて、
  これらの事が関係しているのかもしれません。

  債券を買わない、買えない時代が来て、
  債券で資金調達した企業の受難、
  国、地方自治体の破綻が到来する予感がします。

  日本企業では数兆円の債券を出している
  あの企業が危機を迎えるのかもしれません。

  ◆市議会、6年前の慰安婦意見書「根拠失った」

  を代表として、
  不祥事が相次ぐ地方議会は必要なのか?
  という議論があちこちから出ていますが、
  議論せずとも財政破綻により
  自然消滅する危機が来ているのかもしれません。

  最後に、北朝鮮の金さんが
  両足首手術で療養中とのことですが、
  糖尿病になって足を切断することもありますので、
  ここも要注目です。太っていましたから。





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by sakura4987 | 2014-10-14 07:45 | ■日本再生ニュース


  ★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/10/10(金)≫


  ◆頑張れ日本!全国行動委員会内 「朝日新聞を糺す国民会議」

  ◆日教組の牙城「H2O」是正機運高まる
          …「慰安婦ツアー」「訪朝団」「平和授業」に疑問の声

  ◆韓国最新鋭「救助艦」は40年前のソナーを搭載、
   しかも原価の20倍4億円で購入とは…発覚した仰天「納品不正」の闇

  ◆トルコ国境のシリア要地に陥落の危機、トルコ大統領は地上戦示唆

  ◆ノーベル賞、勝因は「怒り」=日本企業に苦言も-中村さん



  ≪編集部のコメント≫


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◆頑張れ日本!全国行動委員会内 「朝日新聞を糺す国民会議」
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 http://www.asahi-tadasukai.jp/

私たちは呼びかけます。

 今こそ、草の根国民が起ち上がり、この運動を全国的な朝日新聞打倒運動にすることを。また、結成大会を平成26年10月25日に砂防会館にて開催する予定です。

 そのためにも、ぜひに「朝日新聞を糺す国民会議」にご登録いただくようお願い申し上げます。ご登録いただいた方には、様々な国民運動の情報や現在の状況のご説明等をお送りさせていただきます。

 皆さまのご登録をいただき、文字通りの「草莽崛起」を実現していきたいと考えております。

     朝日新聞を糺す国民会議 結成準備事務局  事務局長 水島 総


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日教組の牙城「H2O」是正機運高まる
          …「慰安婦ツアー」「訪朝団」「平和授業」に疑問の声

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 (産経 2014/10/8) …抜粋

 http://www.sankei.com/politics/news/141008/plt1410080010-n1.html

 7日の大分県教育委員会の会議では、県教組主導といわれる「平和授業」の内容を疑問視する声が上がり、県教委側は調査することを表明した。県PTA連合会も慰安婦ツアーの調査と指導を県教委に要望した。大分県は広島県、北海道とともに「H2O」と称される日教組の牙城。長年にわたる歪(ゆが)んだ教育に変化の兆しが現れている。

 今月1日、大分県PTA連合会(県P連)は、野中信孝・県教育長に対し要望書を提出した。県教委によると、要望書は、中学生と保護者を対象に県教組が毎夏実施している「親子で学ぶ 韓国平和の旅」を取り上げ、実態調査と指導を求めた。

 また、要望書は大分県内の公立小・中学校で30年以上前から続く「平和授業」についても触れた。平和授業は2月11日(建国記念の日)、5月3日(憲法記念日)、8月6日(広島原爆忌)、12月8日(太平洋戦争開戦日)の時期に合わせて、年4回、実施している。

 授業内容は、各学校や学級に任されており、県教委も把握していないという。ただ、大分県の教育関係者は「平和授業は、県教組の反日・自虐史観の要素が濃い運動方針に沿って始まった」と打ち明けた。県P連は「学習指導要領に準じたものか調査し、自虐的な思いをあおるような内容だったら、指導してほしい」と要望した。

 県教育長の野中氏は「保護者の方々の願いを受け止め、市町教委と連携し、二度と不安の声をいただくことのないよう、対処したい。平和授業については実態を調査した上で必要な措置を講じる」などと回答したという。

 平和授業は、教育委員会の会議でも取り上げられた。委員の1人は「平和授業が県教組の運動方針で実施しているのなら、適切な授業とはいえないのではないか」と指摘し、実態調査を求めた。

 大分県教組の組織率はかつて90%を誇り、現在も70%近くある。日教組の平均組織率は25%程度でしかない。

 この高い組織率と、「社会党王国」と呼ばれた土壌を背景に、大分県は広島、北海道と並んで日教組の牙城といわれた。教育界では3道県を「H2O」と表現することもある。


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◆韓国最新鋭「救助艦」は40年前のソナーを搭載、
   しかも原価の20倍4億円で購入とは…発覚した仰天「納品不正」の闇

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 (産経 2014/10/7) …抜粋

 http://www.sankei.com/west/news/141007/wst1410070002-n1.html

 韓国で160億円をかけた最新鋭軍艦「統営(トンヨン)艦」の開発・納入を巡る一大不正疑惑が浮上し、大騒ぎになっている。装備品の「ソナー」が40年前の旧式で、しかも防衛事業庁が原価の20倍の4億円で業者から購入、うち3億9000万円が行方不明になっていることが分かったのだ。同艦はいまだ実戦配備もままならず、救助艦なのに4月のセウォル号沈没事故で姿を見せなかったことから批判を浴び、不正発覚にもつながった。韓国では軍用品を巡る不正が多発しており、背景には軍や国とも結びつきが強い「軍マフィア」と呼ばれる不良業者の存在があるとされる。

 韓国では最新兵器導入の目的は軍の強化よりも、関係者がいかにそこから利益を引き出し、潤うかが最重要になっている-との指摘がある。

 例えば、「韓国独自の開発による国産戦車」として自画自賛してきたK2(黒ヒョウ)戦車は、開発から20年経ってもまともに動くエンジンが作れないまま。

 韓国の複数のメディアによると、こうした“軍納不正”は陸海空すべての軍事分野で広がっている。ヘリコプターの補助動力機器用の銅線から自走砲の弾薬装填(そうてん)棒や空軍パイロットの皮ジャンまで、さまざまな品が軍の要求性能を下回りながら、検査報告書を偽造して納品していたことが明らかになっている。

 さらに11年8月には、防衛事業庁事務官が、乾パンとハンバーガーの納品単価を高くするよう製造業者から求められ、見返りとして製造業者から5千万ウォン(500万円)を受け取ったとして警察に逮捕された。この業者が米の量を減らした粗悪な乾パンを納入していたことも発覚した。


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◆トルコ国境のシリア要地に陥落の危機、トルコ大統領は地上戦示唆
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 (AFP 2014/10/8) …抜粋

 http://www.afpbb.com/articles/-/3028356

 トルコは7日、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」がシリア北部のトルコ国境沿いにある主要な町アインアルアラブを完全掌握しようとしていると警鐘を鳴らした。

 イスラム共同体であるカリフ制の国家の樹立を宣言し、トルコ国境の広い範囲で戦闘を繰り広げているイスラム国にとって、アインアルアラブの陥落に成功すれば快挙となる。

 戦闘が重要局面を迎える中、米国とアラブ諸国は、この町付近のイスラム国の陣地に新たな空爆を実施した。

 一方でトルコのエルドアン大統領は、戦略上の要地であるアインアルアラブが「陥落の危機にある」と警告するとともに、「欧米諸国に言いたい。上空から爆弾を投下するだけでは解決にはつながらないと」と述べてイスラム国を倒すには地上作戦が必要という見方を示した。


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◆ノーベル賞、勝因は「怒り」=日本企業に苦言も-中村さん
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 (時事 2014/10/8)

 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201410/2014100800124&g=soc

 社員時代は青色LEDの開発に孤軍奮闘。退職後は発明の対価をめぐって日亜化学と裁判で闘った中村さんは、鋭い言葉で日本の研究環境や企業を批判してきた。会見では米国を研究拠点に選んだ理由について「研究者に多くの自由が与えられ、一生懸命やれば、みんなにチャンスがある」と語り、「日本では性別や年齢などの差別により、全員にチャンスがあるわけではない」と残念がった。

 さらに「日本では発明は多いが、企業がグローバリゼーション(世界的な拡大)が苦手。携帯電話など最初は良い製品を作っても敗北している」と指摘。「誰もが起業できるよう規制やシステムを見直すべきだ」と日本政府に注文した。


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≪編集部のコメント≫


 ■日教組の牙城「H2O」是正機運高まる …について

  この記事もそうですし、↑

  ◆社会科で『日本海に東海併記』の地図配布
        東京・武蔵野市の中学校 都教委は「不適切」


  http://www.sankei.com/life/news/141009/lif1410090038-n1.html

  この記事でもそう。↑

  教育長や教育委員会の発言を読むと、
  怒りがこみ上げてきます。
  ほとんど大事な仕事は何もやっていません。

  教育者という熱意も感じられません。

  「保護者の方々の願いを受け止め」とか
  副教材の利用にあたっては、校長の許可を得て、
  市教委に届け出る必要があるが、
  今回はこの手続きが守られていなかったとか、

  タガがが外れているのは間違いないと思います。

  首長に責任を持たせて、
  指導要領に沿った厳粛な教育をすべきです。

  左翼教師たちは、
  少々の処分はお構いなしに、
  この70年間、日本の子供たちを汚してきました。

  教育関係者は猛反省しろ!


 ■先週でしょうか、株を売り始めたことを書いたのは。
  今日もNY市場は334ドル安。

  日本は、いまのところ240円安程度から始まるようです。

  1日の動きの幅が大きいのも、
  天井近辺の特徴ですが、
  正直言って、何が起こっているのか
  市場関係者も不明だと思いますが。
  (後付けの説明ばかり)

  こんな時に頼れるのはチャートだけで、
  そのチャートからは厳しいシグナルしか出ていません。

  どこかで金融危機が始まっているのか、
  どこかで戦争が始まるのか、
  目を皿のようにして観ていく必要があります。




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by sakura4987 | 2014-10-10 11:23 | ■日本再生ニュース


  ★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/10/07(火)≫


  ◆北大生が「イスラム国」で戦闘画策…関係先捜索

  ◆大学ランキング 世界で競う独創性育もう

  ◆経団連会長「これ以上の円安、好ましくない」

  ◆自民・萩生田氏「新談話を出せば河野談話は骨抜きになる」

  ◆新たに5州で同性婚認可へ 米連邦最高裁、州政府の上告棄却


  ≪編集部のコメント≫


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◆北大生が「イスラム国」で戦闘画策…関係先捜索
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 (読売 2014/10/7) …抜粋

 http://www.yomiuri.co.jp/national/20141006-OYT1T50160.html?from=ytop_top

 イスラム過激派組織「イスラム国」に外国人戦闘員として加わろうとしたとして、警視庁公安部は6日、北海道大に在籍する男子学生(26)の東京都杉並区内の関係先などを刑法の私戦予備容疑で捜索した。

 イスラム国には多数の外国人戦闘員がいるとされるが、日本人が参加する動きが明らかになるのは初めて。公安部は、イスラム国が日本でも外国人戦闘員の勧誘を進めている可能性があるとみて、実態解明を進める。

 同庁幹部によると、男子学生はイスラム国の戦闘員になる目的で、拠点であるシリアへの渡航を計画するなど戦闘行為の準備をした疑いが持たれている。同庁の任意の事情聴取に対し、「シリアでイスラム国に加わり、戦闘員として働くつもりだった」と話している。


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◆大学ランキング 世界で競う独創性育もう
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 (産経 2014/10/7) …抜粋

 http://www.sankei.com/column/news/141007/clm1410070002-n1.html

 英教育専門誌が発表している今年の世界大学ランキングで東大が23位、京大が59位だった。トップ10には英米の大学が並び、100位以内の日本の大学はこの2校だけという寂しい結果だ。

 教育水準は、国力を測る重要な指標である。世界にライバルが多いことを改めて認識し、大学改革を進めてゆく覚悟が必要だ。

 今月初めに発表された「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」(THE)の調査は、信頼のおける指標として知られる。研究論文の引用頻度や教員1人当たりの学生数など、十数の観点から総合的な評価を下している。

 上位には、カリフォルニア工科大(米国)、ハーバード大(米国)などが並んだ。日本は東大、京大のほか、200位以内に東工大(141位)、大阪大(157位)、東北大(165位)の5校が入るにとどまった。

 アジア圏では東大が首位を守ったものの、シンガポール国立大(25位)などライバルに追い上げられている。


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◆経団連会長「これ以上の円安、好ましくない」
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 (日経 2014/10/6)

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H16_W4A001C1EE8000/?n_cid=TPRN0003

 経団連の榊原定征会長は6日の記者会見で、足元の為替の水準について「これ以上、円安にふれるのは日本全体として好ましくない」と述べた。1ドル=109円台は「許容できるギリギリの範囲内だ。さらに円安になると、中小企業や地方でマイナスの影響が顕在化する」と指摘し、円安加速へ警戒感を示した。

 景気情勢については「基調として着実な回復の道を歩んでいる。だんだんとよくなっていくのではないか」と強調。政府は予定通り消費税率を来年10月に10%に引き上げる判断をすべきだとの立場を改めて示した。


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◆自民・萩生田氏「新談話を出せば河野談話は骨抜きになる」
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 (産経 2014/10/7)

 http://www.sankei.com/politics/news/141007/plt1410070010-n1.html

 自民党の萩生田光一総裁特別補佐は6日夜のBS日テレ番組に出演し、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話に関し、「来年にこれまでの誤解(の解消)を包含(ほうがん)した新たな談話を出すことで、談話は結果的に骨抜きになる」と述べた。

 安倍晋三首相は河野談話を「見直さない」と表明しているが、新談話で河野談話を「上書き」して修正できるという筋道を示すことで、政府に前向きな検討を促したとみられる。

 朝日新聞が誤りを認めた慰安婦報道をめぐり、一部で木村伊量社長らの国会招致を求める声があることについては「報道機関の社長を国会に招くのは報道の自由について大きな問題を残す」と慎重な考えを示した。


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◆新たに5州で同性婚認可へ 米連邦最高裁、州政府の上告棄却
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 (産経 2014/10/7) …抜粋

 米国で同性婚を禁止した州法の合憲性が問われている裁判で、米連邦最高裁は6日、ユタ、バージニアなど5州の州政府の上告を棄却した。これにより同性婚が認められる州は24州とコロンビア特別区(首都ワシントン)に拡大する。AP通信によると、判断が保留されているコロラド、カンザスなど6州でも認められる可能性が高いという。

 連邦最高裁は昨年6月、結婚を男女間に限定する連邦政府の「結婚防衛法」に違憲判決を下していた。連邦最高裁はユタ州など5州から出されていた下級審の違憲判決に対する上告について検討する方針を示していた。同性婚をめぐっては、法の下の平等を定めた憲法の規定が争点となっている。ユタ州などでは下級審で同性婚禁止が違憲とされた。


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≪編集部のコメント≫


 ■北大生が「イスラム国」で戦闘画策 …について

  実は昨日、下記の記事を
  流そうかどうしようかと思いつつ、
  止めたのですが、恐ろしい事態だと思います。

  ◆フィリピンのイスラム過激派、ドイツ人殺害警告

   http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HR1XO20141002

   ことし4月、ヨットでボルネオ島と
   フィリピン南部の間の海域を航行中に、
   「アブサヤフ」に誘拐された夫婦のようですが、
   多分一般人だと思います。

   イスラム国への戦闘員の「流入」とともに、
   戦闘員の母国への帰国や支援者の潜伏も
   各国当局には脅威となりつつあるようで、
   豪州では9月、一般市民への無差別テロを計画したとして、
   支援者15人が拘束されています。

   日本国内にも魔の手が伸びつつあるのかもしれません。


 ■大学ランキング 世界で競う独創性育もう …について

  日本には規制が多すぎて、
  また批判や中傷も多すぎて、
  自由に変革する雰囲気がありません。

  今日の「正論」には現代史家・秦郁彦氏が
  次のようなことを書いておられました。

  「先進諸国は個人情報を含め「自動的秘解除」方式を採用して30年経過すれば自動的に秘解除し、一部の例外だけを非開示とするのに対し、わが国では全面非開示を前提に請求があれば担当官が審査して開示するという正反対の発想に立つ。

   数年前に新聞が1960年代に各国から収集したBC級戦犯約5千人の裁判記録が公開されたと大々的に報じたので駆けつけると、被告の氏名(延べ数十万カ所)はすべて黒塗りしてあるので使いようがない。作業はアルバイト学生にやらせたと聞いたので、公文書館長に会って「非常識だ。せめて黒塗りは館長自身でやってくれ」と要望したが答はなく、「(提供者の)米国やオランダの文書館へ見に行けば」といなされただけ。」


  慰安婦問題もぬらりくらり。

  経団連の会長さんが言ってることも
  支離滅裂で、何をどうすればいいのか、
  ただ周りに流されているだけの感じがします。

  こんなにスパっと判断できず、変革も出来ない国は、
  長期的見て「売り」ですけど、
  国債が暴落しないことだけはお願いしたいものです。

  今の円安が、円安ではなく、
  ドル高だということにも、
  多くの人が気付いていません。




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by sakura4987 | 2014-10-07 07:30 | ■日本再生ニュース


  ★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/10/06(月)≫


  ◆ノーベル平和賞に「憲法9条持つ日本国民」予想

  ◆習近平氏もヒヤリ…目に余る中国軍の「外交権干犯」

  ◆香港衝突、19人逮捕…マフィア関係者8人も

  ◆収入減、物価高に困惑=9月の生活実感調査-日銀

  ◆ドイツ人男女拉致「空爆協力するな」…比過激派



  ≪編集部のコメント≫


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◆ノーベル平和賞に「憲法9条持つ日本国民」予想
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 (NHK 2014/10/4) …抜粋

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141004/k10015113791000.html

 来週、ノーベル平和賞が発表されるのを前に、予想を行っているノルウェーの研究所は、ことしの受賞候補として戦争の放棄などをうたった憲法9条を持ち続ける日本国民など5つの候補を挙げました。

 これは毎年、平和賞の予想を行っているノルウェーの「オスロ平和研究所」が3日、発表したもので、女性が教育を受ける権利などを訴えているマララ・ユスフザイさんや、政権に批判的なロシアのメディアなど5つの受賞候補を挙げました。

 このうち、戦争の放棄などをうたった憲法9条を持ち続ける日本国民をことしの最有力候補に選んだとしています。

 憲法9条を巡っては、神奈川県の主婦らの呼びかけで、ノーベル平和賞の受賞に向けた署名活動が去年から始まり、趣旨に賛同した国内の大学教授らが、「戦争放棄の憲法9条を保持している日本国民」をノーベル平和賞の選考委員会に推薦していました。

 平和賞は10日、ノルウェーの首都オスロで発表されます。


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◆習近平氏もヒヤリ…目に余る中国軍の「外交権干犯」
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 (産経 2014/10/2) …抜粋

 http://www.sankei.com/premium/news/141002/prm1410020010-n1.html

 先月17日から19日、中国の習近平国家主席はインドを訪問した。習主席に冷や水を浴びせたような不穏な動きが中国国内で起きた。習主席がインド入りした当日の17日、中国との国境に接するインド北西部ラダック地方で、約1千人の中国軍部隊が突如インド側に越境してきて、それから数日間、中国軍とインド軍とのにらみ合いが続いたという。

 中国軍の行動は当然、インド側の怒りと強い不信感を買った。18日に行われた習主席との共同記者会見で、インドのモディ首相が厳しい表情で「国境地域で起きていることに懸念を表明する」とメモを読み上げたとき、習氏の表情はいきなり硬くなった。

 中国軍がこの「重要訪問」をぶち壊そうとするような行動に出たのは一体なぜなのか。

 実は同じ9月の19日、中国軍高官の口から、習主席と中央指導部の権威をないがしろにするような発言が別の場所でなされた。

 アメリカ海軍大学校で開催中の国際シンポジウムに参加した中国海軍司令官の呉勝利司令官が香港フェニックステレビのインタビューに応じ、米中関係のあり方について「米中間では原則面での意見の相違があり、その解消はまず不可能だ」と語った。それは明らかに、習主席や中央指導部の示す対米関係の認識とは大きく異なっている。

 しかしそれはどう考えても、外交方針を定める中央指導部の権限に対する軍人の「干犯」以外の何ものでもない。米中関係がどういう性格のものか、中国がアメリカとどう付き合うべきか、中央指導部によってではなく、呉氏という一軍人が勝手に決めようとしたのである。

 呉氏はインタビューの中でさらに「一部の人々は(米中間の)意見の相違は双方の努力によって縮小することができる、あるいは解消することができると考えているようだが、それは甘すぎる」と発言した。それは読みようによっては、習主席自身に対するあからさまな批判ともなるのである。

 このようにして、今の中国では、中央指導部の外交権や政策の遂行に対する軍人たちの干犯や妨害がますます増幅しているように見えるし、名目上の最高指導者である習主席の「権威」は彼らの眼目にはなきもの同然のようだ。


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◆香港衝突、19人逮捕…マフィア関係者8人も
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 (読売 2014/10/4) …抜粋

 http://www.yomiuri.co.jp/world/20141004-OYT1T50028.html?from=ytop_ylist

 香港の繁華街・旺角(モンコック)で3日、行政長官選挙の民主化を求めて道路の占拠を続ける学生や民主派団体支持者らと、占拠に反対する住民が衝突した事件で、香港警察は4日、19人を逮捕したと発表した。

 このうち8人はマフィアの関係者だとしている。

 学生組織は、マフィアがデモ隊を攻撃するのを警察が容認したと非難。民主派系の香港紙「蘋果日報」も4日、「警察とマフィアが結託し、デモ隊を排除しようとした」と伝えた。警察は批判を否定している。


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◆収入減、物価高に困惑=9月の生活実感調査-日銀
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 (時事 2014/10/2) …抜粋

 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014100200675

 日銀が2日発表した9月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、1年前と比べ、収入が「減った」との回答が42.4%と前回6月調査比で3.2ポイント増えた。物価が「上がった」との回答は80.4%と9.1ポイント上昇し、「上がった」と答えた人の78.8%が物価上昇は「どちらかといえば、困ったことだ」と答えた。

 現在の暮らし向きに関する質問では、「ゆとりがなくなってきた」が48.5%と4.8ポイント上昇。円安に伴うガソリン価格の高止まりや食料品の値上がりが家計のやりくりを圧迫している様子がうかがわれた。


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◆ドイツ人男女拉致「空爆協力するな」…比過激派
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 (読売 2014/10/4) …抜粋

 http://www.yomiuri.co.jp/world/20141004-OYT1T50009.html?from=yrank_ycont

 フィリピン南部を拠点とするイスラム過激派組織「アブ・サヤフ」がドイツ人男女2人を人質にとり、身代金とともに、イスラム過激派組織「イスラム国」への空爆を実施している米国に協力しないようドイツ政府に要求していることがわかった。

 男女は4月、ヨットでフィリピンの島を巡っていたところを拉致されたとみられる。 ドイツ外務省は「シリアやイラクでの政策に何ら変更はない」として要求には応じない姿勢を明確にした。ドイツはイスラム国への空爆は実施していない。


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≪編集部のコメント≫


 ■香港衝突、19人逮捕 …について

  今日の朝がリミットで、
  強制排除が始まるみたいですが、
  学生側の方が厳しい感じがしています。

  完全な民主主義国家であれば、
  デモで政権が倒れることはありますが、
  共産主義国家での無抵抗主義は通用しない気がします。

  中東での革命成功は、
  結局、武力を持って立ち上がったことが
  大きな要因でしょう。

  香港市民がそこまで覚悟があるのか、
  それを見込んでの戦略を持った人物がいるのかとなると、
  今のところそれは感じられません。 さて、どうなるか。


 ■先週の株価下落をもって、
  この週末は各層の人たちが
  「かまびすしく」意見を述べておりました。

  現時点の立ち位置をお伝えしますと、
  
  25年に及ぶ日本株のトレンドはまさに上昇に、
  大上昇するかもしれないところに来ています。

  しかし、この25年の大きな流れの変更が出来ない時は、
  暴落を呼ぶ危険な時間帯にもなります。

  今、日本株が1万7千円を越えて上昇しなければ、暴落を意味し、
  また円ドルの32年の大きな流れも、重要な点に来ていて、
  もし、112円を切り、それ以上の円安が始まれば、
  125円、そして150円に向かう流れに変わります。

  つまり、ギリギリの地点に立っているということです。
  難しすぎる場面到来です。


 ■ノーベル平和賞に …について

  最有力候補?????

  左翼の国際連携網はすごいです。
  主婦と称していますが、どうなんでしょう。
  んなわけないですよね。(笑)

  真偽のほどは知りませんが、ネットではこうなっています。
  
  ■注意!「憲法9条にノーベル賞を」鷹巣直美の正体

  http://matome.naver.jp/odai/2140505535338194101

  ほとんどの日本国民は知らないところで、
  とんでもない事態が進んでいるのかもしれません。




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by sakura4987 | 2014-10-06 07:55 | ■日本再生ニュース

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987