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★本日のニュースヘッドライン       ≪2014/11/15(木)≫


  ◆竹島防衛訓練を実施=局長級協議に冷水-韓国

  ◆香港民主派団体、占拠撤収へ…学生組織孤立進む

  ◆中国、南沙に滑走路?軍事専門誌が工事画像分析

  ◆ロシア、制裁・石油価格下落で年間最大1400億ドル損失=財務相

  ◆中国、挑発で「実績」誇示…防空圏設定1年



  ≪編集部のコメント≫


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◆竹島防衛訓練を実施=局長級協議に冷水-韓国
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 (時事 2014/11/24) …抜粋

 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014112400066

 韓国軍は24日、島根県・竹島(韓国名・独島)の防衛訓練を実施した。日韓が関係改善の糸口を探る中、27日には従軍慰安婦問題などを話し合う日韓外務省局長級協議が行われるが、冷水を浴びせた形だ。日本政府は24日中に抗議する見通し。

 韓国国防省は、年に1、2回行う定期的な訓練としている。外部の勢力が竹島に接近したとの想定で、竹島近海で行われ、駆逐艦や護衛艦などの艦艇が参加した。軍関係者によると、24日午前、艦艇の移動など準備作業を開始し、同日午後に本格的な訓練を実施した。

 当初は空軍の参加や海兵隊員による上陸訓練も計画されていたが、海軍だけで行った。気象条件の悪化を理由に挙げているが、日本を過度に刺激すべきでないとの考慮が働いた可能性もある。


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◆香港民主派団体、占拠撤収へ…学生組織孤立進む
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 (読売 2014/11/24)

 http://www.yomiuri.co.jp/world/20141123-OYT1T50094.html?from=ycont_latest

 香港紙・蘋果日報は23日、香港の行政長官選挙の民主化を求めて大通りの占拠を続けている学生組織に協力する民主派団体「オキュパイ・セントラル」の発起人3人が、12月5日に警察当局に出頭すると報じた。

 道路占拠運動から撤収するという。

 同団体側は21日、学生組織などに対して警察に出頭する考えを伝えたという。占拠の長期化に世論の批判が高まっており、学生組織の孤立化が一層進みそうだ。

 「オキュパイ・セントラル」は9月末、大規模な街頭抗議活動の開始を宣言したものの、その後、運動の主導権は学生側が握るようになった。23日付の有力紙・明報によると、発起人3人のうちの1人で、牧師の朱耀明氏は、「運動全体をどう進めればいいかわからない状況だ。悲観的で、疲れを感じる」と語ったという。


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◆中国、南沙に滑走路?軍事専門誌が工事画像分析
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 (読売 2014/11/23) …抜粋

 http://www.yomiuri.co.jp/world/20141122-OYT1T50042.html?from=yrank_ycont

 国際軍事専門誌IHSジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーは20日、中国が、フィリピンやベトナムなどと領有権を争う南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島で、滑走路建設を目的に埋め立て工事を行っているとみられると報じ、人工衛星の画像を公開した。

 事実であれば、同諸島での中国の滑走路建設は初めてで、同誌は「他国に領有権放棄を迫るためか、交渉で優位な地位を得るため」と分析する。

 同誌によると、同諸島の「ファイアリー・クロス礁」(永暑礁)で既に人工島が出現。長さ3000メートル以上、幅200~300メートルで、滑走路や駐機場を設けられる大きさだ。中国による同諸島での埋め立て工事は過去約1年半で4回目となるが、今回は工事の規模がはるかに大きいという。

■南沙諸島の滑走路建設、中国が認める

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H3V_U4A121C1FF8000/


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◆ロシア、制裁・石油価格下落で年間最大1400億ドル損失=財務相
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 (ロイター 2014/11/24) …抜粋

 http://sp.m.reuters.co.jp/news/newsBodyPI.php?url=http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKCN0J816V20141124

 ロシアのシルアノフ財務相は24日、石油価格の下落とウクライナ情勢をめぐる欧米の制裁によるロシアの損失は年間で最大1400億ドルに上るとの見解を示した。

 同相は記者会見で、「地政学的制裁が原因でわれわれは年間400億ドル程度を失っている。石油価格の30%下落による損失は、900億─1000億ドルだ」と述べた。

 その上で「予算や経済、金融システムに影響を及ぼす主要因は、石油価格とエネルギー資源の販売からの資金フローが減少することだ」と指摘した。

■今週のOPEC総会、減産見送りなら原油価格は60ドルに下落か

 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J80FE20141124


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◆中国、挑発で「実績」誇示…防空圏設定1年
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 (読売 2014/11/24) …抜粋

 http://www.yomiuri.co.jp/world/20141124-OYT1T50017.html?from=ytop_main1

 中国が東シナ海に「防空識別圏(ADIZ)」を設定したと発表してから23日で1年となった。

 中国軍は自衛隊機に対する異常接近など挑発行動を繰り返して運用の「実績」を強調し、空軍力の増強を背景に、南シナ海での防空識別圏設定に向けた布石も打ち始めている。

 張洪賀・空軍副司令官は11日の式典で、「習近平シージンピン国家主席は『強大な空軍の建設を加速せよ』という号令を発した」と語った。

 「中国軍が東シナ海の防空識別圏に投入している」(軍事筋)とされる早期警戒管制機KJ2000の公開は異例だ。異常接近などの挑発行動と同様に、日本や米国に空軍力を誇示する狙いとみられる。

 KJ2000の後継機で、防空識別圏の警戒監視の主力を担うKJ3000の開発も伝えられる。

 「効果はなかなかだ」

 中国共産党中枢に近い関係者によると、10月中旬、安全保障政策の司令塔である「中央国家安全委員会」の会合に出席した習氏はこう語って1年の防空識別圏の運用を総括した。自衛隊機への異常接近や監視などの「実績」を評価したとみられる。「まずは東シナ海。その後、南シナ海を検討しよう」とも語ったという。


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≪編集部のコメント≫


 ■日本が国際的におかれた状況は、

  北朝鮮とは拉致事件という主権侵害において、
  韓国とは領土を取られていることにおいて、
  チャイナとも領土問題があり、

  実質は3カ国との戦争状態だとも言えます。
  少なくともアメリカであれば戦争でしょう。

  そのような中でも、民主党は
  衆院選で集団的自衛権の撤回求めるのが公約
だそうです。
  完全に狂っています。
  この党は破壊しなければなりません。

  それこそ「民意」で葬って参りましょう。


 ■イラン核、来夏まで協議延長…外相級会議で決定

 http://www.yomiuri.co.jp/world/20141125-OYT1T50003.html?from=ytop_main6

  取りあえずは一段の下落ないのでしょうけど、
  日本国民にとっては天佑と申しましょうか、
  この円安の中で原油が下落して、
  最近は一時よりガソリンの値段が下がっています。

  これまでとは違う法則で動いているようです。
  現代技術によるシェール石油のおかげでしょう。

  今後の日本が目指すべき方向は、
  極論を言いますと、
  米国債を売ってお金を国内に戻し、
  それによって円高を目指すことと、
  国家債務を削減することです。


  となると、消費税増税を止めるどころか、
  消費税全廃も夢ではなくなります。

  2012~13年にかけての円安だけで、
  日本国民1人当たりの稼ぐ力は
  470米ドルから360米ドルへと一挙に
  23.4%も激減してしまいました。

  国際ランキングも、たった1年で
  10位から22位に急落しているのです。


  結論は、自主憲法の制定と、
  米国からの脱却が最大の課題

  というのが分かると思います。
  その方向を目指す政党に勝ってもらいたいと
  念願しています。

  そうしないと、このまま泥の中を泳ぐような感じは
  払拭できず、いずれまた消費増税がやってきます。
  勇気ある選択が必要だと思います。







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by sakura4987 | 2014-11-25 07:54 | ■日本再生ニュース


 ★本日のニュースヘッドライン      ≪2014/11/22(土)≫


  ◆米国、不法移民500万人救済へ オバマ大統領が制度改革表明

  ◆NATO加盟方針を明記、連立合意 ロシアの反発必至

  ◆中国、国産航空母艦を来年末に進水

  ◆強制執行、来週に=繁華街の道路占拠禁止-香港

  ◆中国人民銀行:政策金利引き下げ、2012年以来-成長てこ入れ




  ≪編集部のコメント≫


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◆米国、不法移民500万人救済へ オバマ大統領が制度改革表明
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 (共同 2014/11/21)

 http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014112101001205.html

 オバマ米大統領は20日、国民向けに演説し、議会の承認を必要としない大統領権限を行使して移民制度改革に乗り出す方針を表明した。約1100万人の不法移民のうち、一定の条件を満たす者に米国滞在を許容する救済措置。同時にこれ以上の不法移民流入を防ぐため、メキシコとの国境警備を強化する。

 大統領は破綻した移民制度を「より公正な制度にする」と宣言。対象者は約500万人に上り、重大な制度変更となる。

 不法移民の「恩赦」につながると批判し、大統領の一方的な行動をけん制してきた共和党は強く反発。来年1月発足の新議会で対抗措置を取る考えを示した。


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◆NATO加盟方針を明記、連立合意 ロシアの反発必至
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 (産経 2014/11/22) …抜粋

 http://www.sankei.com/world/news/141122/wor1411220008-n1.html

 10月のウクライナ最高会議(議会)選挙で議席を得た親欧米5党は21日、ポロシェンコ大統領を支える連立政権の政策合意文書に調印した。合意文書にはロシアが強く反対する北大西洋条約機構(NATO)加盟を目指す方針を明記した。

 ポロシェンコ氏は欧州連合(EU)加盟など欧州統合へ向け、行政府や議会との協力態勢を整えた。だが将来のNATO加盟に含みを残したことで、ロシアの反発は必至。東部の親ロシア派をロシアが支援する紛争は、和平達成がさらに困難となった。


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◆中国、国産航空母艦を来年末に進水
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 (中央日報 2014/11/19)

 http://japanese.joins.com/article/897/192897.html?servcode=A00§code=A30

中国が自国の技術で製作した航空母艦を日清戦争終戦120周年である来年末に進水させ、2018年から就役させる予定だと香港の明報が報じた。

2012年9月に就役した中国初の航空母艦「遼寧」に続いて2隻目となる。


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◆強制執行、来週に=繁華街の道路占拠禁止-香港
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 (時事 2014/11/20)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014112000629

 香港・九竜地区の繁華街・旺角(モンコック)の道路占拠問題で、地元各紙は20日、高等法院(高裁)による占拠禁止命令の強制執行が来週に持ち越されることになったと伝えた。法的手続きや準備作業のため、執行は早くても25日になるという。

 当局は25日に一部の道路、26日に残りの大部分で高裁命令を執行する見通し。旺角は急進民主派の政党・団体メンバーらデモ隊強硬派の拠点になっており、デモ隊がバリケードやテントの撤去に抵抗して、警官隊と衝突する可能性がある。

 一方、香港島・金鐘(アドミラルティー)で19日、デモ隊の一部が立法会(議会)議事堂ロビーのガラスを割って侵入を図った事件について一部の地元紙は、デモ隊強硬派の主要勢力である急進民主派団体「熱血公民」が関与していたと報じた。


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◆中国人民銀行:政策金利引き下げ、2012年以来-成長てこ入れ
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 (ブルームバーグ 2014/11/21) …抜粋

 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFDYUO6K50YE01.html

 中国人民銀行(中央銀行)は2012年7月以来の利下げに踏み切った。中国の指導者らは景気てこ入れ策を強化している。

 中銀が21日ウェブサイトで発表したところによると、1年物預金金利は0.25ポイントの引き下げで2.75%となる。1年物貸出基準金利は0.4ポイント引き下げ5.6%。新金利は22日から適用される。

 人民銀はこれまでのところ、対象を絞った金融緩和と市場への流動性注入によって、成長支援を図ってきた。今年通年の成長率は1990年以来の低水準となる見通し。

 UBSの中国担当チーフエコノミスト、汪涛氏(香港在勤)は利下げについて「全面的に正しい決定だ」とし、「成長とインフレの鈍化に伴い実質金利はかなり上がっている。これは企業のキャッシュフローとバランスシートを傷め、不良債権を増やす恐れがある」と解説した。

 中銀はこれまでに、流動性供給や特定の銀行に対する預金準備率引き下げを実施してきた。新規株式公開(IPO)に絡む資金逼迫、短期金利上昇を受けて21日も銀行システムに資金を供給したと関係者が述べている。中銀は今月6日に、新しい政策手段である中期貸出制度(MLF)を通じ9、10両月に合わせて7695億元(約14兆8200億円)を供給したことを確認していた。

 人民銀は2013年7月に大半の金利を自由化したものの、銀行側にとって政策金利は住宅ローンを含めた融資金利の指針となっている。


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≪編集部のコメント≫


 ■米国、不法移民500万人救済へ …について

  大統領令というのはこんなことも出来るんですか。。。
  これは米国では大騒ぎになるでしょうし、
  オババさんの命も危険になります。

  確かにこれはもろ刃の剣ではありますが、
  このような使い方をするのであれば、
  ちょっと困ったことになります。

  早速、

  ◆共和党、オバマ政権を提訴=移民改革批判も狙い-米<br>

   http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014112200046

   米野党・共和党のベイナー下院議長は21日、オバマ大統領
   が議会手続きを経ず、自らの権限を使って政策を進めている
   のは職権乱用に当たる
として、下院を代表してワシントンの
   連邦地裁に訴訟を起こしたと発表した。


 ■2036年に世界最後の日を迎え、人類が難を免れないか

  http://www.xinhuaxia.jp/social/52999

  「2036年4月13日に小惑星が地球に衝突する可能性があ
  る。衝突すれば、地球人は世界最後の日を迎える!」と、サン
  フランシスコで開かれたアメリカ科学振興協会(AAAS)年
  次総会で、科学者らは警告を発している。

  アポフィスという直径390mの小惑星は2036年に地球に
  衝突し、広島原爆より10万倍も強いエネルギーが放出され、
  数千平方キロメートルの地域が直接的な影響を受け、大気に放
  出されるほこりが地球生態系に影響を及ぼす見込みだ。アポフ
  ィスは古代エジプト神話の悪神で命名された小惑星。



 ■いよいよ選挙が始まります。

  次世代の党が躍進することを期待したいと思います。
  民主党は「つぎはぎ党」で、絶対に応援しません。

  ◆自主憲法制定を明記 次世代が公約発表(一部のみ抜粋)

  http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H3U_R21C14A1PP8000/

  【自主憲法】皇位の安定的継承を図るための皇室典範の改正
  ▽自衛隊(国防軍)に関する規定の新設▽「天皇は象徴的元
  首」としたうえで議院内閣型首相公選制を導入▽外国人参政
  権に反対▽憲法改正の発議要件の緩和

  【外交・防衛】集団的自衛権に関する憲法解釈の適正化と安
  全保障基本法の整備▽グレーゾーン事態に関する法整備▽従
  軍慰安婦問題で歴史的事実を明らかにし日本国民の尊厳と名
  誉を守る







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by sakura4987 | 2014-11-22 11:49 | ■日本再生ニュース


  ★本日のニュースヘッドライン       ≪2014/11/18(火)≫


  ◆18日に強制執行=道路占拠禁止命令-香港

  ◆米国留学、中印韓がトップ3維持 日本は減少続く

  ◆銃売り切れ 「暴動必至」と銃初心者の白人客殺到
                   米黒人青年射殺警官の不起訴濃厚で

  ◆翁長氏、早期に上京、訪米へ 「承認撤回あり得る」

  ◆北海道新聞が慰安婦問題記事取り消し 「吉田証言」信ぴょう性薄い



  ≪編集部のコメント≫


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◆18日に強制執行=道路占拠禁止命令-香港
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 (時事 2014/11/17)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014111700580

 香港当局は18日、民主派デモ隊の道路占拠現場の一部で、高等法院(高裁)による道路占拠禁止命令の強制執行を開始する。デモ参加者が抵抗した場合、警察が逮捕して強制排除に踏み切り、混乱が生じる可能性がある。

 9月28日に道路占拠が始まって以来、裁判所の占拠禁止命令が強制執行されるのは初めて。香港島・金鐘(アドミラルティー)の立法会(議会)議事堂と政府本部の隣にあるオフィスビル周辺、九竜地区の繁華街・旺角(モンコック)の道路が対象となる。

 17日付の地元各紙によると、当局は18日、デモ隊の人数が少ないオフィスビル周辺で高裁命令を執行した後、19日に旺角でも執行する見通し。


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◆米国留学、中印韓がトップ3維持 日本は減少続く
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 (共同 2014/11/17)

 http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111701001210.html

 米国際教育協会(IIE)は17日、米大学に2013~14年の学年度に在籍した留学生数に関する報告書を発表した。前年度比8・1%増の約88万6千人に上り、出身の国・地域別で中国、インド、韓国のトップ3に変化はなかった。日本は減少に歯止めがかかっていない。

 日本は7位で前年度比1・2%減の約1万9千人。留学生全体に占める割合は2・2%だったのに対し、トップの中国は30%を超えている。日本人留学生は、ピークの1997~98学年度には約4万7千人いた。

 トップ3のうち韓国だけが前年度比で減少した一方、4位のサウジアラビアは大きく伸ばした。


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◆銃売り切れ 「暴動必至」と銃初心者の白人客殺到
                   米黒人青年射殺警官の不起訴濃厚で

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 (産経 2014/11/15) …抜粋

 http://www.sankei.com/world/news/141115/wor1411150016-n1.html

 黒人住民らの激しい抗議活動を招いた、今年8月の米ミズーリ州ファーガソンでの白人警察官による黒人青年射殺事件は、警察官の起訴を判断する大陪審の結論が早ければ来週にも出る見通しになった。米メディアでは、起訴に持ち込むのは容易ではないとの見方が有力になっており、こうした中、ファーガソンやその近隣市では、銃が飛ぶように売れている。

 主な客筋は初めて銃を購入する白人層で、不起訴になって暴動が起きた場合に備え、自衛のため買っているのだという。銃をもって暴力を制す-。そこには米社会の縮図が見て取れ、治安当局は混乱再燃回避へ警戒を強めている。

 孫もいるという初老の女性は「これまでは銃は持たない主義だったけれど、改めたの。大陪審の結論はどうなるか分からないし、不起訴なら暴動は必至。怖くて仕方がないわ」と述べた。


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◆翁長氏、早期に上京、訪米へ 「承認撤回あり得る」
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 (琉球新報 2014/11/17) …抜粋

 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-234627-storytopic-122.html

 県知事選で初当選した翁長雄志氏は16日夜、報道各社の質問に答え、日米両政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画の阻止を訴えるため、上京や訪米の日程を早期に検討する考えを示した。翁長氏は「一日も早くこの(知事選の)結果を持って沖縄側の主張をしたい」と強調した。

 沖縄防衛局が県に申請している辺野古埋め立てに関する工法変更の審査に関しては「もっと詳しく厳密に審査し、名護市とも意見交換しながら知事の権限を行使したい」と厳しく審査する考えを示した。

 仲井真弘多知事が昨年末に承認した辺野古埋め立てに関しては「県庁の内部資料を調べ、法律的な瑕疵(かし)がないか判断する」と述べ、瑕疵があれば取り消す考えを示した。瑕疵がないと判断した場合でも、辺野古移設反対を掲げた自身の当選によって「撤回も十分にあり得る」との認識を示した。

 副知事など幹部人事については「市長を4期やったことで(人事に関する)スピード感も分かっている。周囲と相談しながら早めに決めていきたい」と述べ、早期に決定する考えを示した。


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◆北海道新聞が慰安婦問題記事取り消し 「吉田証言」信ぴょう性薄い
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 (スポニチ 2014/11/17) …抜粋

 http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/11/17/kiji/K20141117009300830.html

 従軍慰安婦問題をめぐり、北海道新聞社は17日付朝刊で、朝鮮人女性の強制連行を告白した故吉田清治氏の証言内容は「信ぴょう性が薄いと判断した」として当時の記事を取り消して1面で謝罪、2ページにわたる慰安婦問題の特集記事を掲載した。

 記事によると、同社は1991年から93年まで計8回、吉田氏の証言に関する記事を掲載したが、当時の記者に経緯を聴き、吉田氏が著書で慰安婦狩りをしたと書いた済州島の古老やソウルの研究者を訪ねるなどして検証、信ぴょう性は薄いと判断したという。

 北海道新聞社は吉田氏の証言には90年代初めまでに疑義が出ており、生前の吉田氏に再取材していれば早い段階で事実確認が可能だったかもしれないとした上で「検証が遅れ、記事をそのままにしてきたことを読者の皆さまにおわびし記事を取り消します」と記した。


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≪編集部のコメント≫


 ※その他の気になる記事

 ■石原慎太郎氏、引退せず出馬へ

  http://www.sankei.com/politics/news/141117/plt1411170051-n1.html

 ■民主・枝野氏「アベノミクスの限界、証明された」

  http://www.sankei.com/politics/news/141117/plt1411170019-n1.html

  ↑ 政治家というのはイヤと言いますか、悲しいです。

  消費税の発端は民主党が作ったのに、
  選挙となると手のひらをすぐにひっくり返して、
  言葉のあやで攻撃を始めます。
  うんざりします。


 ■ところで、世界はますます混沌へ突き進んでいます。

  11月24日に現在イランに対して実施されている
  経済制裁の解除に関する話し合いが行われます。


  この会議の成り行きによっては、
  市場に新しい原油の供給が増えることも予想されます。

  イランはすでに野心的な増産計画を語っており、
  長期的には800から1200万バレル/日まで
  生産を持ってゆきたい考えです。

  ここへきてサウジアラビアも
  「アメリカのシェール開発の息の根を
  止めるために増産する」作戦に出ており、
  自殺行為的な増産の話
が、あちこちから出ています。

  これによって一番困るのがロシアや
  新興国の原油産出国です。

  1バレル100ドルが生産コストと言われ、
  来年に向けて世界を揺るがすことも考えられます。

  国内を見ても、沖縄知事選の結果によって、
  沖縄の将来に暗雲が垂れ込めました。

  沖縄タイムスと琉球新報という、
  極左新聞だけが情報源というのが、
  沖縄にとっての致命的な問題なのでしょう。

  テレビもありますが、
  テレビはご存じの通り偏向報道ばかり。

  本当はNHKが奮闘しなければならないのに、
  これもまた偏向していますから。

  気候も要注意です。
  温暖化をまだいう人たちがいますが、
  昨年の冬は世界的に厳しい大寒波でした。

  そして今年も、

  ■米北部に厳しい寒波、マイナス20℃の予報も(11/10)

  http://www.cnn.co.jp/usa/35056333.html







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by sakura4987 | 2014-11-18 08:39 | ■日本再生ニュース


  ★本日のニュースヘッドライン       ≪2014/11/11(火)≫


  ◆竹島で歌を発表した韓国歌手、羽田で入国拒否か?

  ◆「NHK受信料は税金と同じものだから払わない」
              在日米軍の主張をどうみるべきか?

  ◆横田早紀江さん「疲れ激しく、体力的に危ない」

  ◆マスコミは“原発停止の悪影響”から逃げるな!

  ◆米中協力できれば世界が恩恵…オバマ大統領演説



  ≪編集部のコメント≫


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◆竹島で歌を発表した韓国歌手、羽田で入国拒否か?
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 (産経 2014/11/11)

 http://www.sankei.com/world/news/141111/wor1411110004-n1.html

 聯合ニュースは10日、韓国の男性歌手イ・スンチョルさんが9日に羽田空港で日本への入国を拒否され、所属事務所が「8月に独島(竹島の韓国名)で歌を発表したことへの報復とみられる」と反発していると伝えた。

 日本の入国管理局は共同通信に対し「個人のことなのでお話しできない」としている。

 イさんは8月、北朝鮮脱出住民(脱北者)らと共に竹島を訪れ、南北統一を願う歌を発表した。聯合ニュースによると、入管担当者は拒否の理由について「最近報道されたことのため」と説明したという。

 韓国の著名人では2012年、竹島に上陸する遠泳リレー行事に参加した俳優について山口壮外務副大臣(当時)が「日本に来るのは難しくなるだろう」と述べ、注目された。韓国紙、中央日報は、1996年に歌謡曲「独島はわが領土」で知られる歌手が入国を拒まれた事例があると紹介した。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆「NHK受信料は税金と同じものだから払わない」
              在日米軍の主張をどうみるべきか?

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 (弁護士ドットコム 2014/11/10) …抜粋

 http://www.bengo4.com/topics/2264/

 沖縄などで活動する在日米軍が「NHK受信料」の支払いを拒んでいることが問題となっている。NHKは、日本国民と同じように在日米軍に対しても、放送受信料の支払いを求めている。しかし在日米軍は、受信料が「租税または類似の公課」にあたるとして、日米地位協定を理由に支払いを拒否しているのだ。

 日米地位協定によれば、在日米軍は、日本における財産について「租税または類似の公課」を課されない、ということになっている。NHK受信料は租税と同じようなものだから支払う必要はない、という理屈のようだ。

 たしかに番組を見ようと見まいと、テレビがあれば徴収を求める点で、NHKの受信料の仕組みが「テレビ税」と受け止められるのは分からなくもない。「NHK受信料は税金」という米軍の主張を弁護士はどう見ているだろうか。租税の問題にくわしい大和弘幸弁護士に聞いた。

●米軍が根拠とする「日米地位協定13条」とは?

 「まず、日米地位協定にはどのように書いてあるのか、見てみましょう」大和弁護士はこう切り出した。

 「日米地位協定13条には、こう書かれています。『合衆国軍隊は、合衆国軍隊が日本国において保有し、使用し、又は移転する財産について租税又は類似の公課を課されない』」

 「なお、滞納されたNHK受信料は『5年の時効にかかる』という最高裁の判断が近時出されました。仮に、米軍がNHK受信料を支払うべきだとしても、5年より前にさかのぼって徴収することはできないということになるでしょう」


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◆横田早紀江さん「疲れ激しく、体力的に危ない」
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 (読売 2014/11/10)

 http://www.yomiuri.co.jp/national/20141109-OYT1T50034.html?from=ytop_main4

 北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん(拉致当時13歳)の母、早紀江さん(78)は、8日の群馬県みどり市での被害者救出を訴える講演会の後、記者会見し、高齢化による体力低下などを理由に今後、夫の滋さん(81)も含め、救出活動に参加するペースを落とす考えを示した。

 来年以降は講演会への参加を自宅近辺に限ったり、ビデオメッセージを通じて訴えたりする方向で検討するという。

 早紀江さんは会見で「疲れが激しくなって、体力的に危ないなという感じがある。活動をやめようという気持ちはないが、(めぐみさんが)帰ってくると信じているので、帰ってきた時に倒れてしまっていたら、何にもならない」と述べた。

 滋さんについても、「元気だが(依頼された講演を)全部出るわけにはいかなくなると思う」と語った。


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◆マスコミは“原発停止の悪影響”から逃げるな!
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 (ダイアモンド 2014/11/10) …超抜粋

 http://diamond.jp/articles/-/61846

 国富流出はすでに「消費税5%分、1日100億円」

 先月23日、経済産業省の電力需給検証小委員会は、東日本大震災以降の原子力発電停止による火力発電の稼働増に伴う電力コストへの悪影響について、重大な発表を行った。原発停止に伴う火力発電用の追加燃料費について、2011年度から14年度の累計で12.7兆円に上るとの試算をまとめたのだ。

 このことは、同日付け日本経済新聞夕刊で報じられた以外には、他の大手マスコミでも全く報道されていない。このような報道各社の姿勢は、実に不可解なものだ。では、この「12.7兆円」とは、どの程度の規模なのだろうか。

 消費税「1%」の税収は約2.6兆円、「2%」では約5.2兆円となる。

 そう考えると、「12.7兆円」とは、消費税5%分に概ね相当する規模であることがわかる。


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◆米中協力できれば世界が恩恵…オバマ大統領演説
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 (読売 2014/11/10) …抜粋

 http://www.yomiuri.co.jp/world/20141110-OYT1T50098.html

 オバマ米大統領は10日、北京のアジア太平洋経済協力会議(APEC)・最高経営責任者(CEO)サミットで演説し、「中国と米国が協力できれば、世界が恩恵を受ける」と述べ、対中関係強化に強い意欲を示した。

 オバマ氏は、米中間で現在、最長1年間の入国ビザ(査証)について、留学ビザは最長5年、業務、観光ビザは最長10年に延長することで両国が合意したと明らかにした。

 中国の習近平シージンピン国家主席が昨年6月のオバマ氏との会談で「広大な太平洋には両国を受け入れる十分な空間がある」と述べたことに「同意する」とも述べ、「繁栄し、平和的で安定した中国の台頭」を歓迎する立場を改めて表明した。

 一方で、中国に対し、外国投資を受け入れる公正な環境の整備や知的財産保護、サイバー攻撃阻止、人権、報道の自由の尊重などを求め、12日の習氏との会談でこうした懸案を議論する考えを示した。


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≪編集部のコメント≫


 ■【1.31 田母神俊雄「太陽の党」結成報告会】開催のお知らせ

  http://www.tamogami-toshio.jp/view/50

  ○日 時:平成27年1月31日

  ○開 場:15時、開会:16時00分、終了:18時00分(予定)

  ○場 所:日比谷公会堂 http://hibiya-kokaido.com/

  ○入場料:無料

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ※安倍総理が奮闘されているのは十分に理解していますが、
  それでもなお、まだまだ戦後70年の汚れは
  ほとんど落ちていないと思います。

  衆議院解散の噂が急に出始めていますが、
  「太陽の党」「次世代の党」の大躍進が、
  大きなカギになると思いますので、
  手綱を緩めず頑張って参りたいと思います。

  昨日の安倍総理と習近平の握手の場面を
  ご覧ください。少々ムカつきます。 ↓

  しかし、あのような態度を取るのは、
  国内向けに懸命だからなのでしょう。

  まだまだ国内を掌握している
  様子ではないように理解しました。

  ■日中首脳、戦略的互恵関係の発展で一致 25分間会談

  http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H2D_Q4A111C1000000/

  ついでに、オバマさんはダメですね。
  今後約2年は米国は頼れません。


 ※NHKは強制執行による取り立てなどを行っています。

  http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/

  このこと自体が「税金」ということにもなると思います。

  まずは米軍への裁判と強制執行をやっていただいて、
  それから日本国民へというのが本筋だと思います。

  NHKについては、
  政治家から国民がバカにされているようで
  どうにも怒りが収まりません。







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by sakura4987 | 2014-11-11 10:36 | ■日本再生ニュース


  ★本日のニュースヘッドライン       ≪2014/11/08(土)≫


  ◆対テロ関連法案可決

  ◆京大キャンパスで警察官取り囲み
         解放まで約3時間半 活動家逮捕への抗議活動中

  ◆中国は化学肥料・農薬を大量使用、先進国上回る
                 次官「農業形態、見直す必要」

  ◆慰安婦問題で米国から異色の経歴の援軍登場

  ◆米国の最重要パートナーは「日本」、
    「中国」大きく上回り順位逆転 米国民対象の対日世論調査で



  ≪編集部のコメント≫


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◆対テロ関連法案可決
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 (赤旗 2014/11/6) …抜粋

 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-06/2014110604_06_1.html

 日本が独自にマネーロンダリング(資金洗浄)対策やテロ対策をとる犯罪収益移転防止改定案と、テロリストの国内取引や経済活動を規制するテロ資金凍結法案が5日の衆院内閣委員会で全会一致で可決されました。

 警察庁は昨年、資金洗浄対策として銀行から届け出られた「疑わしい取引」情報は約30万件、検挙に活用したのは3781件でした。

 テロ資金凍結法案で、佐々木氏は「テロは生命と人権を踏みにじる憎むべき犯罪行為で、国際社会と協力して実効ある対策をとるのは当然だ」とし、テロリストの指定が恣意的にされないように慎重な運用を求めました。

 一方、自民、公明、民主など各党提案のサイバー(インターネットなど)セキュリティー基本法案が日本共産党以外の賛成で可決されました。


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◆京大キャンパスで警察官取り囲み
         解放まで約3時間半 活動家逮捕への抗議活動中

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 (産経 2014/11/4) …抜粋

 http://www.sankei.com/west/news/141104/wst1411040059-n1.html

 4日午後0時20分ごろ、京都市左京区の京都大吉田南キャンパスで、京都府警警備2課の男性警察官が、京都大の学生とみられる数人に取り囲まれた。男性警察官は構内の建物に連れて行かれたが、午後4時ごろ解放され、けがはないという。府警が公務執行妨害容疑なども視野に詳しい状況を調べている。

 キャンパス周辺には、一時、多数の警察官が駆けつけ、警察車両も並ぶなど物々しい空気に包まれた。

 2日には、東京都中央区銀座の路上で、デモ行進を規制中の機動隊員に暴行を加えたとして、警視庁が公務執行妨害の疑いで、中核派系の活動家とみられる男3人を現行犯逮捕している。府警や関係者によると、このうち2人が京大生で、キャンパスでは抗議活動が行われていたという。


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◆中国は化学肥料・農薬を大量使用、先進国上回る
                 次官「農業形態、見直す必要」

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2014/11/7)

 http://www.sankei.com/world/news/141107/wor1411070054-n1.html

 中国紙、新京報(電子版)によると、中国農業省の余欣栄次官は7日、中国の農業は先進国と比べて化学肥料を20%、農薬を15%多く使っていると明らかにした。農業用水の減少も著しいとして「水や化学肥料などを大量消費する農業形態を見直す必要がある」と述べた。

 余氏はこのほか、農地の転用、農業人口の減少が深刻で、結果として穀物生産価格を押し上げているとした。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆慰安婦問題で米国から異色の経歴の援軍登場
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 (週刊文春 2014年11月13日号掲載) …抜粋

 http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/bn-20141106-4523/1.htm

 慰安婦問題で、日本にとって強力な援軍となりそうな人物が現れた。マイケル・ヨン氏(49)である。同氏は米陸軍特殊部隊(グリーンベレー)出身で、2004年からイラクで米軍部隊への「埋め込み(エムベッデッド)」従軍記者活動を開始。フリーのジャーナリストとして、ブログを通じて発信する迫真の報道が全米で評価を得ている。

 こうした異色の経歴を持つヨン氏が、日本の慰安婦問題に本格的に取り組み始めたのだ。米国やタイなどでの取材をすでに終え、10月に来日。多数の関係者に会い、資料にもあたっている。当初は「軍隊と性」という観点から慰安婦問題に関心を持ったそうだが、理解を深め、「日本軍が組織的に20万人もの女性を強制連行したとする米欧大手メディアなどの断定は、虚構としか思えない」という見解を自身のブログで表明している。

 米側で詳しく調査をしたというヨン氏は「米陸軍当局が戦時中の1944年にビルマで尋問した朝鮮人慰安婦たちも、自分たちは単なる売春婦(プロスティテュート)であって強制連行などされてはいないと証言した」と強調する。

 「現在の日本はアメリカの貴重な同盟国であり、平和主義や民主主義に徹した国だ。その日本を慰安婦問題で米側が叩くのは友邦を弱め、敵性勢力を強めることになる」とも語るヨン氏。彼の発信力が、米国を中心にどこまで広がるか注目だ。

 文/古森 義久(在米ジャーナリスト)


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆米国の最重要パートナーは「日本」、
    「中国」大きく上回り順位逆転 米国民対象の対日世論調査で

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2014/11/7) …抜粋

 http://www.sankei.com/politics/news/141107/plt1411070038-n1.html

 外務省は7日、今夏に米国民を対象にした対日世論調査の結果を発表した。アジアにおける米国の最も重要なパートナーとして「日本」「中国」「韓国」「ロシア」「それら以外の国」を選択肢として提示したところ、一般人の46%が「日本」と回答し、26%の「中国」を大きく上回った。有識者(政官財、学術、マスコミなど)でも「日本」(58%)が「中国」(24%)の倍以上に達した。

 昨年は一般人、有識者とも日本は中国を下回っていた。日本がいずれもトップになるのは平成21年以来となる。

 このほか、「日米安全保障条約を維持すべきだ」と答えた一般人は81%(昨年67%)、有識者は85%(昨年77%)で、昨年よりも上昇した。

 調査は、7月31日から8月21日の間、18歳以上の一般人1003人と、有識者200人を対象に電話で行った。調査は昭和35年から毎年実施している。


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≪編集部のコメント≫


 ■特定秘密保護法案、集団的自衛権、
  そして今回のテロ法など
  左翼を殲滅する法律が着々と揃った感じです。

  今回のテロ法は、
  安保理制裁委員会が指定する
  国際テロリストをそのまま公告する方法と、
  国連安保理決議第1373号決議を受けて、
  国家公安委員会が独自に指定して公告する方法を認めていますので、
  日本独自の選定でジャンジャン取り締まっていただきたいと思います。

  特に、チャイナ、韓国、北朝鮮に関する団体は、
  ガンガンやっていただきたいものです。

  以前、自民党の石破さんが、
  「国会デモ、単なる絶叫戦術は
  テロ行為とその本質において
  あまり変わらないように思われます」という
  主旨の発言がありましたが、
  全くその通りと思いますので、
  あの連中はぜひ取り締まっていただきたいと思います。

  昨日も、

  ◆「許せない」京大の学生団体が青空会見 警官の立ち入りで 京都

  http://www.sankei.com/west/news/141107/wst1411070074-n1.html

  などやっていますが、
  これからは三島由紀夫さんが願った、
  自衛隊投入を躊躇せず決断していただきたいところです。

  ところで、この
  ◆対テロ関連法案可決 については、
  「赤旗」以外載せていないのですが、
  何故なんでしょう?委員会での採決だけだからでしょうか?

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆日中首脳会談、来週北京で開催へ…合意文書発表

  http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141107-OYT1T50173.html?from=ytop_main2

 非常に微妙な言葉が並んでいるようです。

 合意した内容は、

 (1)日中の戦略的互恵関係を発展させていく

 (2)歴史を直視し、両国関係に影響する
    政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた

 (3)尖閣諸島など東シナ海の海域で近年緊張状態が
    生じていることに異なる見解を有していると認識し、
    対話と協議を通じて、危機管理メカニズムを構築し、
    不測の事態を回避する

 (4)政治・外交・安保対話を徐々に再開し、
    政治的相互信頼関係の構築に努める――の4項目。




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by sakura4987 | 2014-11-08 14:18 | ■日本再生ニュース


  ★本日のニュースヘッドライン       ≪2014/11/06(木)≫


  ◆スイスの金準備売却禁止の国民投票の行方

  ◆革マル派はタブーなのか?

  ◆米教科書に「強制連行」「20万人の日本軍慰安婦」 LA公立高校

  ◆本紙前ソウル支局長起訴に怒る欧米メディア
             日本政府が「抗議」表現しない意外な理由とは

  ◆韓国が竹島の施設建設を中止 「対日摩擦回避」と韓国紙



  ≪編集部のコメント≫


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◆スイスの金準備売却禁止の国民投票の行方
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 (ブリオンボールト 2014/10/17) …抜粋

 http://wk.tk/PMFviR

 スイス中央銀行の金準備売却禁止の是非を問う国民投票が11月30日に行われる。

 この国民投票は、右派のスイス国民党が今年3月に、中銀の金準備売却禁止の是非を問う国民投票を実施するために必要な署名を集めたことから実施されることとなった。

 今回の国民投票では下記の是非が問われる。

 1.スイス中央銀行は、国外に保管している全ての金準備をスイスへ持ち帰る
 2.スイス中央銀行の全資産の20%を金準備とする
 3.スイス中央銀行の金準備の売却を行わない
 4.スイス中央銀行の金準備の全資産に占める割合は、2010年4月以来20%を割り、今年4月現在は7.9%まで下げている。

 そのため、金準備を全資産の20%まで引き上げるためには、1500トンの金をスイス中央銀行は購入しなければならないこととなる。これは、2000年から2008年に売却された量とほぼ同じ規模となる。更に、国民投票に関する詳細の説明を見ると、国外に保管されている金準備を国内へと輸送するための期限は2年とされており、金準備を全資産の20%へと引き上げる期限は5年とされている。しかし、その期限の開始時期は、国民投票後であるのか、それとも国会でその法案が議決後なのかは明確に記されてはいない。

 スイス国立銀行(中央銀行の)ダンティーヌ副総裁は、中銀の金準備売却を禁止し、資産の少なくとも20%を金で保有することを義務付ける案の是非を問う11月30日の国民投票について、批判的な見解を表明している。それは、「このような規定が導入された場合、適切な金融政策を決定する能力が制限される。」ということから。

 そして、3年前にスイス・フランの上限を設定した際にこのような金準備の規定があったと仮定すると、ユーロ買いの為替介入をすると同時に金を大量に購入する必要が生じ、フラン上限防衛のコストが膨らみ、中銀の決意に対して市場に疑念が生じていただろうと指摘している。


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◆革マル派はタブーなのか?
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 (産経 2014/11/6) …抜粋

 http://www.sankei.com/premium/news/141106/prm1411060006-n1.html

 安倍晋三首相は10月30日の衆院予算委員会における「政治とカネ」の問題をめぐる質疑の中で、民主党の枝野幸男幹事長が過去に、JR総連とJR東労組から計800万円近い献金やパーティー券購入を受けていた問題を突いた。「JR総連およびJR東労組には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透している」

 産経と読売はごく当たり前に革マル派に言及したが、毎日は「過激派」と名指しを避けた。朝日は「政治とカネ 与野党応酬」という見出しで大きな記事を掲載したが、首相と枝野氏の革マル派に関するやりとりは書いていない。

 日経は革マル派に直接触れず、「中傷とも受け取られかねない指摘をした」と首相を批判した。中傷とは「根拠のないことを言い、他人の名誉を傷つける」ことだが、JR総連とJR東労組については23年度警察白書も「革マル派が相当浸透している」と指摘している。日経は、ただ事実を述べただけの首相を記事で中傷したことにならないか。

 興味深いのは、首相の秘書が1日に首相のフェイスブックに予算委での枝野氏との質疑を補足する文章を掲載したことへの反応だ。

 毎日は3日付朝刊で、今度はふつうに革マル派という名称を載せた。それでは朝日はというと、同日付朝刊でも革マル派とは書かず、枝野氏の「連合加盟の産別単組から献金を合法的に受け取ったことについて、何ら批判される筋合いはない」「これこそ誹(ひ)謗(ぼう)中傷そのものではないか」という反論を掲載している。

 朝日の記事だけを読んでいる読者は、何のことやらチンプンカンプンだったのではないか。

 NHKで全国中継された革マル派を、紙面で隠して何の意味があるのだろう。枝野氏は何をもって首相の指摘を「誹謗中傷」と呼ぶのだろうか。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆米教科書に「強制連行」「20万人の日本軍慰安婦」 LA公立高校
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 (産経 2014/11/3) …抜粋

 http://www.sankei.com/world/news/141103/wor1411030003-n1.html

 米大手教育出版社「マグロウヒル」(本社・ニューヨーク)が出版した高校の世界史の教科書に、旧日本軍が慰安婦を強制連行したとする記述があることが分かった。教科書はカリフォルニア州ロサンゼルス市や同市近郊の公立高校で使用されているほか、他地域でも使われている可能性がある。中韓による反日活動で広がった、事実に反する認識が「史実」として米教育現場に持ち込まれている実態が浮上した。

 問題の教科書は「トラディッションズ・アンド・エンカウンターズ(伝統と交流)」。先の大戦を扱った章で約1ページにわたり、「日本軍は14~20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用し、慰安婦になることを強要した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などと、強制連行があったかのように記述されている。「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と虚偽の内容も含まれている。

 現代史家の秦郁彦氏によると、慰安婦の約4割は日本人で、朝鮮半島出身者は約2割だったとされるが、教科書では「多くは朝鮮や中国からの慰安婦だった」「戦争終結時に証拠を隠すため、日本兵は多くの慰安婦を殺害した」など、事実と反する内容も目立つ。

 また、この教科書で日本の江戸時代を考察する項目で使用されている地図は、2008年に改訂された第4版で「日本海」と表記されていた部分が、第5版(10年改訂)からは「日本海(東海)」と韓国側の呼称も併記されていた。

 ロサンゼルス統一学区では、複数の公立高校がこの教科書を使用している。米国では一般的に各学区の教育委員会がそれぞれの教科で数冊の教科書を指定し、各校がその中から1冊を選ぶ。マグロウヒルは教科書出版では最大手の一つで、他の地域でも同じ教科書が使われている恐れがある。

 日本政府は出版社に記述の是正を求めるなどの対応を迫られそうだ。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆本紙前ソウル支局長起訴に怒る欧米メディア
           日本政府が「抗議」表現しない意外な理由とは

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 (産経 2014/11/5) …抜粋

 http://www.sankei.com/politics/news/141105/plt1411050001-n1.html

 なぜ「抗議」の表現を使わないのか。字面だけだと、「抗議」することをためらっているのではないか-と思っても不思議ではない。ぬるいのか、弱腰なのか…。

 結論からいえば、意外な理由だった。

 外務省幹部の説明によると、日本外交においては抗議の意思、批判的な見解、懸念などを他国(組織も含む)に伝える場合、「8段階」の表現で使い分けている。

 断固として非難する→非難する→極めて遺憾→遺憾→

 深く憂慮する→憂慮する→強く懸念する→懸念する
 の順だという。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆韓国が竹島の施設建設を中止 「対日摩擦回避」と韓国紙
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2014/11/4) …抜粋

 http://www.sankei.com/world/news/141104/wor1411040043-n1.html

 韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)で、韓国政府によって進められていた災害用などの避難施設の建設計画が、中止となったことが分かった。KBSテレビなど韓国メディアは4日、「計画は事実上、白紙化された」と報じた。来年度関連予算の計上もしない方針という。

 韓国は、竹島に灯台のほかヘリポート、接岸施設などをすでに建設しているが、1日に開かれた閣僚会議で尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が「日本との外交摩擦を避けるべきだ」との意見を述べ、建設中止が決まったという。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領は「韓日国交正常化50周年の節目となる年をよい年とするように」と述べていた。対日関係改善を意識し、日本世論の刺激を避ける判断をしたとみられる。

 一方、ソウル新聞(5日付早版)は「波紋が予想される」と報じた。日本側の領有権主張に対抗して進められてきた建設計画の中止に、韓国世論が反発する可能性もある。

 計画では今月初旬に業者を選び、年末までに工事を開始。2017年までに計100億ウォン(約10億円)を投入して避難施設を完成させる予定だったが、入札の公告も取り消された。


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≪編集部のコメント≫


 ■オバマ民主惨敗、共和党が上下院ともに過半数 カーター孫は落選

  http://www.sankei.com/world/news/141105/wor1411050023-n1.html

  ※共和党の勝利によって、
   今まで以上に「財政の崖」
   大きく取り上げられることになるでしょう。

   米国では、12月11日に現在の歳出を賄っている
   「つなぎ法案(継続予算決議)」が失効し、
   来年3月15日には債務上限の引き上げが必要となります。


   すんなりと引き上げられるはずがなく、
   間違いなく2013年10月を大きく上回る
   政府窓口の閉鎖に追い込まれるはずです。


   まさか、いくら何でも
   米国自身でデフォルトするとは考えられませんが、
   いやはや、一難去ってまた一難です。


 ■スイスの金準備売却禁止の国民投票の行方

  日経新聞のみが3日に掲載しました。
  他のマスコミはネット上にはありません。

  「革マル」とか「韓国名」には敏感な「朝日」を含めて。
  まさに鈍感の一言でしょう。

  「金」の動向は、
  世界経済を占う上では見逃せないものです。

  リーマンショック以降、
  この「金」は完全に日本円とリンクしていて、
  円安になれば金が下がり、
  円高になれば上がる構図となっています。

  スイスの国民投票によっては、
  順調な?円安路線が転換するかもしれず、
  その行方は世界が注目していると思います。
  日本以外は。(笑)






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by sakura4987 | 2014-11-06 09:55 | ■日本再生ニュース


  ★本日のニュースヘッドライン       ≪2014/10/15(水)≫


  ◆日銀の追加量的緩和の背景

  ◆浜田内閣官房参与「消費増税、1年半先送りを」

  ◆NHK退職者、籾井会長批判のピンク色はがきを一般配布
                  「草の根化」に局内から困惑の声

  ◆東京集中是正へ政府機関の地方移転検討…石破氏

  ◆「生まれ変わるなら日本」が8割超 20代で急増する自国への自信


  ≪編集部のコメント≫


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◆日銀の追加量的緩和の背景
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 (闇株新聞 2014/11/4) …抜粋

 http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1268.html

 この追加量的緩和は、もちろん「官制株高」と「官制円安」を加速させて2回目の消費増税を決定してしまうためですが、それでも何でこのタイミングで? との「大きな違和感」が残ります。

 事実、金融政策決定会合は金融界と産業界出身の審議委員4名が反対票を投じ、5:4の僅差となりました。

 こう考えます。

 資産買入れ(QE3)を終了させたばかりの米国では、過去のQE1、QE2終了時にほどなく経済の先行き見通しが悪化し、それが新興国の経済や株式市場にも伝播して世界的な株価下落と景気低迷(この順番です)を招きました。

 当面の米国経済は好調ですが、いつ資産買入れ終了に伴う低迷に襲われるかわかりません。しかしFRBの総資産は4.5兆ドル(500兆円)にも膨らんでいるため、簡単に資産買入れを再開するわけにもいきません。つまりここからNY株式が下落して米国経済に先行き懸念が出てきてしまうと、あまり有効な手段が残っていません。

 そこで予防的に日銀に「代理追加量的緩和」を行わせたと考えます。

 日本では怖いものがない旧大蔵省(日銀を含む)ですが、米国政府の要請は断れません。

 その「謝礼」は、2回目の消費増税と当面の円安加速に「目をつぶる」ことでしょう。日銀がいくら追加量的緩和を行っても当座預金残高が積み上がるだけで日本の経済活動が活発になるわけではなく、円安による輸入物価の上昇、長期金利の低下による日本の投資収益レベルの全体的な低下、それに10%への消費増税が日本経済にのしかかります。

 唯一のメリットは海外株高につられて日本株が上昇することですが、日本経済は消費増税と円安で「大不況」となるため、いつまでも上昇するというものでもありません。

 日銀の追加量的緩和で目立たなくなりましたが、同じ10月31日にモタモタしていたGPIFの資産構成変更が「これも唐突に」決定されたようです。しかしこれも国内債を大幅に減らし、外国債・外国株(ほとんど米国債と米国株のことです)を大幅に増やすものです。日本株は「ついでに少し増やす」だけです。

 つまり今回の「代理追加量的緩和」とは、米国をはじめとする世界各国にメリットがありますが、その「弊害」はすべて日本国民がかぶることになります。


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◆浜田内閣官房参与「消費増税、1年半先送りを」
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 (日経 2014/11/4) …抜粋

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H13_T01C14A1PE8000/

 安倍晋三首相の経済政策ブレーンで内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授は3日、来年10月の消費税率10%への引き上げについて「反対だ。1年半延ばす意見に同調する」との考えを示した。都内で記者団に語った。浜田氏が消費再増税に反対を明言したのは初めて。これまでは「大幅な法人減税と一体なら(予定通りの増税は)許容される」としていた。

 1年半の延期論は本田悦朗内閣官房参与が唱えている。浜田氏は今年4月の消費増税について「思った以上に打撃が大きく、日本経済はふらついている」と指摘。日銀の追加緩和を評価しながらも「今、増税を決定するには状況は非常に悪い」と語った。

 これに先立ち、浜田氏はBSフジ番組で「財政再建は国際公約(とする意見を)を信ずるな」と言明。「(海外では)増税したらアベノミクスが全部崩れてしまうという意見も多い。(消費税率を)上げたらアベノミクスが全部見放される可能性もある」と述べた。


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◆NHK退職者、籾井会長批判のピンク色はがきを一般配布
                  「草の根化」に局内から困惑の声

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 (産経 2014/11/3) …抜粋

 http://www.sankei.com/entertainments/news/141103/ent1411030011-n1.html

 NHKの退職者有志が籾井勝人会長の辞任や罷免を求めて気炎を吐いている。NHKへの申し入れに加え、最近は手弁当で会長辞任を求めるはがきを作り、一般人に配ってNHKへの送付を求めるなど草の根運動化。こうしたOBの運動への批判も相次いでおり、局内からは困惑する声が上がっている。

 NHKの退職者有志は10月23日、籾井会長の辞任や罷免を求める報告書と約1400人分の賛同者名簿をNHKに提出した。退職者有志は7、8月にも同様の申し入れを行っており、運動は長期化してきた。

 有志が問題視しているのは、「政府が右と言うのを左とはいえない」「(慰安婦問題は)日韓基本条約で解決済み」といった発言。

 退職者有志は最近、籾井会長の辞任や罷免を求めるピンク色のはがきを大量に作成。知人など一般人に配り、NHKへの送付を求める運動を展開している。ただ、経営委事務局では「届いたはがきの内容を精査すると、同じ名前で何枚も出されているケースや、名前は違うが同じ筆跡のものが目立っている」と明かす。

 事務局にはOBの活動を批判したり、籾井会長を擁護したりする反対意見も相当数、寄せられているという。ただ、こちらも似た筆跡のものも多く、担当者は「どちらも組織運動的。はがきなどの数字に意味はないと考えている」と話す。

 退職者有志が8月21日に開いた記者会見では、元ディレクターの池田恵理子氏が出席し、「私は慰安婦の番組を8本作ったが、平成8年以降、1本も通らなくなってしまった」「放送が与党側に偏っている」などと主張。会見にはこのほか元政治部記者で「マスコミ九条の会」呼びかけ人の1人の川崎泰資氏や、作家で「ベトナムに平和を!市民連合」の世話人を務めた小中陽太郎氏らも参加した。


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◆東京集中是正へ政府機関の地方移転検討…石破氏
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 (読売 2014/11/3) …抜粋

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141102-OYT1T50096.html

 石破地方創生相は2日、札幌市で講演し、東京一極集中を是正するため、政府機関の地方移転を検討する考えを明らかにした。

 石破氏は「国のいろいろな機関を地方に分散させていくことを真剣に考えなければならない。地方に持って行った方がよりいい機関もあるのではないか」と語った。その上で、「地方の方から(移転案を)言ってもらわなければならない」と述べ、受け入れを希望する地方自治体側から意見を聞く考えも示した。

 政府は地方活性化策として、企業の地方移転については法人税優遇などで促進することを検討している。


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◆「生まれ変わるなら日本」が8割超 20代で急増する自国への自信
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 (iza 2014/10/31) …抜粋

 http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/141031/lif14103108000005-n1.html

 日本人の83%が「生まれ変わるなら日本に」と考えていることが、文部科学省所管の「統計数理研究所」が30日発表した国民性調査で分かった。とくに20代男性が21ポイントも急増した。専門家は、平成23年の東日本大震災で日本人の秩序ある行動が海外から称賛されたことなどが影響したのではと分析しており、若者たちが自信を持ち始めている姿がうかがえる。

 それによると、「生まれ変わるなら日本か外国か」との設問に、83%が「日本」と回答。平成21年に実施した前回調査の77%を上回った。とくに20代の急増が目立ち、男性は75%(前回54%)、女性は72%(同64%)が日本を選んだ。

 同研究所によると、日本への生まれ変わりを選んだ回答者の多くが「(日本人の)心の豊かさ」を評価する傾向がみられた。「日本人の長所」を10項目から選ぶ設問(複数回答可)では、「礼儀正しい」が77%(同60%)、「親切」が71%(同52%)と、いずれも過去最高を記録した。


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≪編集部のコメント≫


 ■「日銀の追加量的緩和の背景」 …について

  日銀は10月31日の政策決定会合で、
  市場が全く予想していなかった
  追加量的緩和に踏み切り、
  経済関係者は上を下への大騒動となりました。

  知人も「株はどうなる?」と電話してきたり。
  
  ですので、
  当方とほぼ同じ意見だったこの記事を載せました。

  今日の東京市場は800円以上上げて始まりますが、
  あまりついて行く気はありません。

  ところで、皆さんはビールの税額はご存知ですか?

  350ミリリットル缶当たりの税額は、
  ▽ビールが77円
  ▽発泡酒が47円
  ▽発泡酒に別の酒を加えたり、
   麦芽以外を原料にしたりする第3のビールが28円。

  これを、なるべき均等にしたいそうですが、
  政治家というのはやはり庶民を苦しめるのが
  お好きなようです。


  ロシア国債の金利が10%になり、
  欧州の株価は低下を続け、
  イスラム国は地上戦をしないと止まらない勢いです。

  戦争、金融恐慌の目は着実に膨らんでいます。

  成功するには、三つの目がいるとか。

  全体の把握は、鳥の目。
  部分の把握は、虫の目。
  流れの把握は、魚の目。

  お互い油断なきように三つの目を光らせて参りましょう。




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by sakura4987 | 2014-11-04 09:35 | ■日本再生ニュース


  ★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/11/01(土)≫


  ◆安倍首相、衆院予算委で枝野氏とバトル “革マル発言”まで飛び出し…

  ◆中国サンゴ漁船212隻確認 小笠原諸島から船団北上か 海保

  ◆クルーグマン教授“日本に謝りたい…” 教訓生かせぬEUのデフレ危機を嘆く

  ◆シーア派服役囚600人をひざまずかせ小銃乱射
        イスラム国が虐殺か 生存者から聞き取り「死を覚悟」

  ◆GPIF:内外株25%に倍増、国内債35%に引き下げ-新資産構成



  ≪編集部のコメント≫


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◆安倍首相、衆院予算委で枝野氏とバトル “革マル発言”まで飛び出し…
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 (zakzak 2014/10/30) …抜粋

 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141030/plt1410301830007-n1.htm

 衆院予算委員会は30日、安倍晋三首相らが出席して「政治とカネ」問題などの集中審議を行った。論客として知られる民主党の枝野幸男幹事長が論戦を挑んだが、自身の政治資金収支報告書の記載漏れに加え、左翼過激派「革マル派」が浸透している団体からの献金問題を引き合いに大反撃され、タジタジに。安倍首相の矛先は宿敵である朝日新聞にもおよび、「報道は捏造(ねつぞう)」という痛烈な発言まで飛び出した。

 安倍首相「殺人や強盗や窃盗や盗聴を行った革マル派活動家が影響力を行使しうる、指導的立場に浸透しているとみられる団体から、枝野氏は約800万円の献金を受けていた」

 枝野氏「首相が、近い議員に『誹謗中傷合戦は止めるべきだ』『撃ち方やめになればいい』と述べたと報道されている。事実関係をお答えください」

 安倍首相「今日の朝日新聞ですね。そういう報道がありました。これは捏造です。朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としている、と前主筆が語ったという。私に確認もないまま、言ってもいない発言が出ているので驚いた」


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◆中国サンゴ漁船212隻確認 小笠原諸島から船団北上か 海保
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 (産経 2014/10/30) …抜粋

 http://www.sankei.com/affairs/news/141030/afr1410300037-n1.html

 東京・小笠原諸島周辺で問題化している中国漁船によるサンゴ密漁で、第3管区海上保安本部は30日、航空機での監視活動を行い、同諸島周辺や、約400キロ北に位置する伊豆諸島の須美寿島(すみすとう)や鳥島(いずれも東京都)周辺の領海および排他的経済水域(EEZ)内で、中国のサンゴ漁船とみられる計212隻の外国漁船を確認したと発表した。同本部は取り締まりを強化する。

 同本部によると、このうち小笠原諸島周辺では計48隻を確認し、うち9隻は領海内、39隻はEEZ内にいた。また、同諸島から北上した須美寿島や鳥島周辺では計164隻を確認し、うち150隻は領海内、14隻はEEZ内にいた。

 23日に行った監視活動では、同諸島周辺の領海およびEEZ内で113隻を確認したが、須美寿島および鳥島周辺では確認されなかったといい、同本部は「この1週間で、漁船の群れが北上してきている可能性がある」と指摘。今後、両島周辺での取り締まりも強めるとしている。


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◆クルーグマン教授“日本に謝りたい…”
             教訓生かせぬEUのデフレ危機を嘆く

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 (livedoor 2014/10/31) …抜粋

 http://news.livedoor.com/article/detail/9421300/

 世界経済の低迷が続く中、海外メディアでは特にユーロ圏の経済危機に警鐘鳴らす記事が目立ちはじめている。多くは、1990年代後半以降の日本を例に挙げ、デフレスパイラルに陥る危険性を論じている。中でもノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン教授は、ニューヨーク・タイムズ紙上で「欧米は日本以上に深刻なスランプに陥った」と悲観的だ。

◆ユーロ圏は日本のようにデフレに耐えられない

 現在のヨーロッパ経済について、エコノミスト誌は「6年間で3度目の不況に陥る瀬戸際にいる」としている。同誌によれば、既にユーロ圏の8ヶ国で物価が下がっており、地域全体のインフレ率は0.3%に落ち込み、来年にはマイナスに転じる恐れもあるという。「スタグネーションとデフレに向かっている」と記す。

 同誌は、日本のデフレが世界経済に与えた影響を「良くないものだが、終末的というほどではない」と表現する。一方、ユーロ圏がデフレに陥れば、日本経済のように「孤立したケースではない」ため、世経済界にずっと大きな悪影響を与えるとしている。

 また、「均質でストイックな日本社会とは違い、ヨーロッパ諸国は手をたずさえて経済の停滞と物価の下落に耐えることはできないだろう」とも論じている。具体的には、デフレによって需要が落ち込めば債務不履行が増え、1930年代の世界大恐慌と同様の危機が襲うとしている。


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◆シーア派服役囚600人をひざまずかせ小銃乱射
        イスラム国が虐殺か 生存者から聞き取り「死を覚悟」

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 (産経 2014/10/31)

 http://www.sankei.com/world/news/141031/wor1410310016-n1.html

 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は30日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が、イラク北部モスル近郊の刑務所に服役していたシーア派約600人を虐殺したとの見方を示した。

 虐殺があったとされるのは6月10日。モスルを制圧したイスラム国の戦闘員が、バドゥシュの刑務所から服役囚約1500人を連れ出した。このうちスンニ派やキリスト教徒を除外し、シーア派の約600人を崖にひざまずかせ、自動小銃を乱射し殺害した。

 一方、米紙ワシントン・ポスト(電子版)は、毎月1000人以上の外国人が、イスラム国の戦闘員としてシリアに流入していると伝えた。

 シリア国内の外国人戦闘員は1万6000人を超えたとみられるのに対し、米軍などの空爆による戦闘員らの死者は約460人にとどまっている。同紙は「空爆は歯止めになっていない」と指摘している。


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◆GPIF:内外株25%に倍増、国内債35%に引き下げ-新資産構成
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 (ブルームバーグ 2014/10/31) …抜粋

 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NEATM06JTSET01.html

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF )は資産構成を大幅に変更する。全体の大半を占めていた国内債券を大幅に引き下げる一方、日本株式と外貨建て資産は引き上げる方針で、国内債の削減と外国株の増加幅は市場予想を上回った。

 GPIFが31日に発表した資料によると、今回の構成比率は短期資産を含まない。国内債の新たな目標値は35%と、短期資産を含めた従来の60%から大きく引き下げた。一方、日本株を25%と従来の12%に比べ倍近く引き上げたほか、外国債を11%から15%、外国株を12%から25%にそれぞれ引き上げた。

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は、「約130兆円の4分の1を海外株に振り向けることは相当なインパクトがある」と述べた。三谷氏はGPIFの発表が日銀の金融政策発表と重なったことについて、「本当に驚いた」と述べ、同日発表は全くの偶然と説明した。


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≪編集部のコメント≫


 ■クルーグマン教授 …について

  昨日の日銀による金融緩和などで、
  円安124円を目指す展開になるようです。

  日経平均で言えば、
  19000円を目指すことになるでしょうか。

  これで12月の消費増税は確定になりました。
  明らかに増税目的が一番にあっての、
  超異次元金融緩和とGPIFの大幅変更です。

  FRBの出口戦略に日銀が利用された形ですが、
  日銀の出口戦略を引き受けるところはありませんから、
  来年は色々な分野で波乱含みになりました。

  ■ソニーの吉田CFOは、「円安、マイナスの影響が大きい」
   と言っていますし、
   ムードによる株高という感じでしょうか。

   http://wk.tk/yQmvkW

   
――日銀が追加緩和を決定した。円安は業績にマイナスの影響を与えるがどのように対応していくのか。

   吉田CFO「金融緩和によって日本の景気全体が良くなることはプラスだが、当社の事業構造上では円安はマイナスの影響が大きい。1円の円安が年間30億円の営業減益要因となる。特にモバイル、ゲーム&ネットワーク、テレビなどの事業でマイナスの影響が出る」


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 ■安倍首相、衆院予算委で枝野氏とバトル …について

  これについて朝日は、

  ◆記事の「捏造」ありません

 http://www.asahi.com/articles/ASGBZ64GDGBZUTFK00G.html

  
《朝日新聞東京本社報道局の話》 記事は意図的に話をつくった捏造ではなく、取材にもとづいて書いたものです。また、朝日新聞社に「安倍政権を倒す」という社是はなく、主筆が話したこともありません。


  しかし、くだらない議論ですね。
  日本が剣ヶ峰の立場にあると、
  特に野党は理解できていないのでしょうか。

  良い政治をやってくれるなら、
  少々贅沢してもらっていいですし、
  給与も上げていいですよ。

  しかし、小渕議員の強制捜査は
  ちょっと驚きでした。






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by sakura4987 | 2014-11-01 17:23 | ■日本再生ニュース

  ★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/10/30(木)≫


  ◆FRB、量的緩和終了を決定…ゼロ金利は維持

  ◆来年のロシア経済マイナス成長、原油価格低迷なら=発展相

  ◆先週韓国を訪問した日韓議員連盟が韓国側と署名した共同声明を入手した

  ◆埼玉の着弾痕事件:犯行声明 辺野古沖調査に反対

  ◆川内原発再稼働に同意、地元市長と市議会



  ≪編集部のコメント≫


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◆FRB、量的緩和終了を決定…ゼロ金利は維持
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 (読売 2014/10/30)

 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141030-OYT1T50003.html?from=ytop_main1

 米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会(FRB)は29日、金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、国債などを買い入れ市場に大量のお金を供給してきた量的緩和策を今月いっぱいで終了することを決定した。異例の超金融緩和政策からの脱却に向けた「出口戦略」は節目を迎えた。

 政策金利を年0~0・25%としている、事実上のゼロ金利政策は量的緩和策の終了後も「相当の期間」維持するのが適当とした。今後の焦点は、ゼロ金利政策を解除して利上げに踏み切る時期に移る。


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◆来年のロシア経済マイナス成長、原油価格低迷なら=発展相
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 (newsweekjapan 2014/10/25) …抜粋

 http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2014/10/137071.php

 ロシアのウリュカエフ経済発展相は24日、原油価格が現在の水準近辺で推移すれば、ロシア経済は2015年にマイナス成長に陥るリスクがかなり大きいとの見方を示した。インタファクス通信が報じた。

 同相は、実質家計所得と小売売上高の伸びがマイナスに転じる恐れがあると警告。「その結果、ロシア経済がマイナス成長に陥る非常に大きなリスクが存在している」と述べた。

 ロシア政府は原油価格が1バレル=100ドルで推移するとの想定で2015年の予算を組んでいるが、原油価格は現在1バレル=85ドル近辺と、6月以降約30ドル下落している。

 ウリュカエフ経済発展相はまた、ロシアのインフレ率は2015年序盤に明らかに8%を超えると予想。ただ同年末には7%を下回る水準に低下するとの見方を示した。

 ロシア中銀はインフレ率を2015年末までに4.5%に低下させることを目標としているが、達成は困難になるとの認識を示している。


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◆先週韓国を訪問した日韓議員連盟が韓国側と署名した共同声明を入手した
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 (次世代の党 山田 宏 氏 2014/10/29) …抜粋

 https://www.facebook.com/yamadahiroshi.page

【日韓・韓日議員連盟 共同声明】

 「河野談話」「村山談話」そして「菅直人談話」の継承の「再確認」のみならず、「日中韓三国共同(歴史)教科書実現」や日本における「永住外国人への地方参政権実現」まで約束。

 ほとんど全て韓国側の要求を丸呑みした形だ。

 友好のためというなら、韓国側に対して、不当な「産経新聞ソウル支局長起訴」や韓国側の長年の「反日教育」や「反日法」の撤回など、わが国が当然に主張すべきなのに、それは影も形もない。

 なぜここまで卑屈になってでも、日韓首脳会談を実現したいのか。私にはさっぱりわからない。韓国側が日本に説明すべきことはあっても、いま日本側に首脳会談をお願いしなければならない事案など何もないではないか。


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◆埼玉の着弾痕事件:犯行声明 辺野古沖調査に反対
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 (毎日 2014/10/26)

 http://mainichi.jp/select/news/20141026k0000m040083000c.html

 埼玉県川口市のビル外壁から着弾痕とみられる穴が見つかった事件で、「革命軍」を名乗る差出人から、犯行声明とみられる文書が25日、共同通信に届いた。埼玉県警は事件との関連を調べている。

 犯行声明は「革命軍軍報」とする紙1枚で、封筒に入って届いた。21日付。米軍普天間飛行場の移設のための、沖縄県名護市辺野古沖の海底ボーリング調査中止などを求めている。

 川口市のビルの外壁から、着弾の痕とみられる直径約10センチの穴が見つかったのは20日午前1時すぎ。ビルには辺野古沿岸部の開発調査をする建設会社が入居している。


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◆川内原発再稼働に同意、地元市長と市議会
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 (読売 2014/10/28) …抜粋

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141028-OYT1T50082.html?from=ytop_ylist

 九州電力川内せんだい原子力発電所について、鹿児島県薩摩川内市の市議会(瀬尾和敬議長、定数26)は28日、臨時の本会議を開き、再稼働を求める陳情を賛成多数で採択した。

 これを受け、岩切秀雄市長は「原発再稼働を進める国の方針を立地自治体として理解する」と述べ、再稼働に同意することを表明した。2011年の福島第一原発事故の後、新規制基準による安全審査が行われている全国13原発の中で、立地自治体の首長と議会が再稼働に同意したのは初めて。

 本会議終了後、市議会は引き続き、議場で全員協議会を開催し、岩切市長が同意を表明した。市長はこれまで、再稼働の条件として▽川内原発の安全対策が新規制基準に適合すること▽住民説明会が開かれること▽市議会が再稼働に同意すること──を挙げており、条件がすべて満たされたと判断したとみられる。


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≪編集部のコメント≫


 ■日韓・韓日議員連盟 共同声明 …について

  次世代の党の山田氏は元杉並区長で、
  松下政経塾の卒業生です。

  なかなか切れもありますし、
  保守としても実績が十分にありますし、
  次の選挙はこの党が一番かと思います。

  党名をもっとカッコイイ名前にすれば、
  もっと人気が出ると思います。


  ◆「強制連行無かった」 確認の国会決議案提出に意欲 次世代の党

   http://www.sankei.com/politics/news/141023/plt1410230014-n1.html

   次世代の党の山田宏幹事長は23日、慰安婦問題に関する
   河野洋平元官房長官談話が強制連行を認めたものではない
   ことや、強制連行はなかったことを確認するための国会決
   議案をこの臨時国会に提出する考えを示した。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


 ■それに比べて民主党は、お里帰りと申しましょうか、
  昔の社会党にそっくりな感じがします。

  重箱の隅をつついて審議を伸ばすやり方は、
  何とかなりませんかねえ。

  「老子」がいう「大国を治むるは小鮮を烹るが如し」は
  民間活力を生かすという意味ですが、
  議会内でグダグダ言わないというのも入るのかもしれませんね。

  消費増税については、
  そもそもこの男の責任が一番ですので、
  皆様お忘れなきようお願いいたします。↓

  ひょっとしたら一番の
  「財務省の犬」であり「アメリカの犬」が
  この人かもしれません。


  ◆増税先送りは経済失政自認=野田前首相インタビュー

   http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014102900749

   -経済にマイナスの影響が出ても、10%に引き上げることが正しいか。

   基本的には(自民、公明、民主の)3党で合意した法律を
   順守してほしい。同時に、増税は社会保障の充実、安定の
   ためだから、その制度設計の議論をもっとやってもらわな
   ければいけない。

   安全保障に比べると、今の政権は社会保障にあまり関心が
   ないのではないか。消費増税を先送りすることはアベノミ
   クスの失敗を首相自身が認めることになる。その影響は大
   きい。

   7~9月の経済指標はおそらく芳しい数字は出てこないが、
   アベノミクスに自信があるならば法律通りにやるべきだ。





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by sakura4987 | 2014-11-01 17:15 | ■日本再生ニュース

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


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