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<   2015年 01月 ( 11 )   > この月の画像一覧



★本日のニュースヘッドライン       ≪2015/01/31(土)≫


  ◆米教科書の慰安婦記述に首相「がくぜんとした」

  ◆首相、「自衛隊の能力生かす」…在外の邦人救出

  ◆ギリシャは支援延長要請せず、調査団に協力しない=財務相

  ◆慰安婦強制連行は虚構
   …米国人ジャーナリスト「韓国は中国の操り人形」米公文書に証拠なし

  ◆中国で信用取引急増、ささやかれる「株価急落リスク」



  ≪編集部のコメント≫


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◆米教科書の慰安婦記述に首相「がくぜんとした」
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 (読売 2015/01/30) …抜粋

 
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150130-OYT1T50021.html?from=yrank_ycont


 安倍首相は29日の衆院予算委員会で、米国の公立高校向けの世界史教科書のいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる記述について、「本当にがくぜんとした。訂正すべき点を国際社会に向かって訂正してこなかった結果、このような教科書が使われている」と述べ、今後、日本として積極的に正確な情報の発信に努めていく考えを強調した。

 問題の教科書は、米大手教育出版社「マグロウヒル」(本社・ニューヨーク)が出版した。慰安婦問題について、「日本軍が最大20万人にも及ぶ14~20歳の女性を強制的に募集した」「日本軍は天皇からの賜物たまものであるとして、女性を提供した」――などの記述がある。

 首相は「国際社会はつつましくしていることによって評価されることはない。主張すべき点はしっかり主張していく」と語った。質問した自民党の稲田政調会長も、「過去の問題ではない。米国にいる日本人の子どもの人権が侵害されている」と主張した。


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◆首相、「自衛隊の能力生かす」…在外の邦人救出
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 (読売 2015/01/30) …抜粋

 
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150130-OYT1T50000.html?from=ytop_main6


 安倍首相は29日の衆院予算委員会で、自衛隊による在外の邦人救出について、「領域国の受け入れ同意があれば、自衛隊の持てる能力を生かし、救出に対して対応できるようにすることは国の責任だ」と述べ、今国会に提出予定の安全保障関連法案の成立に意欲を表明した。

 ただ、昨年7月の閣議決定では、邦人救出の際の自衛隊の活動範囲は「その領域において権力が維持されている範囲」と限定しているため、日本人人質事件が起きた「イスラム国」は対象外となるとみられている。

 また、首相は、原子力発電所の安全対策に関連し、「安全神話から決別し、安全対策を構築しないといけない。安全対策を日々更新する決意だ」と述べた。そのうえで、「厳しい規制基準に合致したものについて再稼働を進めていく」と改めて強調した。


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◆ギリシャは支援延長要請せず、調査団に協力しない=財務相
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 (ロイター 2015/01/31) …抜粋

 
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L31W020150130


 ギリシャのバルファキス財務相は30日、同国を訪れている欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)の調査団に協力しない方針を明らかにし、国際支援プログラムの延長を要請しないと言明した。

 ギリシャの競争力を向上させ、財政均衡を目指す改革を実施していく計画であることをデイセルブルム議長に確約したとしつつも、デフレや存続不可能な債務が招く危機は受け入れられないと語った。

 デイセルブルム議長は新政権に対し、ギリシャが国際支援団とすでに合意している支援条件を順守するよう求め、一方的な行動に出ることをけん制した。


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◆慰安婦強制連行は虚構
  …米国人ジャーナリスト「韓国は中国の操り人形」米公文書に証拠なし

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 (産経 2015/01/30) …抜粋

 
http://www.sankei.com/west/news/150130/wst1501300008-n1.html?view=pc


★850万ページ…米文書に「奴隷化」見つからず

 慰安婦問題を調査し、20万人強制連行説は虚構と主張するアメリカのジャーナリスト、マイケル・ヨン氏は2007年にまとめられた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)米国議会あて最終報告」など、さまざまな資料を調査。

 IWGは2000年に始まり、アメリカ各省庁の文書850万ページが対象になった。ところが慰安婦の「奴隷化」を裏付けるような文書は一つも見つからなかった。

 昨年11月、ヨン氏は、「Voice」2月号で「『日本軍が二〇万人のアジア女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張はまったく根も葉もない幻だった」と明快だ。

 アメリカ戦時情報局の報告書には日本の将軍の平均年収が6600円の時代に慰安婦のそれは9000円だったと書いてある--等々、ヨン氏は「強制連行」の虚構を斬っていく。

★「走狗として」…韓国を利用する中国

 ヨン氏の指摘で興味深いのは、慰安婦問題の背景に中国の存在を見ていることだ。「本当の主役は韓国ではありません。慰安婦問題を地政学的、政治的問題の道具として利用しているのは中国です。いわば韓国は、中国の操り人形として利用されているだけなのです」。対談でこれまた明快にヨン氏はそう述べている。

 「中国は歴史問題を使って、アメリカ、日本、韓国の仲を割り、協力しないようにしています。これは巨大な情報戦・諜報戦なのです」としている。


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◆中国で信用取引急増、ささやかれる「株価急落リスク」
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 (ロイター 2015/01/30) …抜粋

 
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0L30JJ20150130


 中国の株式市場では近年、信用取引が急増している。当局は投機的な動きを抑制しようと監視を強めているが、銀行の積極関与もあってブームはますます過熱。株式市場が一転して下落に転じた場合、中国の銀行システム全体がリスクにさらされる、との懸念も一部でささやかれている。

 銀行が信用取引に関与する仕組みはこうだ。証券会社がまず、信用取引をする投資家に資金を貸し出す(マージンローン)。銀行はそのマージンローンを担保にして、当該証券会社に対して融資を行う。銀行は手っ取り早く利益を得ることができ、また証券会社も貸し出しを増やすことができる。

 中国当局は最近、株式市場への信用マネー流入を取り締まっている。ただ、金融関係者は、銀行の融資が証券会社を介して株式市場に流れる仕組みに関しては、規制がかからず放置されている、と指摘する。

 証券会社は最終的には、資金を銀行に返済して担保を取り戻すことになるが、2009年のように相場が急落すれば、それも難しくなる。

 2009年当時、投機的取引の大半は、信用ではなくキャッシュで行われていたため、影響は限定的だった。しかし、中国当局はそれ以来、マージンローンの規制を撤廃。現在の信用取引急増をもらたした。

 上海証券取引所のデータによると、上海市場におけるマージンローン残高は26日現在、7760億元(1243億ドル)となっている。

 一部の銀行では、担保として受け入れたマージンローンを理財商品(WMP)として再組成し、個人投資家に販売している。東莞銀行など中小銀行のほか、中国農業銀行を含む大手行も参入しているという。

 中国の株式市場は現在、同国における数少ない明るい材料の1つであるため、中国当局もマージンローンを全面的に禁止することは望んでいない。そのため、株式市場を急落させないよう政治的な圧力が強い。

 モルガン・スタンレーのジョナサン・ガーナー氏は「当局は依然、市場での信用の利用が徐々に拡大することを望んでいる」と指摘する。


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≪編集部のコメント≫


 ■中国で信用取引急増 …について

  以前書きました、
  上海株の急騰の原因はこれでした。

  それでこの記事を熟読しましたが、
  直感ではありますが、
  ゾクッと背中に冷たいものが走りました。

  ある人が、
  「信用とは眠りについた不審に過ぎない」
  と書いていましたが、
  その「不審」を担保にお金を貸し、借りる。

  サブプライムローンに似ているような。
  チャイナ人ならやりかねないような。
  何だかものすごく怖くなりました。

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 ■慰安婦強制連行は虚構 …について

  朝日新聞は反省しているのかと思っていると、
  全然反省していなく、
  社説などは、相変わらずの論調です。

  と言いますか、
  産経と読売以外は、
  あくまでも「従軍」慰安婦で
  国民を騙し続けるつもり
のようです。

  記事にもありますように、
  チャイナの手先が国内のマスコミに
  そして、政治家の中に
  充満していることを
  周りの人に伝えて参りましょう!

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 ■在外の邦人救出 …について

  不思議で不思議で仕方がないのですが、

  「領域国の受け入れ同意があれば」とか、

  「邦人救出の際の自衛隊の活動範囲は
  『その領域において権力が維持されている範囲』」
とか

  限定しなければならないのでしょう?

  まずは「無条件」で救出しようとするのが、
  国家の役割ではないでしょうか?

  その中で、国際関係だとか、
  いろいろ出てくるのなら理解できますが、
  どうも納得できません。

  このような自縄自縛の条件は
  さっさと取っ払って、
  「北朝鮮に拉致された日本人」が、
  自衛隊による救出の対象となるような、
  そんな法律を作っていただきたいものだと思います。

  もう時間がありません。








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by sakura4987 | 2015-01-31 07:40 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン       ≪2015/01/29(木)≫


  ◆中国「尖閣諸島を奪取しても、米は経済制裁まで」と想定か

  ◆慰安婦「女性20万人を強制的に募集・徴用」記述の米教科書、
             カリフォルニア以外の4州でも使用の可能性

  ◆FOMCが景気判断上方修正、利上げに「忍耐強い」姿勢

  ◆イスラム国がネット上に声明、
         アフガンにまたがる地域を「新領土」宣言

  ◆「死刑制度」容認80%超 否定派を大幅に上回る 内閣府世論調査



  ≪編集部のコメント≫


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◆中国「尖閣諸島を奪取しても、米は経済制裁まで」と想定か
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 (SAPIO 2015年2月号 2015/01/27) …抜粋

 
http://www.news-postseven.com/archives/20150127_296292.html

 元京都大学大学院准教授で評論家の中野剛志氏が、果たして中国が尖閣諸島に侵攻した場合、何が起こるのかについて指摘する。

 * * *

 ロシアのクリミア侵略に対して、アメリカは経済制裁しかしなかった。ならば尖閣諸島を奪取しても、アメリカがやるのはせいぜい経済制裁だろう。中国はそう読んでいる。アメリカが尖閣を守れなかった時、日米同盟は無効化し、東アジアに中国を頂点とする秩序が成立する。そして日本は中国の覇権に屈する。だから中国は尖閣を執拗に狙っているのだ。

 尖閣とは、日本の喉元に当てられた『カミソリの刃』にほかならない。

 習近平は、2013年6月の米中首脳会談で「太平洋には米中という二つの大国を収めるのに十分な空間が存在する」と発言したという。確かにアメリカは東アジアから撤退しさえすれば、中国と共存できるだろう。だが、日本は東アジアから撤退することはできない。日本の自主防衛は、もはや望むものではなく、強いられるものなのだ。


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◆慰安婦「女性20万人を強制的に募集・徴用」記述の米教科書、
             カリフォルニア以外の4州でも使用の可能性

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 (産経 2015/01/27)

 
http://www.sankei.com/politics/news/150127/plt1501270010-n1.html

 外務省は27日、米カリフォルニア州ロサンゼルス市などの公立高校で使用されている世界史の教科書に史実と異なる慰安婦の記述がなされている問題で、テネシー、ジョージアなどカリフォルニア以外の4州でもこの教科書が候補リストに入っていることを明らかにした。

 問題となっている米大手教育出版社「マグロウヒル」(本社・ニューヨーク)の教科書「伝統と交流」を採択候補リストに入れているのは、テネシー、ジョージアのほか、ノースカロライナ、フロリダの計4州。実際にどれくらいの学校が使用しているかは不明だ。

 カリフォルニア州のように州がリストを作成せず、各学校区や各学校が独自に教科書を採択しているケースもある。そのため、同省は会合で「4州以外でも使用されている可能性が高い」との見方を示した。

 「伝統と交流」は、先の大戦を扱った章で「日本軍は14~20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などと、強制連行があったかのように記述されている。「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と明白な虚偽内容も含まれている。


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◆FOMCが景気判断上方修正、利上げに「忍耐強い」姿勢
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 (ロイター 2015/01/29) …抜粋

 
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L12DB20150128

 米連邦準備理事会(FRB)は27─28日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)後に発表した声明で、「経済活動はしっかりした(solid)ぺースで拡大している」とし、前回の「緩やかなペースで拡大」から上方修正した。

 労働市場については「労働市場の状況は力強い雇用の増加と失業率の低下を伴って、さらに改善した」との認識を表明。「最近のエネルギー価格の下落が家計の購買力を押し上げ、家計支出は緩やかに伸びている」との認識も示した。

 金融政策の正常化開始には「忍耐強い」アプローチが必要との姿勢をあらためて表明。

 FRBは前回12月のFOMC声明で、事実上のゼロ金利を「相当な期間」維持するとしていた文言を修正し、利上げ決定には「忍耐強い」アプローチが必要との表現を採用。これについて、事実上のゼロ金利を「相当な期間」維持することが適切としたそれまでの声明と合致すると説明していた。


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◆イスラム国がネット上に声明、アフガンにまたがる地域を「新領土」宣言
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 (iza 2015/01/26) …抜粋

 
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150126/wor15012623530050-n1.html

 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」とみられるグループは26日、ネット上に声明を出し、イラクからシリアにまたがる現在の支配地域に加え、アフガニスタンやイラン北東部などにまたがる地域を「ホラサン州」として新たに“領土”とすると宣言した。

 声明によると、イスラム国の指導者バグダーディ容疑者は、ハーフィズ・サイード・ハーンなる人物をホラサン州「総督」に任命。周辺地域の過激派に向け、「党派主義を捨てて集まれ」と呼び掛けていることから、アフガンの反政府武装勢力タリバンなどとの連携を模索する恐れもある。

 声明はまた、欧米などに住むイスラム教徒に現地でのテロを呼び掛けたほか、「(ジハードに)参加しないイスラム教徒も攻撃対象だ」と恫喝(どうかつ)。


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◆「死刑制度」容認80%超 否定派を大幅に上回る 内閣府世論調査
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 (産経 2015/01/24) …抜粋

 
http://www.sankei.com/affairs/news/150124/afr1501240022-n1.html

 日本で死刑制度容認派が80%を超え、国内の死刑容認論の根強さが浮き彫りになった。

 それによると、「死刑もやむを得ない」と容認したのは80・3%。逆に「死刑は廃止すべきである」と否定したのは9・7%。

 死刑容認の理由(複数回答)は「被害者や家族の気持ちがおさまらない」が53・4%で最も多く、次いで「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」(52・9%)、「生かしておくとまた同じような犯罪を犯す危険がある」(47・4%)の順。

 逆に否定の理由(同)は「裁判に誤りがあったとき取り返しがつかない」(46・6%)、「生かして償いをさせた方がよい」(41・6%)、「国家であっても人を殺すことは許されない」(38・8%)の順だった。


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≪編集部のコメント≫


 ■安きに居りて危うきを思う。

  治に居て乱を忘れず。

  平時に武装せよ。

  備えあれば患い(憂え)無し。


  国防においても、
  個人の人生においても、
  油断禁物は命取りになります。

  工事現場でも、
  「一瞬の油断、一生の後悔」
  などの標語を掲げて仕事をされています。

  マスコミやネットでは、
  人質事件について、
  「上を下への大騒ぎ」ですが、
  こんな時こそ次への備えを
  しっかり準備すべきだと思います。

  もし、次の米国大統領が、
  クリントン氏にでもなれば、
  我が国は非常に厳しい状況に
  追い込まれることになります。

  最悪の場合、「米中が組んで日本をいじめる」という
  図式になることも考えておかねばなりません。

  ヒラリー氏は、南京大事件虐殺や、
  「日本軍が20万人単位でレイプしたのではないか」
  と信じている節もかなりあるようですので。

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 ■以前、経済は「アメリカの一人勝ち」と
  書きましたが、
  今日の「◆FOMCが景気判断上方修正」で
  ご確認いただけたと思います。

  利上げがあるということで、
  今日のNY市場は下げましたが、
  ついでにドルも上昇し、
  やはり、いつか来た道に似てきています。

  利上げがあるというのは、
  景気が上向いている証拠であり、
  利上げはすぐに忘れられて、
  ラリーが始まる予感です。

  ただ、これはあくまでも米国の事であって、
  新興国は逆に厳しい状況に追い込まれつつあります。








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by sakura4987 | 2015-01-29 10:24 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン       ≪2015/01/27(火)≫


  ◆「戦争勝利70年」北京で9月に軍事パレード

  ◆石破氏、対外情報機関の検討必要

  ◆大学教授ら8700人超が、朝日新聞提訴へ

  ◆戦後70年談話:首相「侵略」文言なぞらず

  ◆ファンは呆然…沢田研二がライブでブチ切れ「嫌なら帰れ!」



  ≪編集部のコメント≫


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◆「戦争勝利70年」北京で9月に軍事パレード
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 (読売 2015/01/24) …抜粋

 
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150124-OYT1T50091.html?from=ytop_main5

 中国公安省の傅政華次官(北京市公安局長)は22日に北京で開かれた会議で、「反ファシスト戦争勝利70年」の記念軍事パレードが今年、北京で行われると明らかにした。外国首脳を招待するという。

 「抗日戦争勝利記念日」の9月3日前後に実施する方向で、軍内に軍事パレード指揮部も設立されているという。過去のパレードは建国記念日(10月1日)に行われ、近年は建国50年(1999年)、60年(2009年)の10年間隔だった。

 習近平シージンピン国家主席にとっては初の軍事パレードとなり、政権の求心力強化に利用する狙いがあるとみられる。


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◆石破氏、対外情報機関の検討必要
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 (産経 2015/01/24) …抜粋

 
http://www.sankei.com/affairs/news/150124/afr1501240021-n1.html

 石破茂地方創生担当相は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害すると脅迫した事件を受け、対外情報機関の創設を検討すべきだとの考えを示した。「情報収集する組織をきちんとつくることに取り組むかどうかだ。早急に詰めないといけない」と述べた。

 自民、公明両党は昨年4月、特定秘密保護法に基づく政府の秘密指定をチェックする国会機関の制度設計を検討するプロジェクトチームで、対外情報機関の創設に向けて協議を進めることを確認している。


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◆大学教授ら8700人超が、朝日新聞提訴へ
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 (日テレ 2015/01/26) …抜粋

 
http://www.news24.jp/articles/2015/01/26/07267958.html

 朝日新聞のいわゆる「従軍慰安婦」をめぐる記事が日本国民の名誉を傷付けたとして、大学教授ら8700人あまりが朝日新聞に対し謝罪と賠償を求める訴えを起こした。

 東京地裁に訴えを起こしたのは、上智大学名誉教授の渡部昇一氏など大学教授や弁護士ら8700人あまり。訴状によると、原告側は朝日新聞が取り消した、いわゆる「従軍慰安婦」をめぐる記事などによって「日本の国際的評価が低下し、国民の名誉が傷付けられた」と主張している。その上で、裏付け取材をしない報道には重大な過失があるとして朝日新聞に対し、原告1人当たり1万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めている。


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◆戦後70年談話:首相「侵略」文言なぞらず
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 (毎日 2015/01/25) …抜粋

 
http://mainichi.jp/select/news/20150126k0000m010085000c.html

 安倍晋三首相は25日のNHK番組で、8月にも発表する「戦後70年談話」について「今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍内閣としてどう考えているかという観点から談話を出したい」と述べた。

 過去の植民地支配と侵略を謝罪した戦後50年の村山富市首相談話などの文言は、そのままでは使わない考えを示した形で、公明党や野党からは懸念や批判の声が上がった。

 首相は「今までのスタイルをそのまま下敷きとして書くことになれば、今まで使った言葉を使わなかった、あるいは新しい言葉が入ったという細々(こまごま)とした議論にならないよう、70年談話は70年談話として新たに出したい」と説明。「植民地支配と侵略」「痛切な反省」「心からのお詫(わ)び」などのキーワードを同じように使うか問われると、「そういうことではない」と明言した。

 村山、小泉の両談話とも、日本の「植民地支配と侵略」で、「アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛」を与えた「歴史の事実を謙虚に受け止め」、「痛切な反省」と「心からのお詫びの気持ち」を示した。

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 首相発言に対し、公明党の山口那津男代表は同じ番組で、「キーワードは極めて大きな意味を持っている。それを尊重して意味が伝わるものにしなければならない」と語り、表現の変更に慎重な姿勢を示した。

 民主党の岡田克也代表は「植民地支配や侵略を『細々としたこと』と言った首相の発言は許せない。過去を認め、戦後70年日本がやったことを伝え、未来志向と、この三つがそろわなければならない。過去の反省が飛んでは、戦後70年の歩みを否定することになりかねない」と批判した。

 維新の党の江田憲司代表も「キーワードを継承せずに変えると誤ったメッセージを与えることになる」と指摘。共産党の志位和夫委員長は「文言にこだわらないというのは、核心的な部分をあいまいにし、後退させるつもりの発言だ。非常に重大だ」と反発した。


■「一番の核心部分はあいまいだ」志位・共産党委員長

 http://www.asahi.com/articles/ASH1T7304H1TUTFK015.html

 私は、戦後70年という年を、日本がアジア諸国と和解と友好に向かう転機にする年にする必要がある。そのためには、①村山談話、河野談話、その核心的な部分をしっかりと継承し、それにふさわしい行動をとる。②慰安婦問題について、被害者の方々の人間としての尊厳を回復される解決を図る。③首相や閣僚による靖国参拝はやらない。④人種差別をあおるヘイトスピーチはなくすということで法整備を含めた断固たる対応をする。⑤歴史への反省の立場を教科書にしっかりと反映させるための真剣な努力。この五つが必要であり、それを求めていきたい。


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◆ファンは呆然…沢田研二がライブでブチ切れ「嫌なら帰れ!」
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 (日刊ゲンダイ 2015/01/26) …抜粋

 
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/156698

 2時間近く歌い続けたジュリー(66)が最後の最後でMCに立った時、“事件”が起こった。「イスラム国」の日本人人質事件にも触れつつ、「皆さん、大変な事態になりました。日本の将来を憂うのではなく自分自身の頭と心で考えなければなりません」と、自説をとうとうと述べるジュリーに、客席から「歌って~!」という黄色い声援が……。

 すると、その声に反応したジュリー。間髪入れずにステージ上から、「黙っとれ! 誰かの意見を聞きたいんじゃない。嫌なら帰れ!」と怒鳴りつけたというのだ。ファンは目が点。会場は凍り付くような雰囲気に包まれたというわけだ。

 ジュリーは「3・11」以降、被災地への祈りと反脱原発ソングをリリースし続け、12年の衆院選では山本太郎氏の街頭演説にも参加している。政治への意識と関心は高く、憲法9条の大切さを訴えたり、ステージ上で「アッカン、アベ~」と安倍政権をからかうような発言もしている。


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≪編集部のコメント≫


 ■北京で9月に軍事パレード …について

  目と鼻の先に刃物をちらつかせて
  チンピラまがいに脅してくる相手がいるのに、
  「対外情報機関」もないわが国の現状を、
  日本国民もバカ政治家も、
  本当に今のままでいいと思っているのでしょうか。

  「アメリカ様」「番犬様」がいるので大丈夫と、
  本気で思っているのでしょうか。

  アメリカに、「自分の持ち物」と
  思われたまま、これからも安穏として
  暮らしていいのでしょうか。

  そしてまた、それが続くと思っているのでしょうか。

  東日本大震災の時に、
  米軍は勝手に仙台空港に入り、
  勝手に修繕していました。

  米軍はいざとなれば、日本政府の意志や
  日本国の主権など歯牙にもかけないという
  事実が明らかになっても、
  自分たちの立場が理解できていません。

  日本は未だ、
  「占領下」「属国」「植民地」のまま
なのです。

 ◆戦後70年談話 についての、

  各政党のコメントを読んでください。
  奴隷根性丸出しの、
  自主独立の気概が微塵もない
  腰抜け政治家のオンパレードです。

  民族の生存を決するのは、
  「歴史認識にあり」
ということを、
  知りもしない、学んだこともない、
  哀れな人間のコメントでした。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ■イスラム国による人質事件 …について

  相も変わらず、
  グダグダ安倍総理にいちゃもんをつける
  文言が飛び交っています。

  「どんなことをしても助けろ」という
  類のことを言っている連中に一言。

  「それならお前が人質交換として行け」
  と言いたいですね。

  小沢!山本太郎!マスコミ!
  評論家!野党の政治家!


  一人でイスラム国に行って、
  自分が人質になって後藤さんを助け出せ。

  自分はのんびり日本にいて、
  安倍総理を批判する資格がないことくらい、
  少しは自覚しろと言いたいですね。








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by sakura4987 | 2015-01-27 08:41 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン       ≪2015/01/23(金)≫


  ◆大前氏提案 景気が上向きいいことずくめの「容積率の緩和」

  ◆朝鮮総連、立ち退き回避へ マルナカ、約40億円で転売

  ◆欧州中銀が量的緩和…国債、毎月8兆円購入

  ◆ウクライナ:「領内に露兵士9000人」…大統領が批判

  ◆地方公務員の給与引き下げなど 自民党が財政再建案

  ≪編集部のコメント≫


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◆大前氏提案 景気が上向きいいことずくめの「容積率の緩和」
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 (news-postseven 2015/01/22) …抜粋


 安倍政権はアベノミクス「第3の矢」として「民間投資を喚起する成長戦略」を掲げ、「規制緩和等によって、民間企業や個人が真の実力を発揮できる社会へ」と謳っているが、その中身に即効性のあるものは何もなく、官僚依存体質の安倍首相は岩盤規制の撤廃に腰が引けている。このままだと日本は、官僚とともに沈んでいくしかないだろう。

 では、どうすればよいのか? 景気を良くして経済を上向かせる方法は、国内で“塩漬け”になっている個人、企業、銀行のカネを解放するしかない。それを促す最も即効性のある手立てが「容積率の緩和」である。

 現在、東京23区の平均使用容積率は建築基準法の規制があるため136%でしかない。区別に見ると、最も平均使用容積率が高いのは千代田区の563.9%で平均5.6階建てだが、山手線の内側は236%で平均2.36階建てにすぎない。ちなみにニューヨーク・マンハッタンの平均使用容積率は、アッパーイーストサイドの住宅街が631%、ミッドタウンのオフィス街が1421%である。

 たとえば、山手線の内側の容積率をマンハッタン並みに緩和すれば、少なくとも今の2倍以上の高さの建物が建設できる。それはすなわち床面積が倍増し、その分、テナント収入が増えるということだ。そうなると、都心エリアには企業が保有していて使っていない土地がゴマンとあるので、それがすべてマンションや商業ビルになるだろう。

 また、土地を持っている個人も、その土地ではなく将来のキャッシュフロー(賃貸収入)を抵当に入れてお金を借りるABS(アセット・バックト・セキュリティ)という手法を使えば、資金がなくても古い一軒家を4~6階建てのマンションに建て替えることができる。

 つまり、東京をはじめとする大都市では、都心部の容積率を倍増するだけで“空中の富”が開放されて新しい需要が創出されるから、向こう20年間は大建設ブームになるのだ。それに伴い家具やカーテンや家電製品なども売れるので、どんどん景気が良くなる。

 都心部にマンションが増えれば値段も安くなるから都心回帰が加速し、サラリーマンの通勤時間が短くなる。しかも、この方法なら外部経済(転入してくる人々)からキャッシュが来るので、政府がお金を使う必要もない。いいことずくめなのである。


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◆朝鮮総連、立ち退き回避へ マルナカ、約40億円で転売
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 (共同 2015/01/23)


 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地建物を約22億円で落札した不動産業マルナカホールディングス(高松市)が、山形県内の不動産会社に転売する方向で調整していることが22日、関係者への取材で分かった。売却額は40億円前後とみられる。

 マルナカ側に人脈を持つ元国会議員が仲介し、山形の会社は朝鮮総連と土地建物の賃貸契約を結ぶ見通し。総連が大使館機能を持つ日本の重要拠点を継続使用できることになれば、拉致問題をめぐる協議など日朝関係に影響を与える可能性もある。


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◆欧州中銀が量的緩和…国債、毎月8兆円購入
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 (読売 2015/01/23) …抜粋


 欧州中央銀行(ECB)は22日、定例理事会を開き、国債などを大量に買い取る量的金融緩和策の実施を決めた。

 ECBが量的緩和を行うのは初めてだ。ドラギ総裁は理事会終了後、量的緩和を決めた理由を「物価上昇率が低い状態が予想以上に長引いている」と説明した。

 今年3月以降、ユーロ圏(19か国)の国債や、欧州復興開発銀行などが発行する債券を毎月計600億ユーロ(約8・1兆円)ずつ買い入れる。月500億ユーロ前後と見込んだ市場の予想を上回った。

 2016年9月まで購入を続け、買い入れ総額は約1・1兆ユーロとなる。


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◆ウクライナ:「領内に露兵士9000人」…大統領が批判
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 (毎日 2015/01/22) …抜粋


 ウクライナ東部では昨年9月の停戦合意以降も戦闘がやまず、12月上旬に改めて停戦を取り決めた。しかし、今月9日ごろから再び衝突が激しくなり、住民の間にも連日死者が出ている。重火器撤去はこれまでも具体的な目標として掲げられてきたが、実現しなかった。

 一方、ウクライナのポロシェンコ大統領は21日、スイス・ダボスの経済フォーラムで「ウクライナ領内には現在9000人以上のロシア軍兵士がいる」と発言。軍の直接介入を否定するプーチン露政権との対決姿勢を改めて示した。


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◆地方公務員の給与引き下げなど 自民党が財政再建案
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 (tv-asahi 2015/01/) …抜粋


 自民党の行政改革推進本部は、地方公務員の給与引き下げや社会保障費の削減などを盛り込んだ財政再建案をまとめました。

 財政再建案では、民間より高いと指摘される地方公務員の給与引き下げや「社会保障費の抑制は避けて通れない」として、薬の値段を見直すなどの削減策を提案しています。


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≪編集部のコメント≫


 ■グーグルの音声翻訳がすごいです。
  パソコンの前で話すと、
  キッチリ文字になります。


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 ■イスラム国の人質事件について

  日本国憲法9条には、

  「日本国民は、正義と秩序を基調とする
  国際平和を誠実に希求し、
  国権の発動たる戦争と、
  武力による威嚇又は武力の行使は、
  国際紛争を解決する手段としては、
  永久にこれを放棄する。」

  と書かれています。

  では、「国際紛争」に今回のような
  テロは含まれるのでしょうか?

  また、「人質救出」は
  武力に当たるのか。

  結論から言えば政府による解釈で
  乗り切れる問題でしょうから、
  自衛隊を派遣する選択肢を持っておくべきだと思います。

  ただ、文言の解釈で乗り切るのは
  もう止めて、こんな憲法は一刻も早く
  投げ捨ててしまうことだと思います。

  日本女性と不倫旅行して帰国させられた
  「日本国憲法の父」ケージス大佐。

  そんな落ちこぼれが作った、
  何とも訳の分からない憲法を
  後生大事に70年も持ち続けている日本人は、
  自国民も救えない事態に、
  そろそろ気が付かねばならないと思います。

  ■憲法第9条を書いた男に会ってみると


  ネットやマスコミで、
  くだらない議論が行われていますが、
  「老荘」が最も嫌った
  小賢しい人間たちの戯言に
  付き合っている暇はありません。

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  ■ギリシャ議会の投票が25日に行われます。

  第一党になった政党には、
  獲得した議席数に加えて
  50議席のボーナス議席が付与されます。

  具体的な例で説明すると
  仮にA党が105議席を獲得し、
  第一位になったら、
  自動的にさらに50議席が与えられ、
  合計155議席となるのだそうです。

  急進左派連合が有利で、
  EU離脱かと言われていますが、
  それはないと思いますので、
  どういう結果であれ、
  そんなに混乱しないと思われます。







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by sakura4987 | 2015-01-23 09:25 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン       ≪2015/01/20(火)≫


  ◆朝日「記者有志」が「敵役」文春から「暴露本」
           情報が社外へダダ漏れ、「組織としてもはや崩壊」

  ◆日本を狙う東風21号ミサイル、中国が白頭山に配備

  ◆台湾 与党・国民党トップに朱立倫氏

  ◆中国が「F35戦闘機」の機密情報を“サイバースパイ”で盗み取り

  ◆南京事件「30万人」中国主張に反論…官房長官


  ≪編集部のコメント≫

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◆朝日「記者有志」が「敵役」文春から「暴露本」
           情報が社外へダダ漏れ、「組織としてもはや崩壊」
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 (j-cast 2015/01/19) …抜粋


いわゆる従軍慰安婦に関連する「吉田証言」や、東京電力福島第1原発をめぐる「吉田調書」の誤報で、朝日新聞を批判していた週刊誌の有力な「ネタ元」が朝日新聞社内からの情報提供だ。過去にも朝日新聞ではトラブルが起きると内情が外部に漏れるという事態を繰り返してきたが、今回の事件では「記者有志」が内情を書籍にまとめて出版するに至った。版元は、朝日新聞批判の急先鋒、週刊文春を発行している文芸春秋だ。

著書では皮肉にも「情報漏洩は、通常、崩壊しつつある組織で起こる」と指摘しており、朝日新聞が「崩壊しつつある組織」だということをここでも裏付けている。

書籍のタイトルは、「朝日新聞 日本型組織の崩壊」(文春新書)。2015年1月中旬に発売され、著者は「朝日新聞記者有志」だとされている。現役の朝日新聞社員複数名を中心に構成されている。

書籍ではこれを受ける形で、朝日新聞についても「組織としてもはや崩壊していると認めざるを得ない」と結論付けた。


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◆日本を狙う東風21号ミサイル、中国が白頭山に配備
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 (朝鮮日報 2015/01/19) …抜粋


 中国軍は最近、日本を狙う形で北朝鮮・中国国境にそびえる白頭山(中国名・長白山)一帯に中距離弾道ミサイルの新型東風21号を配備したもようだ。中国紙の国際先駆導報が伝えた。

 最新型の東風21D型は射程距離が3000キロメートルに達する対艦弾道ミサイルへと改良された。東風21D型は「空母キラー」と呼ばれるほど米軍の空母艦隊には脅威となり、米国が最も懸念する中国の新型兵器の一つに数えられる。

 東風21号は韓国だけでなく、沖縄を含む日本全土を射程圏内に入れている。核弾頭を搭載。旧型ミサイルの命中度は誤差300-400メートルだが、新型はその10分の1まで精度が高まったとされる。

 東風21号D型対艦弾道ミサイルが白頭山に配備されたとすれば、東海(日本海)はもちろん、米国のアジア太平洋における戦略基地であるグアム周辺の米空母まで攻撃が可能になる。東風21号は一般的な対艦巡航ミサイルに比べ高速で飛行し、飛行の最終段階で軌道を変え、目標を正確に攻撃できるため、迎撃が非常に困難だ。

 中国は東風21号を50-100基保有しているとされる。韓国の国立外交院のチョ・ヤンヒョン教授は「中国が白頭山に東風21号を配置したとすれば、韓米日の軍事協力に対する警告信号ではないか」と分析した。


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◆台湾 与党・国民党トップに朱立倫氏
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 (NHK 2015/01/17) …抜粋


 台湾では、去年の統一地方選挙で大敗した与党・国民党の新しいトップを決める選挙が行われ、党のホープとされる53歳の朱立倫氏が当選。

 今回の選挙は、去年11月の統一地方選挙で国民党が大敗した責任を取って、党首に当たる主席を辞任した馬英九総統の後任を決めるため行われ、ただ1人立候補した台湾北部の新北市の市長、朱立倫氏の実質的な信任投票となりました。

 17日行われた党員による投票の結果、朱氏は99.61%の得票率で当選しました。

 中国の習近平国家主席は中国共産党トップの総書記として朱氏に祝電を送りました。

 国営の新華社通信によりますと、この中で習総書記は「近年、国民党と共産党は手を携えて、台湾海峡両岸が平和的に発展する良好な局面を切り開いてきた。両党が台湾独立反対を共通の政治的な基礎として交流をさらに進め、民族復興の偉業をともに成し遂げることを願う」と述べました。


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◆中国が「F35戦闘機」の機密情報を“サイバースパイ”で盗み取り
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 (産経 2015/01/19) …抜粋


 米国の主導で国際共同開発が進められている最新鋭ステルス戦闘機F35に関する膨大な機密情報が中国のサイバースパイに盗み取られたと報じた。

 機密情報の盗み取りは、ロシアに政治亡命した米中央情報局(CIA)元職員のスノーデン容疑者が、ドイツ誌シュピーゲルに提供した米国家安全保障局(NSA)などの資料で判明した。

 盗まれた情報にはレーダー装置の詳細、エンジンの配線図、敵から探知されるのを避けるためのジェット排気煙の冷却方法などが含まれているという。

 資料によれば、開発国の一つであるオーストラリアに対し、米側から「深刻な被害を受けた」との説明があったとしている。

 中国外務省の洪磊報道官は19日の定例記者会見で、中国がF35に関する機密情報を盗み取ったとする報道について、「まったく根拠がない」と強く否定した。


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◆南京事件「30万人」中国主張に反論…官房長官
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 (読売 2015/01/16) …抜粋


 菅官房長官は15日の記者会見で、中国の習近平シージンピン国家主席が昨年12月、旧日本軍による南京事件で「30万人が殺された」と改めて主張したことを受け、日本政府の見解を中国側に伝えたことを明らかにした。

 日本政府は、南京事件での非戦闘員殺害の事実は認める一方で、犠牲者数の確定は難しいと主張している。菅氏は会見で、「中国とは様々なレベルで意思疎通を図っている。わが国の考え方は事前に伝え、事後にもしかるべき申し入れをしている」と語った。


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≪編集部のコメント≫


 ■仏大統領「ECBは緩和決定」と明言 独首相は言及避ける


 昨日、上海株が暴落!

 ■上海株、急落=6年7カ月ぶりの下げ


 スイス暴落に続いて経済も混乱方向です。

 スイスフラン急騰で、
 相当数の人や金融機関がダメージを負ったようで、
 今後徐々にその影響が出てくると思いますが、
 チャイナの影響も出てくるでしょう。

 変動幅が大きいのが天井の特徴ですので、
 ちょっと怖いですね。

 米国では、最大消費時期であるクリスマス繁忙期で、
 ガソリンの売上が異常な落ち込みをしています。

 自動車の利用機会が増える時期に、
 12月のガソリンの使用量が前年同月比の速報値で
 マイナス14.2%も激減しているとのこと。

 米国民の生活が困窮していることが分かります。

 そこで懸念されるのが、米国株式市場です。

 1871年以来、一度も7年連騰をしたことがないのですが、
 今年は7年目に突入しています。

 一旦崩壊が始まると暴落を引き起こすことになり、
 株価が高ければ高いほど暴落の度合いが増します。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ■チェチェンの風刺反対集会に数十万人

 との記事も含めて、
 西欧とイスラム社会の憎悪も
 激しさが増してきている中で、
 イスラエルも相変わらずシリアなどで
 戦闘を行っていて、
 行くところまで行ってしまうのかもしれません。

 イエメンでもクーデターが起きそうですし、
 ちょっとやそっとでは収まらない気配です。

 それが「世界」の現実である中、
 日本国民はチャイナの核ミサイルで狙われていても、
 能天気な人たちが騒いでいます。

 4月に統一地方選挙が行われますが、
 私が住む市でも、
 「革マル」とも「黒ヘル」とも言われる女性が、
 無所属で「女性の味方」という顔をして
 立候補するようです。

 皆様の市でも、
 そんな人がいるかもしれませんので、
 どうぞ油断なきようお願い申し上げます。

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 ■『日本のいちばん長い日』


 陸軍トップの阿南大臣役を
 役所広司さんが演じるリメイク版が
 2015年8月8日にロードショー!







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by sakura4987 | 2015-01-20 13:19 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン       ≪2015/01/17(土)≫


  ◆ローマ法王:「表現の自由にも限度」他者の信仰侮辱を戒め

  ◆与那国島 自衛隊配備巡り住民投票へ-中学生以上と永住外国人も投票

  ◆「自衛隊は武力」 維新・松井氏、9条改正主張

  ◆中国離れくっきり 日米欧やASEANの対中投資が軒並み減少

  ◆軍からピザ店まで被害…仏で大規模サイバー攻撃



  ≪編集部のコメント≫


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ローマ法王:「表現の自由にも限度」他者の信仰侮辱を戒め
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 (毎日 2015/01/16) …抜粋

 http://mainichi.jp/select/news/20150116k0000e030255000c.html

 イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載した仏週刊紙「シャルリーエブド」が襲撃された事件について、アジア歴訪中のフランシスコ・ローマ法王は15日、テロを厳しく非難する一方、「他者の信仰を侮辱したり、もてあそんだりしてはならない」と述べ、「表現の自由」にも一定の限度があるとの考えを述べた。

 スリランカからフィリピンへ向かう機中で、同行記者団の取材に応じた法王は、事件について「神の名をかたって行われる悲惨な暴力は断じて正当化できない」と非難。

 表現の自由は基本的権利であるとした上で、信仰の自由と対立する場合には制限があると主張した。

 「宗教の悪口を言って喜んでいる人は、(私の母の悪口を言う人と)同じことをしている。それには限度がある」と話し、一方的に信仰心が侵害されることがないよう自制を求めた。


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◆与那国島 自衛隊配備巡り住民投票へ-中学生以上と永住外国人も投票
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 (NHK 2015/01/15) …抜粋

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150115/k10014716271000.html

 陸上自衛隊の監視部隊の配備が計画されている沖縄県の与那国島で、配備の賛否を問う住民投票が来月22日にも行われることになりました。

 政府は南西諸島の防衛体制を強化するため、日本最西端の沖縄県の与那国島に150人規模の陸上自衛隊の監視部隊を配備する計画で、島の南側では配備に向けた造成工事が進められています。

 この計画を巡って、与那国町では配備の賛否を問う住民投票を行うための条例が計画に反対する野党側から提案され成立していましたが、町は来月22日に住民投票を行いたいとして15日開かれた町議会に条例の改正案を提案し、野党側の賛成多数で可決され、成立しました。

 これによって来月22日にも住民投票が行われる見通しとなりました。

 条例では島の未来を考えてもらいたいとして、中学生以上の未成年にも投票資格を与えているほか、永住外国人にも投票を認めるとしています。


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◆「自衛隊は武力」 維新・松井氏、9条改正主張
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 (産経 2015/01/17)

 維新の党顧問の松井一郎大阪府知事は16日、安倍晋三首相が維新の協力に期待を寄せる憲法改正に関し「自衛隊の装備は他国から見れば武力だ。なぜ素直に認めたらだめなのか」と述べ、9条について現状に合った改正を行うべきだとの考えを示した。府庁で記者団に答えた。


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◆中国離れくっきり 日米欧やASEANの対中投資が軒並み減少
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 (産経 2015/01/16) …抜粋

 http://www.sankei.com/economy/news/150116/ecn1501160011-n1.html

 中国商務省は15日、2014年の日本から中国への直接投資実行額が前年比38・8%減の43億3千万ドル(約5050億円)だったと発表した。前年実績を下回るのは約4%減だった13年に続き2年連続。日中関係の悪化や、中国での人件費の高騰を背景に大きく落ち込んだ。

 日中経済協会によると、天安門事件の影響で投資が約35%落ち込んだ1989年を上回る異例の下落率となった。2012年秋に日本政府が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を国有化して以降、中国では反日デモによる日系工場襲撃や日本製品のボイコットの呼び掛けも起きた。新規進出や事業拡大を見合わせる日本企業が増えた。

 日本だけでなく、米国からも20・6%、東南アジア諸国連合(ASEAN)も23・8%、欧州連合(EU)も5・3%、それぞれ減少した。一方、韓国などからは増え、世界全体からの直接投資実行額は1・7%増の1195億6千万ドルだった。


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◆軍からピザ店まで被害…仏で大規模サイバー攻撃
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 (読売 2015/01/16) …抜粋

 http://www.yomiuri.co.jp/it/20150116-OYT1T50128.html?from=ytop_main4


 フランスで、約1万9000件のウェブサイトがイスラム過激派とみられるグループからサイバー攻撃を受けたことがわかった。

 攻撃の対象は、仏軍からピザ店まで広範囲にわたった。この担当者は、情報流出など大きな被害には至っていないとした上で、「1国に対し、これほど大規模の攻撃の波が押し寄せたのは初めて」と述べた。攻撃は、「サイバー・カリファ」と名乗るグループなど複数の団体が組織的に行ったとみられている。

 今月12日には、中東を管轄する米中央軍のツイッターやユーチューブのアカウントが、サイバー・カリファを名乗るグループに約30分間、乗っ取られた。このグループは、米軍のツイッターにイスラム過激派組織「イスラム国」への支持を書き込んだ。


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≪編集部のコメント≫


 ■軍からピザ店まで被害 …について

  一昨日、「あちこち波乱含みで目が離せません」
  と書きましたが、その日の夕方に、
  スイス株式市場が暴落し、
  昨日も暴落しました。

  (これは政策担当者があまりにも無責任だったと思います。
  2日前までは絶対にやらないと言っていたのに、
  いきなりフラン高にしますとやったのですから)

  そして早くも、英FX業者が破綻。

  ギリシャでは2つの銀行から
  国内の政情不安により預金流出が拡大し、
  信用不安の恐れから支援申請がでました。

  ウクライナでは、軍の大規模動員令が承認され、
  ロシアとの戦闘が拡大する感じです。

  ベルギーでもイスラム過激派グループの
  摘発作戦に乗り出し、銃撃戦がありました。

  そして、商品市況が暴落する中、
  いよいよ「金」が再上昇か?
  という感じもして参りました。
  インフレでもデフレでも、
  世界が極端に動くときに
  「金」がその輝きを取り戻します。


  一つだけ不思議なのは、
  上海市場が急騰しているのです。
  チャイナの破綻がすぐにでも来ると、
  ほとんどの評論家などは言っていますが、
  意外と軟着陸に成功しつつあるのかもしれません。

  ただ、今の感じからすると、
  世界が良い方向に向かうとは
  ちょっと考えにくく、
  デフレに向かうと思われますが、
  それに対抗する戦争インフレ論が
  どこまで現実化するか
が問題だと思います。

  いずれにせよ、
  日々刻々と動いていく世界から目を離すと、
  大事な資産が減るわけですので、
  お互いしっかり監視して参りましょう。

  もちろんそのお手伝いのためのメルマガですので、
  当方が一番頑張るつもりではおります!








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by sakura4987 | 2015-01-17 15:53 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン       ≪2015/01/15(木)≫


  ◆仏首相「テロとの戦争に入った」と宣言 監視強化へ

  ◆「ヘイトスピーチ」独自認定・是正勧告も 大阪市、抑止案策定へ

  ◆新型「国際放送」で正しく日本の立場発信 慰安婦など歴史問題
        …「攻めの情報発信」 NHKと別、自民が創設検討へ

  ◆電話閣議決定、拡大へ…グレーゾーン事態に即応

  ◆セックスレス夫婦 45%に増加



  ≪編集部のコメント≫

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◆仏首相「テロとの戦争に入った」と宣言 監視強化へ
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 (tv-asahi 2015/01/14) …抜粋

 http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000042411.html

 連続テロ事件を受けて、フランスのバルス首相は、議会の演説で「テロとの戦争に入った」と宣言しました。

 フランス、バルス首相:「フランスは、テロリズム、聖戦主義、イスラム過激派との戦争に入った」

 13日の臨時議会では、開会に先立ち、議員ら全員が起立してテロの犠牲者への黙祷(もくとう)を捧げた後、国家を斉唱しました。バルス首相は「イスラム諸国とイスラム教徒に対して戦争するのではない」と前置きしたうえで、イスラム過激派の監視を強化する方針を示しました。


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◆「ヘイトスピーチ」独自認定・是正勧告も 大阪市、抑止案策定へ
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 (産経 2015/01/14) …抜粋

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150114-00000117-san-soci

 街宣活動で民族差別をあおる「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)をめぐり、大阪市の専門部会が16日、橋下徹市長に答申する抑止策の骨格案をまとめる。規制する法律がない中、市の審査委員会が独自調査でヘイトスピーチを認定した上で、是正勧告や「被害者」への訴訟費用の支援を行うことを盛り込む見通し。

 全国的にも異例の取り組みだが、表現の行き過ぎを地方自治体側が独自に判断することや、罰則がないなかで抑止策の実効性を確保できるのかといった点で多くの課題が指摘されている。

≪検討部会でまとめられた内容-画像≫


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◆新型「国際放送」で正しく日本の立場発信 慰安婦など歴史問題
          …「攻めの情報発信」 NHKと別、自民が創設検討へ

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 (産経 2015/01/14)

 http://www.sankei.com/politics/news/150114/plt1501140038-n1.html

 自民党は14日、国際情報検討委員会(原田義昭委員長)などの合同会議を党本部で開き、慰安婦問題や南京事件などで史実と異なる情報が海外で広まっている現状を踏まえ、日本の立場を正確に発信する新型「国際放送」の創設を検討する方針を確認した。中国や韓国などの情報戦略を分析、在外公館による情報発信の拡充についても議論し、今年の通常国会会期内に結論を出すことにしている。

 会議で原田氏は「どういう形で相手国に情報が伝わるかにも目配りしながら、正しいことをきちんと発信していくことが大事だ」と述べ、「攻めの情報発信」の意義を訴えた。

 英語による海外への国際放送は現在、「NHKワールドTV」がある。しかし、検討委は「従来の枠内では報道の自由など基本的な制約が多いため、今日の事態に十分対応できない」として、新型「国際放送」の創設を挙げた。

 昨年11月に北京で開かれた日中首脳会談直前の日中両政府の合意文書に関し、中国側が「意訳」した英訳文を日本側より早く公表し、外国メディアに引用されたケースもあった。検討委は、外交文書や論文を外国語で迅速に発信するよう政府に求める方針だ。


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◆電話閣議決定、拡大へ…グレーゾーン事態に即応
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 (読売 2015/01/15) …抜粋

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150114-OYT1T50170.html?from=ytop_main3

 政府は、国籍不明の武装集団による離島占拠など武力攻撃とは即断できない「グレーゾーン事態」が発生した場合に、必要に応じて自衛隊が迅速に出動できるよう、電話による閣議決定を導入する方針を固めた。

 現在、大規模テロや外国船舶と疑われる不審船、災害などへの対応で認められている仕組みを拡大するもので、グレーゾーン事態への対応強化を打ち出した昨年7月の新たな政府見解を受けた措置。手続きを定める閣議決定は今年度中に行われる見通しだ。

 自衛隊法では、警察や海上保安庁では対応しきれない事態が起きた場合、「治安出動命令」や「海上警備行動命令」によって自衛隊を出動させることができると定めている。いずれも事前に閣議決定を行うことが必要となっている。


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◆セックスレス夫婦 45%に増加
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 (NHK 2015/01/14) …抜粋

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150114/k10014682081000.html

 結婚していて1か月以上、性交渉のない、いわゆる「セックスレス」の人の割合は45%に上り、10年前に比べ13ポイント近く増えたとする調査結果を、日本家族計画協会がまとめました。

 性交渉に積極的になれない理由については、男性では「仕事で疲れている」が21.3%と最も多く、次いで「出産後何となく」が15.7%、「現在、妻が妊娠中か出産後すぐだから」が11.2%などとなっていました。

 一方、女性では、「面倒くさい」が最も多く23.8%、次いで「仕事で疲れている」が17.8%、「出産後何となく」が16.8%などとなっていました。

 調査を行った日本家族計画協会の北村邦夫理事長は、「夫婦間でもコミュニケーションがうまく取れていないことが、セックスレスという形で現れているのではないか。少子化の原因にもなる大きな問題だ。勤務時間が長いとセックスレスが増えるというデータもあり、社会全体としてワークライフバランスなどに配慮する必要がある」と話しています。


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≪編集部のコメント≫


 ■「ヘイトスピーチ」独自認定・是正勧告も …について

  ネットの発展と同時に、
  「言論の自由」についての問題が、
  急拡大しています。

  日本では言論の自由を勝ち取ったという記憶は
  国民にはありませんが、

  欧米では、信仰の問題とともに、
  「言論の自由」を国民が勝ち取った歴史があって、
  なかなか複雑な様相を呈してきています。

  ■仏コメディアン逮捕、表現の自由めぐり問題も

  フランス人コメディアンのデュードネ氏は14日、
  「テロを擁護している」として警察に逮捕された。

  http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2394691.html


  我が国でも、以下のように
  いろいろと噴出してきています。


  ■加藤前支局長の出国禁止、8度目延長を決定

  http://www.sankei.com/world/news/150114/wor1501140039-n1.html


  日本において、そもそも「言論の自由」とは何でしょう?

  これは「公権力からの自由」なのです。
  公権力とは、国家権力のことです。

  国家がその権力をもって、
  たとえば、新聞記事の内容を判断して、
  それを載せないようにさせるなど、
  言論・出版に対して検閲をしたり、
  あるいは言論機関を取り潰したりすると、
  時の権力に対する批判がまったくできなくなります。

  それで、公共の福祉に反しない限り
  「公権力からの自由」が憲法によって保障されている
のです。

  ですから、明確な法律違反(たとえば、わいせつ文書頒枢罪)などの
  公序良俗や公共の福祉に反する例外を除けば、
  基本的には自由ということになります。

  大阪市がヘイトスピーチを抑え込もうとしていますが、
  これこそがまさに公権力による弾圧なのかもしれません。


  ですが、それなら何を言ってもいいのかというと、
  それは個々人の品性の問題になるのだと思います。

  「言論の自由」だから、
  何を言ってもいいというものでもなく、
  そこは各自の道徳観に基づいて、
  判断しなくてはならないのであり、
  この部分としてマスコミの「言論の自由」の
  問題があるということだと思いますし、
  「ヘイトスピーチの問題」があるということです。

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 ■仏首相「テロとの戦争に入った」と宣言 …について

  さて、どう展開していくのでしょう。

  米国とイランの関係は修復されそうですし、
  原油の暴落で中東各国は財政的に厳しくなりました。

  実はフランスも経済状況は厳しく、
  本気でやれるのかどうか疑問です。

  ≪フランスでの倒産件数が増加の画像です≫

e0006194_07210800.jpg


  急騰したドル高は、目先調整に入りそうですし、
  あちこち波乱含みで目が離せません。







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by sakura4987 | 2015-01-15 09:30 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン       ≪2015/01/13(火)≫


  ◆【2015】荒れた?沖縄の成人式当日 【美浜、胡屋、国際通り】

  ◆【よく分かる安全保障法制】(上)集団的自衛権

  ◆集団的自衛権(下)グレーゾーン事態、島を守り切れぬ現行法

  ◆「アノニマス」がイスラム過激派に宣戦 仏紙襲撃に報復

  ◆【朝鮮総連本部問題】「迂回転売」で維持画策
     “ダミー”業者利用、マルナカに接触…600億円債権回収骨抜き




  ≪編集部のコメント≫

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◆【2015】荒れた?沖縄の成人式当日 【美浜、胡屋、国際通り】
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 (youtube 2015/01/12)

 

 


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◆【よく分かる安全保障法制】(上)集団的自衛権
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 (産経 2015/01/12) …抜粋

 http://www.sankei.com/politics/news/150112/plt1501120011-n1.html

■「切れ目」なき対応のため 行使は世界で最も厳格に 自公協議は曲折も

 集団的自衛権とは、直接に攻撃を受けていない第三国が協力して防衛にあたる権利であり、国連憲章で認められている。

 集団的自衛権を行使できないなら、戦地から脱出する邦人を輸送する米艦艇を、自衛隊が防護することさえできない。個別的自衛権の行使対象となる日本が直接の武力攻撃を受けている事態ともいえない。自国民保護に動かない自衛隊。

 安倍政権は、安保法制関連法案を5月の連休明けに国会に提出する予定だ。

 具体的な行使対象となると、自公両党の認識には「溝」がある。集団的自衛権の行使の一環として、海上自衛隊が有事の際に中東・ホルムズ海峡に敷設された機雷の掃海活動をできるのかというのが、その一例だ。

 ホルムズ海峡が完全に機雷封鎖されれば油の価格は暴騰し、日本をはじめ世界的な経済危機に陥り、国民生活が困窮する可能性がある。安倍首相はこうした事態に対し「機雷掃海は国際法上は武力の行使に当たるが、受動的、限定的なものは3要件に当てはまる可能性がある」と述べ、自衛隊派遣の余地を残している。

 これに対し、公明党の山口那津男代表は「戦禍がわが国に及ぶ蓋然性や国民が被る犠牲が深刻重大だとは簡単に言いにくい」と慎重だ。公明党は、集団的自衛権の行使対象を朝鮮半島有事を含む日本周辺に限定したい考えがある。

 また、首相は新3要件を満たせば、国連決議による集団安全保障措置への参加が可能だとの認識を示している。だが、「集団安全保障」への参加については、公明党の反発で閣議決定への明記を見送った経緯がある。


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◆集団的自衛権(下)グレーゾーン事態、島を守り切れぬ現行法
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 (産経 2015/01/13) …抜粋

 http://www.sankei.com/politics/news/150113/plt1501130003-n1.html

 日本の防衛法制には、集団的自衛権を行使できないほかにも「切れ目」が存在する。その代表的な事例が「グレーゾーン」と呼ばれる事態だ。自衛隊に防衛出動が命じられる有事とまでは言えないが、治安維持を担う海上保安庁や警察では対処できない隙間となっている。

 漁民に偽装した外国の武装集団が日本の離島に上陸し、占拠した-。

 こうしたケースが発生した場合、わが国に対する武力攻撃ではないが、明白な主権侵害に当たる。だが、武装集団が上陸しただけでは、自衛隊に防衛出動が命じられることはない。

 自衛隊法には、一般の警察力で治安維持ができないと認められる場合は「治安出動」、海保による対処が困難なときは「海上警備行動」が定められ、自衛隊がこうした行動を取ることができる。

 だが、現在、「治安出動」と「海上警備行動」は閣議決定が必要となる。閣議を開いている間に事態が悪化する恐れがある。武装集団が離島に上陸したケースでは、自衛隊の奪還作戦に対抗するため陣地を構築したり、より強力な武器を新たに持ち込んだりすることが想定される。そうなれば、戦闘レベルが高まり、奪還任務が困難になりかねない。

 仮に海自が集団的自衛権を行使して戦時中のホルムズ海峡で機雷掃海に参加し、その最中に国連安全保障理事会の決議が出て「集団安全保障」に移行した場合、海自は活動を中止しなくてはならないのかという問題がある。

 首相が集団安全保障措置に言及するのは自衛隊の活動を中断せず、連続性を持たせなければならないからだ。政府・自民党はこの「切れ目」を埋めるため、公明党の理解を得たい考えだ。


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◆「アノニマス」がイスラム過激派に宣戦 仏紙襲撃に報復
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 (CNN 2015/01/10) …抜粋

 http://www.cnn.co.jp/tech/35058851.html


 国際ハッカー集団「アノニマス」は9日、フランスの週刊新聞「シャルリー・エブド」襲撃事件を受け、イスラム過激派に報復するための戦争を宣言した。

 動画投稿サービス「ユーチューブ」上で表明したもので、テロリストに関係があるウェブサイトやソーシャルメディアのネットワークを追跡し、攻撃を仕掛けると言明。国際テロ組織アルカイダやイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」、他のテロ組織に対するメッセージと銘打っている。

 「ネット上の活動を監視し、全てのソーシャルメディアの関連アカウントを閉鎖に追い込む」と主張した。


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◆【朝鮮総連本部問題】「迂回転売」で維持画策
     “ダミー”業者利用、マルナカに接触…600億円債権回収骨抜き

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 (産経 2015/01/13) …抜粋

 http://www.sankei.com/affairs/news/150113/afr1501130003-n1.html

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が、競売で高松市の不動産会社に所有権が移った中央本部ビル(東京都千代田区)について、朝鮮総連と表向きは関わりのない業者にいったん迂回(うかい)購入させ、再転売により、本部の維持を計画していることが12日、複数の関係者への取材で分かった。計画通り進めば、600億円以上の債権回収が抜本的な解決を見ないまま、債務者の朝鮮総連が本部ビルに居座り続けることになる。

 朝鮮総連関係者によると、昨年11月に高松市の不動産業、マルナカホールディングスによる22億1千万円での本部ビル落札が最終決定した後、動揺する内部に向け、「本部を引き続き使えることになっている」との説明が繰り返され、「マルナカから直接賃借できる」といった噂も内部で流れた。

 マルナカが代金を入金した後の11月17日には、南昇祐(ナム・スンウ)副議長がマルナカ幹部と高松市で面会したという。ただ、マルナカ側は産経新聞の取材に、面会について「コメントできない」としつつ、「朝鮮総連や、総連と関係のある業者には直接売却しない」との方針を改めて示した。

 そこで、許宗萬(ホ・ジョンマン)議長らが政界関係者や業者との接触を重ねて計画しているのが、間に第3の業者をいわば“ダミー”として介し、立ち退かないまま、その業者にマルナカからの本部ビル購入と、朝鮮総連関連業者への再転売を依頼する取引だ。


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≪編集部のコメント≫


 ■【2015】荒れた?沖縄の成人式当日 …について

  全国で相次いで逮捕者が出ていますが、
  ほぼ日本も沖縄も壊れましたねえ(笑)。

  格差社会と言いますが、格差が出来るのも仕方がないかも。
  こんな連中と真面目にやる人とでは、
  どの社会にあっても差がつくのは当たり前だと思います。

  日本社会の土台が腐ってきたということでしょうか。

  まあ、面白い若者もたくさんいるのは
  周りを見ていて知ってはいますが。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ■集団的自衛権 …について

  再確認です。

  「安倍政権は、安保法制関連法案を
  5月の連休明けに国会に提出する予定」

  今の安保法制では、

  日本国民も守れない、
  日本の島も守れない、
  日本の経済も守れない、

  ので、
  守れるようにしましょうというのが、
  今回の法律制定の意味です。

  安倍総理は「この道しかない」と言いました。

  慰安婦問題、
  歴史認識問題と、
  正直言って不満もありますが、

  まずは、安保体制をしっかり作って、
  その後にきっちりしてくれると信じ、
  「この人」にお任せするしかないと思います。

  戦後70年、
  バカ野郎の吉田茂のために、
  日本の安保体制は骨抜きのままで、
  経済最優先で来ましたが、
  チャイナや米国の動向次第で、
  国家存亡の危機を招くかもしれないわけで、
  何としても、
  今国会での確立をお願いしたいと思います。

  生前の松下幸之助さんは、
  一定以上の国力を持ち、富を持っている国なら、
  資産の防衛もしないと危険だし、
  外国からも信用されなくなると仰っていしたが、

  防衛体制がしっかりしていないと、
  資金も流出していって、
  経済的にも破綻する危険があるということです。

  あんまり公明党がグダグダ言うなら、
  やはり一言二言は言ってもいいと思います。









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by sakura4987 | 2015-01-13 09:00 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン       ≪2015/01/10(土)≫


  ◆中韓との関係改善で一致、村山談話の明確な継承求める
                    ─民主党代表選立候補者討論会

  ◆教科書から「従軍慰安婦」を削除 高校の公民、今春から

  ◆米ニューヨーク周辺で韓国人の国籍離脱が急増

  ◆植村氏は産経の取材を受けよ

  ◆トイレ詰まった…110番「緊急性なし」2割超


  ≪編集部のコメント≫


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◆中韓との関係改善で一致、村山談話の明確な継承求める
                    ─民主党代表選立候補者討論会

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 (recordchina 2015/01/08) …抜粋

 http://www.recordchina.co.jp/a100364.html

 8日、民主党代表選に立候補した3氏は、日本記者クラブで討論会に臨んだ。
中国や韓国との関係改善に努力すべきだとの点で一致、村山談話などをはっき
り継承すべきだと訴えた。各氏の発言要旨は次の通り。

<岡田氏>「安倍談話」で歴史を修正すれば友好関係壊す

 戦後70年でどのような談話を出すかは重要だ。村山談話などを継承しなけ
ればならないが、安倍首相は「全体として受け継いでいく」という答弁にとど
まっている。歴史修正主義が反映された「安倍談話」は戦後先輩たちが築いて
きた(近隣諸国との)友好関係を一気に壊しかねない。首脳会談は条件を付け
ずにひんぱんに行うべきだ。

<細野氏>「アジアとの共生」継承を

 戦後70年の談話では平和の継承者であることをはっきり示すべきだ。歴史
は修正主義に立たず、平和主義、日米同盟、アジアとの共生、国際貢献を継承
する。ヘイトスピーチ規制も導入したい。アプローチを多様化し、韓国とは朝
鮮通信使記念イベントを開催など、200年~300年の長いレンジで平和交
流を進めていくのも一案だ。中国とは環境問題で協力を進めれば、日中関係が
より強固なものになる。

<長妻氏>中韓と大規模若者交流を

 政治家がナショナリズムを煽って一時的に人気を得ても、ナショナリズムは
コントロールできなくなる。(戦争に突っ込んだ)70年前の反省をきちんと
すべきである。このようなことを言うと「自虐史観」と批判されるが、非常に
おかしな動きだと思う。隣国との戦争を何度も繰り返したフランス、ドイツの
戦後の事例は参考になる。両国は数百万規模の若者交流を行い、防衛軍も交流
してともに国境地帯の守りについている。政治がぐらついても多様な交流があ
れば民間の知恵で解決できる。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆教科書から「従軍慰安婦」を削除 高校の公民、今春から
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (共同 2015/01/09) …抜粋

 http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015010901001134.html

 高校の公民教科書を発行する数研出版が「従軍慰安婦」と「強制連行」が含
まれる記述を削除する訂正申請をしたことが9日、分かった。文部科学省は訂
正を認め、今春から使用される教科書に反映される。

 記述が削除されたのは、現代社会2冊と政治・経済1冊の計3冊の計4カ所。
いずれも昨年11月20日に訂正申請を受け付け、同12月11日に認められ
た。3冊とも「従軍慰安婦」「強制連行」の文言がなくなった。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆米ニューヨーク周辺で韓国人の国籍離脱が急増
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (focus-asia 2015/01/09) …抜粋

 http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/406127/

 米ニューヨークの韓国総領事館が昨年取り扱った韓国人の国籍離脱は205
件と、前年より19.2%増加した。

「国籍離脱」とは、二重国籍者が一つの国籍を放棄するための手続き。

 韓国の国籍法では、20歳未満で二重国籍を取得した場合は満22歳になる
まで国籍離脱が可能。20歳以降に二重国籍となった場合は、その時点から2
年以内は国籍離脱できる。

 ただ、兵役法では18歳になる年の3月31日までに国籍離脱を申告しなけ
れば兵役義務が残り、国籍離脱をせずに兵役にも付かなかった場合は、兵役義
務を果たしていないとして就職や留学で不利な扱いを受けるという。

 また、昨年、同総領事館艦内で外国人と結婚したなどの理由で韓国籍を喪失
したのは前年比11.6%増の1368件だった。

 一方で、韓国国籍を回復した例は昨年は0件だった。2013年は1件だっ
たという。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆植村氏は産経の取材を受けよ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2014/12/27) …抜粋

 http://www.sankei.com/politics/news/141227/plt1412270004-n1.html

 朝日新聞の慰安婦報道をめぐっては平成3年8月、元韓国人慰安婦、金学順
氏について「女子挺身隊の名で戦場に連行」と事実無根の記事を書いた元朝日
新聞記者の植村隆氏の姿勢に疑問が残る。

 産経新聞は取材を申し入れたが、同氏から直接の回答はなかった。一方で植
村氏は米紙や韓国紙、東京新聞などの取材には応じ持論を述べている。

 植村氏は金氏の「証言テープ」を取材源に慰安婦と女子挺身隊を混同し、報
道した。朝日新聞は今年12月23日付紙面で混同を訂正したが、植村氏自身
は月刊誌などのインタビューで他紙の誤用の例を挙げるなど自己弁護を続けて
いる。

 朝日新聞の第三者委員会は植村氏の記事について「安易かつ不用意な記載で
あり、読者の誤解を招くもの」と指摘し、植村氏の「単に戦場に連れていかれ
たという意味で『連行』という言葉を用いた」という釈明を「社会通念の用語
法からすれば両立しない」と断じている。植村氏は記事の捏造(ねつぞう)を
強く否定するのであれば、本紙の取材に堂々と応えてほしい。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆トイレ詰まった…110番「緊急性なし」2割超
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (読売 2015/01/10) …抜粋

 http://www.yomiuri.co.jp/national/20150109-OYT1T50169.html?from=ytop_ylist

 昨年1~11月に全国の警察本部が受理した110番通報は852万417
5件で、前年同期に比べて約7万件減少したことが、警察庁のまとめでわかっ
た。

 一方で、「スマホのパスワードを忘れた」などといった緊急性のない通報は、
約3000件多い206万9889件で、全体の4分の1近くを占めた。

 認知症高齢者の行方不明事案などの「保護・救護」は、前年同期よりも増え
た。

 全通報の24・3%を占めた緊急性のない通報には、「自動販売機から釣り
銭が出ない」「トイレが詰まった」といったものもあったという。警察庁は
「事件や事故への対応が遅れる原因になりかねない」として、緊急性がなけれ
ば専用電話「♯9110」を利用するよう呼びかけている。


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≪編集部のコメント≫


 ■フランス週刊紙銃撃事件

  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150110/k10014588001000.html

  パリの新聞社が襲撃され12人が死亡した乱射事件に絡んで、
  フランスで起きていた2つの立てこもり事件で、
  警察が日本時間の10日午前1時ごろ、相次いで突入しました。

  新聞社を襲撃した兄弟など3人の容疑者が殺害され、
  警察はいずれの現場も制圧しましたが、
  フランスのメディアは人質4人が死亡したと伝えています。


 ※日本赤軍がダッカ日航機ハイジャック事件(一九七七年)を起こし、
  当時の福田赳夫総理が、「一人の命は地球より重い」と言って
  政治犯を釈放したことがありました。

  この時、世界中から批判をずいぶん受けました。

  集団自衛権についても、
  この精神がまだ脈々と流れていて、
  自分だけ安全であればいいという考えが
  国内に蔓延している感じがします。

  しかし、フランスでの事件を見ても分かるように、
  悪に対しては断固戦うというのが世界の常識であり、
  ある意味では人間としての良識だと思います。

  1960年3月岸信介首相は、

  「日本が独立国として国際法上個別ならびに
  集団的自衛権を持っていることはきわめて明瞭な事柄であり、
  これが憲法違反になるという問題ではない」

  「他国に基地を貸して、自国のそれと協同して自国を守ることは、
  従来集団的自衛権として解釈されており、
  そういうものはもちろん日本として持っている」

  と、集団自衛権は持っていると述べていますが、
  今回の政府解釈変更は、その当時に戻しただけでもあります。
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ■民主党代表選立候補者討論会 …について

  この人たち、最低。
  政治家の基本の「き」の字も知らずに、
  政治家のフリをしています。

  自分が世界中の笑い者と認識できない、
  自己中人間の討論会に、
  何ら価値認められません。

  ため息すら出ない代表戦です。









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by sakura4987 | 2015-01-10 08:49 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン       ≪2015/01/08(木)≫


  ◆中国、着々と「他国が支配を覆せない環境作り」

  ◆台湾人「日本に行きたい」、香港人「日本に行きたい」、
       中国人「日本に行きたい」、日本人「中国に行きたくない」

  ◆仏テロ:「神は偉大なり」男ら叫ぶ 被弾警官へ発砲

  ◆「エアアジアには近づくな!マレーシア機のようになるぞ」、
         中国人ユーザーが13日前に事故を予言、誰も信じず




  ≪編集部のコメント≫


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆中国、着々と「他国が支配を覆せない環境作り」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (読売 2015/01/07)

 http://www.yomiuri.co.jp/world/20150107-OYT1T50045.html?from=ytop_main4

 「海洋強国化」を図る中国の習近平シージンピン政権が、ベトナムと領有権を争う南シナ海のパラセル(西沙)諸島で実効支配を加速している。

 飛行場を持つ拠点・ウッディ島(永興島)の前線基地化や周辺の小島も含めた住民の生活支援など、「他国が支配を覆せない環境作り」(外交筋)を着々と進めている。

 新華社電などによると、海南島と永興島を結ぶ最新の大型補給船「三沙1号」(排水量約7800トン)が5日、就航した。「住民の生活改善と往来拡大、南シナ海の管轄能力強化」が目的で、従来の所要時間15時間を5時間短縮、人員や物資の輸送量も大幅に増やす。

 面積2・6平方キロ・メートルとされたパラセル最大の永興島は、空撮写真などから、2013年夏以降、これまでより約4割面積が拡大したことが判明。「拡張完了」が伝えられていた飛行場の滑走路は、約300メートル延びて3000メートルに達し、飛行場周辺では将来、駐機場にするための新たな海の埋め立てが行われているという。

 中国は永興島に、パラセルとスプラトリー(南沙)諸島を管轄する行政機関として三沙市を設置し、病院、銀行、スーパーなどが開業しているが、新たに金融や物流、メディア、農業など90以上の企業が、同市に「登記」し、経済活動を始めていることも伝えられた。


<現在>
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<未来予想図>
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◆台湾人「日本に行きたい」、香港人「日本に行きたい」、
     中国人「日本に行きたい」、日本人「中国に行きたくない」

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 (searchina 2015/01/07) …抜粋

 http://news.searchina.net/id/1556343?page=1

 米国の大手旅行専門インターネット・メディアの「トラベルズー」はこのほど、「2015年に訪れたい旅先」を質問するアンケート調査の結果を発表した。台湾、香港、中国では「2014年」について行った調査に引き続き、「日本」と回答した人が最も多かった。日本人で、訪れたい旅先に中国を選んだ人は、いずれも10位以内に入らなかった。

 調査対象とした地域で、「2015年に訪れたい旅先」に日本を選んだ人が最も多かったのは台湾で、56%が、「2015年に訪れたい旅先」に日本を選んだ。日本は第2位のスイスにも大きな差をつけた。

 香港では、「2015年に訪れたい旅先」が前年比6%増の49%だった。第2位はオーストラリア(31%)。

 台湾で「行きたい旅先」に韓国を選んだ人は、14年、15年ともに第10位以下の「圏外」だった。

 中国が「2015年に行きたい旅先」として日本を選んだ人は前年比11ポイント増の40%だった。第2位から5位までは米国(31%)。

 日本が「2015年に行きたい旅先」として選んだ第1位から第4位までは米国(38%)、日本(28%)、イタリア(22%)、フランス(20%)、スペイン(18%)で、オーストラリアと台湾がとも17%で続いた。

 日本で「行きたい旅先」に中国(大陸部)を選んだ人は2014年、15年ともにランキング10位以下の「圏外」だった。


 台湾では「2014年に行きたい旅先」に中国を選んだ人が21%で第3位だったが、「2015年に行きたい旅先」では15%で第9位と、大きく後退した。


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◆仏テロ:「神は偉大なり」男ら叫ぶ 被弾警官へ発砲
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 (毎日 2015/01/07) …抜粋

【動画】視聴注意(警察官への発砲場面があります)

 https://www.youtube.com/watch?v=VB1mzo9YTMs

 http://mainichi.jp/select/news/20150108k0000m030140000c.html

 仏週刊紙「シャルリーエブド」の本社襲撃事件では、上下黒ずくめの男2人が銃撃を繰り返す衝撃の瞬間を、たまたま近くにいた目撃者が撮影していた。インターネット上で公開された動画には、凄惨(せいさん)な現場が記録されていた。

 本社近くの建物屋上から撮影したとされる動画では、道路中央に止められた小型乗用車から黒ずくめで目出し帽をかぶった男2人が飛び出すと、自動小銃を水平に構えていきなり数発発砲。歩道にいた警察官が被弾し倒れ込むと、男のうち1人が近づき、片手を上げ無抵抗の姿勢を示す警察官に更に1発発砲した。その後、男らは再び車に戻り別の場所へと移動した。

 また別の動画では、オフィスビルなどが並ぶ繁華街の十字路で、男2人が「アラー・アクバル(神は偉大なり)」と大声で叫び、直後に自動小銃を乱射。さらに何かを叫びながら移動する様子が映っていた。


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◆「エアアジアには近づくな!マレーシア機のようになるぞ」、
    中国人ユーザーが13日前に事故を予言、誰も信じず―台湾メディア

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 (recordchina 2014/12/31) …抜粋

 http://www.recordchina.co.jp/a99944.html

 台湾メディアは、事故発生の13日前に「エアアジアに近づくな」と繰り返し警告していたネットユーザーの存在を伝えた。 

 今月15日、中国のネット掲示板・天涯論壇に「老百姓有自己的楽」を名乗るユーザーが、「国際裏組織はマレーシア航空の次にエアアジアを狙っている」と題したスレッドを立てた。

 このユーザーは「国際裏組織によるMH370便とMH17便の墜落事故のせいで、世界6大航空会社の1つであったマレーシア航空は倒産寸前にまで追い込まれている。彼らの次の目標はエアアジアだ。中国人観光客はエアアジアに近づくな。MH370の犠牲者のようになる」と訴えた。


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≪編集部のコメント≫<br>


 ■一昨日の記事、

  ◆1億以上の株保有で申告義務へ …について

   マイナンバー制やこれなど、
   どうも気持ちが悪いです。

   対テロ対策や脱税防止のためなのだろうとは思いますが、
   国民はすべて丸裸という感じになり、
   実に気持ちが悪いなあという気持ちです。

   マイナンバー制は当初、
   銀行口座などはチェックしないと言っていたのですが、
   違う方向のようです。

   官僚はちょっとやり過ぎの感がします。

   老子の第29章に次の言葉があります。

   【天下を取(おさ)めんと将欲(ほっ)して之を為さば、吾れ其の得ざるを見るのみ。天下は神器なり、為す可からざるなり。為す者は之を敗り、執る者は之を失う】

   (天下を治めようとして、ことさらなことをするならば、わたしの見るところ、治められないのだ。天下というものは神聖な器であり、ことさらなことをして何とかなるものではない。ことさらなことをすると壊してしまうし、捕らえようとすると失ってしまう。)

   いろいろ規制を作らずに、
   緩和する方向が望ましいのですが。

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 ■集団自衛権について

  「自衛権」は「正当防衛」とほぼ同じ意味です。

  (英語では、どちらもselfdefense)。

  刑法では、暴漢から自分だけでなく
  他人を守ることも正当防衛と見なされますが、
  国家レベルでも、そのまま通用します。

  今回の解釈変更の閣議決定は、
  軍拡主義の独裁国家から日本と
  近隣の国々を守るためのものです。

  一番目の記事をご覧なれば、
  すぐにお分かりかと思います。

  この永興島の未来予想図を観ると、
  高層ビルが林立する計画のようです。
  チャイナの目標は、
  完全に西沙諸島を手中に収めること。

  このような軍事独裁国家に対して、
  日本の集団的自衛権行使容認が
  「過剰防衛」という批判は当たらないと考えられます。

  ●刑法第36条

   急迫不正の侵害に対して、
   自己又は他人の権利を防衛するため、
   やむを得ずにした行為は、罰しない。








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by sakura4987 | 2015-01-08 09:23 | ■日本再生ニュース

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