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★本日のニュースヘッドライン       ≪2015/03/31(火)≫


  ◆「韓国軍が慰安所設置」 ベトナム戦争時 米公文書に記述

  ◆辺野古移設、沖縄県知事が阻止に対抗措置検討

  ◆電力10社、5月分の料金一斉値上げ…1年ぶり

  ◆インフラ銀…その正体は「共産党支配機関」 参加論を斬る

  ◆「国外財産調書」をめぐって初の摘発



  ≪編集部のコメント≫

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◆「韓国軍が慰安所設置」 ベトナム戦争時 米公文書に記述
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 (産経 2015/03/29) …抜粋

 
http://www.sankei.com/politics/news/150329/plt1503290011-n1.html


 韓国がベトナム戦争時、サイゴン(現ホーチミン)市内に韓国兵のための「トルコ風呂」という名称の慰安所を設置し、そこでベトナム人女性に売春させていたことが29日、米公文書で明らかになった。韓国軍がベトナムで慰安所経営に関与していたことが、公文書として確認されたのは初めて。

 韓国が朝鮮戦争時に慰安婦を「第5種補給品」として部隊に支給していたことはすでに知られているが、外国であるベトナムでも慰安婦を運用していた実態がうかがえる。

 米軍は、ベトナムの通関当局と連携した調査の結果として「トルコ風呂は、韓国軍による韓国兵専用の福祉センター(=慰安所)」と断じた。また、その証拠として韓国軍のスー・ユンウォン大佐の署名入りの書類を挙げた。

 その上で確認事項としてベトナム人ホステスがいることや「売春婦は一晩をともにできる。料金は4500ピアストル(38ドル)。蒸気風呂とマッサージ部屋は泊まりの際のあいびき部屋として利用できる」ことなどを指摘している。

 この米公文書は、週刊文春(4月2日号)でTBSの山口敬之ワシントン支局長が最初に発表した。

 現代史家の秦郁彦氏「ベトナムにおける韓国軍の住民虐殺、強姦はつとに知られていたが、その陰に隠れて慰安所経営にかかわっていたことが判明したのは、公文書では初めてだと思う。引き続きさまざまな公文書が出てくることを期待する。今後、米国にいるベトナム難民移住者らが声を上げる可能性もあり、韓国に旧日本軍のことを言う資格はないという意見も出るだろう」


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◆辺野古移設、沖縄県知事が阻止に対抗措置検討
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 (読売 2015/03/31) …抜粋

 
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150330-OYT1T50137.html?from=ytop_top


 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題で、林農相は30日、翁長雄志県知事による移設作業停止の指示の効力を止めることを決め、沖縄県に通知した。

 作業停止で工事が遅れれば、「飛行場周辺住民の危険性や騒音の継続による損害、日米両国の信頼関係への悪影響」が生じるとした防衛省の訴えを認めたものだ。

 翁長氏は同日、農相の決定を批判し、移設阻止に向けた対抗措置を講じる考えを示した。


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◆電力10社、5月分の料金一斉値上げ…1年ぶり
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 (読売 2015/03/30)

 
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150330-OYT1T50098.html


 電力大手10社は30日、5月分の料金を値上げすると発表した。

 電力会社に再生可能エネルギーで発電した電気を買い取ることを義務付けた「固定価格買い取り制度」による負担額が、燃料価格の下落効果を上回った。一斉値上げは2014年5月以来、1年ぶりとなる。

 5月分の料金の基準となる昨年12月~今年2月の原燃料の輸入価格は、4月分と比べて原油が14・5%、天然ガスが4・2%、石炭が1・2%下がった。一方、固定価格買い取り制度による負担額は使用量が平均的な家庭で410~474円と、従来の約2倍の水準に上昇する。

 一方、都市ガス大手4社は、原料となる液化天然ガスの輸入価格が下がったことから、5月分の料金をそろって値下げする。


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◆インフラ銀…その正体は「共産党支配機関」 参加論を斬る
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 (産経 2015/03/29) …抜粋

 
http://www.sankei.com/economy/news/150329/ecn1503290012-n1.html


 中国のあらゆる政府組織、中央銀行(中国人民銀行)とも軍と同じく、習近平党総書記・国家主席を頂点とする共産党中央の指令下にある。

 中国主導で設立準備が進められている「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」はどうか。中国は当初から資本金の50%出資を表明し、今後出資国が増えても40%以上のシェアを維持する構えだ。総裁は元政府高官、本部も北京、主要言語は中国語。AIIBは中国財政省というよりも、同省を支配する党中央の意思に左右されるだろう。今後、何が起きるか。

 例えば、党中央が必要と判断したら、北朝鮮のAIIB加盟がただちに決まり、同国向け低利融資が行われ、日本の経済制裁は事実上無力化するだろう。東南アジアや南アジアでの中国の軍艦が寄港する港湾設備がAIIB融資によって建設されることもありうる。そう、AIIB問題の本質は外交・安全保障であり、平和なインフラ融資話は表看板にすぎない。

 トップダウンによる即断即決方式を示唆する。圧倒的な出資シェアを持つ中国の意図は、世銀やアジア開銀などと全く違う中国式の意思決定方式なのである。

 日経新聞は「AIIBの否定や対立ではなく、むしろ積極的に関与し、関係国の立場から建設的に注文を出していく道があるはずだ」(3月20日付社説)と論じたが、党中央政治局に伺いを立てるAIIB総裁に影響力を持てるはずはない。党指令先組織に日本もカネを出せ、というブラックジョークである。

 中国がAIIBを創立し、アジア地域全体でインフラ投資ブームを演出する背景には、自身の窮状を打開するためでもある。

 鉄道、港湾、道路などで需要を創出し、中国の過剰生産能力、余剰労働力を動員する。そのために必要な資金はAIIBの名義で国際金融市場から調達する。そして、中国主導の経済圏が拡大するにつれて、人民元が流通する領域を拡大して、人民元経済圏を構築する。各国が人民元に頼るようになれば、外交面での中国の影響力が格段に強化される。AIIBは党支配体制維持・強化のための先兵なのである。

 政府は参加するかどうか、6月までに最終的に決めるが、北京の思うつぼにはまりこんでよいはずはない。


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◆「国外財産調書」をめぐって初の摘発
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 (奥村眞吾氏ブログ 2015/03/30) …抜粋

 新しい税法が成立すると、必ず捕まる第一号者がすぐに出る。見せしめであろうか?日本人の富裕層が海外に資産を移す傾向がますます強く、日本の国税当局も必至で追いかけるのだが、アメリカをはじめ海外の金融機関の協力がほとんど得られないことから、昨年、富裕層は自ら海外にある資産が5000万円超なら国税当局に申告せよとする「国外財産調書制度」なるものができ、脱税がバレると通常より5%増の15%の加算税が適用され、最も重いのは1年の懲役刑となることになった。

 このほど捕まったのが、半導体商社「トーメンエレクトロニクス」のインサイダー取引で起訴された戸田被告で、シンガポールに多額の資産があり、利息収入やシンガポール現地法人からの役員報酬などを日本で全く申告せず御用となった。彼はインサイダー取引の容疑者だから、徹底的に調べられシンガポールでの収入や財産が明らかになったのであり、通常ではなかなか見つかりにくい。

 ますます重税国家になる日本、それを回避するために知恵を絞り行動する者。イタチゴッコであるが、クロスボーダーでの攻防は永遠に続くであろう。しかし何度も書いたが、海外を利用して捕まった脱税のほとんどが「シンガポール」「香港」である。ここに送金すると「ブラックリスト」に載るというのが学習されていない。

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≪編集部のコメント≫


 ■電力10社、5月分の料金一斉値上げ…1年ぶり …について

  「固定価格買い取り制度」による負担額が大きいから????
  再生エネルギーって、国民にためになるんじゃなくて、
  企業の利益のためにやっているんですねー。

  「太陽光発電をやっています」と、
  大きな顔をしている企業が多数存在しますが、
  儲けることだけを考える企業は、
  いずれ淘汰される運命でしょう。

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 ■今日もNY市場は263ドル上げています。
  いったい何時まで続くのでしょう?

  もう、予想するのは止めますが、
  暴落説を言っていた評論家は、
  現在、絶叫気味に「現実がおかしい」と叫んでいます。

  しかし、現実を当てるのが評論家や学者であるわけで、
  それが出来ない人は、舞台から降りるべきでしょう。

  日本の国債が2014年に暴落するという
  本を書いた人が、現在、参議院にいますが、
  まあ、お笑い議員の一人ではあります。


  さて、中国の上海総合株価指数が急騰しています。
  上海・深セン証券取引所では、
  3月25日には1兆2400億元
  (約1980億ドル)もの出来高があり、
  7営業日連続での1兆元超えでした。

  これは、ニューヨーク証券取引所の
  過去2ヶ月間の1日当たり平均出来高を
  約4倍上回っており、それが1週間も続いています。

  その理由の一つに、株式口座開設の異常事態が挙げられます。

  これまで株式口座開設した人は、
  全体の83.3%が高卒以上の最終学歴があり、
  残りの人も読み書きが出来る人でした。

  しかし、3月16~20日に新規口座開設をした人を見ると、
  高卒以上の人は全体の32%しかいません。
  そして、読み書きが出来ない人が、
  5.8%も口座開設を行っています。

  これが上昇の一つの理由ですが、
  完全にバブルの様相で、今後の大きな波乱要因となるでしょう。

  実体経済はというと、

  ギリシャの銀行業界から資金流出が激増していて、
  2014年10月末に約1640億ユーロ
  (約21兆3200億円)あった資金が、
  2015年2月末には約1400億ユーロ
  (約18兆2000億円)に激減し、
  たった4ヶ月で約4兆円もの資金が流出しています。


  ギリシャ銀行業界への民間貯蓄額も同じように激減しており、
  ギリシャ銀行業界の信用は、既に失墜しています。

  ギリシャの銀行業界は、
  救済基金で何とか生きながらえている状況であることは、
  インプットしておく必要があります。

  その他、米国鉄鋼業界の設備稼働率は、
  たった9ヶ月で80%から69%へと下落。

  米国では実に全世帯の47%で、年間貯蓄額がゼロとなりました。

  など、実体経済と株価のかい離が激しいのですが、
  これがいつまで続くのか、
  何が起こるのかは全く分かりません。

  歴史から学ぶとすれば、
  株価は実態に近づくのが通例ではあります。








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by sakura4987 | 2015-03-31 10:05 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン       ≪2015/01/16(火)≫


  ◆韓国は「基本的価値」を共有していない?
         政府答弁書から文言削除 首相答弁にも変化が…

  ◆林農相、「無効」発表へ…移設停止の沖縄県指示

  ◆上越市議会:ヘイトスピーチ規制意見書可決 /新潟

  ◆海外在住の日本人の間で「出国税」が話題
            海外進出への萎縮効果を懸念

  ◆オバマ政権、富裕層への締めつけ強化



  ≪編集部のコメント≫

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◆韓国は「基本的価値」を共有していない?
           政府答弁書から文言削除 首相答弁にも変化が…

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 (産経 2015/03/27) …抜粋

 
http://www.sankei.com/politics/news/150327/plt1503270023-n1.html


 政府は27日、韓国への基本認識に関し「民主主義および市場経済を採用している国」などとした答弁書を閣議決定した。外務省のホームページは今月2日付で、韓国についてこれまで使用してきた「基本的価値を共有する」との一文を削除している。

 安倍晋三首相は今年に入り衆参両院の本会議で韓国について「最も重要な隣国」と答弁していたが、27日の参院予算委員会では「重要な隣国」と述べた。


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◆林農相、「無効」発表へ…移設停止の沖縄県指示
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 (読売 2015/03/28) …抜粋

 
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150327-OYT1T50158.html


 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題で、林農相は27日、翁長おなが雄志たけし県知事による移設作業停止の指示の効力を止める意向を固めた。

 「翁長氏の指示には正当性がない」とする防衛省の申し立てが妥当だとの判断に傾いた。

 林氏は、県が27日提出した、停止指示の正当性を訴える意見書を精査したうえで、30日にも正式発表する。

 移設作業停止の指示は、翁長氏が23日に発表した。これに対し、防衛省が24日、行政不服審査法に基づき、指示の取り消しを求める審査請求と、審査結果が出るまで指示の執行停止を農相に申し立てていた。


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◆上越市議会:ヘイトスピーチ規制意見書可決 /新潟
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 (毎日 2015/03/27) …抜粋

 
http://mainichi.jp/area/niigata/news/m20150327ddlk15010023000c.html


 上越市議会は最終日の26日、本会議を開き、「ヘイトスピーチ等を規制する法整備を求める意見書」の提出を可決した。県内では、新潟市議会も20日に同様の意見書を可決している。

 意見書では、特定の国や民族、人種に対して差別や憎悪をあおる言動「ヘイトスピーチ」が社会問題化していると指摘。市は「人権都市」「多文化共生」によるまちづくりを進め、差別や偏見をなくす取り組み…。


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◆海外在住の日本人の間で「出国税」が話題 海外進出への萎縮効果を懸念
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 (j-cast 2015/02/06) …超抜粋

 
http://www.j-cast.com/kaisha/2015/02/06227189.html


 最近、海外に住む人のなかで、いわゆる「出国税」の話題がよくでます。

 出国税というのは、国内から海外に住居を移す場合に課せられる税のことです。日本においても、2015年度税制改正大綱に(特例の創設として)盛り込まれ閣議決定されました。解散などなければ、7月から施行される見通しです。

 内容としては、海外に転居する場合に、売って利益も確定していない株であっても、計算上利益が出ていれば、税金を納めなさいというものです。

 日本で株式を売って利益が出た時のキャピタルゲインは、20%の課税(復興特別所得税分の計算は含まない表記)です。一方で、シンガポールや香港ではキャピタルゲインは無税ですから、0%です。

 このため、株をもったままシンガポールに転居して株を売ると税金がかからない。合法的な節税ということでしたが、これに蓋をするために出国税が導入されるということです。

 なるほど、ズルができないようにするのは良いことのように思われますが、問題点も多くあります。

 現時点での問題点のひとつは、転居(手続き)しただけで原則、(計算上利益が出れば)税金がかかるということです。日本国籍を捨てるわけでもなく、海外に永住権を得て移住するのでもなく、単に住民票を抜いただけで対象になるのです。

 駐在員として海外に赴任する場合でも原則、一律に適用されます。海外の会社に採用され、海外で働くことになっただけでも適用対象です。


 本件の報道でもあるように、国としては、「多額の資産を持つ人の税のがれ」を許さない、という姿勢なのでしょうが、実際はそういう引退して海外に逃れるひとではなく、現役バリバリの海外展開したい起業家や、投資家、中小企業のオーナーなどが、のきなみ網にかかって一網打尽にされてしまう気がします。

 とはいえ、対象となるのは有価証券等の価格が1億円を超える場合などとされ、年間100人程度とも報道されていますが、どう考えてももっと多いでしょう。


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◆オバマ政権、富裕層への締めつけ強化
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 (奥村眞吾氏ブログ 2015/03/16) …抜粋

 アメリカ財務省の公表によると、昨年、アメリカ市民権及びグリーンカードの放棄者が3,415人となり、一昨年の2,999人から14%も増加したと。2009年までは市民権等の離脱者は1,000人未満の3ケタで推移してきたことを思えば格段の増加である。

 市民権やグリーンカードホルダーのアメリカ脱出の原因は、税金である。問題は、アメリカ政府はオフショア口座の取締りを厳しくしたからだ。日本人では考えられないが、脱税で逮捕されると、刑務所に収監されるという恐怖がある。

 オフショア口座に関して、IRS(アメリカ国税庁)は最も脱税温床となっているオフショア指定銀行10行を指定しているが、このほど、IRSはイスラエルのBank Leumi及びパナマのSovereign Management & Legal, Ltdを、ブラックリストに追加し、追徴税額の最も高いカテゴリーに入れることになった。

 これらのリストに入っている銀行に預けていると、追徴税額は一番高かった口座残高の50%となる。1億円の残高に対して5,000万円の税金である。さらに、申告していない配当や利息もあるであろうから、それらに対して通常の申告の他に、さらに20%の追徴課税があるので、隠していたオフショア口座の金融資産のほとんどを取られてしまう。しかも金融資産だけではなく、不動産家賃収入やパートナーシップ等の投資収入も対象となる。

 IRSはOVDPとは別の制度を設けている。これは脱税を意図したものではなかったが結果的に脱税になったという者に適用されるもので、追徴税額は僅か5%となる。しかし、脱税(節税)は意図的ではなかったということを納税者は証明し、「認証」を受けなければならない。この「認証」することのリスクもまたある。「認証」した後、IRSが、やはり意図的だと認定した場合は偽証罪に問われ、刑務所に行くことになるからである。このようなことから国籍離脱者があとを絶たない。

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≪編集部のコメント≫


 ■韓国は「基本的価値」を共有していない? …について

  当たり前と言えば当たり前。
  基本的価値観など有するわけがございません。

  その韓国ですが、
  第30回「正論大賞」に輝いた西岡力氏は、
  その受賞記念講演で、

  韓国では1980年代に北朝鮮による民族主義が浸透し、
  反日反米の“従北派”が増え続けていると指摘。

  「独裁政権の北朝鮮と、従北派が伸長する韓国の
  どちらが先に体制崩壊するかというほど
  緊迫した状況になっている」
との認識を示しました。

  また、こんな記事も↓

  ■自殺率が高い韓国、幸せレベルは世界下位圏

   
http://www.recordchina.co.jp/a105066.html


  で、

  ■韓国 アジアインフラ投資銀行に参加を表明したとのことです。

   
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150326/k10010029061000.html


  国内でも、活動家が相当暴れ回っているようで、

  ■不穏な韓国 朴大統領を批判する大量ビラ散布&抗議デモ多発

   
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150327/frn1503271140001-n1.htm


  ビラについては今年初めから話題になっていました。
  古典的ですが、ネットと違って足がつかないので、
  屋上などから大量にまかれているようです。

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 ■チャイナ主導のアジアインフラ投資銀行
  日本は沈黙していますが、それで正解です。
  完全に無視すべきです。

  これは、
  チャイナ自身の深刻な
  過剰設備・過剰生産・過剰在庫(そして過剰借入れ)の受け皿を
  アジア諸国にしようとたくらんでいるだけ
です。

  アジアには同じような機能を持つアジア開発銀行(ADB)がありますが、
  その運営は日本と米国が主導権を握っているため、
  横槍を入れてきているというのが真実だと思います。

  チャイナはその「懸念があるADB」から
  最大の(全体の25%以上の)融資・投資を受けいれているわけで、
  全く馬鹿げた話だと思いますし、
  絶対に大きな罠を仕掛けていると思います。








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by sakura4987 | 2015-03-28 08:19 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン       ≪2015/03/26(木)≫


  ◆鳥取市議会:閉会 65議案可決同意

  ◆憲法前文は「コピペなんです」

  ◆宝塚市:LGBT支援策 同性カップル証明書 条例検討へ

  ◆「増税分、社会保障にのみ使う」自民・野田氏

  ◆反安倍がJR電車内に安倍批判のシールを無断で貼る
           「頭が幼稚なこども総理」「戦争が起きる国」



  ≪編集部のコメント≫

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◆鳥取市議会:閉会 65議案可決同意
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 (毎日 2015/03/25) …抜粋

 
http://mainichi.jp/area/tottori/news/m20150325ddlk31010674000c.html


 鳥取市議会は24日、12月議会で継続審査となっていた、ヘイトスピーチ(憎悪表現)を禁止し処罰する法律の制定を求める意見書を国会に提出するよう求める陳情を採択し、意見書も全会一致で可決した。意見書は「社会の平穏を乱し人間の尊厳を侵す行為…。


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◆憲法前文は「コピペなんです」
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 (産経 2015/03/26) …抜粋

 
http://www.sankei.com/premium/news/150326/prm1503260008-n1.html


 先日、比較憲法学の権威である西修・駒沢大名誉教授の憲法に関する講演を聴く機会があった。有意義な時間を過ごせたが、中でも鋭い指摘だなと感心したのは「憲法前文は『コピペ』なんです」という言葉だった。

 そのはしりが憲法前文だというわけだ。西氏によると、憲法前文は(1)米合衆国憲法(1787年)(2)リンカーンのゲティスバーグ演説(1863年)(3)マッカーサー・ノート(1946年2月)(4)米英ソ首脳によるテヘラン宣言(1943年)(5)米英首脳による大西洋憲章(1941年)(6)米独立宣言(1776年)-のそれぞれを切り貼りしたものだという。

 確かに、憲法前文の「われらとわれらの子孫のために(中略)自由のもたらす恵沢を確保」「この憲法を確定する」という言葉は米憲法と共通している。

 憲法前文の「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会」という部分は、テヘラン宣言の「専制と隷従、圧迫と偏狭を排除しようと努めている大小すべての国家」とほとんど一緒である。

 また、憲法前文の「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ」という部分は、大西洋憲章の「すべての国のすべての人類が恐怖および欠乏から解放され」の言い回しを少し変えただけだろう。

 西氏は講演で、「GHQ(連合国軍総司令部)がたった1週間で作ったのだから無理はない部分もある」と皮肉ったが、日本がこんな質の悪い盗作憲法をいまだにいただいていることが恥ずかしい。

 西氏の講演で、もう一つ特に印象的だったのが、憲法と「家族」の関係だ。朝日新聞が今月12日付朝刊の自民党の憲法改正草案に関する記事で、次のように書いていたのがずっと引っかかっていたからである。

 「(自民党草案は)『家族は助け合わなければならない』など、党の国家観や価値観が強く反映されている。それが『憲法』としてふさわしいのかどうか考えてみる必要がある」

 これを読んだ際、憲法に新たに「家族」に関する考え方を盛り込むのは特殊なことなのかと危うく錯覚しかけたが、もちろんそんなことはない。

 西氏が1990年2月のナミビアから2014年1月のチュニジアまで、新しく憲法を制定した102カ国を調べたところ、そのうちカンボジア、タイ、ブータンなど87カ国(85.2%)が「家族の保護」を盛り込んでいたのである。

 世界の趨勢(すうせい)がそうだから日本もまねろという気はない。ただ少なくとも、家族という人間社会の基本単位の明記が憲法にふさわしくないとは決していえまい。


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◆宝塚市:LGBT支援策 同性カップル証明書 条例検討へ
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 (毎日 2015/03/24) …抜粋

 
http://mainichi.jp/select/news/20150325k0000m010171000c.html


 兵庫県宝塚市の中川智子市長は24日の記者会見で、LGBT(性的少数者)支援策として、同性カップルを夫婦と同等の間柄として認め、証明書を発行する条例の制定に向け、検討を始めることを明らかにした。4月に検討会を設置する。既に東京都渋谷区が同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を3月区議会に提案しており、今月末に採決される見通し。

 検討会は十数人の課長級職員で構成。条例制定への検討のほか、LGBTへの理解を求める冊子の作成や相談窓口の設置にも取り組むという。中川市長は「渋谷区の動きがきっかけとなり、議論を進めることにした。行政にできることを考えたい」と述べた。


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◆「増税分、社会保障にのみ使う」自民・野田氏
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 (読売 2015/03/25) …抜粋

 
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150325-OYT1T50126.html?from=ytop_ylist


 自民党税制調査会長の野田毅衆院議員と、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛士主任研究員が25日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、日本での貧富や世代間などの格差問題について議論した。

 野田氏は、「消費税は(増税分は)社会保障にしか使わない。医療や介護は圧倒的に低所得者に有利に使われる」と述べた。格差の拡大に歯止めをかけるためには消費税率を予定通り2017年4月に10%に引き上げることが望ましいとの考えを示したものだ。

 片岡氏は「新型相続税のようなものを作って社会保障の財源に充てるべきだ」と述べ、個人が持っている資産に対する課税を強化することを提案した。


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◆反安倍がJR電車内に安倍批判のシールを無断で貼る
           「頭が幼稚なこども総理」「戦争が起きる国」

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 (ゴゴ通信 2015/03/22)

 
http://gogotsu.com/archives/5638


 反安倍と思われる者がJRの電車内の広告の上から安倍首相の批判広告を貼っているのが確認された。その広告には「頭が幼稚なこども総理」「戦争が起きる国へ 自民党」「選ばれた政権 私が最高責任者」などと書かれている。

 反安倍(左翼)活動家による行為だとみられ、目撃情報も多数あがっている。

 もちろんこのような無断でシールを貼る行為は犯罪となる。JR東日本を中心にゲリラ的に複数貼られているようで、このほかにも新聞の切り抜きのようなものも貼り付けされている。

≪画像≫

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 ■宝塚市役所 〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号

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 ■「増税分、社会保障にのみ使う」自民・野田氏 …について

  世界各国がいかに税金を巻き上げるかに血眼になっていますが、
  やはり日本でも、マイナンバー制からの
  資産に対する課税が始まる感じがします。

  先日、税理士さんのレポートを読んでおりましたら、
  「出国税」というのが始まるのだそうです。

  詳細はいずれお送りしますが、
  もう、取れるとこからではなく、
  引きはがしにかかっている感じです。

  今後、この税金関係はどうなっていくのでしょう。
  空恐ろしい感じがしております。


  日本のマスコミには出ていませんが、
  先週、NY市場にまたまた
  ヒンデンブルグ・オーメンのサインが点灯しました。

  前回お知らせした時は大きな調整で終わりましたが、
  さて、今回はどうなるでしょう。
  本日のNY市場は292ドル安。

  サウジアラビヤは4.96%下げております。










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by sakura4987 | 2015-03-26 08:59 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン       ≪2015/03/24(火)≫


  ◆マイナンバーで徴税強化=政府が検討チーム

  ◆「国のため戦う」 日本は最低の11%
        中国71%、韓国42% パキスタンやベトナムが高率

  ◆家計貯蓄率マイナス時代 賃上げでお金の流れ太く

  ◆自転車保険の加入義務化=全国初の条例成立-兵庫県

  ◆相続税100億円の支払拒否、タイトー創業者の遺族


  ≪編集部のコメント≫

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◆マイナンバーで徴税強化=政府が検討チーム
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 (時事 2015/03/19) …抜粋

 
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015031900749&g=eco


 政府は19日、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)を活用し、年金保険料や税金の徴収を強化する検討に入った。提出書類の省略など納付手続きを簡素化することで利便性を高め、納付率の改善を図る。

 マイナンバーは、国民一人ひとりに番号を割り当て、社会保障給付や納税などの情報を把握しやすくする制度。2016年1月に運用が始まり、17年には専用の個人向けサイトが開設される。

 マイナンバーが導入されると、年金などの受給申請時に住民票や源泉徴収票といった書類の添付が不要になる。検討チームは今後、どういった手続きが簡略化できるか検討を進める。個人向けサイトの活用方法も議論する。


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◆「国のため戦う」 日本は最低の11%
        中国71%、韓国42% パキスタンやベトナムが高率

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 (産経 2015/03/18)

 
http://www.sankei.com/world/news/150318/wor1503180016-n1.html


 各国の世論調査機関が加盟する「WIN-ギャラップ・インターナショナル」(本部スイス・チューリヒ)は18日、「自国のために戦う意思」があるかどうかについて、64カ国・地域で実施した世論調査の結果を発表、日本が11%で最も低かった。

 日本に次いで低かったのはオランダの15%で、日本と同じ第2次大戦の敗戦国であるドイツが18%、ベルギー(19%)、イタリア(20%)。

 最も高かったのはモロッコとフィジーの94%で、パキスタンとベトナムがともに89%。他の主要国は中国が71%、ロシア59%、米国44%、韓国42%、フランス29%など。

 質問は「あなたの国が戦争に巻き込まれたら進んで戦うか」。「はい」と答えた人の割合は、世界全体では男性が67%、女性は52%だった。調査は昨年9~12月に計約6万2千人を対象に実施された。


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◆家計貯蓄率マイナス時代 賃上げでお金の流れ太く
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 (福井 2015/03/8) …抜粋

 
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/65818.html


 下落傾向にあった日本の家計貯蓄率(2013年度)がついにマイナスに突入した。内閣府「国民経済計算確報」でマイナス1・3%(前年度0・9%)は比較可能な統計がある1955年以降初めて。

 高齢社会の進行がじわり効いている。年金と貯蓄を崩しながら暮らす高齢者の増加が透けて見えるようだ。こうした高齢者の比率が上がれば家計貯蓄率はさらに低下する

 ■身を削る無職高齢者■

 家計貯蓄率は所得の中から貯蓄に回した割合で、マイナスは貯蓄を崩して所得を上回る消費をしたことになる。13年度は家計所得285兆5千億円(前年度比0・5%増)に対し、消費が289兆2千億円で2・7%伸びた。差額3兆7千億円が家計の預貯金から消費に引き出されたわけである。家計貯蓄率は70年代半ば20%以上あったが、00年代には5%程度に落ち込み低下し続けてきた。

 現役を引退した多くの無職高齢者にとって生活の糧は年金と貯金である。高齢者はもらった年金を銀行に入れ消費しないと思われやすいが、現実は身を削り生活している人が少なくない。65歳以上の人口割合は70年には約7%だったが、13年は25%に上昇している。貯蓄率の低下が続くのは必然である。

 14年9月時点の日本の家計金融資産は1650兆円。日本銀行「資金循環勘定」では、全体から国や法人企業を差し引いた分を家計資産とし、個人企業の事業性資産なども含まれる。巨額だが相当の負債(住宅ローンなど)も潜在している。

 ■家計デフレの時代■

 毎月の給与明細は変わらずとも物価動向を反映した実質賃金は昨年末まで18カ月連続ダウンしている。


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◆自転車保険の加入義務化=全国初の条例成立-兵庫県
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 (時事 2015/03/18) …抜粋

 
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2015031800660


 自転車を利用する人に損害賠償保険加入を義務付ける兵庫県の条例が18日の県議会本会議で全会一致で可決、成立した。事故で相手を死傷させた際の賠償負担を軽減するのが目的。県によると、自転車保険の加入を義務化する条例制定は全国初という。未加入者への罰則規定は設けていない。施行は10月1日付。

 通学や通勤など、県内で自転車を利用する全ての人が対象。未成年の場合は保護者に加入を義務付けた。自転車の販売店やレンタル店に対しても、購入者や利用者に保険に入っているかどうか確認して、保険を勧めるよう協力を求めた。

 県内の自転車による対人事故は、過去10年間で約2倍に増加。2013年には、小学生が女性をはねた自転車事故で、神戸地裁が保護者に約9500万円の損害賠償支払いを命じた。


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◆相続税100億円の支払拒否、タイトー創業者の遺族
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 (奥村眞吾氏ブログ 2015/03/9) …抜粋

 大手ゲーム会社タイトーの創業者(既に故人)の妻で、1年3か月前に亡くなったアシャー・コーガン(東京都在住)が財産を200億円残した。

 彼女の法定相続人は長男と長女で、2人とも日本に住んでいない。しかもアメリカ国籍。日本の相続税の計算では遺産の50%である100億円の相続税がかかる。しかし遺産の大半はアメリカにあり、日本には少ししかない。

 2013年の年末に彼女は死亡したが、実は2013年度税制改正で、死亡した人が日本人であろうと外国人であろうと、日本に住んでいた人が亡くなると、その亡くなった人が所有していた財産、つまり遺産が日本にあろうとアメリカにあろうと、その亡くなった人が持っている全世界財産に日本の相続税がかかるとした。むろん相続人が日本人であっても外国人であっても関係ない。日本の国税当局に日本の相続税を払わなくてはならない。

 2013年にこの税法が改正されたとき、このブログで筆者は「よくアメリカ政府は文句をつけなかった」と書いたが、いよいよ現実に該当者が出た。この改正税法は外国人には理解できないだろう。

 アメリカで長年働いて、アメリカで富を築き、子をアメリカで育て、最後は日本に戻って安らかに死ぬという日系人は多い。筆者はこのような日本人に注意する。「あなたは、ふるさとの日本で死ぬのは勝手だが、アメリカにあるあなたの財産にアメリカにいるあなたの子が、アメリカではかからない相続税を日本国に納めなくてはならないのだよ」と言うと皆が言うのは、「私は財産を築く過程で日本政府のお世話になっていないのに、なぜアメリカの税金ではなく日本の税金を払うのだ」と。

 日本の相続税・贈与税は、この件に象徴されるように、日本人及び日本居住者が日本で死ねば、地の果てまで日本の相続税が追いかけて行くことになる。日本人で国際的に活躍している人の多くも、この税法を知らない人が圧倒的だ。

 この遺族は日本国内財産にかかる相続税だけは納めたが、遺産のほとんどであるアメリカ国内資産については、勝手に相続税法を変えた日本の相続税の改正そのものに異議を唱えている。海外にある財産を海外にいる外国籍の子が相続する。海外にいる子は日本を知らないし日本語も読めない。しかし親は日本で死んだ。その財産に日本でも問題になっている高率の税がかかる。今後このようなトラブルが多発するだろう。なぜならアメリカの納税者は日本人のようにサイレンサーではないからだ。

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≪編集部のコメント≫


 ■最近のニュースや生活の実感から、
  何だか生きにくい時代になってきた感を
  強く感じます。

  最近も、某証券会社から
  犯罪目的の口座ではないかと、
  何だかんだと尋問みたいな
  電話での取り調べを受けたりしています。

  自宅に来れば一発で分かるのですが、
  電話でネチネチやられてうんざりしています。
  調査が始まって、
  もうかれこれ10日くらいになるでしょうか。

  私のような少額の貧者でさえこれですから、
  高額所得者は大変でしょう。

  マイナンバー制
  息苦しい社会の始まりのような気がします。

  最後は資産まですべて管理されるのかと思うと、
  権力に対しての反感や疑いを持たざるを得ません。

  悪人の為に善人が疑われ
  管理される社会はおかしいと思います。

  もっと犯罪者に対する刑罰を重くすべきです。
  それこそ、そういう時代になったと思います。

  「振り込め詐欺」のために、
  どれだけの国民が迷惑しているでしょう。
  時間的にも精神的にも、
  膨大な損失だと思います。

  銀行で通帳を作ろうをした時に、
  「なぜ当行で作るのですか?」と問われた時は、
  呆然としたのを今でも覚えています。


  「権力から管理される」ということに対しての
  「国民の自由」「人としての自由」という問題を、
  今後、世界中の人が考える時代が
  すぐそこまで来ているのだと思います。

  今の世界の流れを観ていますと、
  各国政府に共通した、
  何か恐ろしい動きがあるような気がします。

  いずれ、権力対自由の戦い
  始まっていくような気がします。







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by sakura4987 | 2015-03-24 07:58 | ■日本再生ニュース

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