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★本日のニュースヘッドライン       ≪2015/04/28(火)≫


  ◆広島の平和運動の矛盾を突いたロシアの外交官

  ◆「AIIB参加は愚の骨頂、参加検討の価値すらない」
              …大前研一氏、『ポスト』で断じる

  ◆東京ドーム64個分、中国の南シナ海埋め立て

  ◆陸自500人宮古島配備へ 防衛省方針



  ≪編集部のコメント≫

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◆広島の平和運動の矛盾を突いたロシアの外交官
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 (newstandard 2015/04/24) …抜粋

 
http://www.newstandard.jp.net/news/politics/russian-diplomat-points-out-a-contradiction-of-peace-movement-in-hiroshima/752

 
http://wk.tk/cACFYo (URL短縮)

 事の発端は先月、ロシア国営テレビのドキュメンタリー番組のインタビューの中での、プーチン大統領のコメントだ。プーチン氏は、昨年3月にウクライナからクリミア半島を併合する過程で、欧米からの妨害を念頭に、核兵器使用に向けた準備を進めることを検討していたことを明らかにした。

 それに対し、広島市の松井一実市長が3日、プーチン大統領らに「強い憤りを覚える」との抗議文を送ったところ、アファナシエフ駐日ロシア大使からファクスで返書が届いたという。抗議文と返書は次の通り。

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■アファナシエフ・駐日ロシア大使からの返書(広島市による仮訳)

 
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1428628726256/files/pdf2.pdf

 2015年4月3日の貴台の書簡を入念に拝読いたしましたが、ウラジーミル・プーチン大統領の実際の発言を誤って解釈した、根拠のない貴台の「抗議」は容認できない旨、お伝えしなければなりません。(中略)

 また、日本がどこの国の「核の傘」に依存しているかはよく知られています。このことは、貴台が的確に表現されているように、「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」という言葉で表された被爆者の平和への思いとまったく矛盾しています。

 市長様、貴台の書簡には、70年前、どの国が実際に広島と長崎に核爆弾を投下したのかについては言及がありません。しかし、それは世界中で知られています。私が思いますに、この国こそ貴台の「抗議」の対象ではないでしょうか。

 松井市長、残念ながら、貴台の批判は完全に見当違いです。


 (広島市ウェブサイト 「核兵器の使用を巡るロシアの一連の言動への抗議に対する返書について」 2015/04/10)

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 誰が原爆を落としたかを曖昧にして、日本が悪かったという雰囲気を創ってきた、平和運動の矛盾をあぶり出したと言えよう。

 「核廃絶の願い」と「不戦の誓い」をセットにした、広島発の平和運動は一つの矛盾をはらんでいる。原爆を落としたのはアメリカであって、日本ではない。にもかかわらず、原爆投下について考える場所で、先の大戦への反省と「不戦の誓い」を捧げるというのでは、まるで日本が悪かったから原爆が降ってきたかのようなイメージを与えかねない。

 実際に、原爆死没者慰霊碑には「安らかに眠って下さい 過ちは 繰返しませぬから」という“主語がない”有名な碑文が刻まれている。これでは、日本が侵略戦争という過ちを犯したから、原爆という“天罰”が降ってきたかのようにも読める。

 原爆を落とされた日本の側が悪かったかのような雰囲気を平和運動が創ってきたことは問題だろう。8月6日の式典は近年、登壇者が政府の国防政策への反対をスピーチに盛り込むなど、政治色が強まっているが、東アジアでは中国や北朝鮮といった平和を脅かす国々が、核開発を続けている。「不戦の誓い」が、「丸腰でいること」につながってはならない。


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◆「AIIB参加は愚の骨頂、参加検討の価値すらない」
              …大前研一氏、『ポスト』で断じる

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 (産経 2015/04/26) …抜粋

 
http://www.sankei.com/life/news/150426/lif1504260009-n1.html

 AIIB(アジアインフラ投資銀行)問題、『週刊ポスト』(5・1)の連載コラムで大前研一さんが明解に断を下している。

 「AIIB参加は愚の骨頂! 日本は『高みの見物』でよい」

 〈これから日本がAIIBに参加するのは愚の骨頂であり、そもそも参加を検討する価値すらない〉

 なぜか。

 (1)〈私は経営コンサルタントとして約40年間、日本企業が手がけた海外インフラプロジェクトを数多く見てきたが、(中略)ほぼ100%が赤字〉

 ボスポラス海峡トンネル工事を手がけた大成建設、香港地下鉄の熊谷組、アルジェリアの高速道路で大きな未払いを抱える鹿島と大成…。

 〈インフラ事業にまつわるトラブルは枚挙に暇(いとま)がない〉

 (2)そもそも中国がAIIBを創設する理由は国内事情。

 〈これまで中国は世界の歴史に例がないほど長大、膨大な高速道路や高速鉄道、港湾、空港などを建設〉

 ところが中国経済のスローダウンによって、それらを担ってきた鉄鋼・機械メーカーや建設会社、セメントメーカーなどが大ダメージ。このままでは〈国家そのものが破綻(はたん)しかねない。だから(中略)“人馬一体”で海外に持っていこうとしているのだ〉

 (3)〈AIIBはプロジェクト評価の経験を積んでいないから、すでに世界銀行やADB(アジア開発銀行)が検討してやめているようなプロジェクトに手を出して大失敗する可能性が高い〉


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◆東京ドーム64個分、中国の南シナ海埋め立て 珊瑚礁破壊だけじゃない
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 (産経 2015/04/23) …抜粋

 
http://www.sankei.com/world/news/150423/wor1504230051-n1.html?view=pc

 フィリピン外務省は23日までに、南シナ海で中国が進めている岩礁の埋め立て面積は「約300ヘクタール」に上るとの推計を明らかにした。東京ドーム約64個分に相当する。

 同省は13日の声明で、埋め立てにより「破壊されたサンゴ礁の面積は300エーカー(約121ヘクタール)」としていたが単位を訂正し、実際に埋め立てられている面積であることも明示した。

 中国は南シナ海での埋め立て作業を急速に進めており、ファイアリクロス(中国名・永暑)礁とスービ(渚碧)礁では滑走路が建設可能な規模の土地を造成し、5階建て以上の巨大な建物の建設が確認されている岩礁もある。


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◆陸自500人宮古島配備へ 防衛省方針
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 (読売 2015/04/26) …抜粋

 
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20150427-OYS1T50021.html

 防衛省は、南西諸島の防衛体制を強化するため、宮古島(沖縄県宮古島市)に陸上自衛隊の警備部隊を配備する方針を固めた。500人規模を想定し、関連する用地取得費などを来年度予算の概算要求に計上したい考えだ。

 陸自の警備部隊は、大規模災害や離島攻撃の際に初動対応を担う部隊だ。特に、東シナ海と太平洋をつなぐ沖縄本島―宮古島間の海域は「戦略的な要衝」とされ、防衛省は宮古島への早期配備を目指していた。活発な海洋進出を続ける中国を念頭に、有事を見据えた地対艦、地対空ミサイルの配備も検討している。

 石垣島についても同様の部隊配備を目指し、地元自治体に調査への協力を要請する。

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≪編集部のコメント≫


 ■昨日の上海市場は、
  何と3%以上の上昇でした。

  以前も書きましたが、
  完全に異常なバブル状況になってきたようです。
  金融緩和による資金の集中です。

  新規公開株の申し込みが1株に対し150倍と
  空前の熱狂になり、日々30万証券口座が開き、
  人々は株を注文するPC端末の取り合いをしているといいます。

  いつか日本のブームの時にも見た光景です。

  今年に入り、147銘柄がIPOした上海市場、
  その全部が上昇、44%の値幅制限一杯に上がった株も多数。

  チャイナの製造業生産高は、
  年初来平均の前年同期比で5.6%増まで下がり、
  実質貨車輸送量は前年同期比変化率で
  マイナス16~17%近くまで下がっています。

  これだけを見ても、政府発表のGDP7%増には疑問符が付き、
  実態とかなりかい離していることが分かります。
  中国の実質GDP成長率は、
  早晩0%に達する可能性が高いと思われますが、

  何でも最後が一番輝くわけで、
  要注意信号は点滅のままかと思います。


  全世界の国債市場は稀に見る低金利時代に突入しています。

  これは、あまりにも国債としては価格が高く
  金利が低い国債を世界の中央銀行が購入し、
  資産を拡大していることが影響しています。

  世界の中央銀行総資産規模は、
  22兆ドル(約2600兆円)
となっており、
  日米のGDP合計に匹敵する巨大なものです。

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  この構図はいずれ破たんすることが目に見えており、
  破綻した際の影響は、
  前回の国際金融危機などを軽く凌駕する規模となり、
  国によっては国家存亡の危機に直面するだろうと思われます。


  今後の原油価格と、金利動向
  一番の注目点だと思います。








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# by sakura4987 | 2015-04-28 10:04 | ■日本再生ニュース

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