◆石垣市長、尖閣上陸国に要請 固定資産税評価目的で

　(琉球新報　２００９／４／７）

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　大浜長照石垣市長が同市行政区域の尖閣諸島について、固定資産の実地調査を目的とした上陸調査の許可を求める文書を３月末までに衆院外務委員会（河野太郎委員長）と中曽根弘文外相あてに提出していたことが６日、分かった。

　大浜市長は「税法上の義務として（上陸）したいと伝えた。自分たちの行政区域だから当然のことだ」と述べ「世の中を騒がそうとしているわけではない」と上陸は国の許可が前提とした。

　３月２５日の衆院外務委で、武正公一氏（民主）が固定資産税の評価のため大浜市長が上陸を認めるべきだとただしたのに対し、松本純官房副長官が「要望が出された場合には、上陸についての現在の政府の方針を踏まえつつ、関係省庁とも連携して対応を検討する」と答弁した。

　市によると、委員会終了後、河野氏から「市の意思を確認したい」との文書が届き、市は「認められれば上陸し、調査したい」とする要望書を河野氏と外務省に送付した。

　尖閣諸島は石垣市登野城２３６０番地－２３６５番地と登録され、現在の固定資産税は年間約１００万円。