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◆【オピニオン】領土の重要性を認識せよ 「島」は国の資源と安保の盾



 (世界日報 2009/4/16)

 長谷山崇彦


■頻発する領有権紛争

 最近、竹島、尖閣諸島、沖ノ鳥島、南沙・西沙諸島などの小島群の領有権で周辺諸国間に紛争が頻発している。三月には南シナ海で米海軍調査船と調査を妨害する中国監視船群との事件が起こり、米軍はイージス艦の護衛で調査を継続する由。

 日本は島嶼の経済・防衛の安全保障の重要性の認識が不足で、「大国日本は、そんな小さい島や岩礁など譲渡しても良いではないか?」という有識者もいる。

 問題は島の領海(最干潮時の海岸線から十二海里)と排他的経済水域(同二百海里)に存在する海底資源・水産資源・国防線である。最近、中国艦船が日本が領土とする尖閣諸島(五・六平方㌔㍍)の領海内に頻繁に来て、日本の巡視船の警告を無視して領海内で長時間の観測を実施しているが、中国は有事の際の海底通路と尖閣諸島の豊富な海底資源(国連機関の調査では一千億バレルの海底油田)と水産資源の重要性を認識して調査を繰り返している筈である。

 竹島(〇・二三平方㌔㍍・韓国が実効支配中)は海底資源は多くないが領海問題が重要で、北方領土(五〇三四平方㌔㍍・ロシアが占領中)は周辺の海底油田(推定百億バレル前後)と北洋水産資源は貴重である。沖の鳥島(僅か六平方㍍)もその排他的経済水域に含まれる重金属やウラン資源が貴重資源である。

 もし、日本が「小島一つなど問題でない」と無関心でいれば、近隣諸国が自国領土と主張する尖閣諸島、北方領土、沖ノ鳥島及び将来は沖縄と対馬の領海まで、ドミノ倒しで「実行支配」されて膨大な諸資源と日本の安全保障などの国益を喪失する恐れがある。

■外交力は軍事力依存

 民主主義国同士の日本と韓国の島嶼紛争は国際司法裁判所で理性的に解決を図れるが、日本を仮想敵国とする国との外交交渉は軍事力(威嚇力)の強弱に左右されるであろう。日本の警告を無視して日本領海に居座る外国艦船、日本領空を頻繁に侵犯する外国軍用機、北方領土付近での日本漁船の拿捕と日本人漁師の射殺事件などの事件は、明らかに日本側が憲法上の制約で、武力による侵犯艦船の拿捕・反撃・撃沈の軍事的対応を発動しにくいことを見通しているからである。

 何時までも未解決の北朝鮮による日本人拉致問題も同じである。米国の国防担当者は「米国民が拉致されて、その返還要求が無視されたり、警告無視で米国領土が侵犯されれば、直ぐに軍事行動で対応する」と断言する。

 しかし北朝鮮のように、長距離ミサイルを保有した国には米国も及び腰である。

 著名な内外の軍事専門家達は、核弾頭四百数十発と宇宙科学軍事力で軍事大国化した中国は早晩、空母と長距離核ミサイル装備の原潜を保有して、その圧倒的軍事威嚇力で、先ず尖閣諸島の実効支配と、次は台湾の無血併合を実行する可能性を警告する。中国が有事の場合、米軍に膨大な兵員の犠牲を与え得る軍事力を備えた場合、米国はその犠牲を払ってまでも、日本・韓国・台湾を防衛する行動を避けるのは当然である。

 国際社会での経済・政治・外交力は「力の論理」で、特に国際紛争の解決は軍事的威嚇力が大きい国の意向に支配されることは歴史が示している。米国の軍事的傘の下で六十数年も平和を享受してきた日本は、中・露・北朝鮮の「核」に囲まれてしまっている。世界トップ級の高度技術国日本が今後、選択するべき自国領土と国民の自主的安全保障の方策は自明で、その実行は「明日では遅すぎる」と懸念する。

(世界平和教授アカデミー理事/元中央大学・大学院教授/農学博士)
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by sakura4987 | 2009-04-16 10:08

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