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◆世界経済危機、日本人が最も悲観的‐NTTデータスミスが調査結果発表


http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090415/32953.html


NTTデータスミスは、世界30か国の独立系調査会社が組織している国際調査連合IriSを通して今年1月に世界19か国で一般消費者約16,000人を対象とした「世界経済危機に関する消費者意識調査」を実施した結果を公表した。

 発表によると、世界経済危機に対する消費者の認識と消費行動は国によって大きく異なっていることが示された。また日本の消費者が今回の経済危機についてもっとも悲観的な見方をしていることも示された。

 経済危機をもたらした責任については、世界全体としては「自国政府にある」と考える消費者が最も多かったが、日本では、「自国政府」よりも「米政府」にあると考える人が多いことが示された。

 また経済危機の打開については日本の消費者の9割以上が政府が十分な対策を講じていないと考えていることが示された。政府の対策については、世界19か国中日本がもっとも悲観的に見ていることが示された。

 なお、ドイツ・オランダなど西欧ではむしろ今の経済危機の状態が消費活動を行うのに良い時期であると考える人が悪い時期であると考える人を上回っていることが示された。また調査を行った19か国中3分の2の国の消費者が自国は既に景気後退局面にあると考えている一方、中国では景気後退は生じていないし、今後も起らないだろうと考える人が過半数であることも示された。

 今後の個人および国全体の経済状況の予測について、「今後半年間に個人的な懐具合は良くなるか?」「家族の誰かが失職する懸念はあるか?」「国の経済力は強まっていくか弱まっていくか?」「経済危機状態は今後どのくらい続くと思うか?」について質問した結果、全ての国を通じて3分の1を超える消費者が金融危機は2年以上続くと考えていることが示された。また4つの指標を通して将来を最も懸念している国々は日本・アイルランド・リトアニアである一方、カナダ・中国・オランダは将来について最も楽観的に捉えていることが示された。

 NTTデータスミスでは、「現在起きている経済危機は、グローバルな現象であり、グローバルな対応が必要であることは言うまでもない。しかしながら、根本的な問題は、消費者の冷え切ってしまった購買意欲にあると考えられる。消費者の認識や行動は国によって大きく異なっているため、各国政府は自国の消費者心理や態度・行動を把握し、やみくもな財政支出だけではなく、マーケティング的なアプローチを考慮した効果的な危機打開策を図るべきだと考える」との見解を示している。

 調査方法は電話調査・オンライン調査で、調査実施国は日本・米国・ドイツ・中国・イギリス・フランス・スペイン・カナダ・韓国・オーストラリア・オランダ・ロシア・ポーランド・ポルトガル・アイルランド・タイ・ギリシャ・リトアニア・メキシコの19か国。18歳以上の男女個人15,992人に対して行われた。
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by sakura4987 | 2009-04-17 10:01

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