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◆中国資本の投資解禁 野党が反発 「台湾売り渡す行為」



 (産経 2009/4/25)


 25日からの第3回中台交流機関トップ会談を前に、台湾では対中経済交流を巡る与野党の議論が沸騰している。馬英九政権が進める中台の経済協定締結や中国資本による台湾への投資解禁などに、野党の民進党や台湾団結連盟(台連)が「台湾を中国に売り渡す行為」と激しく反発しているためだ。経済協定交渉は今回のトップ会談を“瀬踏み”に年末に向けて本格化するとみられるだけに、一層の対立激化は避けられない。

 中国の海峡両岸関係協会(陳雲林会長)と台湾の海峡交流基金会(江丙坤理事長)は昨年11月に台北で開いた第2回会談で、「三通」(中台間における直接の通商、通航、通信)に合意した。

 双方が発表した今会談の議題は中台間の(1)犯罪共同取り締まりや司法協力(2)航空・海運チャーター便の定期便への格上げ(3)銀行、証券、通貨決済などの金融協力-となっている。

 しかし、野党勢力は双方が「一つの中国(一中)市場の形成」(蔡英文・民進党主席)に向けて踏み込んだ協議、交渉を進めるとの警戒を強めている。具体的には(1)中台間の自由貿易を協定化する経済協力枠組み協議(ECFA)の推進(2)その一環でもある中国資本への台湾市場開放-の2点について何らかの合意が成立することへの懸念だ。

 馬英九政権は昨年5月、対中経済協力の拡大を通じた経済再生を唱えて発足した。昨秋からの世界不況で一段と中国傾斜を強めており、中台間の関税撤廃や資本移動の自由化などによって苦境脱却を図ろうとしている。

 中台間のヒト、モノ、カネの流れを自由化することで中国の高度経済成長に相乗りしようというわけだ。とりわけ中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の自由貿易協定が発効する来年までに、ECFAの調印を急ごうとしている。

 これに対し野党陣営は(1)「一つの中国市場」の形成で中国の安い農産品や工業製品、労働力が流入し、台湾の農民、中小企業、労働者が大打撃を受ける(2)世界最大の外貨準備を背景に、中国が台湾経済の要である銀行など金融産業を乗っ取る(3)ハイテク企業の買収によって中国への技術流出がおきる(4)メディア産業の買収で台湾の思想・言論が中国に牛耳られる-などあまたの問題を指摘して馬政権を激しく批判している。

 一方、政府当局の行政院経済部(省庁に相当)は(1)農業など影響の大きい産業はECFAの対象から外す(2)中国資本の台湾企業への出資上限を30%以下に設定するなどの防御策を講じる-と反論している。

 これについても野党陣営は、たとえ出資制限を設けても中国側が“籠絡(ろうらく)”した「台商(在中国の台湾企業)名義で買収すれば規制は尻抜けになる」(独立派系紙、自由時報)などと再反論。議論の応酬はとどまるところを知らない。

 与党の国民党は立法院(議会)の3分の2の議席を抑えているだけに、馬政権は対中経済交流拡大の手綱を緩める気配はない。野党民進党は5月17日に台北で反ECFAの大規模な抗議デモを計画するなど反政府姿勢を強めている。
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by sakura4987 | 2009-04-25 09:50

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