日銀、無制限緩和を検討 物価目標達成にFRB手法
■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■
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≪2013/01/14(月)≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆尖閣警備に専従チーム 海上保安庁、数百人規模
◆日銀、無制限緩和を検討 物価目標達成にFRB手法
◆陸自ヘリ開発「白紙」 官製談合事件で小野寺防衛相
◆北方領土4島帰属確認なら柔軟対応 「3島返還」めぐり菅官房長官
◆日本が建造中の「空母」 中国潜水艦部隊の脅威に
◆米、1兆ドルコイン発行? 債務不履行回避へ奇策浮上
≪編集部のコメント≫
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◆尖閣警備に専従チーム 海上保安庁、数百人規模
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(産経 2013/1/11)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130111/plc13011111540014-n1.htm
中国の海洋監視船などの航行が常態化している沖縄県・尖閣諸島周辺の警備強化のため、海上保安庁が数百人規模の専従チームを新設することが11日、同庁関係者への取材で分かった。第11管区海上保安本部(那覇)を拠点に2015年4月以降、巡視船十数隻の態勢とする計画で、12年度の補正予算で6隻の新造を要求する方針。
関係者によると、海保は全国から巡視船を集めて尖閣周辺の警備に当たっているが、海難救助など通常業務への支障を懸念し、全庁挙げての対応を続けるのは難しいと判断。中国側とのにらみ合いが今後も続くと予測し、専従チームを編成するという。
昨年9月11日の尖閣諸島国有化以降、中国の海洋監視船や漁業監視船は荒天時を除いて周辺海域を常時航行するようになり、領海への侵入も4カ月間で21回を数える。
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◆日銀、無制限緩和を検討 物価目標達成にFRB手法
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(産経 2013/1/14)
日銀は今月21、22日に開く金融政策決定会合で、追加金融緩和を検討する。2%の物価目標を設定し、緊急経済対策をまとめた政府と協調してデフレ脱却を目指す見通しだ。物価目標の達成に向けた新たな金融緩和の手法を議論する方向で、米連邦準備制度理事会(FRB)が実施する「無制限緩和」を取り入れる是非についても検討する。
追加緩和は、国債などの金融資産を買い入れる基金の規模を10兆円程度増やす案が軸になる。基金の規模は昨年12月にも積み増しており、現状では、今年末を期限に101兆円まで積み増す計画。
無制限緩和は、購入した国債が来年以降に償還を迎えても、日銀の国債保有残高が減らないよう、同額分を買い直すことを明確に示す案などを検討する。
償還額に相当するお金が日銀に戻り、緩和効果が薄れてしまう懸念を払拭する狙い。
このほか、より残存期間の長い国債や株式、CP(コマーシャルペーパー)、REIT(不動産投資信託)など、リスク性資産の購入拡大の必要性も検討する見通し。
「包括緩和」と名付けた現在の金融緩和の枠組みは、「当面1%」の物価上昇率を念頭に置いており、物価目標を「2%」に引き上げる以上は、新たな政策の枠組みが必要になるとの考えが日銀内にある。決定会合では、新政策を当初から取り入れるのか、「1%」を達成した段階で切り替えるのかについての判断も、焦点になる。
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◆陸自ヘリ開発「白紙」 官製談合事件で小野寺防衛相
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(産経 2013/1/11)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130111/crm13011114290014-n1.htm
小野寺五典防衛相は11日の閣議後の記者会見で、陸上自衛隊の次期多用途ヘリコプター「UH-X」の開発事業について、平成25年度予算案に経費を計上せず「白紙」とすると明らかにした。受注した川崎重工業(神戸市)に便宜を図ったとして、東京地検が昨年12月に官製談合防止法違反の罪で、陸自幹部2人を略式起訴したことを受けた方針。
UH-Xは現在の多用途ヘリコプターUH1の後継として、29年度までに約180機の調達が計画されていた。小野寺防衛相は「いったん白紙になるが、必要性は変わらない」として、新たな開発計画を検討していく方針を示した。
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◆北方領土4島帰属確認なら柔軟対応 「3島返還」めぐり菅官房長官
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(産経 2013/1/10)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130110/plc13011012550014-n1.htm
菅義偉官房長官は10日の記者会見で、事実上の安倍晋三首相特使としてロシア訪問予定の森喜朗元首相が、北方領土問題に関し「3島返還」で決着を図ることも選択肢との認識を示したことに関し「4島の帰属が確認されれば、実際の返還の時期は柔軟に対応していくのが政府の従来方針だ」と強調した。
同時に「森氏は『決めるのは首相だから』と言っており、政府が最終的に交渉することは踏まえているのではないか」とも述べた。
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◆日本が建造中の「空母」 中国潜水艦部隊の脅威に
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(チャイナネット 2013/1/9)
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-01/09/content_27633430_3.htm
22DDHは就役後、遠洋対潜作戦編隊の旗艦となる。海上自衛隊の対潜能力は2倍に強化され、カバー可能な海域も数倍に拡大される。日本の艦船総合情報誌『世界の艦船』は、「22DDHは高性能のソナーとヘリコプター遠距離作戦能力を融合させ、戦時においては魚雷を主要武器とする隣国の潜水艦による日本の水面艦隊への接近を防ぎ、海上自衛隊の周囲300海里の海域を安全海域とする」と伝えた。
また同艦は攻撃型空母になる可能性が最も高いという分析もある。中日両国で主権を巡る紛争が発生した場合、第一列島線の突破が可能な中国海軍の大規模な潜水艦部隊は、日本の強力な対潜能力による脅威に直面するだろう。
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◆米、1兆ドルコイン発行? 債務不履行回避へ奇策浮上
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(朝日 2013/1/11)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130111-00000001-asahi-bus_all
「政府債務上限」の引き上げを巡って米与野党の協議が難航すると予想されるなか、米政府が額面1兆ドル(約88兆円)のプラチナ硬貨を発行し、予算を水増ししてデフォルト(債務不履行)を回避しようという奇策が浮上している。
米国の国債発行残高は昨年末、現在法律で定められている上限の約16兆4千億ドルに達してしまった。米議会が速やかに上限を引き上げなければ、米国がデフォルトに陥る恐れがある。
紙幣の発行は連邦準備制度理事会(FRB)が独占しているが、記念硬貨に関する法律によると、財務省は適切な額面と量のプラチナ硬貨を発行できる。ならば額面1兆ドルの硬貨を発行してFRBに預け、財務省の口座に計上して決済に使ってしまおうという案だ。
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≪編集部のコメント≫
※休日中もニュースはチェックしていますが、
たくさん集まりましたし、
明日、一度で全部は配信できませんので、
取りあえず一部を本日送信します。
いろいろと興味深い内容だと思いますが、
各人でしっかり「考えて」参りましょう。
最近、経済関係のメールをいただくことが多いのですが、
その際、「三橋貴明」さんのメルマガが
よく添付されています。非常に参考にもなります。
彼は素晴らしい方だと思いますし、
功績も多いし大きいと思っていますが、
彼らの意見がすべて正しいとも思いません。
安倍さんを批判することよりも、
それぞれが、もっと深く考える材料として、
これらのメルマガを読む必要があるのではないかと思います。
「イエス オア ノー」ではなく、
どうすれば日本が良くなるのかという、
材料にしていければいいなあと思います。
吉田松陰が言ったように、
本を読むときはすべてを鵜呑みにしてはならないと思います。