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◆日照権ある限り東京でリーズナブルな再開発は難しい

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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/01/18(金)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

 ◆日照権ある限り東京でリーズナブルな再開発は難しいと大前氏

 ◆中国のミサイル攻撃を防ぐには500億円の軍事費が必要

 ◆同友会代表幹事「新税制で賃上げ進まず」

 ◆「尖閣は日本の戦利品」と書いた米記者に抗議

 ◆少額投資非課税、14年から10年間…政府・与党最終案

 ≪編集部のコメント≫


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◆日照権ある限り東京でリーズナブルな再開発は難しいと大前氏
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 (news-postseven 2013/1/17)

 http://www.news-postseven.com/archives/20130117_165347.html

 安倍政権は「国土強靭化」を掲げる。大前研一氏は、「政権交代の今こそ、低コストでインフラを甦らせるチャンスだ」と指摘する。だが、その時にネックとなるのが「日照権」なのだという。
 * * *
 日本には「日照権」(建築物の日当たりを確保する権利。近隣に高層の建築物が建てられて日当たりが阻害されると予想される場合、建設中止の仮処分申請や損害賠償訴訟を起こす根拠となる)があり、それを基に各自治体が「日影規制」や「斜線制限」を条例で定めている。だから建物の上部がことごとく斜めになってしまう。

 しかし、これは海外ではほとんど類例がなく、パリやニューヨークで日照権という言葉は聞いたことがない。日当たりが欲しい人は、大都市ではなく田舎に住めばよいという考えである。日照権がある限り、東京などでリーズナブルな再開発はできないので、大都市の改造・近代化が必要となる今後30~40年はこれに基づく条例などを棚上げにすべきだと思う。 ※SAPIO2013年2月号


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◆中国のミサイル攻撃を防ぐには500億円の軍事費が必要
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 (週プレNEWS 2013/1/16)

 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130116-00000557-playboyz-soci

―中国製品は故障も多いです。目標に命中しないのでは?

北村 巡航ミサイルのCEP(半径に半数が命中する精度)が10m。弾道ミサイルは30~40mです。

―性能、メチャいいじゃないですか!! 空から落ちてくる弾道ミサイルはともかく、水平飛行する巡航ミサイルは自衛隊の戦闘機で迎撃できませんか?

北村 仮に弾道ミサイルが数十発、巡航ミサイルが200発飛んでくるとします。イージス艦とPAC3で迎撃できるエリアは限られているので、弾道ミサイル十数発は目標に命中。一方、稼働できる空自の戦闘機を全投入して巡航ミサイル1発に対し2機を割り当てると、約100発の撃墜は期待できますが、残り100発は着弾します。

―そんなにたくさん着弾したら、日本が壊滅してしまいます!

北村 ですから、中国は実際に撃つ前に、「弾道ミサイルと長距離巡航ミサイル数百発による飽和攻撃をすれば、日本のインフラは壊滅的打撃を受けるぞ」と恫喝してくるでしょう。これに日本政府が屈服すれば、戦わずして敗北です。

―悔しいです! 何か画期的な対抗手段はないのでしょうか?

北村 現実的な報復的抑止力のひとつは、日本が大量のトマホーク長距離巡航ミサイル(TLAMC)を装備することです。すぐに配備可能なのは、水上艦のMk-41垂直発射管用のRGM-109と、潜水艦魚雷発射管用のUGM-109。海自の水上艦艇はMk-41を約700個装備、潜水艦の発射管は約100個あり、合計約800発が装填可能です。全部は無理でも、400から500発は必要。1発およそ1億円、計400億から500億円で、中国ミサイルの脅威に対してある程度の抑止力を保持でき、恫喝外交を防げます。


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◆同友会代表幹事「新税制で賃上げ進まず」
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 (日経 2013/1/16)

 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS16026_W3A110C1EE8000/

 経済同友会の長谷川閑史代表幹事は16日の記者会見で、13年度税制改正で浮上している、従業員の平均給与を増やした企業の法人税を減税する新制度に「それで賃上げが進むとは思えない」と批判した。長谷川氏は「賃金は一度上げれば下げられない」と指摘。そのうえで「減税は一時的なものと考えると減税があるから賃上げしようとはならない」とした。


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◆「尖閣は日本の戦利品」と書いた米記者に抗議
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 (読売 2013/1/17)

 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130117-OYT1T00384.htm?from=main3

 当地の日本総領事館は16日、尖閣諸島は日本の「戦利品」とする記事を書いた米紙ニューヨーク・タイムズの著名コラムニスト、ニコラス・クリストフ氏に抗議した、と発表した。

 記事は5日付同紙ブログに掲載され、「日本は(日清戦争の)戦利品として事実上(中国から尖閣を)盗んだ」と主張。また、尖閣に「領土問題は存在しない」とする日本政府の立場を「ばかげている」とした。

 これに対し総領事館の川村泰久首席領事が15日、同氏と面会。「戦利品」との主張は「事実に反する」と抗議し、日本政府の立場についても「国際法上、正当だ」とした。同氏は日本側との意見交換を続けたいと述べるにとどまったという。


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◆少額投資非課税、14年から10年間…政府・与党最終案
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 (読売 2013/1/17)

 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20130117-OYT8T00437.htm

 政府・与党は、証券税制見直しの最終案を固めた。上場株式などの譲渡益に課税しない「少額投資非課税制度」(日本版ISA)の実施期間を、当初予定していた2014~16年の「3年間」から、14~23年の「10年間」に延長することで事実上決着した。証券市場の活性化を後押しするのが狙いだ。24日までにまとめる2013年度の与党税制改正大綱に盛り込む。


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≪編集部のコメント≫


 ※一言二言、言ってやってください。
  私も書き込んでいますので。

 国賊:鳩山由紀夫のFACEBOOK

 http://www.facebook.com/pages/Yukio-Hatoyama-%E9%B3%A9%E5%B1%B1%E7%94%B1%E7%B4%80%E5%A4%AB/116861108473293


 ※◆日照権ある限り東京で…について

  大前研一さんの意見には反対もありますが、
  ナイスなところを挙げられたり、
  非常に勉強にもなります。

  これは大正解だと思います。

  また、昨年末にもこのような意見を述べられていますが、
  (下の記事↓)これも私は賛成です。

  今の予算の組み方では、どうも賃金は上昇しない感じがします。
  間違うと、資産バブルがやってくるかも。
  まあ、悪性のインフレでしょうか。

  要は、新しい産業を作ることだと思いますし、
  やっぱり減税ですよ、減税。これが根本だと思います。


  ◆「国土強靱化計画」は時代に逆行している

  http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20121217/334183/?ST=business&P=3

  国土の安全を考えるなら、政治家は効率的な老朽化対策について知恵を絞らなければならない。また、自民党お得意の過疎地での大工事ではなく、人口の密集した大都市の再開発が急務だ。強靱化計画で全国にばらまくのではなく、需要のある都市部に乏しい資金を集中すべきなのだ、ということを新政権には肝に銘じてもらいたい。


 ※◆少額投資非課税…について

  知らないと損をする法律、税制はおかしいと思います。
  一種の騙しにも通じると思います。
  特に税制は、もっと国民に分かりやすいものにすべきです。
  これで、どれだけ無駄な労力と時間を取られている事か。
by sakura4987 | 2013-01-22 07:46 | ■日本再生ニュース

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


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