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◆米韓の軍当局、先制攻撃研究も 核兵器攻撃兆候への対応

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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/02/14(木)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆北朝鮮「核保有国入り」を宣言 韓国は「核の不均衡」と危機感

  ◆米韓の軍当局、先制攻撃研究も 核兵器攻撃兆候への対応

  ◆仏下院、同性婚解禁法案を可決 根本的な社会変革

  ◆中国共産党も知っていた、蒋介石が「尖閣領有を断った」事実

  ◆「レーダー照射ホントにやったのか」加藤紘一元幹事長が仰天発言

  ≪編集部のコメント≫


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◆北朝鮮「核保有国入り」を宣言 韓国は「核の不均衡」と危機感
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 (産経 2013/2/13)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130213/kor13021322080021-n1.htm

 朝鮮中央放送は13日、朝鮮労働党の金己男書記が金正日総書記の誕生日(16日)を前にした12日、「決意大会」で演説して、北朝鮮が「核保有国、人工衛星製作・打ち上げ国に堂々と仲間入りした」と主張したと伝えた。同書記は「反米闘争」での勝利を収めるとも表明。核実験実施を強調することで金正恩第1書記の求心力を最大限に強化する狙いとみられる。

 一方、韓国では北朝鮮の「核保有」に対し、これまでになく危機感が強まっている。国防省報道官は13日、韓国軍が北朝鮮全域を射程に収める巡航ミサイルを開発、実戦配備したと明かした。射程は1500キロとみられる。

 報道官は弾道ミサイルに関しても、米国と昨年合意した射程延長を受け、射程800キロの弾道ミサイルの開発・配備を促進すると表明。北朝鮮への対抗姿勢を鮮明にした。


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◆米韓の軍当局、先制攻撃研究も 核兵器攻撃兆候への対応
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 (産経 2013/2/13)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130213/kor13021312000009-n1.htm

 国連安全保障理事会の2月の議長国を務める韓国の金星煥外交通商相は12日、北朝鮮の核実験に対する安保理の制裁決議を2月中に採択し、引き続き米韓で独自制裁を検討すると表明した。ニューヨークの韓国国連代表部で韓国の報道陣に話した。

 一方聯合ニュースは、米韓の軍当局がワシントンで21日に高官協議を開き、北朝鮮に核兵器を用いる攻撃の兆候があった場合の対応を話し合う見通しだと報じた。先制攻撃も議題になるとみられる。

 金外交通商相は、議長国として制裁決議を取りまとめたい意思を強調し、制裁措置は国連の全加盟国が義務を負う内容にする方針だと述べた。一方、12日午前の安保理緊急協議で北朝鮮を非難する報道声明を取りまとめる際、中国が声明内容に基本的に同意しながら一部の文言に反対したと明らかにした。


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◆仏下院、同性婚解禁法案を可決 根本的な社会変革
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 (共同 2013/2/13)

 http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013021301000776.html

 フランスの国民議会(下院)は12日、オランド大統領が選挙公約に掲げていた同性婚解禁法案を329対229の賛成多数で可決した。4月から法案を審議する上院も与党が多数を占めており、通過、成立が見込まれる。

 同性婚解禁はフランスにとって、ミッテラン政権による1981年の死刑廃止以来となる根本的な社会制度の変革。可決を受け、トビラ法相は「大きな節目を越えたが、まだ終わりではない」と話した。

 同性婚にはカトリック教会や保守系野党が強く反対している。1月にはパリで、反対派が警察発表で約35万人のデモを実施。その後賛成派も約13万人のデモで対抗するなど国論を二分している。


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◆中国共産党も知っていた、蒋介石が「尖閣領有を断った」事実
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 (日経ビジネス 2013/2/14)

 http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130208/243504/?P=1

 中国のウェブサイトの記事の内容は「アメリカのルーズベルト大統領が中華民国国民政府の蒋介石主席に『日本を敗戦に追いやった後、琉球群島をすべて中華民国(中国)にあげようと思うが、どう思うか』と何度も聞いたのに、蒋介石が断った」というものである。

中国のこの二つのウェブサイトに掲載された内容には「蒋介石がルーズベルトのオファーを断り、断った後に、ひどく後悔し、絶対に口外するなと部下に口止めをした」といった内部情報が生々しく書いてある。 <中略>

1943年11月、カイロ密談が行われていたとき、中国(当時の「中華民国」)は権力の絶頂期にあった。世界の三大強国として米英とともにカイロに集まったほどなのだ。

 もし中国がこのとき「尖閣諸島=釣魚島」に関心を持ち、それを「欲しい」と言えば、100%、ルーズベルトはそれを承認したはずだ。それどころかルーズベルトが「琉球全体を中国にあげるよ」と言っているのに、中国が「いらない」と言ったのである。

 また「カイロ宣言」にある「一切の島嶼」の中に琉球群島(沖縄県)が入っていない根拠を、中国にっとって最も権威ある「中国共産党新聞網」と「新華網」に載せているのだから、現在の中国政府が認めたということになる。 <中略>

 1949年10月1日に誕生した中華人民共和国(現在の中国)は、中国共産党の機関紙である「人民日報」に、「尖閣諸島を沖縄県の所属と認めた」うえで、「いかなる国際協定もこれらの島嶼が日本のものではないと規定したことはない」という周恩来(元)首相の言葉を明記しているのである。これに関しては、一部は外務省のホームページにも出ているが、より深い内容を次回にご紹介したい。


■「蒋介石后悔拒収琉球群島」

  (蒋介石は琉球群島を領有するのを拒んだことを後悔した)

  http://cpc.people.com.cn/GB/68742/114021/114023/6771000.html

  http://news.xinhuanet.com/politics/2008-01/16/content_7428667.htm


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◆「レーダー照射ホントにやったのか」加藤紘一元幹事長が仰天発言
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 (産経 2013/2/13)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130213/stt13021320230007-n1.htm

 加藤紘一元自民党幹事長は13日の日本記者クラブでの会見で、中国海軍艦艇によるレーダー照射問題について、「ほんとに(中国は)やったのかな…」と述べ、映像や写真などの証拠があるとする日本政府の主張に疑念を示した。

 加藤氏は「中国は3、4日調べて『照射してない』と(発表した)。レーダーを照射することがよくないという認識はお互いにあるはずだ」と中国側を擁護。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島をめぐっても「領土問題を話し合わないといけないと言うと、日本では非国民になる」と述べるなど、政府の「領土問題は存在しない」と立場と異なる主張を展開した。

 旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」についても「安倍晋三首相がどう書き換えるのか、(中国は)注目している」と、見直しを牽制(けんせい)するかのような発言も行った。


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≪編集部のコメント≫


 ※一昨日、衆院予算委で維新の石原代表が
  「国を守りきる基本的な法的体制を」と演説されましたが、
  事態は緊迫して参りました。
  チャイナに北朝鮮というヤクザ国家が
  いよいよ核を使って攻めてくるかもしれない事態になりました。

  世界最貧国に脅されるとは、なんたること。恥ずかしいことですが、
  現実論としては、
  北朝鮮は日本のいずれかの場所を攻撃することができる長射程ミサイルを、
  少なく見積もっても550基は保有しています。

  また、チャイナから日本全土を射程圏に収めている、
  東風21型はおよそ100基、
  東海10型・長剣10型は合わせておよそ600基が配備されており、
  それらの数は急増しつつあります。

  とにかく、多くの国民に我が国の危機を訴え、
  戦争の覚悟を固め始めなければならなくなりました。


 ※米大統領の一般教書演説、中間層雇用対策やインフラ整備提案

  http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE91C01P20130213

  「法人税については、最高税率の現行35%から28%への引き下げを含む見直しを提案。特に製造業に関しては、それ以外の企業に課せられる税率よりもさらに低い特別税率を適用するとしている。

  海外で得た利益に課す最低税率を設定することも提案した。

  このほか、研究開発(R&D)減税を拡充し、恒久化すると提案した。」

  今の時期に消費税増税など愚の骨頂のすることです。
  さっさと増税しないと宣言していただきたいですねえ。


 ※■著作権切れ作品を無料公開するウェブサイト「青空文庫」

   http://www.aozora.gr.jp/


 ※以下のような記事が載っていました。
  世界というのは恨めしいものです。

  米国の一部新聞や地方議会が、戦時中の慰安婦について韓国の主張に同調している問題では「ネット上で議論になると日本人はみな個人で頑張っているが、韓国には政府を後ろ盾に情報宣伝工作活動をする民間団体VANKがあって、組織的に攻勢をかけるので歯が立たない。外務省には期待できないので、日本にも同様の組織が必要だ」というメールをいただきました。





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by sakura4987 | 2013-02-15 07:51 | ■日本再生ニュース

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