2013年 03月 06日
◆北朝鮮 「休戦協定を白紙とする」
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■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
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≪２０１３／０３／０６（水）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆北朝鮮 「休戦協定を白紙とする」
◆武器使用緩和見送り 邦人保護の自公ＰＴ 提言案
◆中国国防費、日本の２・４倍に…全人代開幕
◆デトロイト市に緊急財政管理者を任命へ、ミシガン州知事
◆首相が訪露を正式表明、北方領土問題解決に意欲
≪編集部のコメント≫
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◆北朝鮮 「休戦協定を白紙とする」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（ＮＨＫ ２０１３／３／５）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130305/t10015978231000.html
北朝鮮軍の最高司令部は５日夜、アメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習に反発して、「今月１１日以降、朝鮮戦争の休戦協定を白紙とする」と一方的に宣言するとともに、「追加の対抗措置を連続して取る」と警告し、再び核実験などに踏み切る構えを示しました。
これは、北朝鮮軍の最高司令部の幹部が、５日午後８時から国営テレビを通じて声明を読み上げたものです。
声明は、アメリカ軍と韓国軍が今月１日から２か月間の日程で行っている定例の大規模な合同軍事演習について、「最も露骨な軍事的挑発だ」などと厳しく非難したうえで、「より強力で実質的な対抗措置を連続して取ることになる」と警告し、先月に続いて、再び核実験などに踏み切る構えを示しました。
さらに北朝鮮軍は声明で、朝鮮戦争の休戦協定を、米韓の合同演習が本格化する今月１１日以降、完全に白紙とし、軍事境界線にあるパンムンジョムの北朝鮮側代表部の活動を全面的に中止するとしています。
北朝鮮軍は先月も、韓国に駐留するアメリカ軍の司令官に対して、「演習を強行して戦争の導火線に火をつけるなら、その瞬間からあなたたちにとって最もつらい時間が流れることになる」とけん制しています。
韓国国防省は、北朝鮮軍が冬の間の訓練を例年より活発化させていると分析しており、「休戦協定を白紙に」と言及した５日の北朝鮮軍の声明によって、朝鮮半島の緊張がさらに高まることが懸念されます。
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◆武器使用緩和見送り 邦人保護の自公ＰＴ 提言案
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（産経 ２０１３／３／６）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130306/plc13030607180006-n1.htm
アルジェリア人質事件を受け、海外での邦人保護のあり方を検討している自民・公明両党プロジェクトチームによる政府への提言案が５日判明した。自衛隊法改正では「自衛隊による陸上輸送を可能にする」と明記するが、武器使用基準の緩和は見送り、「（現行基準で）不測の事態に相当程度が対応可能とみられるが、限界事例がある」と指摘するにとどめる。
現行法の派遣要件である「輸送の安全の確保」については、「安全が確保されるか、輸送が可能と認めるときしか派遣しない」などに表現を改めるよう求める。
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◆中国国防費、日本の２・４倍に…全人代開幕
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（読売 ２０１３／３／５）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130305-OYT1T00552.htm?from=top
中国の第１２期全国人民代表大会（全人代＝国会）第１回会議が５日、北京の人民大会堂で開幕した。
温家宝ウェンジアバオ首相は開幕冒頭の政府活動報告で、「海洋の総合管理を強化し、国家の海洋権益を守っていく」と強調、沖縄県・尖閣諸島などを念頭に国家主権や領土問題で譲歩しない姿勢を改めて示した。全人代にあわせて財務省がまとめた国家予算案によると、２０１３年の国防予算は、前年実績比１０・７％増の７４０６億２２００万元（約１１兆１１００億円）に達し、３年連続で２けたの伸びとなった。温首相はまた、１３年の経済成長率目標を、昨年と同様に７・５％前後に設定することも表明した。
日本の１３年度予算案での防衛関係費は前年度比０・８％増の４兆６８０４億円となっており、中国の国防予算は公表分だけでも、現在の為替レートで日本の約２・４倍となる。
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◆デトロイト市に緊急財政管理者を任命へ、ミシガン州知事
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（ＡＦＰ ２０１３／３／３）
http://www.afpbb.com/article/economy/2932006/10379681
米ミシガン州のリック・スナイダー知事は１日、同州のデトロイト市は財政上の非常事態にあるとして、同市を州政府の管理下に置く用意があることを明らかにした。
住民の大半が黒人で民主党支持者が多いデトロイト市について共和党所属で白人のスナイダー知事がこう発言したことに対し、激しい批判や人種差別だという指摘も出ている。しかしスナイダー知事は非常事態の宣言と人種問題との関連性についての質問には回答を避け、緊急財政管理者の任命は民主主義の終わりを意味するものではないと述べた。
緊急財政管理者には、市の行政部局の廃止や労働契約の変更、市が保有する資産の売却、公的なチェックを受けたり住民の意見を聴取したりせずに条例等を改正する権限が与えられる。
これに対し、デトロイト市は１０日間以内に不服の申し立てを行うことができるが、最終的な判断は知事に委ねられる。また、緊急財政管理者は就任から１年６か月後に評価を受けることになる。緊急財政管理者の候補はまだ明らかにされていない。
ミシガン州知事室は同市の財政を州の管理下においても必ずしも破産を避けられるとは限らないと警告している。デトロイト市が破産すれば、米国史上最大の自治体破綻となる。
かつて全米で第４位の規模を誇ったデトロイトだが、現在の人口はおよそ７１万３０００人と１８０万人だった１９５０年の半数以下に減っている。公民権運動によって高まった人種間の緊張と、１９６７年に起きた壊滅的な暴動によって、白人や中流層は郊外へ流出。企業もそれを追って移転していったため市の課税基盤は一層縮小した。税収が減った市は行政サービスを縮小せざるを得ず、転出する人はさらに増加した。
放棄された高層ビルや工場、住宅は景観を荒涼としたものに変え、市内には犯罪が横行している。夜になっても点灯させられない街灯さえある状況だ。
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◆首相が訪露を正式表明、北方領土問題解決に意欲
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（読売 ２０１３／３／５）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130305-OYT1T00639.htm?from=ylist
安倍首相の施政方針演説など政府４演説に対する代表質問が５日午前、参院本会議でも始まった。
安倍首相は「本年のしかるべき時期に日本の首相として１０年ぶりにロシアを公式訪問する予定だ。ロシア訪問を日露関係の発展に新たな弾みを与えるものとしたい」と述べ、ロシアを訪れる意向を正式に表明し、北方領土問題の解決に強い意欲を示した。ロシアへの首相公式訪問は２００３年の小泉首相以来となる。
首相は答弁で、「日露関係を全体として発展させていく中、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべく、ロシアとの交渉をねばり強く行う」と述べた。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」については「景気は弱さが残るものの下げ止まっている。最近株価の回復も見られる。国民生活に経済成長の恩恵が幅広く行き渡るようにする」として、雇用創出や所得増などにつなげたい考えを示した。
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≪編集部のコメント≫
※週末からの注目記事
■ＮＹダウ、史上最高値更新 ５年５ヶ月ぶりに
※今年、１００近くの米国の自治体が
デフォルトするかもしれないと言われる中での
史上最高値更新になりました。
株価って景気を反映しない事の証明かも。
米国は完全に金融の社会になったようです。
■左傾する韓国を取り込み日本人奴隷化を狙う北朝鮮
北の核実験で日本が準備・認識すべきこと
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37259
韓国の右翼評論家の言によれば、内なる敵（韓国左派）は、
「青瓦台に北朝鮮総督府を設置しようという目標」を持っ
て行動しているとまで言われる状況下にある。
※とのことですが、
あいも変わらず、日本は気が抜けたビールのように
邦人救出もかなわない状況です。
もう少し速度を上げないとダメだと思います。
■ベトナム、原発１４基新設へ＝事故後も日本発注揺るがず
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013030300092
■市民運動の域を越えた反基地運動とオスプレイ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130303/plt1303030718003-n1.htm
※安倍総理がロシアを訪問します。
これまで北方領土は４島一括返還が
保守の間にも世論の間にも幅を利かせて、
ある意味では言論の自由がありませんでしたが、
四島一括でなくてもいい理由がありました。
トカラ列島、奄美群島は沖縄返還前に
小出しに返還されていました。
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≪２０１３／０３／０６（水）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆北朝鮮 「休戦協定を白紙とする」
◆武器使用緩和見送り 邦人保護の自公ＰＴ 提言案
◆中国国防費、日本の２・４倍に…全人代開幕
◆デトロイト市に緊急財政管理者を任命へ、ミシガン州知事
◆首相が訪露を正式表明、北方領土問題解決に意欲
≪編集部のコメント≫
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◆北朝鮮 「休戦協定を白紙とする」
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（ＮＨＫ ２０１３／３／５）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130305/t10015978231000.html
北朝鮮軍の最高司令部は５日夜、アメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習に反発して、「今月１１日以降、朝鮮戦争の休戦協定を白紙とする」と一方的に宣言するとともに、「追加の対抗措置を連続して取る」と警告し、再び核実験などに踏み切る構えを示しました。
これは、北朝鮮軍の最高司令部の幹部が、５日午後８時から国営テレビを通じて声明を読み上げたものです。
声明は、アメリカ軍と韓国軍が今月１日から２か月間の日程で行っている定例の大規模な合同軍事演習について、「最も露骨な軍事的挑発だ」などと厳しく非難したうえで、「より強力で実質的な対抗措置を連続して取ることになる」と警告し、先月に続いて、再び核実験などに踏み切る構えを示しました。
さらに北朝鮮軍は声明で、朝鮮戦争の休戦協定を、米韓の合同演習が本格化する今月１１日以降、完全に白紙とし、軍事境界線にあるパンムンジョムの北朝鮮側代表部の活動を全面的に中止するとしています。
北朝鮮軍は先月も、韓国に駐留するアメリカ軍の司令官に対して、「演習を強行して戦争の導火線に火をつけるなら、その瞬間からあなたたちにとって最もつらい時間が流れることになる」とけん制しています。
韓国国防省は、北朝鮮軍が冬の間の訓練を例年より活発化させていると分析しており、「休戦協定を白紙に」と言及した５日の北朝鮮軍の声明によって、朝鮮半島の緊張がさらに高まることが懸念されます。
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◆武器使用緩和見送り 邦人保護の自公ＰＴ 提言案
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（産経 ２０１３／３／６）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130306/plc13030607180006-n1.htm
アルジェリア人質事件を受け、海外での邦人保護のあり方を検討している自民・公明両党プロジェクトチームによる政府への提言案が５日判明した。自衛隊法改正では「自衛隊による陸上輸送を可能にする」と明記するが、武器使用基準の緩和は見送り、「（現行基準で）不測の事態に相当程度が対応可能とみられるが、限界事例がある」と指摘するにとどめる。
現行法の派遣要件である「輸送の安全の確保」については、「安全が確保されるか、輸送が可能と認めるときしか派遣しない」などに表現を改めるよう求める。
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◆中国国防費、日本の２・４倍に…全人代開幕
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（読売 ２０１３／３／５）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130305-OYT1T00552.htm?from=top
中国の第１２期全国人民代表大会（全人代＝国会）第１回会議が５日、北京の人民大会堂で開幕した。
温家宝ウェンジアバオ首相は開幕冒頭の政府活動報告で、「海洋の総合管理を強化し、国家の海洋権益を守っていく」と強調、沖縄県・尖閣諸島などを念頭に国家主権や領土問題で譲歩しない姿勢を改めて示した。全人代にあわせて財務省がまとめた国家予算案によると、２０１３年の国防予算は、前年実績比１０・７％増の７４０６億２２００万元（約１１兆１１００億円）に達し、３年連続で２けたの伸びとなった。温首相はまた、１３年の経済成長率目標を、昨年と同様に７・５％前後に設定することも表明した。
日本の１３年度予算案での防衛関係費は前年度比０・８％増の４兆６８０４億円となっており、中国の国防予算は公表分だけでも、現在の為替レートで日本の約２・４倍となる。
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◆デトロイト市に緊急財政管理者を任命へ、ミシガン州知事
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（ＡＦＰ ２０１３／３／３）
http://www.afpbb.com/article/economy/2932006/10379681
米ミシガン州のリック・スナイダー知事は１日、同州のデトロイト市は財政上の非常事態にあるとして、同市を州政府の管理下に置く用意があることを明らかにした。
住民の大半が黒人で民主党支持者が多いデトロイト市について共和党所属で白人のスナイダー知事がこう発言したことに対し、激しい批判や人種差別だという指摘も出ている。しかしスナイダー知事は非常事態の宣言と人種問題との関連性についての質問には回答を避け、緊急財政管理者の任命は民主主義の終わりを意味するものではないと述べた。
緊急財政管理者には、市の行政部局の廃止や労働契約の変更、市が保有する資産の売却、公的なチェックを受けたり住民の意見を聴取したりせずに条例等を改正する権限が与えられる。
これに対し、デトロイト市は１０日間以内に不服の申し立てを行うことができるが、最終的な判断は知事に委ねられる。また、緊急財政管理者は就任から１年６か月後に評価を受けることになる。緊急財政管理者の候補はまだ明らかにされていない。
ミシガン州知事室は同市の財政を州の管理下においても必ずしも破産を避けられるとは限らないと警告している。デトロイト市が破産すれば、米国史上最大の自治体破綻となる。
かつて全米で第４位の規模を誇ったデトロイトだが、現在の人口はおよそ７１万３０００人と１８０万人だった１９５０年の半数以下に減っている。公民権運動によって高まった人種間の緊張と、１９６７年に起きた壊滅的な暴動によって、白人や中流層は郊外へ流出。企業もそれを追って移転していったため市の課税基盤は一層縮小した。税収が減った市は行政サービスを縮小せざるを得ず、転出する人はさらに増加した。
放棄された高層ビルや工場、住宅は景観を荒涼としたものに変え、市内には犯罪が横行している。夜になっても点灯させられない街灯さえある状況だ。
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◆首相が訪露を正式表明、北方領土問題解決に意欲
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（読売 ２０１３／３／５）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130305-OYT1T00639.htm?from=ylist
安倍首相の施政方針演説など政府４演説に対する代表質問が５日午前、参院本会議でも始まった。
安倍首相は「本年のしかるべき時期に日本の首相として１０年ぶりにロシアを公式訪問する予定だ。ロシア訪問を日露関係の発展に新たな弾みを与えるものとしたい」と述べ、ロシアを訪れる意向を正式に表明し、北方領土問題の解決に強い意欲を示した。ロシアへの首相公式訪問は２００３年の小泉首相以来となる。
首相は答弁で、「日露関係を全体として発展させていく中、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべく、ロシアとの交渉をねばり強く行う」と述べた。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」については「景気は弱さが残るものの下げ止まっている。最近株価の回復も見られる。国民生活に経済成長の恩恵が幅広く行き渡るようにする」として、雇用創出や所得増などにつなげたい考えを示した。
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≪編集部のコメント≫
※週末からの注目記事
■ＮＹダウ、史上最高値更新 ５年５ヶ月ぶりに
※今年、１００近くの米国の自治体が
デフォルトするかもしれないと言われる中での
史上最高値更新になりました。
株価って景気を反映しない事の証明かも。
米国は完全に金融の社会になったようです。
■左傾する韓国を取り込み日本人奴隷化を狙う北朝鮮
北の核実験で日本が準備・認識すべきこと
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37259
韓国の右翼評論家の言によれば、内なる敵（韓国左派）は、
「青瓦台に北朝鮮総督府を設置しようという目標」を持っ
て行動しているとまで言われる状況下にある。
※とのことですが、
あいも変わらず、日本は気が抜けたビールのように
邦人救出もかなわない状況です。
もう少し速度を上げないとダメだと思います。
■ベトナム、原発１４基新設へ＝事故後も日本発注揺るがず
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013030300092
■市民運動の域を越えた反基地運動とオスプレイ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130303/plt1303030718003-n1.htm
※安倍総理がロシアを訪問します。
これまで北方領土は４島一括返還が
保守の間にも世論の間にも幅を利かせて、
ある意味では言論の自由がありませんでしたが、
四島一括でなくてもいい理由がありました。
トカラ列島、奄美群島は沖縄返還前に
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by sakura4987
| 2013-03-06 10:19
| ■日本再生ニュース
