◆嘉手納以南の返還計画、日米が合意
■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■
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≪2013/04/05(金)≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆嘉手納以南の返還計画、日米が合意
◆中国軍、北朝鮮国境で兵力増強
◆日銀、大規模緩和策発表 黒田総裁「次元の違う金融緩和」
◆鳥インフル変異で「パンデミック」の恐れ、感染源なお不明
◆アメリカで貧困者数が70%増加
≪編集部のコメント≫
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◆嘉手納以南の返還計画、日米が合意
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(産経 2013/4/5)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130405/plc13040501130002-n1.htm
日米両政府は4日、沖縄県の米軍嘉手納基地(嘉手納町など)以南の5施設・区域の返還計画について最終合意した。これを受けて5日、安倍晋三首相同席のもと、岸田文雄外相と小野寺五典防衛相、米側からルース駐日米大使と在日米軍幹部が出席し、返還計画の調印式を行う。小野寺氏は6日に沖縄県を訪問し、仲井真弘多知事に返還計画を説明する。
これに関連、首相は4日のTBS番組で、嘉手納以南の返還計画に関し「オバマ米大統領との首脳会談で返還の時期を示してほしいと話をした。間違いなく時期が明示される」と述べた。返還時期を盛り込んだ計画を沖縄側に示すことで、普天間飛行場(宜野湾市)の県内移設への環境整備を図る狙いがある。
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◆中国軍、北朝鮮国境で兵力増強
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(朝鮮日報 2013/4/4)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/04/2013040400816.html
1日付の米紙ワシントン・タイムズは、中国人民解放軍が3月中旬から中朝国境地帯に兵力と戦闘機を集中投入するなど、北朝鮮での万一の事態に備えているとする米政府関係者の話を伝え、同紙の報道を3日付で中国紙の環球時報が大きく扱った。
ワシントン・タイムズによると、中国軍は北朝鮮による挑発発言が相次いだ3月中旬から中朝国境の軍事力を大幅に増強した。中国海軍は韓米が演習を行っている西海(黄海)で実戦艦砲演習を行ったもようだ。
中国軍の活動は、北朝鮮と国境を長く接する吉林省一帯に集中している。同省一帯の中国軍には3月19日に「1級警戒命令」が下されたという。同省南東部の集安市に中国軍の部隊が大規模に集結しており、戦闘準備状態にあるもようだ。鴨緑江中流にある集安市は、北朝鮮の満浦市と鉄道で結ばれている。中朝国境の中国軍は戦車を含む武装車両を鴨緑江周辺に移動させたと伝えられる。
増派された部隊は、遼寧省本渓市を本拠とする「第190機械化歩兵旅団」の所属とされる。一方、北朝鮮は韓半島(朝鮮半島)の緊張が高まる中、中距離・短距離ミサイルを発射する動きを見せているもようだ。
北京の外交筋は「中国は北朝鮮が2009年に行った2回目の核実験以降、韓半島の危機が高まるたびに中朝国境に兵力を増派している。最近の韓半島の状況を考えると、(中朝国境を管轄する)瀋陽軍区所属の兵力を動かした可能性は高い」と述べた。
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◆日銀、大規模緩和策発表 黒田総裁「次元の違う金融緩和」
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(FNN 2013/4/4)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00243467.html
4日の日本銀行の金融政策決定会合で、新たな金融緩和策が発表された。その最も大きな柱は、世の中に出回るお金の量を2年間で一気に2倍にするというもの。そのために打ち出された政策が、日銀による長期国債の買い入れの拡大。そして、これまでほとんど手を出してこなかった、リスクが高い資産の買い入れの拡大。これによって、お金をどんどん世の中に流通させて、景気を刺激しようというもの。
日銀の黒田新総裁は午後3時半ごろから、記者会見に臨んだ。黒田総裁は「以上の政策は、これまでとは次元の異なる、次元の違う金融緩和であります」と述べた。安倍首相との「アベクロ」コンビで、デフレ脱却を目指す黒田総裁。4日の決定会合で、2%の物価安定の目標を、2年程度の期間を念頭に、できるだけ早期に実現することを宣言した。この追加金融緩和を受け、株価は一気に急上昇した。4日の平均株価の終値は、3日より272円34銭高い、1万2,634円54銭となった。
経団連の米倉会長は「本当に、黒田総裁の強力なリーダーシップのもとで、これまでにない、大胆な緩和策を打ち出されたと。これは、本当に高く評価したい」と語った。
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◆鳥インフル変異で「パンデミック」の恐れ、感染源なお不明
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(ロイター 2013/4/4)
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE93303V20130404
中国で初めてヒトへの感染が確認されたH7N9型の鳥インフルエンザは、科学者らが遺伝子配列のデータ分析を行った結果、ヒトへのパンデミック(世界的大流行)を引き起こしやすいタイプに変異していることが分かった。
しかし、中国で死者3人を出した同ウイルスがヒトからヒトへ感染している証拠は今のところ見つかっていない。
中国の保健当局がH7N9型の感染確認を発表してからまだ数日しかたっていないが、世界各地の研究者は感染者から検出されたウイルスの遺伝子情報の提供を受けて、大流行の可能性について研究を進めている。
オランダのエラスムス大医学センター教授で、インフルエンザ研究の世界的権威であるアブ・オステルハウス氏は、遺伝子の配列から変異していることが分かり、当局による警戒と動物やヒトへの監視を強化すべきだと指摘する。
オステルハウス氏はロイターの電話取材に、「ウイルスは既にある程度までは哺乳類やヒトに適応しており、そうした観点から憂慮すべきだ」とし、「注意深く監視する必要がある」と述べた。
中国の国家衛生計画生育委員会は1日、H7N9型鳥インフルエンザに3人が感染し、このうち上海の87歳と27歳の男性が3月初めに死亡したと発表。3日までに死者は3人、感染者は9人に増加した。
世界保健機関(WHO)も同日、ヒト感染が初めて確認されたことから、同ウイルスの問題を「深刻に捉えている」との見解を示した。
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◆アメリカで貧困者数が70%増加
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(イランラジオ 2013/4/2)
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/36210
プレスTVによりますと、2008年以来、アメリカの政府や慈善団体の食料支援を受けた人の数が70%増加したということです。この食料支援を受けている人の数が通常、アメリカの貧困率を示すものとなっています。
最新の統計によれば、アメリカの貧困者の数は、およそ5000万人で、これはアメリカの人口の15%にあたります。この数値は、1960年代の半ば以来、前例のないものとなっています。先月、アメリカのオバマ大統領は、850億ドルの歳出削減を決定しました。この歳出削減により、低所得層の数百万人が福祉サービスや支援、公的な社会保障を受けることができなくなります。これにより、とくに貧困地域の保健・治療や教育の分野の予算が削減されることになります。
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≪編集部のコメント≫
※◆乗客の体重で運賃設定、サモアの航空会社が「世界初」導入
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPTYE93203R20130403
↑ 面白かったので載せました。
※さて、世界中が火薬庫を抱いたまま前進していますが、
いつ、どこで起きるのかは誰も分かりません。
朝鮮半島の緊張は、
北朝鮮が恫喝する意味がよく分かりませんが、
きな臭い感じもします。
チャイナの内政問題、環境問題、
欧州の経済は復活の兆しどころか、
ますます混迷を深めております。
ひるがえって日本は、昨日の日銀によって、
今日の株式市場は朝から暴騰するようですし、
そんなに悪い感じはしません。
安倍総理になって、ギリギリのところで
踏みとどまったという感じでしょうか。
とにかく憲法改正一点での
参院選の勝利を祈りましょう。
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http://www.mag2.com/m/0000084979.htm