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◆中国 民主活動家「冬の時代」に

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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/06/18(火)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆中国 民主活動家「冬の時代」に 劉暁波氏義弟に実刑判決

  ◆中国、水増し統計相次ぐ 貿易統計は7兆円過大 地方都市の工業生産額も

  ◆維新逆風かわし躍進 橋下色封印、地道に 尼崎市議選

  ◆「人肉食べる者を支援するな」露大統領、欧米に警告

  ◆オバマ大統領の確定申告書

  ≪編集部のコメント≫


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◆中国 民主活動家「冬の時代」に 劉暁波氏義弟に実刑判決
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 (産経 2013/6/18)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130618/chn13061801040000-n1.htm

 ノーベル平和賞を受賞した中国の人権活動家、劉暁波氏の義弟、劉暉氏が詐欺罪で起訴され、北京市懐柔区の裁判所で懲役11年の判決を受けたことに、国内の改革派知識人の間に衝撃が広がっている。ある大学教授は「共産党を批判すれば、その家族も政治迫害の対象となることを示すための見せしめだ」と指摘した上で、「改革派にとって本当の冬の時代がやってくる」と強い懸念を示している。

 劉暉氏の事件に詳しい関係者によれば、不動産業者だった劉氏は2010年頃、土地使用権の売買問題で商売相手とトラブルになり、「300万元(約4800万円)をだまし取った」として訴えられた。昨年逮捕され、証拠不十分のため釈放されたものの、今年1月に再び拘束され、6月9日に判決が下された。

 「懲役11年、政治権利剥奪2年」という判決は、劉暁波氏が国家政権転覆扇動罪に問われ、10年に受けた判決と全く同じだった。

 北京の人権派弁護士は「劉暉氏のケースは民事事件だ。無理やり詐欺事件として処理しても、被害総額300万元前後の事件には刑期が重すぎる」と話す。

 劉暉氏の知人によると、経済的に豊かだった劉氏が自宅軟禁中の姉で劉暁波氏の妻、劉霞氏に経済的支援をしていたことが当局の逆鱗に触れたことが真相だという。北京の民主化活動家は「劉氏を支援したいが経済事件であるため動きにくい」と言い、別の活動家も「家族がぬれぎぬを着せられて投獄されるかもしれないと考えると本当につらい」と語る。

 昨年11月の習近平体制発足以降、思想・言論の弾圧は一段と強化されている。政府に批判的な改革派大学教授が指導した卒業生が今年になってから、公務員試験や国有企業の就職面接で落とされるケースも急増しており、“連座制”ともいえる現象は胡錦濤前政権時代にはなかったという。

 劉霞氏は弟の判決を受け、インターネットで習近平国家主席宛ての書簡を発表。「あなたが唱える『中国の夢』が、われわれにとって『悪夢』とならないよう期待する」と訴えた。


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◆中国、水増し統計相次ぐ 貿易統計は7兆円過大 地方都市の工業生産額も
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 (産経 2013/6/17)

 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130617/fnc13061718170011-n1.htm

 中国で経済統計の水増しが相次ぎ発覚、公式発表への信頼性が揺らいでいる。貿易統計は架空取引により750億ドル(約7兆円)も水増しされた疑いがあり、地方当局が工業生産を4倍近くに過大報告していたことも判明。政府は対応を迫られている。

 中国税関総署によると、1~4月の中国から香港への輸出は前年同期比69・2%増の1451億ドルに急拡大。しかし当局が架空取引を取り締まった結果、5月の輸出は1~4月より大きく低下。中国紙、21世紀経済報道によると、1~4月の貿易統計に計上された架空取引の金額は750億ドルに上ったとの指摘がある。

 また、国家統計局は6月14日、広東省中山市横欄鎮が2012年の工業生産額を62億9千万元(約970億円)も水増ししていたと明らかにした。公表額は85億1千万元だったが、国家統計局が調べると、実際は22億2千万元しかなかった。


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◆維新逆風かわし躍進 橋下色封印、地道に 尼崎市議選
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 (神戸新聞 2013/6/17)

 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201306/0006083285.shtml

 16日投開票された尼崎市議選(定数42)で、日本維新の会は公認候補5人のうち4人が当選を果たした。伊丹、宝塚市長選、両市議補選で全敗し、従軍慰安婦をめぐる共同代表の橋下徹大阪市長の発言で逆風下の戦いだったが、底力を示した。

 橋下氏の発言は、告示を控え、支持拡大にしのぎを削っていた各陣営を直撃。街頭で批判の声を浴びせられ、強気の5人擁立も「共倒れになるのでは」とささやかれた。

 候補者は橋下色を前面には出さず、地道に尼崎の課題を訴えた。党の来援もほとんどなかった。一方、大きく橋下氏の顔を使ったポスターや看板は目を引く。選挙戦終盤には「風向きが少し変わってきた」(陣営)。

 深刻な財政難など閉塞(へいそく)感が漂う尼崎市。市民からも「尼崎のイメージを変えてほしい」との声が多く聞かれた。当選した維新新人の光本圭佑氏(33)は「尼崎には問題が多く、大阪のような改革を進めてほしいとの声が強かった」と話した。

 これで同党所属の兵庫県内の地方議員は、神戸市議の1人と合わせ計5人になった。同党兵庫県総支部代表の新原秀人衆院議員は「関西では維新の風がまだ吹いている。参院選にも弾みがついた」と喜んだ。


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◆「人肉食べる者を支援するな」露大統領、欧米に警告
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 (産経 2013/6/17)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130617/erp13061713050005-n1.htm

 主要8カ国(G8)首脳会議(ロックアーン・サミット)に出席するため英国を訪問したロシアのプーチン大統領は16日、サミット開幕を前に「シリアの反体制派は殺害した敵の内臓を食べている」と述べ、欧米が「危険な」反体制派を軍事支援しないよう警告した。ロンドンで議長のキャメロン英首相と会談した後の記者会見で語った。

 シリア内戦で5月、反体制派メンバーが政権側兵士の遺体から内臓を取り出し口にする様子を映したとされる動画がインターネット上で流れたことがある。

 シリア情勢はサミットの焦点となるが、シリアのアサド政権を敵視する欧米と同政権を擁護するロシアの間の溝がサミット前に早くも浮き彫りになった形だ。

 会見では、キャメロン氏がアサド政権について「毒ガスで国民を殺している独裁体制を終わらせなければならない」と述べたのに対し、プーチン氏は内戦の責任は政権側だけでなく反体制派にもあると指摘し、「誰に武器を与えようとしているのかよく考えるべきだ」と欧米を牽制した。

 アサド政権へのロシアの武器供与については「正統な政権に対するもので、国際法からも問題はない」と強調し、供与の方針を変更しない意向を示した。


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◆オバマ大統領の確定申告書
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 (奥村眞吾氏のブログより 2013/6/17)

 日本では首相や閣僚、あるいは国会議員の資産公開はあっても、毎年の所得税確定申告書の公開はない。あっても所得総額であり、その中身までは知り得ない。

 このほど平成24年(2012年)のオバマ大統領の確定申告書の内容が明らかになった。筆者はこのことについて、つまりアメリカの政治家の収入の透明性について、もっと日本のマスメディアはキッチリと報道すべきだと思っている。かつての鳩山首相のように、自分の所得やら政治献金やら母親からの贈与など、わけのわからない収入がごちゃ混ぜで、国民に全く知らしめない。その意味では中国も同じだが、アメリカはそれでは通じない。

 彼の昨年1年間の総所得は608,611ドル(約6,000万円)、前年比23%ダウン。この原因は印税収入が減少したことに起因している。日本人はほとんど知らないが、大統領職としての年棒は40万ドル(約4,000万円)と決められていて、それを上回る収入は日本でいう雑収入である。

 利息収入は11,462ドル(約110万円)とあるが、アメリカでは閣僚になると、上場株式を所有できないことから、就任時に売却しなければならない(特別に非課税)。したがって、売却代金を預金するから利息収入が増えるのである。そして3,000ドルのキャピタルロス(株式譲渡損失)があり、所得と通算している。このキャピタルロスは、たぶん大統領就任時に売却した株式の繰越損失が今もあって(日本では3年が限度)、連邦所得税法では3,000ドルまでなら所得と通算できることになっているので、それを利用しているとみられる。

 そしてもう一つの収入は2ドルの配当収入である。この2ドルの配当収入がどこの株式かを巡ってさまざまな憶測はあるが、大統領名義の上場株式はすべて売却している。筆者が想像するに、子供名義の株だと思われる。アメリカでは子供のバースデーの記念にウォルトディズニーの株式を1株購入する家庭が多いので、そうなったのではないかと思われる。

 大統領の所得控除額で何といっても大きいのは、寄附金控除150,034ドルである。このうち103,871ドルは軍隊の家族を支援する慈善団体(Fisher House Foundation)、残りはすべてご自分の娘が通っている学校に寄附している。日本では子が通っている学校に寄附しても寄附金控除は認められない場合が多いが、アメリカは全額認められる。

 その他、住宅ローン控除がある。ローン控除は45,046ドル(約450万円)。これも日本では住宅ローン控除は最高で年間50万円、しかも年所得3,000万円以上の者には一切、住宅ローン控除は認められない。大統領の確定申告書を見ても、所得税率の差よりも、いかに収入から控除できる金額が多いか。同じ収入なら日米で倍以上の税負担が異なるというのがよくわかる。

 いっそうのこと、安倍首相とオバマ大統領の確定申告書を比較して、日本の高所得の累進課税がいかに過酷かを論じても無駄ではあるまい。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆世界経済の現状についての統計から・・・。

  実体経済はかなり悪いですが、
  すべてはFEDの金融緩和頼み。

  今週19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で
  連邦準備理事会(FRB)が量的緩和策の変更を
  示唆するのかどうかで、空気はがらりと変わる可能性がありますし、
  波乱の展開も考えられます。

  それにしても、
  オバマ大統領の確定申告は面白いですね。
  日本のバカマスコミは少~~~しは勉強して、
  こんな面白い記事を書いて見ろって感じです。


 ■日本では、高齢者人口の増加により、労働力人口増加率がマイナス1%になりデフレとなっていた。これがマイナス0.5%程度に減少率が低くなると、デフレ脱却となる。国連では、日本における労働力人口減少率の0.5~0.6%への減少、すなわちデフレ脱却は2020年頃であると予測している。2020年頃にデフレが脱却出来れば、日本が世界で最も早くデフレを脱却することになるであろう。

 ■上海銀行間コールレートが、翌日物(資金を借りた翌日に返済)のレートが、7.6076%となっている。3日物では9%を超えており、このような異常な金利上昇は、中国金融危機が発生している証拠である。

 ■中国はこれまで雇用が増加していると発表してきたが、雇用増加を牽引してきたのは、金融・保険・不動産業であった。しかし、チャート右上にあるように、バブル崩壊により、金融・保険・不動産業は雇用を増やす企業数が激減し、それが中国全体の雇用激減に繋がっている。

 ■米国の実体経済は悪化の一途を辿っているにも関わらず、金融業だけが利益を上げ、本年第一四半期には銀行業利益総額の史上最高を記録している。銀行業界の総資産利益率は、リーマンショック前に比べて下がっている。それにも関わらず利益総額が上がっているのは、FEDの極端な過剰融資により、実質金利がマイナスの状態になり、総資産が水膨れしているからであり、銀行そのものの自助努力ではない。つまり、米国の金融機関は、FEDによって生きながらえていると言える。


 ※フェイスブックなどに経済のことを書くと、
  ほとんど反応なし。(笑)
  経済が分からない人たちが
  政治について騒いでいるんだなあと実感します。

  政治の一番は予算ですし、経済です。
  お互い、経済はしっかり見て参りましょう。






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by sakura4987 | 2013-06-18 07:59 | ■日本再生ニュース

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