2013年 06月 26日
◆鳩山氏、尖閣問題で「『日本が盗んだ』と思われても仕方ない」
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■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
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≪２０１３／０６／２６（水）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆鳩山氏、尖閣問題で「『日本が盗んだ』と思われても仕方ない」
◆朴槿恵大統領が「史上最大」の経済代表団を率いて訪中
◆日韓、３０億ドルの通貨スワップ協定の延長見送りで合意
◆【産経抄】－２０１３／６／２０
◆タックスヘイブンとは何か？日本が揺れる
≪編集部のコメント≫
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◆鳩山氏、尖閣問題で「『日本が盗んだ』と思われても仕方ない」
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（産経 ２０１３／６／２５）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130625/plc13062512440008-n1.htm
鳩山由紀夫元首相が香港のフェニックステレビの取材に対し、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国政府に理解を示す発言をしていたことが２５日、分かった。尖閣をめぐる歴史的経緯に言及し、「中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と述べた。発言は同日午前、中国内外に向けて報道された。
鳩山氏は既に政界を離れているが、首相経験者だけに尖閣諸島に領有権問題はないとする日本政府の立場と相いれない発言内容が、日中両国の世論や尖閣情勢の今後の推移に影響を与える可能性もある。
中国は日本の尖閣領有について、第２次大戦中のカイロ宣言にある「日本が盗み取った中国東北地方や台湾などの島しょを中国に返還する」との規定に違反すると主張している。これに鳩山氏は「カイロ宣言の中に尖閣が入るという解釈は中国から見れば十分に成り立つ話だ」と明言した。
■鳩山由紀夫が理事長を務める一般財団法人東アジア共同体研究所
〒１００－００１４ 東京都千代田区永田町２－９－６ 十全ビル７０６
ＴＥＬ：０３－５２５１－８１０８
ＦＡＸ：０３－５２５１－８１１０
メール：info@eaci.or.jp
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◆朴槿恵大統領が「史上最大」の経済代表団を率いて訪中
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（人民日報 ２０１３／６／２５）
http://j.people.com.cn/94474/8298842.html
韓国ＭＢＣテレビによると朴大統領は韓国史上最大の経済貿易代表団を率いて訪中。韓国の主な大企業の会長を含む企業界の巨頭が「大挙して西進」する。現時点の発表によると経済貿易代表団の規模は７１人で、李明博前大統領の初訪中時のほぼ２倍で、朴大統領の先月の訪米時の５２人も上回る。大韓商工会議所はこれについて、韓国の新内閣が中韓関係を非常に重視していることの現れであり、中小企業の代表も数多く参加しており、彼らによる中国市場の一層の開拓を後押しすると考えている。中央日報は「朴大統領と韓国経済界は中国に西進する方法について頭を絞ってきた。中国経済はすでに以前のような急成長を示すことはないし、２０１２年の経済成長率上位１０都市中７都市が西部の省・市であることから、韓国企業界は経済的に比較的立ち後れた中国西部地域への攻勢に着手した」と指摘した。
韓国ＳＢＳテレビの２４日の報道によると、朴大統領は同日大統領府首席秘書官会議で、朝鮮半島の非核化を実現するため、誠意を示して国際対話の舞台に復帰するよう中国との協力を通じて朝鮮を説得すべく努力すると表明した。朴大統領は同時に「韓中両国共に今年新政権が発足した。現在は朝鮮半島情勢を含め、政治・経済各方面共に重要な時期にある。こうした状況下で行なわれる韓中首脳会談には、なおさらに特別な意義がある」と表明した。
「朴大統領の対中魅力攻勢」。ロイター通信は２３日この見出しで「東アジア情勢はただならぬ時期にあり、中国や韓国と朝鮮、日本との関係はいずれも試練を受けている。今回の中韓首脳会談は両国にかつてない蜜月期を開く」と分析。「中国では韓国のファッション、ロックスター、人気ドラマの俳優に夢中になる若者が少なくない」と指摘。そして「中韓首脳会談では朝鮮核問題が重点となる」と報じた。
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◆日韓、３０億ドルの通貨スワップ協定の延長見送りで合意
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（ロイター ２０１３／６／２４）
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE95N05U20130624
日本の財務省と韓国銀行（中央銀行）は２４日夕、７月３日に期限を迎える３０億ドル規模の通貨スワップ協定を延長しないことで合意したと発表した。
日本の財務省は延長見送りの理由を「両国の経済情勢を踏まえ、両国がそれぞれ必要ないと結論づけた」と説明している。韓国側から延長要請がなかったためとみられ、菅義偉官房長官も今月２１日の会見で「必要なら延長するし、必要でないならそう判断する」と述べていた。
延長を見送ったのは、日韓２国間の通貨スワップ協定の一部。見送り後の枠組みは総額１００億ドルへ減額される。
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◆【産経抄】－２０１３／６／２０
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産経新聞が創刊８０年を迎えた。その歴史については記念別冊でお読みいただくとして、当然のことながら紙面づくりがすべて順風満帆だったわけではない。忸怩（じくじ）たる思いで振りかえることも多い。昭和５７年の「教科書誤報事件」がそうだった。
この年の６月、産経新聞など各紙がそろって文部省の教科書検定結果を伝えた。その中で、ある高校用教科書が「日本軍が（中国）華北に侵略」としていたのを、検定で「進出」に書き換えさせられたとあった。完全な誤報だった。教科書は最初から「進出」としていたのだ。
当時の文部省記者クラブが分担して膨大な検定資料を読み、情報交換していたためのミスだった。だが「書き換え」は事実として独り歩きを始める。中国や韓国が「日本は歴史を改竄（かいざん）した」などと抗議した。当時の鈴木善幸内閣は事実を確認しないまま、右往左往する。
あげく、宮沢喜一官房長官が「近隣諸国との友好親善を進める上で批判に耳を傾ける」という談話を発表する。誤報に基づいた隣国の圧力に屈したものだった。中国、韓国が今も、歴史認識をふりかざし日本を攻撃するのもこの「屈服」に根ざしている。
９月になって、この「誤報」を最初に指摘したのは、当時上智大教授の渡部昇一氏だった。それでも他紙が誤りを認めたがらない中で、産経新聞だけは「読者に深くおわびします」という謝罪記事を掲載、誤報の経緯を書いた。４段見出しという異例の大きさである。
残念ながら談話は出た後だった。それでも小紙はこれを機に、歴史認識や歴史教科書問題を大きなテーマとして取り組んできた。多少とも戦後の自虐的史観の是正につながったとすれば、「名誉ある謝罪」として８０年の歴史に加えていい。
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◆タックスヘイブンとは何か？日本が揺れる
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（奥村眞吾氏ブログより ２０１３／６／２４）
タックスヘイブン、いわゆる租税回避地のことだが、このタックスヘイブンに日本法人の子会社等を置くと、現地の税率が低いことから、この子会社の利益を日本の親会社の利益と合算され、日本の法人税が課される。つまりタックスヘイブンに子会社を設立しても、節税では無駄であるということである。但し、実際に現地で工場を持つなど一定の基準を満たせば適用除外になる。シンガポールや香港ではそれも可能だが、ケイマンやガーンジー諸島などではそれも考えられない。
タックスヘイブン（租税回避地）の定義はと言えば、日本の法人税率の半分以下の国を指してきた。当初、日本の法人税率は５０％であったから、２５％以下の国や地域がその対象とされた。ところが韓国、中国、マレーシア、ベトナムなど２５％を下回る国が続出したため、２０１０年度の税制改正で２０％以下の国とした。
しかし、企業が負担する法人税は税率だけではない。さまざまな特典や恩恵を用意して世界の大企業を誘致し、自国への投資や雇用を喚起しようとする。例えばオランダでは資本参加免税があり、オランダの会社は子会社から配当については非課税、子会社株式の売却益にも課税なしであることから、パナソニックなど日本企業も法人登記するところが多い。
前にも書いたが、国は税金を安くすることによって、世界の大企業や富裕層を呼び込むことに必死である。
このほどイギリスが法人税率を２０％に引き下げると発表した。これには日本政府も驚いた。そうなると、イギリスはタックスヘイブン国になるため、日本企業の英国子会社は英国で２０％課税されたうえで、日本の親会社の利益に合算され、日本の法人税率３８％課税される（二重課税部分は控除）。日本企業ではトヨタ、デンソー、三菱マテリアル、野村証券、ソニーなど、あまたの大企業が英国に持株会社や金融子会社など持つので、大慌てである。したがって急遽、財務省はタックスヘイブンの定義を１８％以下にするかと考え出した。
さらに英国では自国の権益を守る意味からも、知的財産権から得られる収入への課税を僅か１０％と軽減する「パテントボックス」という特例を持っていることで、先進諸国の大企業は英国に知的財産権を持つ子会社を相次いで設立している。ドイツやフランスなども、この英国の動きに追随する動きも見せている。
日本の場合は相変わらず、法人税率だけをとらまえてタックスヘイブンの定義をしているが、これはもう時代遅れも甚だしい。法人税収確保のためにだけ法人減税を行わないでいる間に、各国はグローバルな巨大企業の取り合いをしているのである。一人カヤの外なのだが、アップルやグーグル、アマゾンドットコムなど日本を見向きもしないが、それより日本を代表する巨大企業の本社が、ある日突然ヨーロッパに本社移転発表となる日が来ないではない。日本の新聞だけしか読まない人を企業のリーダーや官僚のトップに据えている時代ではない。
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≪編集部のコメント≫
※月曜日に書いたチャイナの崩壊は、
とりあえず表面に出て市場は大きく揺れ始めました。
未確認情報では、
「証券管理委員会は乳母ではない、市場救済は証券市場に有害」
といった情報もあります。
今日の上海も注目です。
※これも以前書きましたが、
ＩＰＳ細胞関連として期待が大きい「リプロセル」。
本日上場初日ですが、
完璧なストップ高となります。
※◆タックスヘイブンとは何か？…について
これなどを読みますと、
日本は、いわゆる「ガラパゴス化」ですが、
それがいいという信念のもとにやっているなら許せますが、
どうもそんな感じもしません。
先日、某省の官僚と情報交換しましたが、
いろいろ面白い内容でした。
「左翼のクソドモども」については、
「あれは本当の事ですよ」と言ってました。
で、官僚が一番困る抗議の仕方も聞きましたが、
左翼の抗議は、まったく気にも留めないとのこと。
やはり官僚がしっかり働ける環境も大事だと思いました。
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◆鳩山氏、尖閣問題で「『日本が盗んだ』と思われても仕方ない」
◆朴槿恵大統領が「史上最大」の経済代表団を率いて訪中
◆日韓、３０億ドルの通貨スワップ協定の延長見送りで合意
◆【産経抄】－２０１３／６／２０
◆タックスヘイブンとは何か？日本が揺れる
≪編集部のコメント≫
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◆鳩山氏、尖閣問題で「『日本が盗んだ』と思われても仕方ない」
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（産経 ２０１３／６／２５）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130625/plc13062512440008-n1.htm
鳩山由紀夫元首相が香港のフェニックステレビの取材に対し、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国政府に理解を示す発言をしていたことが２５日、分かった。尖閣をめぐる歴史的経緯に言及し、「中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と述べた。発言は同日午前、中国内外に向けて報道された。
鳩山氏は既に政界を離れているが、首相経験者だけに尖閣諸島に領有権問題はないとする日本政府の立場と相いれない発言内容が、日中両国の世論や尖閣情勢の今後の推移に影響を与える可能性もある。
中国は日本の尖閣領有について、第２次大戦中のカイロ宣言にある「日本が盗み取った中国東北地方や台湾などの島しょを中国に返還する」との規定に違反すると主張している。これに鳩山氏は「カイロ宣言の中に尖閣が入るという解釈は中国から見れば十分に成り立つ話だ」と明言した。
■鳩山由紀夫が理事長を務める一般財団法人東アジア共同体研究所
〒１００－００１４ 東京都千代田区永田町２－９－６ 十全ビル７０６
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◆朴槿恵大統領が「史上最大」の経済代表団を率いて訪中
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韓国ＭＢＣテレビによると朴大統領は韓国史上最大の経済貿易代表団を率いて訪中。韓国の主な大企業の会長を含む企業界の巨頭が「大挙して西進」する。現時点の発表によると経済貿易代表団の規模は７１人で、李明博前大統領の初訪中時のほぼ２倍で、朴大統領の先月の訪米時の５２人も上回る。大韓商工会議所はこれについて、韓国の新内閣が中韓関係を非常に重視していることの現れであり、中小企業の代表も数多く参加しており、彼らによる中国市場の一層の開拓を後押しすると考えている。中央日報は「朴大統領と韓国経済界は中国に西進する方法について頭を絞ってきた。中国経済はすでに以前のような急成長を示すことはないし、２０１２年の経済成長率上位１０都市中７都市が西部の省・市であることから、韓国企業界は経済的に比較的立ち後れた中国西部地域への攻勢に着手した」と指摘した。
韓国ＳＢＳテレビの２４日の報道によると、朴大統領は同日大統領府首席秘書官会議で、朝鮮半島の非核化を実現するため、誠意を示して国際対話の舞台に復帰するよう中国との協力を通じて朝鮮を説得すべく努力すると表明した。朴大統領は同時に「韓中両国共に今年新政権が発足した。現在は朝鮮半島情勢を含め、政治・経済各方面共に重要な時期にある。こうした状況下で行なわれる韓中首脳会談には、なおさらに特別な意義がある」と表明した。
「朴大統領の対中魅力攻勢」。ロイター通信は２３日この見出しで「東アジア情勢はただならぬ時期にあり、中国や韓国と朝鮮、日本との関係はいずれも試練を受けている。今回の中韓首脳会談は両国にかつてない蜜月期を開く」と分析。「中国では韓国のファッション、ロックスター、人気ドラマの俳優に夢中になる若者が少なくない」と指摘。そして「中韓首脳会談では朝鮮核問題が重点となる」と報じた。
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◆日韓、３０億ドルの通貨スワップ協定の延長見送りで合意
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（ロイター ２０１３／６／２４）
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE95N05U20130624
日本の財務省と韓国銀行（中央銀行）は２４日夕、７月３日に期限を迎える３０億ドル規模の通貨スワップ協定を延長しないことで合意したと発表した。
日本の財務省は延長見送りの理由を「両国の経済情勢を踏まえ、両国がそれぞれ必要ないと結論づけた」と説明している。韓国側から延長要請がなかったためとみられ、菅義偉官房長官も今月２１日の会見で「必要なら延長するし、必要でないならそう判断する」と述べていた。
延長を見送ったのは、日韓２国間の通貨スワップ協定の一部。見送り後の枠組みは総額１００億ドルへ減額される。
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◆【産経抄】－２０１３／６／２０
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産経新聞が創刊８０年を迎えた。その歴史については記念別冊でお読みいただくとして、当然のことながら紙面づくりがすべて順風満帆だったわけではない。忸怩（じくじ）たる思いで振りかえることも多い。昭和５７年の「教科書誤報事件」がそうだった。
この年の６月、産経新聞など各紙がそろって文部省の教科書検定結果を伝えた。その中で、ある高校用教科書が「日本軍が（中国）華北に侵略」としていたのを、検定で「進出」に書き換えさせられたとあった。完全な誤報だった。教科書は最初から「進出」としていたのだ。
当時の文部省記者クラブが分担して膨大な検定資料を読み、情報交換していたためのミスだった。だが「書き換え」は事実として独り歩きを始める。中国や韓国が「日本は歴史を改竄（かいざん）した」などと抗議した。当時の鈴木善幸内閣は事実を確認しないまま、右往左往する。
あげく、宮沢喜一官房長官が「近隣諸国との友好親善を進める上で批判に耳を傾ける」という談話を発表する。誤報に基づいた隣国の圧力に屈したものだった。中国、韓国が今も、歴史認識をふりかざし日本を攻撃するのもこの「屈服」に根ざしている。
９月になって、この「誤報」を最初に指摘したのは、当時上智大教授の渡部昇一氏だった。それでも他紙が誤りを認めたがらない中で、産経新聞だけは「読者に深くおわびします」という謝罪記事を掲載、誤報の経緯を書いた。４段見出しという異例の大きさである。
残念ながら談話は出た後だった。それでも小紙はこれを機に、歴史認識や歴史教科書問題を大きなテーマとして取り組んできた。多少とも戦後の自虐的史観の是正につながったとすれば、「名誉ある謝罪」として８０年の歴史に加えていい。
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◆タックスヘイブンとは何か？日本が揺れる
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（奥村眞吾氏ブログより ２０１３／６／２４）
タックスヘイブン、いわゆる租税回避地のことだが、このタックスヘイブンに日本法人の子会社等を置くと、現地の税率が低いことから、この子会社の利益を日本の親会社の利益と合算され、日本の法人税が課される。つまりタックスヘイブンに子会社を設立しても、節税では無駄であるということである。但し、実際に現地で工場を持つなど一定の基準を満たせば適用除外になる。シンガポールや香港ではそれも可能だが、ケイマンやガーンジー諸島などではそれも考えられない。
タックスヘイブン（租税回避地）の定義はと言えば、日本の法人税率の半分以下の国を指してきた。当初、日本の法人税率は５０％であったから、２５％以下の国や地域がその対象とされた。ところが韓国、中国、マレーシア、ベトナムなど２５％を下回る国が続出したため、２０１０年度の税制改正で２０％以下の国とした。
しかし、企業が負担する法人税は税率だけではない。さまざまな特典や恩恵を用意して世界の大企業を誘致し、自国への投資や雇用を喚起しようとする。例えばオランダでは資本参加免税があり、オランダの会社は子会社から配当については非課税、子会社株式の売却益にも課税なしであることから、パナソニックなど日本企業も法人登記するところが多い。
前にも書いたが、国は税金を安くすることによって、世界の大企業や富裕層を呼び込むことに必死である。
このほどイギリスが法人税率を２０％に引き下げると発表した。これには日本政府も驚いた。そうなると、イギリスはタックスヘイブン国になるため、日本企業の英国子会社は英国で２０％課税されたうえで、日本の親会社の利益に合算され、日本の法人税率３８％課税される（二重課税部分は控除）。日本企業ではトヨタ、デンソー、三菱マテリアル、野村証券、ソニーなど、あまたの大企業が英国に持株会社や金融子会社など持つので、大慌てである。したがって急遽、財務省はタックスヘイブンの定義を１８％以下にするかと考え出した。
さらに英国では自国の権益を守る意味からも、知的財産権から得られる収入への課税を僅か１０％と軽減する「パテントボックス」という特例を持っていることで、先進諸国の大企業は英国に知的財産権を持つ子会社を相次いで設立している。ドイツやフランスなども、この英国の動きに追随する動きも見せている。
日本の場合は相変わらず、法人税率だけをとらまえてタックスヘイブンの定義をしているが、これはもう時代遅れも甚だしい。法人税収確保のためにだけ法人減税を行わないでいる間に、各国はグローバルな巨大企業の取り合いをしているのである。一人カヤの外なのだが、アップルやグーグル、アマゾンドットコムなど日本を見向きもしないが、それより日本を代表する巨大企業の本社が、ある日突然ヨーロッパに本社移転発表となる日が来ないではない。日本の新聞だけしか読まない人を企業のリーダーや官僚のトップに据えている時代ではない。
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とりあえず表面に出て市場は大きく揺れ始めました。
未確認情報では、
「証券管理委員会は乳母ではない、市場救済は証券市場に有害」
といった情報もあります。
今日の上海も注目です。
※これも以前書きましたが、
ＩＰＳ細胞関連として期待が大きい「リプロセル」。
本日上場初日ですが、
完璧なストップ高となります。
※◆タックスヘイブンとは何か？…について
これなどを読みますと、
日本は、いわゆる「ガラパゴス化」ですが、
それがいいという信念のもとにやっているなら許せますが、
どうもそんな感じもしません。
先日、某省の官僚と情報交換しましたが、
いろいろ面白い内容でした。
「左翼のクソドモども」については、
「あれは本当の事ですよ」と言ってました。
で、官僚が一番困る抗議の仕方も聞きましたが、
左翼の抗議は、まったく気にも留めないとのこと。
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by sakura4987
| 2013-06-26 13:27
| ■日本再生ニュース
