◆山本太郎氏に中核派が支持表明
■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■
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≪2013/07/10(水)≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆山本太郎氏に中核派が支持表明 事務所は「ノーコメント」
◆「民兵」千人で尖閣上陸を 中国弁護士、香港で表明
◆「尖閣外交問題」報道を否定=菅官房長官
◆北朝鮮と韓国、開城工業団地の再開に向けた措置で合意
◆防衛白書 独自国防へ転換鮮明
敵基地攻撃・集団的自衛権…タブーも記述
≪編集部のコメント≫
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◆山本太郎氏に中核派が支持表明 事務所は「ノーコメント」
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(J-CASTニュース 2013/7/9)
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-179003/1.htm
参院選東京選挙区から出馬している俳優の山本太郎氏(38)に、中核派(革命的共産主義者同盟全国委員会)が支援を表明している。
2013年7月8日発売の機関紙「前進」では、「原発再稼働とTPP、大失業攻撃と改憲に突き進む日帝・安倍への怒りを込めて、東京選挙区から立候補した山本太郎さんの必勝へ総力決起しよう」との文面が掲載されている。
山本氏の選挙事務所は、「誰が支持するかについて、いちいちコメントは持っておりません」としている。
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◆「民兵」千人で尖閣上陸を 中国弁護士、香港で表明
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(産経 2013/7/8)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130708/chn13070822420006-n1.htm
8日付の香港紙、明報によると、中国北京市の弁護士がこのほど香港を訪れ、千人の「民兵」を募って尖閣諸島(沖縄県石垣市)に上陸、占拠する計画を明らかにし、市民に参加するよう呼び掛けた。
退役軍人など20~40代の健康な市民らを対象に、3カ月以内に中国各地で参加者を募り、準備が整い次第、国防省に通知するという。だが、中国当局が民間人組織による上陸行動を許可するかは不明だ。
計画は、1953年に韓国の武装した民間人組織が竹島(韓国名・独島)に上陸、占拠したことに倣ったとしている。弁護士らは5日に香港の日本総領事館近くで、尖閣領有権を主張するデモを行い、市民に計画をアピールした。
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◆「尖閣外交問題」報道を否定=菅官房長官
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(時事 2013/7/9)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013070900311
菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で、沖縄県の尖閣諸島をめぐり日本が中国に対し「外交問題として扱い、中国による領有権の主張は妨げない」と提案していたとする共同通信の報道について、「外交当局で意思疎通しているが、日本から指摘の提案をした事実はない」と否定した。
その上で、「尖閣諸島はわが国固有の領土であり、現に有効に支配している。解決すべき領有権問題はそもそも存在しない」と語った。
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◆北朝鮮と韓国、開城工業団地の再開に向けた措置で合意
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(ロイター 2013/7/8)
http://jp.reuters.com/article/JPNKorea/idJPTYE96700R20130708
北朝鮮と韓国は7日、南北協力事業の開城(ケソン)工業団地の再稼働に向けた措置を講じることで合意した。16時間以上に及んだ南北実務者協議で決定した。
北朝鮮は4月、南北間の緊張の高まりを受けて開城工業団地を閉鎖。5万3000人の北朝鮮従業員全員を引き揚げさせ、韓国企業の幹部立ち入りや物資搬入を禁止した。
韓国側の代表Suh Ho氏は協議後、記者団に対し「(北朝鮮と韓国は)双方の準備が整い次第、操業を再開し、今後の稼働停止を防止して工業団地を正常化するため、次回7月10日に工業団地で協議を行う」と述べた。
また「われわれは、北朝鮮がこの問題への対応に非常に前向きで多大な努力を行っている印象を受けた」と指摘した。
合意の下、両国は10日、協議に加え施設の視察を行い、韓国企業に最終品と原材料の回収を認める見通し。朝鮮中央通信社(KCNA)も7日、南北間の合意について報じた。
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◆防衛白書 独自国防へ転換鮮明 敵基地攻撃・集団的自衛権…タブーも記述
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(産経 2013/7/10)
今年の防衛白書は中国の軍事的脅威の増大に強い警戒感を示す一方、日米同盟を基軸に、独自の防衛力を強化して対応していく方針を打ち出した。「敵基地攻撃能力」や集団的自衛権の行使容認の議論など、従来はタブー視されていたテーマも限定的ながら記述しており、脅威の急速な増大を前に、日本の防衛政策が大きな転換期を迎えていることを印象づけた。
今回の白書が中国の脅威を強く打ち出したのは、昨夏以降の東シナ海情勢を振り返れば当然だ。安倍晋三首相は9日のTBS番組で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の現状について、「今でも毎日のように中国公船が領海侵犯し、潜水艦も周りにうろうろしている。彼らは力による支配で現状を変えようとしている」と指摘した。
海自護衛艦へのレーダー照射や潜水艦の接続水域での潜没航行など、一つ間違えれば衝突につながりかねない危険な挑発行為も頻発。北朝鮮の核・ミサイル開発の進展とあいまって、「日本が衝突・紛争の当事国になるかもしれない」(小野寺五典防衛相)という危機感が、白書での強い表現につながっている。
こうした現状認識にどう対処するのか。白書は「弾道ミサイルに対する実効的な抑止・対処能力」と「輸送力・機動力を含む実効的な島嶼(とうしょ)防衛能力」が、年末の「防衛計画の大綱」改定に向け大きな論点であることを先取り的に示した。
それらの具体論として、ミサイルの発射元をたたく敵基地攻撃能力や、「海兵隊的機能」についてもコラムで触れ、防衛力整備の方向性を提示。集団的自衛権行使容認に向けた政府の有識者会議の議論も紹介した。これらのテーマはかつて、公に語ることすらタブー視されただけに、白書としても「一つの画期」(防衛省関係者)といえる。
白書は日米同盟の重要性もうたった。従来は「防衛政策の基本」などとしてきた第2部を「わが国の防衛政策と日米安保体制」と改題したのはその表れだ。
一方、米国のアジア太平洋重視政策について「厳しい財政状況がその具体化に与える影響が注目される」とも指摘し、軍事費削減で米国の抑止力が低下する可能性を示唆。そうした事情も日本が独自の国防強化を急ぐべき背景だ。安倍政権にとって、白書で示した方針の具体化が参院選後の大きな課題となる。
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≪編集部のコメント≫
※◆防衛白書 独自国防へ転換鮮明…について
水面下では相当に苦労しているのだろうと、
推察できる内容のようです。
今回の参院選で安倍自民党が勝利し、
防衛を加速させなければ、
本当にチャイナの属国になりかねません。
しかも、安倍さんの後は?
と考えると、非常に心細いわけですから、
もしかしたら最後のチャンスかもしれません。
極左も必死でしょうし、
工作員もいろいろ引っ掻き回そうとしていますし、
何としても国民の良識で押し返しましょう。
※酷暑の折、ご自愛ください。
今日の産経の社説には、
「熱中症予防 適切な冷房に遠慮は無用」とあります。
で、ついでにバカ朝日の社説はと言いますと、
■参院選と憲法―首相は疑念にこたえよ
■防衛白書―脅威を語るだけでは
もう読まなくても分かる内容ですね。