◆旭日旗使用に罰則 韓国で刑法改正案提出
■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■
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≪2013/09/26(木)≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆中国・香港・台湾合同の抗議船が出航へ、
「帰ってくるな。そのまま島に住め」などの声も―中国
◆反ヘイトスピーチ団体が発足 デモなどの差別運動へ警告
◆旭日旗使用に罰則 韓国で刑法改正案提出
◆大日本帝国時代の1939年の教科書を韓国人が発見!
ハングル禁止だったはずなのに掲載されており困惑
◆「NY―ワシントン60分以内」 首相、米にリニア提案
≪編集部のコメント≫
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◆中国・香港・台湾合同の抗議船が出航へ、
「帰ってくるな。そのまま島に住め」などの声も―中国
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(recordchina 2013/9/24) …抜粋
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77135&type=10
2013年9月24日、中国・香港・台湾の構成員からなる民間団体の船舶が、尖閣上陸を目指して26日にも中国・福建省アモイ市から出航することがわかった。日本メディアの報道を引用する形で、中国紙・環球時報が報じた。
「尖閣諸島を守る」との主旨で活動する「世界華人保釣聯盟」は、尖閣諸島の領有権を主張するために同諸島への上陸を図る。抗議船には中国・香港・台湾から10人以上が乗船し、26日にアモイ市を出発するという。
これを伝える記事には、24日正午時点で約300件の反響が寄せられている。「がんばって」「勇士!」「心の中で応援しています」「お金があれば僕も一緒に行くのに」「凱旋帰国を待っています」といった聯盟支持の声のほか、「いったいどんな知能レベルの人がこんなことをするのだ?」「帰ってくるな。そのまま島に住め」「もう鎮静化している問題をわざわざ掘り返さないでくれ。こんなことをしても、日本の平和憲法改正は阻止できないのでは?」「尖閣問題は庶民の視線を真の社会問題から逸らすためだけに利用されている」など、抗議活動に反対する声も見られた。
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◆反ヘイトスピーチ団体が発足 デモなどの差別運動へ警告
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(朝日 2013/9/25)
http://www.asahi.com/national/update/0925/TKY201309250152.html
在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)に対抗し、乗り越えようと呼びかけるグループ「ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク」(のりこえねっと)が結成され、25日に東京・新大久保で発足記者会見を開いた。
会見には共同代表として宇都宮健児・前日弁連会長や上野千鶴子・東京大名誉教授、鈴木邦男・新右翼一水会顧問らが出席。人材育成コンサルタントの在日コリアン辛淑玉(シンスゴ)さんは「全国に広がりつつあるヘイトクライムに対し、沈黙は許されません」とあいさつした。「朝鮮人をたたき出せ」などと連呼してレイシズム(人種差別)や暴力をあおるデモの実態を把握し、ヘイトスピーチ反対デモなどに取り組むグループと連携。差別禁止法立法を求める運動や学習会、差別的サイト管理者への警告などの活動を進めるという。
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◆旭日旗使用に罰則 韓国で刑法改正案提出
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(産経 2013/9/26) …抜粋
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130926/kor13092601180000-n1.htm
韓国与党セヌリ党議員らは25日までに、陸上自衛隊が自衛隊旗として使うなどしている旭日旗など「日本帝国主義を象徴するマークや服」の製作や公共の場所での使用を禁じ、違反者に1年以下の懲役刑か300万ウォン(約27万円)以下の罰金を科す内容の刑法改正案を国会に提出した。
歴史問題をめぐる日本批判が収まらない韓国では、政治家は日本に強硬な態度を取る傾向を強めており、法案は可決、成立する可能性がある。
韓国人が旭日旗を掲げる場面はほとんどないことから、スポーツ競技で日本人が自国チームを応援する際などに使用しないよう促す狙いがあるとみられる。
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◆大日本帝国時代の1939年の教科書を韓国人が発見!
ハングル禁止だったはずなのに掲載されており困惑
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(getnews 2013/9/25) …抜粋 …本文に画像があります。
http://getnews.jp/archives/424002
韓国人のネットユーザーが大日本帝国時代の教科書を家から発見しそれをネット上に公開。確認してみると“昭和14年3月15日発行”と書かれていたようだ。この教科書は1939年に発行されたもので、大日本帝国時代に韓国で使われていたもの。
しかし韓国では反日教育の中で、「大日本帝国時代に日本はハングルを禁止にした」と教えられてきた。この教科書を発見した人もこの教科書を見た韓国のネットユーザーも、「なぜハングルで書かれた教科書があるのだ?」「ハングル禁止じゃないの?」と事実と違う発見があり困惑。
中には事実を受け止め、「日本はハングル禁止にはしていない。我々韓国が歴史をねじ曲げて伝えている。これが証拠だ」という人もいる。「ハングルを書くと叩かれた」という大げさな歴史も伝えられており、それを信じてしまっている若者達がこの教科書1つで正しい歴史を学ぼうとしているのだ。
少なくとも大日本帝国時代もハングルでの教育は行っていたという証拠は出てきたようだ。
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◆「NY―ワシントン60分以内」 首相、米にリニア提案
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(日経 2013/9/26) …抜粋
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2502D_V20C13A9MM8000/?dg=1
訪米中の安倍晋三首相は25日午後(日本時間26日未明)、ニューヨーク証券取引所で講演した。米国の高速鉄道の整備計画に触れて「日本には超電導リニア技術がある。ニューヨークとワシントンは1時間以内で結ばれる」と提案、日本への投資を促した。
政府はJR各社と協力し、安全性で優れる新幹線やリニアの輸出に力を入れる。
経済運営では「日本に帰ったら直ちに成長戦略の次なる矢を放つ。投資を喚起するため大胆な減税を断行する」と表明。さらに「規制改革こそがすべての突破口になる。日本を米国のようにベンチャー精神のあふれる起業大国にしたい」と言及した。
環太平洋経済連携協定(TPP)に関しては「年内の交渉妥結に向けて日米でリードしなければならない。TPPをつくるのは歴史の必然だ」と意欲を示した。
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≪編集部のコメント≫
※◆「NY―ワシントン60分以内」…について
安倍総理は本当に消費税を上げるのでしょうか?
読売新聞が一面トップで値上げを書いて以来、
あたかもそれを既成事実として
バカマスコミは値上げ後のことを書きまくっています。
ところが雑誌「プレジデント」では、
その読売の記事を読んだ首相は
「あんなのはデタラメだ!」と声を荒げたとのこと。
増税を悲願とする財務省と結託した新聞各紙が
外堀を埋めるようなやり方で次々と報じたというのが
真相なのかもしれません。
「新聞には消費税はかけないから」という
財務省の甘言にホイホイ乗るのが
今のバカマスコミなのかもしれません。
まあ、その程度の知能レベルではありますが。
このNYでの講演を読むと、
通常では消費税は上げないないのが
当たり前のように感じます。
安倍総理には意地を見せていただきたいと、
淡い期待を持っています。
※チャイナ、チョーセン、反日スパイたちが、
相も変わらず頑張っていますが、
この人たち、相当ヒマか、お金で雇われているかの
どちらかとしか思えません。
自分の道を進んでいる人間には、
「志」がありますが、
この連中にはそれが全く感じられません。

