2013年 10月 15日
◆国連 従軍慰安婦で日韓が応酬
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■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
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≪２０１３／１０／１５（火）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆国連 従軍慰安婦で日韓が応酬
◆米市長発言「慰安婦像設置は間違っていた」
◆「日本との軍事協力必要」 韓国軍制服組トップ候補、国会で強調
◆「州分離運動」じわり拡大、米政治対立が地方でも激化
◆ＮＨＫ会長、続投に意欲か 「偏向報道」打ち消しに躍起
≪編集部のコメント≫
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◆国連 従軍慰安婦で日韓が応酬
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（ＮＨＫ ２０１３／１０／１２） …抜粋
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131012/k10015236531000.html
国連の人権問題を扱う委員会で、韓国の女性閣僚が「紛争地で女性への暴力がなくならないのは過去の犯罪行為に正しく取り組んでこなかったからだ」として、いわゆる従軍慰安婦問題を取り上げたのに対し、日本の代表が「すでに解決済みの問題だ」と反論し、議論の応酬を繰り広げました。
韓国のチョ・ユンソン女性家族相は、元慰安婦の体験を紹介したうえで、「責任ある国の政府は被害者が納得できるような、国連の人権救済の原則にのっとった措置をとるべきだ」と述べ、日本政府に対して謝罪と賠償を強く求めました。
これに対し、国連日本代表部の梅本和義次席大使が答弁権を行使し、慰安婦問題に遺憾の意を示したうえで、「この問題はすでに日韓の協定によって完全かつ最終的に解決されている」と反論しました。双方はその後も答弁権を行使し、議論の応酬を繰り返しました。
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◆米市長発言「慰安婦像設置は間違っていた」
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（産経 ２０１３／１０／１２） …抜粋
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131012/kor13101222380005-n1.htm
韓国紙、朝鮮日報は１２日付で、今年７月に韓国以外で初めて「慰安婦」の像を設置した米カリフォルニア州グレンデール市のウィーバー市長が、「像の設置は間違っていた」と発言して波紋が広がっていると報じた。
同紙によると、ウィーバー市長は先月、日本のインターネットテレビ「チャンネル桜」のインタビューで、「われわれは蜂の巣を突（つつ）いてしまった。少女（慰安婦）像を建てるべきではなかった」と語った。市長は「像の設置後、１千通を超す（抗議）メールを受けた」とし、「グレンデールが日本人の最も憎む都市になったことは残念だ」とも述べたという。
ウィーバー市長は慰安婦像の設置後、市議会議員５人が交代で務める市長に就任。像の設置が決まった議会の投票のさい、５議員のなかで唯一、反対票を投じていた。
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◆「日本との軍事協力必要」 韓国軍制服組トップ候補、国会で強調
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（産経 ２０１３／１０／１１） …抜粋
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131011/kor13101112500000-n1.htm
韓国軍制服組トップの合同参謀本部議長に内定している崔潤喜前海軍参謀総長は１１日、国会の人事聴聞会で、増大する北朝鮮の核やミサイルの脅威に効果的に対応するため「日本との軍事的協力も必要だ」と述べた。
崔氏は、北朝鮮の核開発について「（核弾頭の）小型化を含め、相当な核能力を保有していると推定している」と強調。「政治的なものとは関係なく、軍事的に必要な部分は（日本と）互いに協力できるように交流するべきだ」と指摘した。
一方、「中国の軍事力増強が域内の安全保障の懸念として台頭している」との認識を示した上で、中国との軍事交流や協力を強化し「（中国が）地域の平和と安定に貢献できるように、われわれが積極的に努力するべきだ」と述べた。
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◆「州分離運動」じわり拡大、米政治対立が地方でも激化
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（ロイター ２０１３／１０／１４） …抜粋
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99D01V20131014
米メリーランド州のスコット・ストゼルジック氏（４９）は同州の政治状況に嫌気がさし、自らそう呼ぶ「政治的奴隷制度」から抜け出そうと、ある計画を目論んでいる。それは、南北戦争以降の米国では例がない、新たな州の創設だ。
メリーランド州は全米で最もリベラルで、民主党支持者の多い州の１つ。ストゼルジック氏は全米に広がる反政府機運に乗って、同州から保守派住民の多い西部５郡を分離させるという大胆な挑戦に打って出た。
草の根保守運動「ティーパーティー」（茶会）系団体に州分離計画を提案したストゼルジック氏は、「われわれには妥協できない違いがあり、協議の上で離婚を望んでいるだけだ」と語った。
ストゼルジック氏の運動がメリーランド州にとって深刻な問題になるとは考えにくい。州分離には乗り越えることがほぼ不可能な手続きが必要だからだ。しかし、同じような考えを持つ人は他にも見られ、同氏の運動は全米で湧き起りつつある動きの１つにすぎない。
例えば、コロラド州の１０数郡では１１月に行われる投票に、州分離の是非を問う拘束力のない住民投票が盛り込まれた。また、フロリダ州でも分離についての提案が出されている。
さらに、カリフォルニア州北部では、一部住民がオレゴン州南部の郡と共に新州を創設しようとしている。アリゾナ州トゥーソンでも、保守派の知事と議員に我慢できなくなったリベラル派の住民が、同様の計画を練っている。
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◆ＮＨＫ会長、続投に意欲か 「偏向報道」打ち消しに躍起
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（産経 ２０１３／１０／１４） …抜粋
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/131014/ent13101421500004-n1.htm
来年１月に任期が切れるＮＨＫの松本正之会長（６９）が、政財界からの「ＮＨＫは偏向している」といった批判の打ち消しに躍起になっている。今夏には松本氏の指示で、原発問題や領土問題で公平・公正を守るＮＨＫの報道姿勢を明文化した対外資料を初めて作成。
「放送の公平・公正について」と題したＡ４判の資料では、「（公平・公正を）原則として、個々の番組でとる努力」の必要性を強調。原発問題について「特定の立場に立つようなことはあってはならない」、尖閣諸島（沖縄県石垣市）、竹島（島根県隠岐の島町）問題については「日本の領土であるとの立場を明確にし、機会あるごとに日本の立場を発信」するとしている。
松本氏はこの資料を幹部に配って徹底を呼びかけ、会長任命権を持つ経営委員会や、政府関係者への説明にも活用しているという。
「公平・公正」は放送法で義務づけられているが、松本氏が改めて「原則」をアピールするのは、会長人事に間接的な影響力を持つ政財界から「ＮＨＫは反原発報道に偏っている」「人事・賃金改革だけで、抜本的な改革が不十分」といった批判が出ているからだ。
一方、経営委は定数１２人のうち欠員２人に加え３人の任期が１２月で切れるため、１５日からの臨時国会中に国会同意人事で計５人の新顔が決まる見通しだ。
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≪編集部のコメント≫
※９月の記事ですが、消費税の増税の意味がよく分かりました。
海外勢が日本の景気が悪くなる方向に誘導して、
自分たちは儲ける仕組みだったということです。
何だか安倍総理は、
段々期待外れの方向に行っています。
ちょっと弱すぎです。
慰安婦にしても、完全否定すればいいのに、
「決着済み」ばっかりですが、
これでは「やりました」と言っているのと同じです。
ガッカリですねえ。
◆「現金支払機」の増税デフレ 中川元財務相の「遺言」に思う
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130922/fnc13092214460005-n3.htm
※◆「州分離運動」じわり拡大 …について
日本のバカマスコミからは、
米国の危機状況がほとんど伝わってきません。
米国の農業政策予算全体が１０２０億ドル（約１０兆２０００億円）に対して、
８０％強に当たる８２０億ドル（約８兆２０００億円）が
フードスタンプにふり向けられています。
＜グラフ画像＞
http://pds2.exblog.jp/pds/1/201310/15/94/e0006194_752034.jpg
まだ決着していませんが、
米国の財政問題、債務上限問題は、
この先収まることはなく、
拡大を続けるばかりです。
欧州を含めて、
いつ清算しなければならなくなるのか、
問題はその時期だけだということでしょう。
ある意味では、
この財政問題というのは民主主義に含まれる、
最大の欠点でしょうし、
ローマ時代から解決できていない、
人類にとっての最大の課題の一つなのでしょう。
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≪２０１３／１０／１５（火）≫
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆国連 従軍慰安婦で日韓が応酬
◆米市長発言「慰安婦像設置は間違っていた」
◆「日本との軍事協力必要」 韓国軍制服組トップ候補、国会で強調
◆「州分離運動」じわり拡大、米政治対立が地方でも激化
◆ＮＨＫ会長、続投に意欲か 「偏向報道」打ち消しに躍起
≪編集部のコメント≫
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◆国連 従軍慰安婦で日韓が応酬
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（ＮＨＫ ２０１３／１０／１２） …抜粋
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131012/k10015236531000.html
国連の人権問題を扱う委員会で、韓国の女性閣僚が「紛争地で女性への暴力がなくならないのは過去の犯罪行為に正しく取り組んでこなかったからだ」として、いわゆる従軍慰安婦問題を取り上げたのに対し、日本の代表が「すでに解決済みの問題だ」と反論し、議論の応酬を繰り広げました。
韓国のチョ・ユンソン女性家族相は、元慰安婦の体験を紹介したうえで、「責任ある国の政府は被害者が納得できるような、国連の人権救済の原則にのっとった措置をとるべきだ」と述べ、日本政府に対して謝罪と賠償を強く求めました。
これに対し、国連日本代表部の梅本和義次席大使が答弁権を行使し、慰安婦問題に遺憾の意を示したうえで、「この問題はすでに日韓の協定によって完全かつ最終的に解決されている」と反論しました。双方はその後も答弁権を行使し、議論の応酬を繰り返しました。
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◆米市長発言「慰安婦像設置は間違っていた」
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（産経 ２０１３／１０／１２） …抜粋
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131012/kor13101222380005-n1.htm
韓国紙、朝鮮日報は１２日付で、今年７月に韓国以外で初めて「慰安婦」の像を設置した米カリフォルニア州グレンデール市のウィーバー市長が、「像の設置は間違っていた」と発言して波紋が広がっていると報じた。
同紙によると、ウィーバー市長は先月、日本のインターネットテレビ「チャンネル桜」のインタビューで、「われわれは蜂の巣を突（つつ）いてしまった。少女（慰安婦）像を建てるべきではなかった」と語った。市長は「像の設置後、１千通を超す（抗議）メールを受けた」とし、「グレンデールが日本人の最も憎む都市になったことは残念だ」とも述べたという。
ウィーバー市長は慰安婦像の設置後、市議会議員５人が交代で務める市長に就任。像の設置が決まった議会の投票のさい、５議員のなかで唯一、反対票を投じていた。
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◆「日本との軍事協力必要」 韓国軍制服組トップ候補、国会で強調
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（産経 ２０１３／１０／１１） …抜粋
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131011/kor13101112500000-n1.htm
韓国軍制服組トップの合同参謀本部議長に内定している崔潤喜前海軍参謀総長は１１日、国会の人事聴聞会で、増大する北朝鮮の核やミサイルの脅威に効果的に対応するため「日本との軍事的協力も必要だ」と述べた。
崔氏は、北朝鮮の核開発について「（核弾頭の）小型化を含め、相当な核能力を保有していると推定している」と強調。「政治的なものとは関係なく、軍事的に必要な部分は（日本と）互いに協力できるように交流するべきだ」と指摘した。
一方、「中国の軍事力増強が域内の安全保障の懸念として台頭している」との認識を示した上で、中国との軍事交流や協力を強化し「（中国が）地域の平和と安定に貢献できるように、われわれが積極的に努力するべきだ」と述べた。
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◆「州分離運動」じわり拡大、米政治対立が地方でも激化
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（ロイター ２０１３／１０／１４） …抜粋
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99D01V20131014
米メリーランド州のスコット・ストゼルジック氏（４９）は同州の政治状況に嫌気がさし、自らそう呼ぶ「政治的奴隷制度」から抜け出そうと、ある計画を目論んでいる。それは、南北戦争以降の米国では例がない、新たな州の創設だ。
メリーランド州は全米で最もリベラルで、民主党支持者の多い州の１つ。ストゼルジック氏は全米に広がる反政府機運に乗って、同州から保守派住民の多い西部５郡を分離させるという大胆な挑戦に打って出た。
草の根保守運動「ティーパーティー」（茶会）系団体に州分離計画を提案したストゼルジック氏は、「われわれには妥協できない違いがあり、協議の上で離婚を望んでいるだけだ」と語った。
ストゼルジック氏の運動がメリーランド州にとって深刻な問題になるとは考えにくい。州分離には乗り越えることがほぼ不可能な手続きが必要だからだ。しかし、同じような考えを持つ人は他にも見られ、同氏の運動は全米で湧き起りつつある動きの１つにすぎない。
例えば、コロラド州の１０数郡では１１月に行われる投票に、州分離の是非を問う拘束力のない住民投票が盛り込まれた。また、フロリダ州でも分離についての提案が出されている。
さらに、カリフォルニア州北部では、一部住民がオレゴン州南部の郡と共に新州を創設しようとしている。アリゾナ州トゥーソンでも、保守派の知事と議員に我慢できなくなったリベラル派の住民が、同様の計画を練っている。
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◆ＮＨＫ会長、続投に意欲か 「偏向報道」打ち消しに躍起
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（産経 ２０１３／１０／１４） …抜粋
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/131014/ent13101421500004-n1.htm
来年１月に任期が切れるＮＨＫの松本正之会長（６９）が、政財界からの「ＮＨＫは偏向している」といった批判の打ち消しに躍起になっている。今夏には松本氏の指示で、原発問題や領土問題で公平・公正を守るＮＨＫの報道姿勢を明文化した対外資料を初めて作成。
「放送の公平・公正について」と題したＡ４判の資料では、「（公平・公正を）原則として、個々の番組でとる努力」の必要性を強調。原発問題について「特定の立場に立つようなことはあってはならない」、尖閣諸島（沖縄県石垣市）、竹島（島根県隠岐の島町）問題については「日本の領土であるとの立場を明確にし、機会あるごとに日本の立場を発信」するとしている。
松本氏はこの資料を幹部に配って徹底を呼びかけ、会長任命権を持つ経営委員会や、政府関係者への説明にも活用しているという。
「公平・公正」は放送法で義務づけられているが、松本氏が改めて「原則」をアピールするのは、会長人事に間接的な影響力を持つ政財界から「ＮＨＫは反原発報道に偏っている」「人事・賃金改革だけで、抜本的な改革が不十分」といった批判が出ているからだ。
一方、経営委は定数１２人のうち欠員２人に加え３人の任期が１２月で切れるため、１５日からの臨時国会中に国会同意人事で計５人の新顔が決まる見通しだ。
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≪編集部のコメント≫
※９月の記事ですが、消費税の増税の意味がよく分かりました。
海外勢が日本の景気が悪くなる方向に誘導して、
自分たちは儲ける仕組みだったということです。
何だか安倍総理は、
段々期待外れの方向に行っています。
ちょっと弱すぎです。
慰安婦にしても、完全否定すればいいのに、
「決着済み」ばっかりですが、
これでは「やりました」と言っているのと同じです。
ガッカリですねえ。
◆「現金支払機」の増税デフレ 中川元財務相の「遺言」に思う
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130922/fnc13092214460005-n3.htm
※◆「州分離運動」じわり拡大 …について
日本のバカマスコミからは、
米国の危機状況がほとんど伝わってきません。
米国の農業政策予算全体が１０２０億ドル（約１０兆２０００億円）に対して、
８０％強に当たる８２０億ドル（約８兆２０００億円）が
フードスタンプにふり向けられています。
＜グラフ画像＞
http://pds2.exblog.jp/pds/1/201310/15/94/e0006194_752034.jpg
まだ決着していませんが、
米国の財政問題、債務上限問題は、
この先収まることはなく、
拡大を続けるばかりです。
欧州を含めて、
いつ清算しなければならなくなるのか、
問題はその時期だけだということでしょう。
ある意味では、
この財政問題というのは民主主義に含まれる、
最大の欠点でしょうし、
ローマ時代から解決できていない、
人類にとっての最大の課題の一つなのでしょう。
by sakura4987
| 2013-10-15 08:28
| ■日本再生ニュース
