◆揺らぐアメリカ 急がれる核武装の現実的方法論
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆揺らぐアメリカ 急がれる核武装の現実的方法論
◆20ミリ・シーベルト以下で安全…規制委が指針
◆道徳、「特別の教科」に格上げ 文科省有識者会議の提言骨子案
◆NHK受信契約「高裁判決」に疑問あり!
「拒否しても2週間で契約成立」の根拠は?
◆「侍ジャパン」が台湾感謝の横断幕
≪編集部のコメント≫
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◆揺らぐアメリカ 急がれる核武装の現実的方法論
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(産経 2013/11/6) …抜粋
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131106/bks13110603000000-n1.htm
(評論家・宮崎正弘 月刊正論12月号)
加瀬英明氏は「オバマは歴代大統領のなかで最低ランク」と評価が厳しい。
オバマ政権は以前から国防費の大幅削減を主唱してきたが、向こう5年間でおよそ1兆ドルを削減すると言っている。そうなればF35などの新兵器開発が決定的に遅れる。いやそればかりではない。日本を守る在日米軍と第七艦隊の維持が不可能となる日がくる。予想より早く、日米安保条約の破局がやってくるかも知れない。
オバマ政権の米国に日本を守る強固な意志があるとは思えず、ましてや「核の傘」が機能しているなどとは考えない方が良いのではないだろうか。
連邦議会共和党がオバマ予算を連続的に拒否しつづけた理由は、オバマの提案内容がかなりの程度に出鱈目、かつ高圧的で、「オバマケア」をなんとしても議会で通過させ、他の予算を削減してもやむなしという姿勢に終始しているからだ。とりわけ国防予算が目も当てられない惨状に陥ることへの危機感が強い。米国ばかりか同盟国の安全保障は近未来に確実に危殆に瀕することになる。
いずれにしても米国の衰退は明瞭であり、日本は防衛に関していよいよ正念場を迎える。憲法改正や集団的安全保障などという論議は些末のイシューとなり、自主防衛、自立的防衛体制の構築が急がれることになる。
げんに尖閣諸島の防衛に関して、米国が繰り返し言っている中身は「日本の施政権が及んでいるのは現実であり、この現状を変えることには反対だが、尖閣の帰属に関しては米国は関与しない」(ケリー国務長官もキャロライン・ケネディ新駐日大使も口を揃えてこう発言している)。
その場合、日本を守るのは究極的に日本だけであり米国が日本を守るという約束は空証文化する懼れが高くなるだろう。
村松剛氏は、『保護領国家日本の運命』(PHP研究所)のなかで「光はつねに陰の部分をつきまとう。アメリカのさしかける傘の下で40年以上をすごしてきた結果、国際社会を生き抜いていくうえで当然求められる緊張感が、この国ではみごとなほどに失われた。片務条約を結んで他国の一方的な庇護下に生きるということは、自分を相手の保護領としてしまうことに等しい」と指摘した。
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◆20ミリ・シーベルト以下で安全…規制委が指針
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(読売 2013/11/8)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20131107-OYT1T01511.htm
原子力規制委員会が、東京電力福島第一原子力発電所事故で避難している住民の帰還に関し、1年間に被曝ひばくする放射線量が20ミリ・シーベルト以下であれば、健康上に大きな問題はないとする指針を今月中にまとめることがわかった。
政府が長期目標として掲げる「年間1ミリ・シーベルト以下」が安全の目安ととらえられているため、科学的な知見を示して不安の払拭を図る。指針には20ミリ・シーベルトでは発がんリスクが十分に低く、適切な対策を取れば、リスクは回避できるとの見方が盛り込まれる見通しだ。
現地調査を行った国際原子力機関(IAEA)も10月、年間1~20ミリ・シーベルトの被曝線量は許容できるとした報告書をまとめている。
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◆道徳、「特別の教科」に格上げ 文科省有識者会議の提言骨子案
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(日経 2013/11/11)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1101E_R11C13A1CR0000/
文部科学省の有識者会議は11日、正式教科でない小中学校の「道徳の時間」を「特別の教科」に格上げし、検定教科書の使用を求める報告書の骨子案を示した。年内に最終案をまとめ、下村博文文科相に提言する。
文科省は中央教育審議会(中教審)での議論を経て学習指導要領の改訂に着手。2015年度にも教科化する方針だ。道徳の教科化については、教育関係者から「特定の価値観の押しつけにつながる」との懸念もあり、中教審の議論で提言が修正される可能性もある。
小中学生には現在、道徳教育の授業枠が年間35時間設定されているが、教科に位置付けられていないため、別の教科の補習に流用されるケースが目立ち、形骸化が指摘されていた。いじめ対策を協議していた政府の教育再生実行会議も2月、子供の規範意識や思いやりを育むため、道徳を「新たな枠組み」で教科化することを提言していた。
教科化には(1)検定教科書の使用(2)点数評価(3)専門の教員免許――の3つの条件が必要とされるが、道徳教育に5段階などの数値による成績評価は適さないと判断。骨子案は国語や算数とは異なる「特別の教科 道徳」(仮称)として新設することを提案した。
授業は検定教科書を使用し、記述式で子供の取り組み状況を評価することが適当とした。検定教科書の編集から使用までに丸3年かかるため、教科書ができるまでは文科省が来年度の配布に向け改訂作業を進める道徳教材「心のノート」を活用して指導が行われるべきだとした。
道徳に特化した新たな教員免許は作らず、これまで同様、学級担任が道徳の授業を受け持つとした。
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◆NHK受信契約「高裁判決」に疑問あり!
「拒否しても2週間で契約成立」の根拠は?
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(弁護士ドットコム 2013/11/12) …抜粋
http://www.bengo4.com/topics/943/
今回、2審の東京高裁は「判決確定まで契約が成立しないのは不合理」とし、契約の相手方が拒んでいても「長くても2週間が経過すれば」契約が成立すると判断したと報じられている。
「契約」は通常、一方が拒否すれば成り立たないのが原則のはずだが……。今回の高裁判決を、どう理解すればいいのか。1審判決の際に解説コメントをもらった山内憲之弁護士に再び意見を聞いた。
「契約というものは、お互いの意思の合致のみによって成立するというのが、近代法の大原則です。放送法64条の規定は、テレビを設置したらNHKと『受信についての契約をしなければならない』と微妙な表現になっています。これは、『契約が成立する』と書いてしまうと、何の意思表示もないままに契約が成立することになり、近代法の考え方に反してしまうからです」<中略>
2審の高裁判決は、裁判すらしなくてよい、《NHKが通知をして2週間たてば契約が成立する》と判断しました。理由は、裁判の確定まで受信料を払わなくて良いのだとしたら、きちんと払っている人との間に不公平が生じるからだ、というのです。
確かに不公平だという点は分かります。しかし、通知を送るだけで契約が成立するという論理的な根拠は不明です。
私には、結論の妥当性の確保のために、論理を犠牲にした判決のように思えます。最高裁の判断を聞きたいところです」
この裁判が今後どうなるか、続報はまだ聞こえてきていない。だが、もし上告されるとすれば、最高裁には誰もがうなずかざるをえない、説得力のある説明を期待したい。
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◆「侍ジャパン」が台湾感謝の横断幕
(ブログ「台湾は日本の生命線!」 2013/11/10)
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2248.html
十一月八日から行われている野球の日台戦。
さてその日本代表だが、実は試合が終了するたびにマウンドに立ち並び大きな横断幕を広げているのをご存知だろうか。
横断幕には「SAMURAI JAPAN」との名と共に、漢語で「東日本大震災時における支援を日本は永遠に忘れない」「私達は心から台湾人民に感謝する」と書かれ、「侍」たちはそれを掲げて頭を下げているのだ。
素晴らしい光景だ。それを見た私の台湾人の友人は、感激で涙ぐんだ。私も日本人として本当に良かったと感動している。
<画像>
http://blog-imgs-47.fc2.com/m/a/m/mamoretaiwan/2013111014044375a.jpg
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≪編集部のコメント≫
※朝鮮式の飲み方(菅、鳩山、野田、山本)
http://blog-imgs-60.fc2.com/k/o/p/kopiruakkun/20131111122555a65.jpg
※小泉氏は、閣僚らの靖国神社への参拝に中国や韓国が反発している
ことについて、「どこの国でも指導者は戦没者に対して哀悼の意を
表明し、追悼施設を参拝する。そんなことを批判する首脳は中国、
韓国以外にいない」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131112/t10015997171000.html
また、
「私が首相を辞めた後、(首相は)一人も参拝しないが、日中問題は
うまくいっているか。外国の首脳で靖国参拝を批判するのは中国、韓
国以外いない。批判する方が今でもおかしいと思っている」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131112/stt13111216340005-n1.htm
脱原発については、「主張を展開するときにはね、誰が賛成している
から、誰が反対しているからというよりも、やっぱり、やむにやまれ
ぬ気持ちがないと公に自分の主張を展開できない。『1人でもやると
いう気持ちでやらないと駄目だよ』と連携を呼びかけている人には言
っている」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131112/stt13111217510009-n1.htm
とのことですが、
「原発の即時ゼロ」には反対です。
もっとも、彼が言うには
「政治でいちばん大事なことは方針を示すことだ」とのことですので、
安倍総理がはっきりモノ申せばいいのだと思います。
「原発を順次再開します!!」と。
※■道徳、「特別の教科」に格上げ …について
大変良いことだと思いますが、
今の教師に出来るのでしょうか。
相当レベルが低い内容になると思います。
ここもしっかり押さえないと、
掛け声倒れになるように思います。
と、点数評価も必要だと思います。
大人になって後悔するのは、
先人たちの言葉を暗記していないこと。
子供たちに道徳として、
名言などやことわざなどを暗記させるのは、
非常に大事だと思います。
こういうところに
安倍さんの甘さが出ているように思います。
※NHKは料金を取るなら、
WOWOWやスカパーのようにすればいいだけの事です。
見たい人が見れるようにすれば
この話は終了します。
税金ではないわけですから、
強制的に徴収してきたこと自体が、
その根本が間違いだったと思います。

