◆残忍な処刑方法は大半が「香港発」という不思議

★本日のニュースヘッドライン　　　　　　　　　　　　　　≪２０１３／１２／１７（火）≫

　　◆残忍な処刑方法は大半が「香港発」という不思議

　　◆火星ミッション計画に世界から２０万人が殺到！―ただし片道切符

　　◆朝日新聞　スクープ扱いで「インドネシア慰安婦」でっち上げ

　　◆経済画像：今日の一枚

　　≪編集部のコメント≫


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◆残忍な処刑方法は大半が「香港発」という不思議
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　（「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　２０１３／１２／１７）　…抜粋

　張成沢処刑のニュースが世界を恐怖とともに駆けめぐったが。。

　韓国の情報網は機能していないようである。

　張成沢処刑のニュースは香港からの情報が多く、北朝鮮の首都・平壌と直結する遼寧省丹東からも、飛行機の直行便がある北京からも聞こえず、なぜか香港から「機関銃で９０発撃ち込まれた」「火炎放射器で死体は焼かれた」「飢えた犬、数十頭が放たれ、食われた」などと諸説紛々。どの情報も確認が取れていない。

　つぎなる問題は香港発の様様な情報である。タイミング良く、しかも残忍な印象を世界に振りまくことに成功している。これは香港の、そして香港のメディアに情報を流す或る勢力のワンクッションを置いた北京政府批判である。

　情報戦争の裏側に隠れた中国国内の反政府勢力が、こうした機会をとらえて暗に中国政府も同様ではないかと信号を送っているのである。


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◆火星ミッション計画に世界から２０万人が殺到！―ただし片道切符
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　（mynavi　２０１３／１２／１５）　…抜粋

　http://woman.mynavi.jp/article/131215-53/

　オランダの非営利団体が、マ－ズワンプログラムと名付け、人類を火星に送るミッション計画を発表したところ、世界中から２０万の人々が、世界初の火星入植者になろうと殺到しました。

　２０万人の参加希望者は、スエーデンの刑務官、家でホームスクールをしている母親、英国のコメディアンなど、様々な仕事を持つ人々。

　最も応募者の多かった国は、アメリカ、そしてインドと中国とつづきます。もしひとつだけ私物を持っていけるとしたら、オーストラリア人の男性は、アマンダと名付けたウクレレを、アメリカ人の女性はマングースのぬいぐるみを持っていきたいと語っています。

　同団体は、２０１８年にロボットによる火星へのミッションを送り、無人の火星植民地を造り、その後、人を本格的に送る予定。火星ミッションのメンバーは、応募者の２０万人の中から、最終的に４０人ほどに厳選され、その後、８年ほど長期間の孤独に耐える訓練を受けます。

　そして２年に一人の割合で火星へと飛び立ちますが、片道飛行のみ。つまり火星という新天地で一生暮らすことになり、地球には戻ってこないのです。

　ある応募者は、理由はわからないけれど、火星という未知の惑星に魅かれてしまうと話していますが、家族や友達と２度と会えなくなるというのは、ちょっと理解し難いものですね。映画の世界ばかりと思っていた火星へのミッション、今後の行方が楽しみです。


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◆朝日新聞　スクープ扱いで「インドネシア慰安婦」でっち上げ
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　（news-postseven　２０１３／１２／１４）　…抜粋

　http://www.news-postseven.com/archives/20131214_231364.html

　朝日新聞が２０１３年１０月１３日付の朝刊１面トップで東南アジアの慰安婦問題を大々的に取り上げた。その狙いについて、東京基督教大学教授の西岡力氏が解説する。

　＊　＊　＊

“スクープ”扱いの記事はこう始まる。

＜旧日本軍の慰安婦問題が日韓間で政治問題になり始めた１９９２～９３年、日本政府が他国への拡大を防ぐため、韓国で実施した聞き取り調査を東南アジアでは回避していたことが、朝日新聞が情報公開で入手した外交文書や政府関係者への取材で分かった＞

　何と２０年以上も前の話である。当時の日本政府が東南アジアの慰安婦問題の真相解明に後ろ向きだったという内容だ。

　これがスクープといえるのか。その横には東南アジア諸国は経済発展を重視し、途上国援助（ＯＤＡ）を受ける日本政府との関係悪化を恐れ、政治問題化を避けたという解説記事が載っている。

　翌１４日付朝刊１面でもインドネシアの慰安婦問題を取り上げる力の入れようである。

　当時、旧日本軍の慰安婦らの苦難を記録したインドネシア人作家の著作が発行される予定になっており、駐インドネシア公使は、〈著作が発行されれば、両国関係に影響が出るとの懸念をインドネシア側に伝えていた〉という。

　そのうえで公使の動きを〈文学作品発禁を促すものとみられ、当時のスハルト独裁政権の言論弾圧に加担したと受け取られかねない〉と批判している。

　全体を読めば、慰安婦問題の真相解明を求めたとされるインドネシア側に、日本政府が圧力をかけたと思わせる紙面づくりになっている。

　日本占領下のインドネシアでは、強制収容所から慰安所に入れられたオランダ人女性が強制売春をさせられたとして、戦後、旧日本軍元兵士を告発した。

　元兵士は軍事法廷（ＢＣ級戦犯裁判）で裁かれ、十数人が死刑を含む有罪判決を受けた。そうした個人的な犯罪はあったにせよ、旧日本軍や官憲がインドネシア人女性を組織的に強制連行したという証拠は見つかっていない。

　なぜ今、インドネシアの慰安婦が問題なのか。朝日新聞は次のように書いている。

＜インドネシアでは９０年代、民間団体の呼びかけに約２万人が旧日本軍から性暴力を受けたと申し出た。慰安婦ではなかった人もいるとみられるが、実態は不明だ＞（１０月１４日付朝刊）

　インドネシアには最も多い時で、軍人、民間人あわせて４万５０００人の日本人がいた。それに対して慰安婦が２万人とは常識では考えられない数であり、朝日新聞が実態を知らないはずはない。

　２万人が申し出たのは、当時、元慰安婦として登録すれば賠償金がもらえるという話が広がっていたからである。実際には慰安所で働いていない女性でも「何らかの被害にあった」と申告すれば慰安婦として登録されたという。

　朝日新聞が２０年以上も前の話を蒸し返し、スクープとして取り上げたのは、２万人が慰安婦として登録されているインドネシアに、新たな火種を撒こうとしているとしか思えない。

※ＳＡＰＩＯ２０１４年１月号


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◆経済画像：今日の一枚
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　ギリシャの総合消費者物価指数、コア消費者物価指数が、２０１３年にマイナス３％を記録しました。これはかなり深刻なデフレを意味しています。

　先日のニュースでは、最低賃金の職種に対して、３００～４００倍もの応募があったとか。ギリシャの不況は、かなり凄まじいものとなっているようです。これが今後、ギリシャのみならず、その他の欧州各国にも広がっていくのでしょう。


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≪編集部のコメント≫


　※地方議会で共産党新聞の「赤旗」が
　　問題になっています。

　http://sankei.jp.msn.com/region/news/131210/kng13121022010005-n1.htm

　　僕が議員の時も共産党の議員さんが集金していました。
　　これ、政務調査費で落とせるから、
　　意外と議員さんも取っていました。

　　これは何らかの理由をつけて
　　止めさせるべきだと思います。

　　役人さんにとっては確かに圧力になると思います。
　　今でいうパワハラでしょうか。（笑）
　　議員から頼まれると断りにくいと思います。

　　そんな中、
　　座間市では市側が「職員は自由意思で購読しており、
　　配布等は議員活動なので禁止できない」という答弁をしたそうで。

　　維新・橋下さんや江田さんは地方分権論者ですが、
　　こういう地方の実情を知らないと思います。
　　全然政治のことが分かっていないと、
　　しみじみ思います。

　　そもそも地方分権を必死で推進していなのは、
　　チャイナのスパイ同然の人ではないですか。
　　（前の菅政権の時の駐中国大使）

　　しかも、民主の細野氏を誘っているんでしょう？
　　この時点で終わっている感じがします。