★本日のニュースヘッドライン ≪2014/01/06(月)≫
◆元航空幕僚長の田母神氏が出馬へ
◆日本史、高校での必修化を検討…中教審諮問へ
◆香港民主派が大規模デモ
「真の直接選挙」求め5万人、17年の行政長官選で
◆河野談話 日韓で「合作」 要求受け入れ修正、関係者が証言
◆米慰安婦像の撤去請願署名10万超す 受理の目標達成、欧州でも支持
≪編集部のコメント≫
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◆元航空幕僚長の田母神氏が出馬へ
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(産経 2014/1/4)
東京都の猪瀬直樹前知事の辞職に伴う都知事選(23日告示、2月9日投開票)で、元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄氏(65)が無所属で出馬する意向を固めたことが3日、関係者への取材で分かった。支持者らと協議した上で、7日にも都内で正式に立候補を表明する方針だ。
田母神氏は福島県出身。保守の立場に立った国民運動を展開する組織「頑張れ日本!全国行動委員会」の会長を務めている。航空幕僚長時代の平成20年、先の大戦をめぐり政府見解と異なる内容の論文を民間の懸賞論文に投稿したとして、空幕長を更迭された。
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◆日本史、高校での必修化を検討…中教審諮問へ
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(読売 2014/1/6) …抜粋
政府が高校での日本史の必修化を検討していることが5日、明らかになった。
日本史は現在は選択科目だが、海外で活躍する日本人が増える中、自国の歴史を十分に学び、理解している人材を育成すべきだと判断した。文部科学相が今夏にも中央教育審議会(中教審)に高校の学習指導要領の改定について諮問する。教科書検定などを経て、早ければ2019年度から日本史が必修科目となる。
高校の「社会」は1989年の学習指導要領の改定で「地理歴史」と「公民」に分かれ、「地理歴史」の中で世界史が必修に、日本史が地理との選択制となった。改定前も日本史、世界史、地理は選択科目だったが、「国際化への対応」を優先した結果、学校現場で「日本史軽視」の風潮が広がった。文部科学省によると、現在3~4割の高校生が日本史を勉強せずに卒業しているとみられる。
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◆香港民主派が大規模デモ
「真の直接選挙」求め5万人、17年の行政長官選で
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(産経 2014/1/1) …抜粋
香港紙、明報(電子版)などによると、香港の民主派は1日、中国当局が政治介入しているとされる香港政府トップの行政長官選挙で、2017年の次期選挙に「真の直接選挙」導入を求める大規模なデモを市内中心部で行った。主催者は5万人の参加を見込んでいた。
12年までの長官選では事実上、中国当局の同意がなければ立候補できず、香港での投票権も親中派団体などの代表にしか与えられない間接選挙だった。香港による高度な自治が認められた1997年返還時の「一国二制度」が崩れているとして、中国当局や香港政府へ批判が強まっている。
1日のデモで、参加者らは、「ニセの選挙はいらない」「(中国主導の)立候補制限反対」などと叫びながら行進。中国政府の選挙介入排除を強く訴えた。
民主派は今年6月に、いくつかの長官選挙制度の改革案を提示し、香港住民に是非を問う「住民投票」を計画している。民主的な選挙改革案が認められない場合、香港中心部「中環(セントラル)」を民主派や市民らが占拠し、都市機能をまひさせる街頭行動を実行に移すと警告している。
17年の長官選で、中国当局や香港の親中派は、立候補段階で民主派を排除する可能性を示唆している。
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◆河野談話 日韓で「合作」 要求受け入れ修正、関係者が証言
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(産経 2014/1/1) …抜粋
原案段階からすり合わせ
慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが31日、分かった。当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞(ぎまん)性を露呈した。
当時の政府関係者らが詳細に証言した。日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていた。
証言によると、政府は同年7月26日から30日まで、韓国で元慰安婦16人への聞き取り調査を行った後、直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。これに対し、韓国側は「一部修正を希望する」と回答し、約10カ所の修正を要求したという。
原案では「慰安婦の募集については、軍の意向を受けた業者がこれに当たった」とある部分について、韓国側は「意向」を強制性が明らかな「指示」とするよう要求した。日本側が「軍が指示した根拠がない」として強い期待を表す「要望」がぎりぎりだと投げ返すと、韓国側は「強く請い求め、必要とすること」を意味する「要請」を提案し、最終的にこの表現を採用した。
別の箇所でも「軍当局の意向」は「軍当局の要請」に書き換えられた。原案で慰安婦に対し「心からおわび申し上げる」とある箇所は、韓国側に「反省の気持ち」を付け加えるよう指摘され、盛り込まれた。
修正に応じなかった箇所もある。原案が「(慰安婦が)意思に反して集められた事例が数多くあり」とする部分で、韓国側は「事例が数多くあり」の削除を求めた。これでは募集全部に強制性が及ぶことになるため、日本側は修正を拒否した。
政府は、河野談話がほぼ固まった同年8月2日、韓国の閣僚にも案文を伝えた。閣僚は一定の評価をしつつも、「韓国民に、一部の女性は自発的に慰安婦になったという印象を与えるわけにはいかない」と強調したとされる。
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◆米慰安婦像の撤去請願署名10万超す 受理の目標達成、欧州でも支持
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(産経 2014/1/4) …抜粋
米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求め、ホワイトハウスのホームぺージ(HP)で続いている請願活動は3日までに、署名が10万件を超え、請願の正式受理に必要な目標数を達成した。慰安婦像撤去の請願を立ち上げた米テキサス州在住のトニー・マラーノさん(64)は、「目標達成は特筆すべき成功だ。多くの人が慰安婦像は日本のイメージを傷つけるだけだと感じている」と述べ、賛同者と署名集めに奔走した人々への謝意を示した。
「テキサス親父(おやじ)」の愛称で知られるマラーノさんが請願を立ち上げたのは昨年12月11日。期限の今月10日までに10万件の署名を集めるのは困難とみられていたが、マラーノさんによると、ソーシャルメディアなどによって日米だけでなく欧州でも支持が広がり、目標達成が実現した。
請願が受理されても、連邦政府が地方自治体の案件に介入する可能性はほとんどない。だが、マラーノさんは「慰安婦像が不愉快だと受け止められていることが裏付けられた」として、請願が2月から慰安婦碑設置の可否を審議するカリフォルニア州クパチーノ市議会などへの牽制(けんせい)となることに期待を示した。
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≪編集部のコメント≫
※明けまして おめでとうございます。
激動の年が始まったなあと思っていましたら、
↓ の記事で、お正月気分が吹っ飛びました。
※◆元航空幕僚長の田母神氏が出馬へ …について
米国では軍人さんが大統領になったりしていますし、
立候補にはまったく問題ありません。
他に誰が手を挙げるのかは分かりませんが、
「日本再建」のために是非応援したいと思います。
評論家で講演料を稼ぐ仕事に終わらずに
立候補すること自体が素晴らしいと思います。
沖縄県名護市長選は12日の告示で1月19日投開票。
年明け早々、日本の将来を占う選挙があります。
日本会議のメンバーなどは名護市入りしてるようで、
本当にありがたいと思います。
さあ、いよいよこれからが本番です。
防戦一方で負け続けてきた保守運動が
前へ進める時節となってきました。
ホワイトハウスへの署名も予想以上の数が集まり、
明るい希望が出てきました。ありがとうございました。
いざ、日本再生へ!
今年一年、気合を入れて奮闘して参りますので、
どうぞよろしくお願い致します。
※◆日本史、高校での必修化を検討 …について
社会人になってみると、
歴史を知っていることの大事さを
様々な場面で感じます。
自国の歴史を学生時代に
故意に勉強させないようにしてきたというのが、
これまでの教育行政でした。
文科省の中にもスパイがうようよいる証拠です。
安倍総理のおかげで、
こちらにも風穴が開きそうで、
本当に感謝で一杯になります。
歴史と言えばこんな記事もありました。↓
読んでみてください。
■元特攻隊員だけど何か質問ある? 【第1回】江名武彦さんの場合
<2014/1/1>
http://wpb.shueisha.co.jp/2014/01/01/24093/
■米への失望禁じ得ず 【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140106/plc14010603160002-n1.htm
靖国参拝が問題視され始めたのは、歴代の日本国首相が合計60回の参拝を果たしたあとの1985年9月だった。いわゆる「A級戦犯」合祀(ごうし)が明らかになった79年以降も、歴代首相は6年半にわたって21回参拝した。中国の非難はそのあとだ。時間軸で見る中国の靖国参拝非難は、同問題が中国の政治的思惑から生じたもので、日本たたきのカードであることを示している。
12月26日、安倍首相は靖国神社のみならず鎮霊社にも参拝し祈りをささげた。鎮霊社には靖国に祀(まつ)られていない全ての戦死者、日本人のみならず外国人戦死者の霊も祀られている。
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