◆欠陥法制(1)中国挑発、動けぬ空自
★本日のニュースヘッドライン ≪2014/03/17(月)≫
◆欠陥法制(1)中国挑発、動けぬ空自
◆自民参院幹事長「集団的自衛権、憲法9条と相いれない」
◆韓国系企業で労働者千人がスト
◆習主席、軍でも「集権」強化=国防改革小組トップに-中国
◆教科書採択、日本政府が竹富町教委に是正要求、
「安倍政権が歴史修正主義をまき散らす企図」=中国報道
≪編集部のコメント≫
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◆欠陥法制(1)中国挑発、動けぬ空自
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(産経 2014/3/17) …抜粋
P3Cを護衛する米戦闘機を新たに展開させられるかといえば、在日米軍は本国の慎重姿勢も踏まえ二の足を踏む可能性もある。
中国機が日本の防空圏に侵入すれば、航空自衛隊のF15戦闘機が緊急発進(スクランブル)で対応している。そこで、「空自の戦闘機に対し、公海上で中国戦闘機を米軍機の周辺から追い払うよう、米側が要請してくる可能性がある」。自衛隊幹部はこう予測する。
要請に日本政府は応じられるか-。答えは現時点ではノーである。
平成10年8月、北朝鮮が中距離弾道ミサイル「テポドン1号」を日本列島を越える形で発射。ミサイル発射の兆候は事前に確認でき、米海軍はイージス艦を日本海に派遣した。
イージス艦を出動させれば、情報を収集しようとロシア軍の偵察機が飛来してくる。米側は日本政府に「空自戦闘機を出動させ、ロシア機を寄せ付けないでほしい」と求めてきた。
米側の要請は理にかなっていた。昭和34年9月、空自航空総隊の松前未曽雄司令官と米第5空軍のバーンズ司令官で結んだ「松前・バーンズ協定」により、日本周辺の防空任務は空自に移管されているからだ。
ところが、日本政府は小田原評定を決め込んだ。当時の検討状況を知る防衛省OBは「公海上で米イージス艦が攻撃されれば反撃を求められる。それは集団的自衛権の行使にあたるとして空自戦闘機の出動をためらった」と証言する。
業を煮やした米側は、三沢基地(青森県)の米空軍のF16戦闘機をイージス艦の上空で飛行させ、ロシア機の接近に目を光らせた。「日本の信用は失墜した」。防衛省OBはこのときの悔しさを忘れない。
元空将の織田邦男氏は、集団的自衛権を行使できないままだと任務遂行に弊害が出る朝鮮半島有事のシナリオとして「米軍の民間人救出作戦」を挙げる。
◆日本が第1避難先
半島有事が起きると、日米両政府とも真っ先に韓国からの自国民避難に着手することになる。韓国に住む米国人は約22万人、日本人は約3万人とされる。
米国は軍用機に加え、チャーター機や民間航空機も総動員し、短時間で米国人を脱出させる。第1の避難先として日本を想定しており、日韓間をピストン輸送するため航空機が日本に向けて列をなす。
《そこへ北朝鮮のミグ29戦闘機が接近し、民間人を乗せた航空機を撃ち落とそうとしたら…》
織田氏はそうシミュレーションし、「対領空侵犯措置として周辺上空を飛行している航空自衛隊の戦闘機パイロットは傍観するしかない」と指摘する。自衛隊法にミグ29を撃墜する根拠がない上、集団的自衛権の行使に抵触するためだ。
法的な制約を理由に対応が遅れ、民間人を死地に陥らせるようなことがあればどうなるか。
こうした事態を意識し、安倍晋三首相は昨年10月16日の政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」でのあいさつでこう強調した。
「自国のことのみを考えた安全保障政策ではむしろ尊敬を失い、友人を失う」
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◆自民参院幹事長「集団的自衛権、憲法9条と相いれない」
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(日経 2014/3/16)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS16004_W4A310C1PE8000/
自民党の脇雅史参院幹事長は16日のNHK番組で、集団的自衛権の行使容認に関して「憲法9条と本質的に相いれない。外交安全保障上、何をなすべきか論理を組み立てたうえで、憲法との関係をしっかり議論する」と述べた。安倍政権が進める憲法解釈変更の閣議決定の前に、与党内の十分な議論が必要だとの考えを示したものだ。
参院選挙制度改革については「1票の格差」の是正に向けた私案を、4月中に選挙制度協議会に提示する意向を示した。
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◆韓国系企業で労働者千人がスト
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(NNA 2014/3/17) …抜粋
http://nna.jp/free/news/20140317icn004A.html
ホーチミン市12区タインスアン街区にある韓国系シーラバッグ・ベトナム社で12日午後、労働者1,000人余りが内規の一部改善を求めてストライキを行った。
労働者らによると、同社では1時間のトイレタイムを設けているが、1,000人余りに対し3つのトイレしかなく、この時間に用を足せない人も多い。泣いて頼んでもトイレに行く許可をもらえないため、多くの人が水を飲まずに我慢している。また、食事に砂利やうじが混ざっていると経営者に訴えても、全く改善されないという。
労働者らはこれらの改善要求とともに、労働組合が労働者から選ばれた組織になっていないとして選挙のやり直しを求めている。会社側は、トイレに行く回数を増やすなどの改善措置を取ると回答した。
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◆習主席、軍でも「集権」強化=国防改革小組トップに-中国
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(時事 2014/3/15) …抜粋
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014031500259
新華社電によると、中国の習近平中央軍事委員会主席(共産党総書記、国家主席)は15日、「中央軍事委国防・軍隊改革深化指導小組」の第1回全体会議に同組トップの組長として出席した。党指導部では習氏の集権体制が強化されているが、軍に関しても新たな権力機関を創設してそのトップに就任することで集権を強化し、権力基盤を固める構えだ。
習主席は講話で、「思想・行動を党中央と中央軍事委の決定や指示に統一させ、強軍目標を掲げて改革を推進せよ」と強調した。軍内は極めて深刻な腐敗・汚職がはびこり、既得権益層の改革に対する抵抗は根強い。習氏は、こうした現実が自身の掲げる「強軍目標」の妨げになっていると危機感を強めており、講話では軍事闘争準備や戦闘力の強化に向け、断固とした国防・軍隊改革を推し進める必要性を訴えた。
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◆教科書採択、日本政府が竹富町教委に是正要求、
「安倍政権が歴史修正主義をまき散らす企図」=中国報道
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(サーチナ 2014/3/15)
http://news.searchina.net/id/1526946
中国メディア・新華網は14日、日本の下村博文文科相が同日沖縄県竹富町教育委員会に対して「『右翼的色彩の濃い』中学校公民教科書の採択を要求した」と報じ、「安倍政権が教育によって歴史修正主義を浸透させようと企図するもの」と伝えた。
記事は、日本の小中学校の教科書選定権が市町村の教育委員会に限られる一方、「教科書無償措置法」によっていくつかの行政単位からなる「採択地域」で同じ教科書を使用することが求められていると紹介。そのうえで、石垣市などが保守的な育鵬社の教科書を使用したのに対し、同じ「採択地域」にある竹富町が東京書籍の教科書を使用したと伝えた。
そして、下村文科相が14日に竹富町に対して「違法状態であり、是正されなければならない」とコメントしたことに対して、同町の教育長が「政治の関与だ」と安倍政権を批判したと報じた。
記事は、育鵬社の親会社である扶桑社がかつて「新しい歴史教科書をつくる会」と共同で「歴史事実をわい曲し、侵略戦争を美化した内容」の公民教科書を出版したと紹介。2011年には育鵬社の歴史、公民教科書を使用する中学校が400カ所を超えたとした。
また、現地メディアが「文科省が沖縄県を飛び越して直接竹富町に要求を出した今回のケースは異例であり、安倍政権が教育を通じて『歴史修正主義』をまき散らそうとする政治的意図が露出した」と伝えたことを併せて紹介した。
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≪編集部のコメント≫
※◆欠陥法制(1)中国挑発、動けぬ空自 …について
「何だか泣けてくるー」と
昔、ウルフルズが歌っていましたが、
ホントに、泣きたくなってきます。
産経新聞の予想通りに、
脇雅史の大バカ野郎が反対しています。
民間機が撃墜されようとしても、
手を出せない法律解釈を正しいと思う政治家が、
この世に存在するのは本来ありえません。
その本来ありえないことが、
日本の政界では当然のようにまかり通ってきました。
とにかく声を出し、
日本の危機を好きましょう!
私たちも、私たちの子孫も守りましょう。
※ここに経済危機のことを書いて、
その後に暴落が始まりました。
チャイナはデフォルトを容認するようですし、
厳しい局面が来ました。
今日も下げそうですし、
今のところ明るい材料はないですね。
財産保全には、
日経平均が下げると、逆に上がるETFが
一番いいのかもしれません。
今一番の注目は、
ロシアがデフォルトするかもしれないということでしょう。
株価は底割れしましたが、今後は
原油価格がどう動くかで決まると思います。
原油について、現在ロシアの採算ラインは、
90ドルに近いだろうと言われています。