◆河野談話の継承求め共同声明 １６００人の研究者ら賛同

★本日のニュースヘッドライン　　　　　　　　　　≪２０１４／０４／０１（火）≫

　　◆河野談話の継承求め共同声明　１６００人の研究者ら賛同

　　◆白狼として知られる張安楽

　　◆ＮＨＫ大河ドラマやＢＳ時代劇の制作費　９９０万～５８３０万円が目安

　　◆陸自が「爆撃誘導員」養成着手　空自と連携、離島奪還

　　◆産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査

　　≪編集部のコメント≫


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◆河野談話の継承求め共同声明　１６００人の研究者ら賛同
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　（朝日　２０１４／３／３１）

　http://www.asahi.com/articles/ASG303Q6MG30UTIL00G.html

　慰安婦問題を巡る河野談話について、「継承と発展」を求める共同声明を大学の研究者らがまとめ、３１日に東京都内で発表した。約１６００人の研究者らが賛同署名を寄せているという。

　声明では、河野談話の示す「癒（いや）しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫（わ）びと反省の気持ち」を持つことを「尊重し、その精神を発展させていく」とした。声明をまとめた関東学院大の林博史教授（平和学）は安倍政権による河野談話の作成過程を検証する動きを「談話が根拠のないものとの印象を国民に植え付け、実質的に否認しようとしている」と批判した。

　社会学者の上野千鶴子さんは「研究者が情報発信を迫られるほど深い危機感がある」。和田春樹・東京大名誉教授は、自身が呼びかけ人を務めたアジア女性基金による償い金の支給が元慰安婦の一部にしか行き渡らなかった問題を挙げて、「河野談話への認識を深め、女性基金を乗りこえた追加的な措置も必要だ」と話した。


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◆白狼として知られる張安楽
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　（台湾の声　２０１４／３／３１）

　これまで台湾では、暴力団が、立法院に行って、事件を起こしたら３０００台湾ドル、その結果、逮捕されたら１２０００台湾ドルという懸賞を出していることが報道されている。

　本日３１日、竹幇聯の創立メンバーで、白狼として知られる張安楽が、中華統一促進党総裁として記者会見をし、４月１日に「仕事がほしい、生存したい、サービス貿易協定が必要」というデモを起こし、現在、反協定の学生が占拠している立法院の本会議場に２０００人で侵入するという計画を発表した。

　彼らは、学生が本会議場を占拠できるのだから、自分たちもそうすることができると語っている。本誌で紹介したように、竹幇聯はこれまでも国民党政府の依頼で暗殺活動に従事するなどしており、学生たちに対する違法行為が懸念される。


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◆ＮＨＫ大河ドラマやＢＳ時代劇の制作費　９９０万～５８３０万円が目安
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　（news-postseven　２０１４／３／２６）

　http://www.news-postseven.com/archives/20140326_246090.html

　ＮＨＫ職員の待遇は厚く、２０１３年度予算から試算した職員の平均年収は約１１７７万円もある（給与支出総額を職員数で割った数字）。

　恵まれているのは給与水準ばかりではない。ＮＨＫ職員は番組制作にも資金を使い放題だ。年間の番組制作費は約３０９１億円。民放キー局の制作費はフジテレビ約９９３億円、ＴＢＳ約９８８億円程度だから３倍以上の潤沢さ（いずれも２０１２年度の数字）。

　ＮＨＫの「平成２５年度　収支予算と事業計画の説明資料」によると、番組１本当たりの制作費の目安として『ＮＨＫスペシャル』『ためしてガッテン』などの情報・ドキュメンタリーが６０万～３７９０万円。『大河ドラマ』『ＢＳ時代劇』などのドラマが９９０万～５８３０万円とある。

　「ドキュメンタリー１本に数千万円の予算というのは民放とは比較にならない規模」とキー局幹部は溜息をつく。受信料収入に物を言わせた特権は報道現場でも「記者貴族」を生む。

　「部数減に各紙が苦しんでいますから、全国紙の記者でも地方に行けばマイカー取材が当たり前です。

　しかしＮＨＫの記者は地方でもちょっとした事件が起きればタクシーを貸し切って動いている。在阪のＮＨＫ社会部記者が『多い時はタクシー代が月に数十万円になる』と言っていたことがありますが、このコスト感覚は他のメディアにはない」（大手紙社会部記者）

※ＳＡＰＩＯ２０１４年４月号


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◆陸自が「爆撃誘導員」養成着手　空自と連携、離島奪還
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　（産経　２０１４／３／３０）　…抜粋

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140330/plc14033008090004-n1.htm

　陸上自衛隊が「爆撃誘導員」の養成に着手することが分かった。地上で攻撃目標にレーザーを照射し、航空自衛隊の支援戦闘機Ｆ２が投下する衛星誘導爆弾ＪＤＡＭを攻撃目標へと導き、命中精度を格段に向上させる。陸・空自の「統合任務」により、東シナ海の離島が侵攻された場合の奪還作戦能力を高める狙いがある。

　米空軍には「コンバット・コントローラー」と呼ばれる爆撃誘導の専門部隊があり、実戦や訓練で陸軍と行動をともにする。同部隊はヘリコプターやパラシュートで最前線に進出し、攻撃目標の映像や情報をリアルタイムで爆撃機に伝えることを任務とする。

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺などの東シナ海で挑発を強める中国の脅威をにらみ、誘導員を早期に養成するには空自隊員ではなく、陸上戦闘に習熟した陸自隊員の方が適していると判断した。

　陸自は当面、普通科（歩兵）部隊の隊員を誘導員として養成する方針。３０年度までに新設する「水陸機動団」（２千～３千人規模）に誘導員を優先配置することも検討する。

　水陸機動団は、離島奪還作戦で水陸両用車や垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを使い、離島に上陸・進出する。奪還作戦で誘導員の機能は有効で、敵の拠点や装備など攻撃してもらいたい目標にレーザーを照射し、反射したレーザーをＪＤＡＭが捕捉し、目標に向かう。誘導員を投入すれば誤爆を減らせるメリットもある。北朝鮮の弾道ミサイル発射施設などに対する「敵基地攻撃能力」の実効性を担保する上でも誘導員は不可欠となる。


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◆産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査
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　（産経　２０１４／３／３１）　…抜粋

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140331/plc14033112130008-n1.htm

　行使容認への賛成が４２・４％と反対の４１・５％を上回ったが、前月比で５・３ポイント下落した。

　河野談話について、検証で新事実が見つかった場合、「新しい談話を出すべきだ」との回答も６９・８％にのぼった。

　来年１０月から消費税率を１０％に引き上げることには「反対」が６６・７％に上った。

　憲法改正の反対派（４７・０％）が昨年４月以降初めて賛成派（３８・８％）を上回った。


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≪編集部のコメント≫


　※◆河野談話の継承求め共同声明　１６００人の研究者ら賛同　…について

　　故谷沢永一教授は、昭和５５年に「アホばか間抜け大学紀要」を
　　『諸君！』誌（６月号）に寄稿した。
　　多くの紀要論文に目を通し「見せかけ学術論文」とお粗末さを喝破した。

　　　↓　ちょうど大学教授について書かれていました。ご参考に。

　　　　　しかし、上記の研究者たちは、
　　　　　「真理」を突き詰める気は毛頭ないわけで、
　　　　　各自の研究自体もテキトウなのでしょう。
　　　　　こんなのがカビのように蔓延るわが国が
　　　　　良くなるはずがありません。

　　　　　こんな連中が教えるんですから、
　　　　　世論調査もおかしくなるのは当たり前です。

　　■業績稼ぎがはびこる大学の劣化

　　http://sankei.jp.msn.com/life/news/140401/edc14040103400000-n1.htm

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　※研究論文と言えば、ＳＴＡＰ細胞ですが、
　　こんな見方もあるそうで、
　　素人がゴチャゴチャ言ってはならないのかもしれません。

　　■小保方論文は何が問題？ 武田邦彦が騒動を斬る!!

　　https://www.youtube.com/watch?v=6MFRYEJ4q90