◆ロシアとクリミア結ぶ橋建設、中国企業が受注へ
★本日のニュースヘッドライン ≪2014/05/07(水)≫
◆ロシアとクリミア結ぶ橋建設、中国企業が受注へ
◆改憲59回、現実との乖離埋めた独
◆働き手「70歳まで」…人口減対策で提言案
◆在外国民の居住地申告廃止へ 16年7月から=韓国
◆沖縄独立掲げ出馬表明=知事選に会社代表
≪編集部のコメント≫
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◆ロシアとクリミア結ぶ橋建設、中国企業が受注へ
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(読売 2014/5/6)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140506-OYT1T50011.html?from=yticker
ロシア紙コメルサントは5日、ロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島とロシアを結ぶ橋の建設を中国企業が受注すると報じた。
今月後半に予定されるプーチン大統領の中国訪問に合わせて覚書が結ばれるという。ロシア編入後のクリミアに外資が参入する初の大規模公共事業となる。
橋は黒海とアゾフ海をつなぐケルチ海峡(最も狭い部分で幅4・5キロ・メートル)にかけるもので、総工費は最大30億ドル(約3060億円)を見込む。ロシア南部クラスノダール地方とクリミアの間を車と列車で往来できるようにする。中国の国営企業が建設を請け負い、費用は中国の民間投資ファンドが融資する。橋だけとするか橋に海底トンネルを組み合わせるか検討中だ。
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◆改憲59回、現実との乖離埋めた独
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(産経 2014/5/6) …抜粋
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140506/plc14050603110007-n1.htm
日本とドイツで最も似ていないのは、両国憲法の歩みだ。新しい日本国憲法は敗戦の翌46年11月3日公布、47年5月3日施行である。爾来(じらい)68年、一字一句の変更もない。米英仏ソ4国により分割占領されたドイツでは4年間、憲法がなかった。冷戦下、西側3国が擁立した西独で基本法(憲法)が誕生したのは49年5月。
西独憲法の方が2歳半ほど若いのだが、齢(よわい)70近い日本国憲法にはシワひとつない。改憲経験はゼロ。他方、西独基本法は89年晩秋のドイツ統一達成で全独憲法となったが、西独時代においてすでにシワだらけ。統一以前に35回、以後に24回、合計59回も「変更」された。「変更」にも3種ある。「削除」「改変」「挿入」だ。念のために言うが、59は変更箇所ではない。回数である。1回で数条の変更はザラだし、変更して後に同じ条項がまた変更という例もある。憲法学者でもリスト片手にしなければ正確を期せまい。
無論、原典は独文だが、「変更」の都度、英訳も発表される。あまりの継ぎはぎぶりに英訳読者は目を回すだろう。何せ68年非常事態改憲で「第X章」の次に「第Xa章」が新設され、「第115a条」から「第115l条」の計12条が「挿入」されたのだから。なぜドイツはかくも「変更」に熱心なのか。最大の理由はといえば、一度も改変されなかったワイマール共和制憲法がナチス政権により踏みにじられた苦い歴史体験である。その結果、今日のドイツは政治・社会の現実と憲法規定との乖離(かいり)がおそらく世界で最小の国になった。見事である。
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◆働き手「70歳まで」…人口減対策で提言案
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(読売 2014/5/6)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140506-OYT1T50040.html?from=ytop_top
政府の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)の有識者会議「選択する未来」委員会が、人口減と超高齢化への対策をまとめた提言案が明らかになった。
70歳までを働く人と位置づけるほか、出産・子育て関連の給付など支援額を倍増させる。高齢者と女性の活躍を後押しすると同時に出生率の引き上げを図り、50年後の2060年代に1億人程度の人口を維持することを目指す。
同委の三村明夫会長(日本商工会議所会頭)が「2020年及び半世紀後を展望した日本経済への提言」を5月半ばに諮問会議に提出する。政府は、6月にまとめる「経済財政改革の基本方針(骨太の方針)」に反映させる。
日本の人口は、60年に現在の約3分の2の約8700万人に減り、約4割が65歳以上になると推計されている。これを踏まえ、提言は「年齢・性別にかかわらず働く意欲のある人が能力を発揮できる」制度が必要とした。
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◆在外国民の居住地申告廃止へ 16年7月から=韓国
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(聯合 2014/4/30)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/04/30/0200000000AJP20140430002000882.HTML
国外で暮らす韓国人が韓国に入国する際に義務付けられている国内居住地申告が2016年7月1日に廃止される。また「住民登録をした在外国民」は一般国民と同じように金融取引ができ、健康保険の適用が受けられるようになる。
韓国国会は29日に本会議を開き、「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律の一部改正案」を通過させた。
これまでは、外国の永住権を取得していたり、永住目的で外国に居住していたりする国外居住の国民は大韓民国の国籍を所持しているにもかかわらず、韓国入国時に居住地を定めて申告する必要があった。
同案を発議した与党セヌリ党の元裕哲(ウォン・ユチョル)議員は「国外永住権取得者に国内居住地を申告させる代わりに、在外国民用住民登録証を発行する。行政的な不便を解消すると同時に、国民としての所属感を高めるようにした」と説明。また、「金融取引と健康保険に関しても国内居住者と同等の権利を認め、在外国民の便宜を高める一方、在外国民が母国発展に尽くす機会が増える」と話した。
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◆沖縄独立掲げ出馬表明=知事選に会社代表
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(時事 2014/4/30)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014043000644
11月に想定される沖縄県知事選(12月9日任期満了)で、経営コンサルタント会社代表の大城浩氏(48)は30日、那覇市内で記者会見し、無所属で出馬する意向を表明した。沖縄の独立を掲げており、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設については、反対の立場から「独立すればその話はなくなる」と述べた。
知事選への出馬表明は大城氏が初めて。現職の仲井真弘多知事は態度を明らかにしていない。野党陣営は6月中の候補者決定に向け選考作業を進めている。
■米軍退却後に中韓・台湾の軍隊を置く
http://livedoor.blogimg.jp/kee0501/imgs/5/0/50f0588b-s.png
http://livedoor.blogimg.jp/kee0501/imgs/5/0/50f0588b.png
https://www.youtube.com/watch?v=0t63AiiUytY
■「大城浩詩」で検索すると正体が分かります。
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≪編集部のコメント≫
※連休前に風邪をひいて、
体調不良でしたが、
連休中にしっかり寝ましたので、
ずいぶん回復しました。
今日からまた真剣に日本再生を目指して頑張ります!
今日のニュースは
ご存知の方も多い内容かと思いますが、
確認ということでご容赦ください。
ウクライナは今後10年以上混沌が続く感じですが、
これは西側の無責任から生じた事態とも言えます。
今後ロシアはニュースのように
チャイナとの結びつきを深めるような
動きに出てくるのでしょうけど、
これは日本としては絶対に避けたい状況です。
そろそろ日本も独自外交を含めて、
米国離れや自主独立の気運を高めなければなりませんし、
当然、憲法を改正しなければなりません。
70歳定年制が見え始めた今、
国民は大きな政府に頼るのではなく、
一人一人が自主独立の気概を取り戻さなければならない
そんな未来が見えて参ります。
まあ、これは自然の流れで、
大きな政府主義は修正されていきますので、
備えておいた方がいいということです。
「沖縄独立」で立候補するそうですが、
こんなやつほど大甘の人間です。
人生を真面目に考えない甘ちゃんです。
いるんですねえ、大バカって。