◆反「基地反対」、沖縄に台頭 若者ら活動「中国が脅威」

★本日のニュースヘッドライン　　　　　　　　　　≪２０１４／０５／１３（火）≫

　　◆西沙上空に中国戦闘機＝石油施設防衛ゾーン拡大

　　◆反「基地反対」、沖縄に台頭　若者ら活動「中国が脅威」

　　◆企業の農業参入促進へ…出資制限を大幅緩和

　　◆在米日本弁護士協会、慰安婦少女像の撤去に反対―韓国メディア

　　◆「選択制で７５歳程度まで」年金支給開始繰り下げ検討

　　≪編集部のコメント≫


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◆西沙上空に中国戦闘機＝石油施設防衛ゾーン拡大
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　（時事　２０１４／５／１２）

　http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014051200183

　ベトナム沿岸警備隊のゴー・ゴック・トゥー副司令官は１１日、中国が石油掘削を始めた南シナ海の西沙（ベトナム名ホアンサ、英語名パラセル）諸島海域上空で、中国の戦闘機２編隊を確認したと述べた。１２日付のベトナム各紙が伝えた。

　副司令官によると、２編隊は９、１０日の朝、ベトナム船の上空８００～１０００メートルを飛行した。また、中国は９日から、石油掘削施設の防衛ゾーンを最大でこれまでの半径１３キロから２８キロに拡大したという。


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◆反「基地反対」、沖縄に台頭　若者ら活動「中国が脅威」
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　（朝日　２０１４／５／１１）　…抜粋

　http://www.asahi.com/articles/ASG5B5H2CG5BTIPE01G.html

　「ＮＯ！」のカードが並ぶ。午前７時、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の通称・大山ゲート。オスプレイ配備に反対する十数人が、出入りする軍関係者の車にカードや旗を掲げて叫ぶ。「マリーン（海兵隊）、アウト！」。オスプレイが配備された２０１２年１０月ごろから続く活動だ。

　ここに毎週金曜、別のグループが立つようになった。「Ｙｏｕ　ａｒｅ　ｏｕｒ　ｇｏｏｄ　ｆｒｉｅｎｄｓ」。反対車線の歩道で、米軍への感謝を記した横断幕を広げ、手を振る。スーツ、Ｔシャツ、ジーパン。様々な格好の中年の男女２０人ほどだ。「地元では基地や米兵に親しみを感じている人もいる」。昨年３月から活動を始めた手登根（てどこん）安則さん（５０）は言う。

　険しい表情と満面の笑み。道路を挟む二つのグループの視線は重ならない。

　手登根さんは隣の浦添市出身。自動車関係の会社で役員を務める。外資系の自動車販売会社に勤めた父、米国人相手の美容師だった母。県民総所得に占める基地関係収入はいま５％ほどだ。それでも「基地が沖縄経済に占めるウエートも大きい」と語る。

　先月、政府が普天間の移設先とする名護市辺野古に出向いた。前日に移設反対の集会があり、数百人が「基地建設は許さない」と声を上げた砂浜。米軍キャンプ・シュワブとの境の金網に結ばれた抗議のリボンや旗を取り外し、燃えるゴミとして捨てた。「リボンやテープをくくりつけて街を汚す運動は沖縄の恥だ」


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◆企業の農業参入促進へ…出資制限を大幅緩和
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　（読売　２０１４／５／９）

　http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140509-OYT1T50097.html?from=yrank_ycont

　政府は企業の農業参入を促すため、企業の農業生産法人への出資制限を大幅に緩和する方針を固めた。

　現在は全株式の「２５％以下」に制限している出資比率を企業の業種を問わず「５０％未満」まで緩める。企業が持つ加工や流通、販売・輸出などのノウハウを取り込むことで農業の経営基盤を強化する。

　政府の規制改革会議（議長＝岡素之・住友商事相談役）が来週中にも改革案を公表する。政府は与党との調整を経て、６月にまとめる成長戦略に盛り込む考えで、早ければ今秋の臨時国会にも関連法案を提出する。

　現在の農地法では、食品関連など一部を除いて、企業は農業生産法人に対して２５％までしか出資できない。このため、生産する作物を自由に選ぶことができないといった制約を受けてきた。この出資制限が、企業の新規参入を妨げる一因とされてきた。


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◆在米日本弁護士協会、慰安婦少女像の撤去に反対―韓国メディア
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　（XINHUA　２０１４／５／８）

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140508-00000034-xinhua-cn

　韓国ＫＢＳワールドラジオの中国語サイトは８日、「在米日本弁護士協会が日本軍慰安婦少女像の撤去に反対」と題した記事を掲載した。

　米カリフォルニア州の日本弁護士協会が現地時間の７日、現地の韓国人弁護士協会と共同で、グランデール市に設置された慰安婦少女像の撤去を求め、日系米国人が起こした訴訟について、歴史の事実を歪曲し、慰安婦の受けた苦痛と損害を否定する行為だとして反対意見を表明した。

　日本弁護士協会と韓国人弁護士協会は、少女像の撤去を求める訴訟を起こした原告は日本政府が慰安婦を強制徴用したことを認めた「河野談話」を無視していると指摘。この訴訟は歴史を歪曲し、是非を曖昧にすることで、第２次大戦中に慰安婦が払った犠牲を隠そうとしているとの見方を示した。


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◆「選択制で７５歳程度まで」年金支給開始繰り下げ検討
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　（ＮＨＫ　２０１４／５／１１）

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140511/k10014361721000.html

　田村厚生労働大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、現在、個人の選択で公的年金の支給開始年齢を７０歳まで繰り下げられる制度について、７５歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。

　公的年金の支給開始年齢は、国民年金では原則６５歳ですが、個人の選択で支給開始年齢を７０歳までの範囲で繰り下げた場合、１か月当たりの支給額が増える仕組みがあります。

　これについて田村厚生労働大臣は、「自分がいつまで働けるか、状況を見ながら支給開始年齢を選ぶことは、自分の意思でできる。今も７０歳までは選択できるが、これを例えば７５歳まで選択制で広げる提案が与党から出されていて、一つの提案だと認識している」と述べ、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、公的年金の支給開始年齢の範囲を７５歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。

　また田村大臣は、現在６０歳までとなっている国民年金の保険料の納付期間を延長するかどうかについて、「基礎年金の財源には税金が２分の１入っている。納付期間を延長すると、財政上の手当てをしないといけないなどの問題がある」と述べ、慎重な考えを示しました。


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≪編集部のコメント≫


　※世界中で、ネット上も含めて
　　様々な問題について
　　賛否両論の議論が飛び交っています。

　　たとえば、

■任天堂が謝罪　同性婚できない設定のゲームで

　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140511/its14051114480001-n1.htm

　　しかし、そんな中、安倍総理の淡々とした行動が、
　　逆に際立っている感じがしています。

　　「やるべきことをやる」という決意が、
　　日本国民にも、「徳の香り」として
　　何となく伝わり分かるのでしょう。

　　その証拠が、読売の世論調査で、
　　「集団的自衛権、行使容認７１％」
　　となって表れているのだと思います。

　　まあ、議論と言っても「虫の目」同士の議論が多く、
　　ほとんどがくだらないことに
　　時間を費やしているように思えます。

　　最近、過去のＮＨＫ大河ドラマを
　　ＤＶＤで見ているのですが、
　　今は、３２年前の「徳川家康」。

　　概略は知っていましたが、
　　細かい部分は知らないことが多く、
　　いい勉強になっています。

　　現在の「軍師　官兵衛」と同じく、
　　織田と今川に挟まれた小国の浮沈は、
　　今の日本の置かれた立場とよく似ています。

　　そこからの教訓の一つは、
　　「たぎる様な団結力」の必要性ではないかと思われます。
　　そして、その中心には天皇様を置く以外に
　　まとまっていく手立てはないと思われます。

　　民主主義、政治と皇室、信仰などの部分をいかにするか。
　　悩ましく難しい問題が横たわっています。

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