2014年 12月 04日
◆動き出した農業特区 企業参入促進へ試金石
★本日のニュースヘッドライン ≪２０１４／１２／０４（木）≫
◆中国、南京事件の高校生向け新教材配布
◆ＮＨＫの「ニュースウオッチ９」で「賃金伸び率」の
グラフに誤りが発覚 番組終了間際にキャスターが謝罪
◆馬英九総統、国民党主席を引責辞任へ…台湾報道
◆指導者ら警察出頭 香港デモ離脱、学生は当面継続
◆動き出した農業特区 企業参入促進へ試金石
≪編集部のコメント≫
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◆中国、南京事件の高校生向け新教材配布
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（産経 ２０１４／１２／４）
旧日本軍による南京事件について説明する高校生向けの新しい教材が１日に江蘇省南京市の高校で配布された。中国メディアが３日までに伝えた。
今年夏以降、小学生向けと中学生向けの同様の教材が発行されており、今回の配布で「南京大虐殺犠牲者国家追悼読本」と名付けられた小中高校生向けの教材が全て出そろったことになる。同読本は南京市や南京大虐殺記念館などが選んだ専門家らが編纂（へんさん）した。
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◆ＮＨＫの「ニュースウオッチ９」で「賃金伸び率」のグラフに誤りが発覚
番組終了間際にキャスターが謝罪
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（livedoor ２０１４／１２／３） …抜粋
http://news.livedoor.com/article/detail/9536467/
２日放送の「ニュースウオッチ９」（ＮＨＫ総合）で、冒頭から衆議院選挙公示のニュースを取り上げ、引き続きＮＨＫの取材記者たちがアベノミクスの功罪についてスタジオで解説した。
景況社会部の堀部敏男記者が、実際に受け取ることができる「名目賃金」と物価の上昇分を差し引いた「実質賃金」の伸び率をまとめたグラフを用いて解説した。
グラフでは、直近１０月期の名目賃金の伸び率が前月より上昇する一方、実質賃金については前月の－３．０％から－６．０％まで急降下していた。
堀部記者は、このグラフについて「非正規の社員が増える一方で、逆に正規の社員は減っているんですね」「アベノミクスの効果が社会の隅々にまで行き渡っていないという実態が浮かび上がっています」と読み解いた。
しかし、番組終了直前、大越健介キャスターがグラフの作画ミスを報告し、直近１０月期の実質賃金の正しい伸び率は－２．８％だと訂正した。前月からの大幅な下落どころか若干の上昇傾向だった。
いずれも正しい表記ではなかったことを説明した大越キャスターは、加えて「訂正が遅れましたこと。この作画のチェック、そして数字のチェックに手間取ったこと、これもまたあわせてお詫びと訂正を致します。誠に申し訳ありませんでした」と、頭を下げて謝罪した。
※これはひどい。醜い。ＮＨＫは解体！
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◆馬英九総統、国民党主席を引責辞任へ…台湾報道
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（読売 ２０１４／１１／３０） …抜粋
http://www.yomiuri.co.jp/world/20141130-OYT1T50071.html?from=hochi
台湾の中央通信など主要メディアは３０日、１１月２９日に行われた統一地方選での与党・国民党の大敗を受けて、馬英九マーインジウ総統が国民党主席を引責辞任する方向になったと報じた。
江宜樺ジアンイーフア行政院長（首相）も先に辞任を表明している。２０１６年の次期総統選をにらみ、早期に改革に取り組む姿勢を見せることで党勢回復を図る狙いとみられる。
馬氏の党主席辞任は１２月３日に発表される見通し。後任には呉敦義ウードゥンイー副総統（６６）のほか、朱立倫・新北市長（５３）の名前が上がっている。次期主席は総統選の国民党候補となる可能性がある。
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◆指導者ら警察出頭 香港デモ離脱、学生は当面継続
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（産経 ２０１４／１２／４） …抜粋
香港の公共ラジオＲＴＨＫ（電子版）によると、選挙制度の民主化を求めて群衆が街頭占拠する抗議活動の発起人、香港大法学部の戴耀廷准教授ら３人が３日、法治尊重の姿勢を示すとして香港警察に出頭し、９月２８日に自ら呼びかけて始めた民主派デモから離脱した。
３人は同日、出頭前にＲＴＨＫの番組に出演し、警官隊との衝突で多数の負傷者が出た事態を踏まえ、改めて学生らデモ隊に現場から撤収するよう求めた。
発起人に加え、民主派長老でカトリック教会の枢機卿も同時に出頭した。警察は発起人らを拘束せず、治安や交通関係の法律違反容疑で、在宅で取り調べる。
これを受け、デモを主導する学生団体の周永康代表は同日、「政府への圧力として街頭占拠は効果がなくなっており、今後どうすべきか数日かけて参加者と話し合う」と述べ、当面はデモを継続する一方、撤収も検討する考えを示した。
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◆動き出した農業特区 企業参入促進へ試金石
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（産経 ２０１４／１２／４） …抜粋
政府が３日、国家戦略特区に指定された新潟市の事業計画を決めたことで、農業分野の岩盤規制に風穴を開ける「農業特区」が動き出す。同特区の成否は、企業の農業参入を促し、国内農業の再生につなげられるかどうかの試金石となる。
農業特区に位置づけられるのは新潟市と兵庫県養父市の２カ所だ。すでに養父市の事業計画は決められており、新潟市の決定で農業特区の具体像が固まったことになる。
新潟市では大手コンビニのローソンがコメ作りに乗り出す。養父市でもオリックス不動産などが有機野菜の栽培に参入する計画だ。農家の高齢化で耕作放棄地が拡大し国内農業が衰退する中で、農業経営に企業のノウハウを取り入れ、農業の競争力を強化する狙いがある。
現行の農地法では、企業が設立する農業生産法人について、役員の過半数が農業従事者でなくてはならないと定めるなど、高いハードルが残る。農業特区はこうした規制を地域限定で緩和し、企業参入の有効性を確かめる実験場となる。
特区で実現した規制緩和の効果を、全国規模に広げるには、早期に明確な成果をあげる必要がある。その成否は安倍晋三政権が掲げる成長戦略の成否にもつながる。
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≪編集部のコメント≫
■火曜日の朝、突然ネットに繋がらなくなり、
用意していたニュースを
送信出来ませんでした。<(_ _)>
夕方に復旧したのですが、
どこに電話すればいいのか、
その番号探しから始めなければならず、
いかにネットに依存しているのかが分かり、
少々身震いする思いでした。
※その他の気になるニュースとしては、
■イラン、イラクで「イスラム国」空爆か（産経 １２／４）
米国防総省は２日、イランが有人機を使ってイラク東部で
過激派「イスラム国」に空爆を実施したとの見方を示した。
■「国が慰安婦制度を作った」元慰安婦が韓国政府を告訴（１２／３）
http://www.recordchina.co.jp/a98450.html
基地村で売春に従事していた１２２人の女性が、
「国が米軍相手の慰安婦制度を作った」として、
韓国政府を告訴したと伝えた。
■自民３００議席超える勢い 衆院選・序盤情勢調査
（各紙、ほぼ同様の分析内容です）
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■馬英九総統、国民党主席を引責辞任へ …について
「台湾の声」によれば、
これは決して民進党が勝利したのではなく、
今年の春に起こった「太陽花学運（ひまわり革命）」に賛同する
台湾人の勝利だという認識が正しいようです。
台湾の若者たちは、
今はっきりと「台湾独立」を願っているとのことで、
次の総統選挙が大きく注目されます。
日本では、
安倍自民党がこれまでのところ順調のようですが、
政策自体もそう悪くはないと思っています。
上記の農業対策なども、
早くから言われていたのですが、
やっと動き出した感があります。
今後の規制緩和、規制撤廃のためには、
判断速度、実行速度を増すことが大事で、
そのためにも圧勝の方がいいと思います。
民主主義の欠点である、
右顧左眄政治からの脱却には、
選挙での圧勝が一つの前提になるのだと思います。
そうなると、利権政治家もグズグズ言えなくなりますし、
既得権益者もなかなか逆らえなくなると思います。
また、悲願の憲法改正へも近づくわけですので、
ぜひとも圧倒的勝利で行きたいと思います。
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by sakura4987
| 2014-12-04 09:34
| ■日本再生ニュース
