■同性婚問題、いよいよアメリカ最高裁が舞台に

★本日のニュースヘッドライン　　　　　　　≪２０１５／０２／１７（火）≫

　　◆自衛隊の海外邦人救出「枠組みが必要」…稲田氏

　　◆日韓スワップ「前支局長問題もあり延長断った」

　　◆「誠に和やかに尽きる…」　城内に露店建ち並ぶ「平和な進駐」

　　◆高校生就職内定率 バブル期並みの水準に

　　◆同性婚問題、いよいよアメリカ最高裁が舞台に

　　≪編集部のコメント≫

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◆自衛隊の海外邦人救出「枠組みが必要」…稲田氏
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　（読売　２０１５／０２／１５）　…抜粋

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150215-OYT1T50054.html?from=ytop_ylist

　自民党の稲田政調会長は１５日のＮＨＫの番組で、外国でテロ事件などに巻き込まれた日本人の保護について、「（自衛隊が）救出できる枠組みを作ることは必要だ」と述べ、自衛隊による救出を可能にする法整備の必要性を強調した。

　一方、公明党の石井政調会長は同じ番組で、「昨年７月の閣議決定に書いている厳しい条件の下でどうしていくか、これからの議論だ」と語り、安全保障法制に関する与党協議で慎重に検討する考えを示した。


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◆日韓スワップ「前支局長問題もあり延長断った」
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　（読売　２０１５／０２／１６）　…抜粋

　http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150216-OYT1T50105.html

　財務省は１６日、日本と韓国が金融危機などで外貨が不足した際に融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」を、２月２３日の期限切れとともに終了すると正式発表した。

　日韓スワップ協定は２００１年に結ばれた。通貨をやり取りする融通枠は１１年には７００億ドルまで拡大したが、韓国大統領による竹島上陸などを背景に１２年は１３０億ドルに縮小された。現在の融通枠は、日本から韓国に対しては１００億ドル、韓国から日本には５０億ドルとなっている。

　協定を終える理由について、財務省は「両国の金融情勢・経済情勢から判断した」と説明し、韓国企画財政省幹部は「経済指標が良好であり、延長しなくても特別な悪影響はない」とした。

　日韓スワップ協定を終了することについて、日本政府関係者は１６日、「（出国禁止になっている）産経新聞前ソウル支局長の問題など日韓関係がこじれていることもあり、日本政府として延長を断った」との見方を示した。


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◆「誠に和やかに尽きる…」　城内に露店建ち並ぶ「平和な進駐」
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　（産経　２０１５／０２／１６）　…抜粋

　http://www.sankei.com/premium/news/150216/prm1502160008-n1.html

　旧日本軍が昭和１２年１２月、中国・南京を攻略した後の一時期を、城内で過ごした元海軍第１２航空隊の３等航空兵曹の原田要（９８）は、当時の雰囲気をこう振り返る。

　「とても戦争中とは思えなかった。南京は誠に和やかに尽きる、という印象でした」

　陥落後に城内の飛行場に降り立った原田の印象に残るのは、日常生活を営む住民らの姿だった。露店が立ち、住民らは日本兵を相手に商売を始めていた。原田も豚を１匹買った。

　「足をひとくくりに縛った子豚で、仲間と一緒に食べました」

　「非常に平和な進駐」という記憶が、原田の脳裏に刻まれている。

　そのころの様子について平成１９年１２月に東京で開かれた「南京陥落７０年国民の集い　参戦勇士の語る『南京事件』の真実」に出席した元将兵らも同じような証言をしている。

　「入城して２～３日後、住民の姿をみかけるようになり、時計の修理のため時計屋を訪れた」（昭和１２年１２月１６日に入城した元陸軍第１６師団の獣医少尉、稲垣清）

　「露店が何軒か出ていて、日本兵相手に商売をしていた。靴修理店、散髪屋などだった」「露店で印鑑を作り、城内は極めて平穏だった」（同月２０日頃の城内の様子を語った元第９師団歩兵第３６連隊の伍長、近藤平太夫）

　近藤は南京で作ったという印鑑を掲げながら強調した。

　「住民が平和に商売をしている一方で、毎日たくさんの人が虐殺されているというようなことは全く考えられません」

　東京裁判に出廷した元将校の証言によると、城内で捕虜にした残存兵は４千人に上り、半数を収容所に送り、残り半数を後に釈放した。武器を持って潜んでいた便衣兵を軍法会議にかけて処刑することはあるにはあったが、国際法に従って対応していたという。


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◆高校生就職内定率 バブル期並みの水準に
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　（ＮＨＫ　２０１５／０２／１６）　…抜粋

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150216/t10015497811000.html

　この春に卒業する予定の高校生の就職内定率は、去年１２月末の時点で８８．８％と前の年の同じ時期を３．５ポイント上回り、バブル期並みの水準となっています。

　前の年の同じ時期を３．５ポイント上回り、５年連続で改善していて、バブル期並みの水準となっています。

　また、すべての都道府県で前の年より内定率が上がっていて、▽富山県が最も高く９６．９％、次いで▽石川県が９５．５％、▽岩手県が９５．３％で、最も低いのは▽沖縄県で６３．２％、▽大阪府が８１．３％、▽神奈川県が８２．５％となっています。


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◆同性婚問題、いよいよアメリカ最高裁が舞台に
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　（奥村眞吾　氏ブログ　２０１５／０２／１６）　…抜粋

　アメリカでは、つい最近、同性婚問題につき連邦最高裁判所が取り上げると発表があった。これまでは、州レベルにおいて同性婚の問題を各州の判断に任せるという連邦の姿勢であった。何故これほど同性婚の問題がアメリカでは騒がれるかというと、お金の問題である。

　アメリカでは夫婦間の贈与や相続は全て無税であり、夫婦のジョイント預金口座や不動産など、夫婦であればこその法の優遇措置がある。したがって、レズやゲイなどというだけで何年一緒に暮らそうが、それらの恩恵に与れない。一応今までは、連邦税では同性婚を認めていたが、同性婚を認めない州では、連邦への確定申告書は夫婦合算申告（日本にはこの制度はない）で、州への地方税はお互い独身として申告をするという奇妙な税申告である。このため、かなりの州でこの種の裁判が発生し、その裁判も違法、適法と判断が分かれるケースも多々出てきた。

　今回、連邦最高裁が扱うのは、1868年に制定されたDue Process及びEqual Protectionを保障した憲法14th Amendmentにかかわるケースとなる。Due Processとは「法の適正手続き」（著者訳）であり、14th修正ではDue Processなしに、州は個人の生命、自由または財産を奪ってはならないとある。

　つまり州は個人に帰属する法的権利を尊重しなければならないということであり、突き詰めれば14th修正は、州が同性と異性のカップルを異なる扱いをすることが個人的な法的権利を尊重し、法の下の平等に違反するのかどうかの議論を行うことになる。

　14th修正はもとはと言えば、解放された奴隷に法律的な平等を与えるという趣旨のもとに成立した。Equal Protectionとはいったい何に対して平等なのか、不平等なのか。例えば16歳以下の者は学校に行く義務がある。砂浜やプールでは女性だけは胸を覆う義務がある。身体障害者はパーキングで特別に与えられたスペースがある。同性婚を認めないことは平等の原則を侵害しているのかどうか。いよいよアメリカの最高裁は決着をつけなければならないことになったようである。

　これらにつき、アメリカのメディアでは様々な動きがあり、LDS（モルモン協会）はゲイ、レズ、性転換等に対し平等な取扱いをするという発表があったが、結婚は神聖なものであり男女しかできないとも宣言している。カトリック教会やSouthern Baptist Churchも同様である。

　これらの背景にあるのは、ある協会の神父が同性の結婚に反対したというので、テキサス、ヒューストン市長が召喚状を出したり、モルモン教のスポーツ選手が同性婚反対の団体に寄付をしたということでオリンピック関係の仕事から降ろされたり、Mozilla社のCEO、Brendan Eichも同様の団体に寄付をして辞任に追い込まれていることである。

　アメリカ的信仰の自由とは、自分の信念で協会に行くことの他に、キリスト教の医者であれば堕胎を拒否する。同性婚カップルに対する人工授精を断る。避妊薬の処方を拒否する等の権利を認めるよう求めるのである。同性婚を認めないのは差別かどうか。お金の問題をクローズアップさせないでの最高裁の判断、今年7月判決の予定である。

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≪編集部のコメント≫


　■「誠に和やかに尽きる…」　…について

　　一昨日から産経が「南京事件」についての記事を
　　「歴史戦」の一つとして載せ始めています。

　　■「城内空っぽ。誰もいなかった」「虐殺あるはずない…」

　　http://www.sankei.com/premium/news/150215/prm1502150031-n1.html

　　左翼は虐殺が「あった」という証言ばかり載せますが、
　　産経紙上の証言も立派な証言です。

　　世界中のマスコミが立派なことを言っていますが、
　　「真実」を報道する気はサラサラないようで、
　　どんよりと腐った異臭が匂う世界に棲みついているのが、
　　マスコミ人のほとんどなのだと思います。

　　日本に「産経新聞」という会社が存在することに
　　日本人として誇りを持って、
　　この新聞を応援し続けて参りたいと思います。

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　■同性婚問題　…について

　　この問題はお金の問題だと、
　　ずいぶん前に載せましたが、
　　７月の判決は大きな影響を与えるのでしょう。

　　「味噌とクソ」は違うのですから、
　　「味噌もクソも一緒」にしてはならないと
　　個人的には思います。

　　男女の結婚が大原則で、
　　同性婚は「特例」というのが本当ではないかと思います。

　　この問題は、基本的には「脳死」と同じで、
　　政治が決める問題ではなく、
　　「信仰や宗教」が決めるべき問題なのですが、

　　その宗教が現在では「尊敬」されない立場になってきており、
　　価値観も混とんとしていて、
　　何が「真理」なのか分からなくなってきています。

　　「宗教」自らが
　　信用されないことをしてきた
　　罪もあるのではないかと思います。

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