2015年 03月 31日
■インフラ銀…その正体は「共産党支配機関」
★本日のニュースヘッドライン ≪２０１５／０３／３１（火）≫
◆「韓国軍が慰安所設置」 ベトナム戦争時 米公文書に記述
◆辺野古移設、沖縄県知事が阻止に対抗措置検討
◆電力１０社、５月分の料金一斉値上げ…１年ぶり
◆インフラ銀…その正体は「共産党支配機関」 参加論を斬る
◆「国外財産調書」をめぐって初の摘発
≪編集部のコメント≫
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◆「韓国軍が慰安所設置」 ベトナム戦争時 米公文書に記述
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（産経 ２０１５／０３／２９） …抜粋
http://www.sankei.com/politics/news/150329/plt1503290011-n1.html
韓国がベトナム戦争時、サイゴン（現ホーチミン）市内に韓国兵のための「トルコ風呂」という名称の慰安所を設置し、そこでベトナム人女性に売春させていたことが２９日、米公文書で明らかになった。韓国軍がベトナムで慰安所経営に関与していたことが、公文書として確認されたのは初めて。
韓国が朝鮮戦争時に慰安婦を「第５種補給品」として部隊に支給していたことはすでに知られているが、外国であるベトナムでも慰安婦を運用していた実態がうかがえる。
米軍は、ベトナムの通関当局と連携した調査の結果として「トルコ風呂は、韓国軍による韓国兵専用の福祉センター（＝慰安所）」と断じた。また、その証拠として韓国軍のスー・ユンウォン大佐の署名入りの書類を挙げた。
その上で確認事項としてベトナム人ホステスがいることや「売春婦は一晩をともにできる。料金は４５００ピアストル（３８ドル）。蒸気風呂とマッサージ部屋は泊まりの際のあいびき部屋として利用できる」ことなどを指摘している。
この米公文書は、週刊文春（４月２日号）でＴＢＳの山口敬之ワシントン支局長が最初に発表した。
現代史家の秦郁彦氏「ベトナムにおける韓国軍の住民虐殺、強姦はつとに知られていたが、その陰に隠れて慰安所経営にかかわっていたことが判明したのは、公文書では初めてだと思う。引き続きさまざまな公文書が出てくることを期待する。今後、米国にいるベトナム難民移住者らが声を上げる可能性もあり、韓国に旧日本軍のことを言う資格はないという意見も出るだろう」
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◆辺野古移設、沖縄県知事が阻止に対抗措置検討
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（読売 ２０１５／０３／３１） …抜粋
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150330-OYT1T50137.html?from=ytop_top
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題で、林農相は３０日、翁長雄志県知事による移設作業停止の指示の効力を止めることを決め、沖縄県に通知した。
作業停止で工事が遅れれば、「飛行場周辺住民の危険性や騒音の継続による損害、日米両国の信頼関係への悪影響」が生じるとした防衛省の訴えを認めたものだ。
翁長氏は同日、農相の決定を批判し、移設阻止に向けた対抗措置を講じる考えを示した。
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◆電力１０社、５月分の料金一斉値上げ…１年ぶり
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（読売 ２０１５／０３／３０）
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150330-OYT1T50098.html
電力大手１０社は３０日、５月分の料金を値上げすると発表した。
電力会社に再生可能エネルギーで発電した電気を買い取ることを義務付けた「固定価格買い取り制度」による負担額が、燃料価格の下落効果を上回った。一斉値上げは２０１４年５月以来、１年ぶりとなる。
５月分の料金の基準となる昨年１２月～今年２月の原燃料の輸入価格は、４月分と比べて原油が１４・５％、天然ガスが４・２％、石炭が１・２％下がった。一方、固定価格買い取り制度による負担額は使用量が平均的な家庭で４１０～４７４円と、従来の約２倍の水準に上昇する。
一方、都市ガス大手４社は、原料となる液化天然ガスの輸入価格が下がったことから、５月分の料金をそろって値下げする。
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◆インフラ銀…その正体は「共産党支配機関」 参加論を斬る
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（産経 ２０１５／０３／２９） …抜粋
http://www.sankei.com/economy/news/150329/ecn1503290012-n1.html
中国のあらゆる政府組織、中央銀行（中国人民銀行）とも軍と同じく、習近平党総書記・国家主席を頂点とする共産党中央の指令下にある。
中国主導で設立準備が進められている「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」はどうか。中国は当初から資本金の５０％出資を表明し、今後出資国が増えても４０％以上のシェアを維持する構えだ。総裁は元政府高官、本部も北京、主要言語は中国語。ＡＩＩＢは中国財政省というよりも、同省を支配する党中央の意思に左右されるだろう。今後、何が起きるか。
例えば、党中央が必要と判断したら、北朝鮮のＡＩＩＢ加盟がただちに決まり、同国向け低利融資が行われ、日本の経済制裁は事実上無力化するだろう。東南アジアや南アジアでの中国の軍艦が寄港する港湾設備がＡＩＩＢ融資によって建設されることもありうる。そう、ＡＩＩＢ問題の本質は外交・安全保障であり、平和なインフラ融資話は表看板にすぎない。
トップダウンによる即断即決方式を示唆する。圧倒的な出資シェアを持つ中国の意図は、世銀やアジア開銀などと全く違う中国式の意思決定方式なのである。
日経新聞は「ＡＩＩＢの否定や対立ではなく、むしろ積極的に関与し、関係国の立場から建設的に注文を出していく道があるはずだ」（３月２０日付社説）と論じたが、党中央政治局に伺いを立てるＡＩＩＢ総裁に影響力を持てるはずはない。党指令先組織に日本もカネを出せ、というブラックジョークである。
中国がＡＩＩＢを創立し、アジア地域全体でインフラ投資ブームを演出する背景には、自身の窮状を打開するためでもある。
鉄道、港湾、道路などで需要を創出し、中国の過剰生産能力、余剰労働力を動員する。そのために必要な資金はＡＩＩＢの名義で国際金融市場から調達する。そして、中国主導の経済圏が拡大するにつれて、人民元が流通する領域を拡大して、人民元経済圏を構築する。各国が人民元に頼るようになれば、外交面での中国の影響力が格段に強化される。ＡＩＩＢは党支配体制維持・強化のための先兵なのである。
政府は参加するかどうか、６月までに最終的に決めるが、北京の思うつぼにはまりこんでよいはずはない。
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◆「国外財産調書」をめぐって初の摘発
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（奥村眞吾氏ブログ ２０１５／０３／３０） …抜粋
新しい税法が成立すると、必ず捕まる第一号者がすぐに出る。見せしめであろうか？日本人の富裕層が海外に資産を移す傾向がますます強く、日本の国税当局も必至で追いかけるのだが、アメリカをはじめ海外の金融機関の協力がほとんど得られないことから、昨年、富裕層は自ら海外にある資産が５０００万円超なら国税当局に申告せよとする「国外財産調書制度」なるものができ、脱税がバレると通常より５％増の１５％の加算税が適用され、最も重いのは１年の懲役刑となることになった。
このほど捕まったのが、半導体商社「トーメンエレクトロニクス」のインサイダー取引で起訴された戸田被告で、シンガポールに多額の資産があり、利息収入やシンガポール現地法人からの役員報酬などを日本で全く申告せず御用となった。彼はインサイダー取引の容疑者だから、徹底的に調べられシンガポールでの収入や財産が明らかになったのであり、通常ではなかなか見つかりにくい。
ますます重税国家になる日本、それを回避するために知恵を絞り行動する者。イタチゴッコであるが、クロスボーダーでの攻防は永遠に続くであろう。しかし何度も書いたが、海外を利用して捕まった脱税のほとんどが「シンガポール」「香港」である。ここに送金すると「ブラックリスト」に載るというのが学習されていない。
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≪編集部のコメント≫
■電力１０社、５月分の料金一斉値上げ…１年ぶり …について
「固定価格買い取り制度」による負担額が大きいから？？？？
再生エネルギーって、国民にためになるんじゃなくて、
企業の利益のためにやっているんですねー。
「太陽光発電をやっています」と、
大きな顔をしている企業が多数存在しますが、
儲けることだけを考える企業は、
いずれ淘汰される運命でしょう。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■今日もＮＹ市場は２６３ドル上げています。
いったい何時まで続くのでしょう？
もう、予想するのは止めますが、
暴落説を言っていた評論家は、
現在、絶叫気味に「現実がおかしい」と叫んでいます。
しかし、現実を当てるのが評論家や学者であるわけで、
それが出来ない人は、舞台から降りるべきでしょう。
日本の国債が２０１４年に暴落するという
本を書いた人が、現在、参議院にいますが、
まあ、お笑い議員の一人ではあります。
さて、中国の上海総合株価指数が急騰しています。
上海・深セン証券取引所では、
３月２５日には１兆２４００億元
（約１９８０億ドル）もの出来高があり、
７営業日連続での１兆元超えでした。
これは、ニューヨーク証券取引所の
過去２ヶ月間の１日当たり平均出来高を
約４倍上回っており、それが１週間も続いています。
その理由の一つに、株式口座開設の異常事態が挙げられます。
これまで株式口座開設した人は、
全体の８３．３％が高卒以上の最終学歴があり、
残りの人も読み書きが出来る人でした。
しかし、３月１６～２０日に新規口座開設をした人を見ると、
高卒以上の人は全体の３２％しかいません。
そして、読み書きが出来ない人が、
５．８％も口座開設を行っています。
これが上昇の一つの理由ですが、
完全にバブルの様相で、今後の大きな波乱要因となるでしょう。
実体経済はというと、
ギリシャの銀行業界から資金流出が激増していて、
２０１４年１０月末に約１６４０億ユーロ
（約２１兆３２００億円）あった資金が、
２０１５年２月末には約１４００億ユーロ
（約１８兆２０００億円）に激減し、
たった４ヶ月で約４兆円もの資金が流出しています。
ギリシャ銀行業界への民間貯蓄額も同じように激減しており、
ギリシャ銀行業界の信用は、既に失墜しています。
ギリシャの銀行業界は、
救済基金で何とか生きながらえている状況であることは、
インプットしておく必要があります。
その他、米国鉄鋼業界の設備稼働率は、
たった９ヶ月で８０％から６９％へと下落。
米国では実に全世帯の４７％で、年間貯蓄額がゼロとなりました。
など、実体経済と株価のかい離が激しいのですが、
これがいつまで続くのか、
何が起こるのかは全く分かりません。
歴史から学ぶとすれば、
株価は実態に近づくのが通例ではあります。
米軍は、ベトナムの通関当局と連携した調査の結果として「トルコ風呂は、韓国軍による韓国兵専用の福祉センター（＝慰安所）」と断じた。また、その証拠として韓国軍のスー・ユンウォン大佐の署名入りの書類を挙げた。
その上で確認事項としてベトナム人ホステスがいることや「売春婦は一晩をともにできる。料金は４５００ピアストル（３８ドル）。蒸気風呂とマッサージ部屋は泊まりの際のあいびき部屋として利用できる」ことなどを指摘している。
この米公文書は、週刊文春（４月２日号）でＴＢＳの山口敬之ワシントン支局長が最初に発表した。
現代史家の秦郁彦氏「ベトナムにおける韓国軍の住民虐殺、強姦はつとに知られていたが、その陰に隠れて慰安所経営にかかわっていたことが判明したのは、公文書では初めてだと思う。引き続きさまざまな公文書が出てくることを期待する。今後、米国にいるベトナム難民移住者らが声を上げる可能性もあり、韓国に旧日本軍のことを言う資格はないという意見も出るだろう」
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◆辺野古移設、沖縄県知事が阻止に対抗措置検討
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（読売 ２０１５／０３／３１） …抜粋
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150330-OYT1T50137.html?from=ytop_top
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題で、林農相は３０日、翁長雄志県知事による移設作業停止の指示の効力を止めることを決め、沖縄県に通知した。
作業停止で工事が遅れれば、「飛行場周辺住民の危険性や騒音の継続による損害、日米両国の信頼関係への悪影響」が生じるとした防衛省の訴えを認めたものだ。
翁長氏は同日、農相の決定を批判し、移設阻止に向けた対抗措置を講じる考えを示した。
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◆電力１０社、５月分の料金一斉値上げ…１年ぶり
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（読売 ２０１５／０３／３０）
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150330-OYT1T50098.html
電力大手１０社は３０日、５月分の料金を値上げすると発表した。
電力会社に再生可能エネルギーで発電した電気を買い取ることを義務付けた「固定価格買い取り制度」による負担額が、燃料価格の下落効果を上回った。一斉値上げは２０１４年５月以来、１年ぶりとなる。
５月分の料金の基準となる昨年１２月～今年２月の原燃料の輸入価格は、４月分と比べて原油が１４・５％、天然ガスが４・２％、石炭が１・２％下がった。一方、固定価格買い取り制度による負担額は使用量が平均的な家庭で４１０～４７４円と、従来の約２倍の水準に上昇する。
一方、都市ガス大手４社は、原料となる液化天然ガスの輸入価格が下がったことから、５月分の料金をそろって値下げする。
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◆インフラ銀…その正体は「共産党支配機関」 参加論を斬る
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（産経 ２０１５／０３／２９） …抜粋
http://www.sankei.com/economy/news/150329/ecn1503290012-n1.html
中国のあらゆる政府組織、中央銀行（中国人民銀行）とも軍と同じく、習近平党総書記・国家主席を頂点とする共産党中央の指令下にある。
中国主導で設立準備が進められている「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」はどうか。中国は当初から資本金の５０％出資を表明し、今後出資国が増えても４０％以上のシェアを維持する構えだ。総裁は元政府高官、本部も北京、主要言語は中国語。ＡＩＩＢは中国財政省というよりも、同省を支配する党中央の意思に左右されるだろう。今後、何が起きるか。
例えば、党中央が必要と判断したら、北朝鮮のＡＩＩＢ加盟がただちに決まり、同国向け低利融資が行われ、日本の経済制裁は事実上無力化するだろう。東南アジアや南アジアでの中国の軍艦が寄港する港湾設備がＡＩＩＢ融資によって建設されることもありうる。そう、ＡＩＩＢ問題の本質は外交・安全保障であり、平和なインフラ融資話は表看板にすぎない。
トップダウンによる即断即決方式を示唆する。圧倒的な出資シェアを持つ中国の意図は、世銀やアジア開銀などと全く違う中国式の意思決定方式なのである。
日経新聞は「ＡＩＩＢの否定や対立ではなく、むしろ積極的に関与し、関係国の立場から建設的に注文を出していく道があるはずだ」（３月２０日付社説）と論じたが、党中央政治局に伺いを立てるＡＩＩＢ総裁に影響力を持てるはずはない。党指令先組織に日本もカネを出せ、というブラックジョークである。
中国がＡＩＩＢを創立し、アジア地域全体でインフラ投資ブームを演出する背景には、自身の窮状を打開するためでもある。
鉄道、港湾、道路などで需要を創出し、中国の過剰生産能力、余剰労働力を動員する。そのために必要な資金はＡＩＩＢの名義で国際金融市場から調達する。そして、中国主導の経済圏が拡大するにつれて、人民元が流通する領域を拡大して、人民元経済圏を構築する。各国が人民元に頼るようになれば、外交面での中国の影響力が格段に強化される。ＡＩＩＢは党支配体制維持・強化のための先兵なのである。
政府は参加するかどうか、６月までに最終的に決めるが、北京の思うつぼにはまりこんでよいはずはない。
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◆「国外財産調書」をめぐって初の摘発
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（奥村眞吾氏ブログ ２０１５／０３／３０） …抜粋
新しい税法が成立すると、必ず捕まる第一号者がすぐに出る。見せしめであろうか？日本人の富裕層が海外に資産を移す傾向がますます強く、日本の国税当局も必至で追いかけるのだが、アメリカをはじめ海外の金融機関の協力がほとんど得られないことから、昨年、富裕層は自ら海外にある資産が５０００万円超なら国税当局に申告せよとする「国外財産調書制度」なるものができ、脱税がバレると通常より５％増の１５％の加算税が適用され、最も重いのは１年の懲役刑となることになった。
このほど捕まったのが、半導体商社「トーメンエレクトロニクス」のインサイダー取引で起訴された戸田被告で、シンガポールに多額の資産があり、利息収入やシンガポール現地法人からの役員報酬などを日本で全く申告せず御用となった。彼はインサイダー取引の容疑者だから、徹底的に調べられシンガポールでの収入や財産が明らかになったのであり、通常ではなかなか見つかりにくい。
ますます重税国家になる日本、それを回避するために知恵を絞り行動する者。イタチゴッコであるが、クロスボーダーでの攻防は永遠に続くであろう。しかし何度も書いたが、海外を利用して捕まった脱税のほとんどが「シンガポール」「香港」である。ここに送金すると「ブラックリスト」に載るというのが学習されていない。
ポチットお願いいたします！↓ZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZ
≪編集部のコメント≫
■電力１０社、５月分の料金一斉値上げ…１年ぶり …について
「固定価格買い取り制度」による負担額が大きいから？？？？
再生エネルギーって、国民にためになるんじゃなくて、
企業の利益のためにやっているんですねー。
「太陽光発電をやっています」と、
大きな顔をしている企業が多数存在しますが、
儲けることだけを考える企業は、
いずれ淘汰される運命でしょう。
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■今日もＮＹ市場は２６３ドル上げています。
いったい何時まで続くのでしょう？
もう、予想するのは止めますが、
暴落説を言っていた評論家は、
現在、絶叫気味に「現実がおかしい」と叫んでいます。
しかし、現実を当てるのが評論家や学者であるわけで、
それが出来ない人は、舞台から降りるべきでしょう。
日本の国債が２０１４年に暴落するという
本を書いた人が、現在、参議院にいますが、
まあ、お笑い議員の一人ではあります。
さて、中国の上海総合株価指数が急騰しています。
上海・深セン証券取引所では、
３月２５日には１兆２４００億元
（約１９８０億ドル）もの出来高があり、
７営業日連続での１兆元超えでした。
これは、ニューヨーク証券取引所の
過去２ヶ月間の１日当たり平均出来高を
約４倍上回っており、それが１週間も続いています。
その理由の一つに、株式口座開設の異常事態が挙げられます。
これまで株式口座開設した人は、
全体の８３．３％が高卒以上の最終学歴があり、
残りの人も読み書きが出来る人でした。
しかし、３月１６～２０日に新規口座開設をした人を見ると、
高卒以上の人は全体の３２％しかいません。
そして、読み書きが出来ない人が、
５．８％も口座開設を行っています。
これが上昇の一つの理由ですが、
完全にバブルの様相で、今後の大きな波乱要因となるでしょう。
実体経済はというと、
ギリシャの銀行業界から資金流出が激増していて、
２０１４年１０月末に約１６４０億ユーロ
（約２１兆３２００億円）あった資金が、
２０１５年２月末には約１４００億ユーロ
（約１８兆２０００億円）に激減し、
たった４ヶ月で約４兆円もの資金が流出しています。
ギリシャ銀行業界への民間貯蓄額も同じように激減しており、
ギリシャ銀行業界の信用は、既に失墜しています。
ギリシャの銀行業界は、
救済基金で何とか生きながらえている状況であることは、
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その他、米国鉄鋼業界の設備稼働率は、
たった９ヶ月で８０％から６９％へと下落。
米国では実に全世帯の４７％で、年間貯蓄額がゼロとなりました。
など、実体経済と株価のかい離が激しいのですが、
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株価は実態に近づくのが通例ではあります。
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by sakura4987
| 2015-03-31 10:05
| ■日本再生ニュース
