2015年 04月 16日
■消費税率、２０％が必要＝財政再建へ歳入改革を－ＯＥＣＤ事務総長
★本日のニュースヘッドライン ≪２０１５／０４／１６（木）≫
◆Ｇ７、中国の埋め立てを非難…初の海洋安保宣言
◆アメリカ議会前で「安倍糾弾大会」開催...糾弾大会ポスター
◆ＮＨＫ受信料支払い訴訟、締結認めず請求棄却
◆消費税率、２０％が必要
＝財政再建へ歳入改革を－ＯＥＣＤ事務総長
◆他国警護、米軍以外に豪軍も対象…安保法制
≪編集部のコメント≫
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◆Ｇ７、中国の埋め立てを非難…初の海洋安保宣言
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（読売 ２０１５／０４／１６） …抜粋
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150415-OYT1T50134.html?from=ytop_main1
先進７か国（Ｇ７）外相会合が１５日、リューベック市内で開かれ、「海洋安全保障に関する外相宣言」を初めて取りまとめた。
海洋の「大規模埋め立て」などの一方的な現状変更に反対するとし、中国による南シナ海での岩礁埋め立てを非難した。「東シナ海及び南シナ海の状況を引き続き注視」するとし、「大規模埋め立てを含め、現状を変更し、緊張を高めるあらゆる一方的な行動を懸念している」と明記した。さらに、「威嚇、強制、力による、領土または海洋の権利の主張を目的とするいかなる試みにも強く反対する」と強調した。
中国は近年、南シナ海で岩礁を埋め立て、軍事利用が目的とみられる施設の建設を進めている。
外相宣言は、中国を名指しすることはしていないが、「東シナ海及び南シナ海の状況」という表現で、こうした中国の威圧的な行動を対象にしていることを明確にした。Ｇ７で一致して中国をけん制する狙いがあるとみられる。
≪■参考≫ 南シナ海の岩礁変化示す画像に会場から驚きの声（４／８）
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150408-OYT1T50006.html?from=yrank_ycont
中国の動きは「この地域の米国の国益だけでなく、
国際社会全体に対する挑戦だ」と指弾。
独自に入手した過去１年間の急速な
岩礁の変化を示す画像が次々紹介されると、
会場から驚きの声が上がり、
対策が急務だとの声が相次いだ。
≪■参考画像≫
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◆アメリカ議会前で「安倍糾弾大会」開催...糾弾大会ポスター
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（NAVER （韓国語） ２０１５／０４／１４） …抜粋
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=003&aid=0006462682
ワシントンなどアメリカの韓人（コリアン）がアメリカ連邦議事堂前で日本の安倍晋三総理を糾弾する大会を開く。
ワシントン韓人連合会（会長=イム・ソジョン）とワシントン挺身隊対策委員会（委員長= イ・ジョンシル）など韓人団体は２８日と２９日、議会前で大規模デモを開く予定で関連ポスターを１２日に公開した。
これに先立って２７日にアメリカ議会プレスルームで記者会見を開き、日本の戦争犯罪と慰安婦性奴隷の真実など、関連問題を浮上させる計画である。
≪■ポスター画像≫
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◆ＮＨＫ受信料支払い訴訟、締結認めず請求棄却
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（日刊スポーツ ２０１５／０４／１５） …抜粋
http://www.nikkansports.com/general/news/1462023.html
ＮＨＫが千葉県松戸市の男性に対し、受信料約１８万円の支払いを求めた訴訟の判決で、松戸簡裁（江上宗晴裁判官）は１５日、受信契約締結時の具体的事情について立証がないなどと指摘し「男性が受信契約を締結したものとは認められない」として請求を棄却した。
訴訟は、２００３年３月にＮＨＫの担当者が男性宅を訪問した際に作成されたとする受信契約の有効性が最大の争点。男性側は「契約書は押印もなく、承諾なしに書かれたものだ」と反論していた。
判決で江上裁判官は、契約書の署名について「男性や妻の筆跡と異なる」などと指摘。さらに、担当者らが記入を代行したとするＮＨＫの主張には証拠がないとし、「その後に約６年間も訪問集金に訪れていないのは不自然。契約に基づく受信料の支払い請求は理由がない」と判断した。
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◆消費税率、２０％が必要＝財政再建へ歳入改革を－ＯＥＣＤ事務総長
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（時事 ２０１５／０４／１５） …抜粋
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015041500282&g=eco
来日した経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長は巨額債務の膨張を止める重要性を強調、歳入を増やす税制改革を促した。
グリア氏は、先進国で最悪の水準に達している政府債務残高を改めて問題視。政府は税収で政策経費を賄えるかどうかを示す基礎的財政収支を２０２０年度に黒字化する目標を立てているが、グリア氏は「（減税と増税で）税収を中立にするのではなく、税収増を図る必要がある」と訴えた。
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◆他国警護、米軍以外に豪軍も対象…安保法制
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（読売 ２０１５／０４／１５） …抜粋
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150415-OYT1T50019.html?from=ytop_main4#
政府は１４日、安全保障関連法案に関する公明党の会合で、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態の段階で「日本の防衛に資する活動」を行っているとして「武器等防護」の規定で警護できる他国部隊の対象について、現時点では、米軍のほかは豪州軍に限られるとの見解を示した。
自民、公明両党の与党協議会が同日朝、再開され、政府は、武器等防護に関する「基本的な考え方」と題する政府見解の文書を提出した。米軍以外の警護対象について、「防衛分野において緊密な協力関係にある外国の部隊におのずから限られる」とした。公明党によると、その後に開いた同党の会合で、この基準を満たすのは、「現時点では豪州軍に限られる」と口頭で説明したという。
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≪編集部のコメント≫
■アメリカ議会前で「安倍糾弾大会」開催 …について
一昨日ご紹介しました、スペインを没落させた本、
『インディアスの破壊についての簡潔な報告』の続きです。
１９９７年１２月２２日の産経から引用しますが、
確かに内容がひどすぎますので、
ほんのちょっと、さわりだけです。
「書かれてある内容が凄まじい。キリスト教徒はインディオから女や子供まで奪って虐待し食糧を強奪しただけではない。島々の王たちを火あぶり刑にし、その后に暴行した。
『彼らは村々へ押し入り、老いも若きも、身重の者も産後間もない女もことごとく捕らえ、・・・ずたずたにした。その光景はまるで囲いに追い込んだ子羊の群を襲うのと変わりがなかった』
こういった残虐非道がこれでもかこれでもかと、へどがでるほどに繰り返される。問題は記述内容に対してなんらの歴史検証もされずに、十六世紀スペインの敵国オランダやイギリスが銅版画つきの想像絵を添えて、世界中にばらまいたことだ。スペインを叩く強力このうえない武器と化し、プロパガンダはやがて「歴史」として定着した。そこが恐ろしい。」
■チャイナやコリアが、
これでもかこれでもかと歴史を持ち出しては、
日本を叩き続けようとするのかがお分かりかと思います。
相手国を没落させるための、
歴史上の経験則であり、
外交における兵法の鉄則をやっているだけなのです。
ですから、日本国民はこの事を知って、
黙っているだけではなく、
しっかり反論しなければならないのです。
国家の存亡がかかっている
「歴史問題」なのです。
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■北京、黄砂で警報「今年最大規模」 空が薄黄色にかすむ
http://www.sankei.com/world/news/150415/wor1504150069-n1.html
※皆様、ご注意を！
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■２０１５年１０月１日から開始する
２０１６年会計年度の予算教書を
オバマ大統領が議会に提出しました。
その内訳ですが、
軍事費 （５，６１０億ドル＝６８兆円）、
非軍事費（５，３００億ドル＝６４兆円）です。
日本でこんな防衛費を出したら
大騒動間違いなしですね。(^o^)
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by sakura4987
| 2015-04-16 06:59
| ■日本再生ニュース
