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◆<歴史共同研究>教科書、初の対象に 日韓政府合意

◆『教科書採択、肩入れない』 県議会質問に知事 声を荒らげて反発

 (中日新聞06/2/25)

http://www.chunichi.co.jp/00/stm/20060225/lcl_____stm_____003.shtml

 上田清司知事は二十四日の二月定例県議会の代表質問で、教科書採択問題をめぐり声を荒らげる場面があった。「特定の歴史教科書を肩入れしてきた」という指摘に対して、「(教科書採択で)どこの出版社名がいいとか悪いとか言ったことは一度もない」と反発した。山岸昭子議員(共産)の質問に答えた。

 上田知事は「新しい歴史教科書をつくる会」元副会長の高橋史朗明星大教授を県教育委員に起用。昨年八月の中学の教科書採択の一カ月前には、教育委員四人を知事公館に招き、すべての教科書を読んだ上で判断をするよう直接要望した。

 知事は高橋氏を塾長として今春発足する教師養成の「師範塾」の理事長についても、「理事長に就任しても教育委員会の職務権限に影響はなく、教育の中立性を侵すものではない」と答弁。就任要請があれば受ける考えを示した。

 こうした経緯から、山岸議員が「教科書採択で県民の批判がある」と追及。知事は「いつも批判しているのは、特定の市民団体『教育ネット』だけ」と切り返し、「全国の市町村教育委員が恐れているのは、知事や市町村長ではない。極左団体が押しかけてくるから、まともな採択ができない」と言い切った。


◆<歴史共同研究>教科書、初の対象に 日韓政府合意 (毎日新聞06/2/25)

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060225k0000m010146000c.html

 日韓両政府は24日、両国の歴史教科書を初めて研究対象とする第2期の日韓歴史共同研究の枠組みで大筋合意し、4月に東京都内で初会合を開く方針を固めた。

 韓国側の反発の強い「扶桑社」発行の教科書などを取り上げる一方、韓国の国定教科書も対象とする。

 第1期では踏み込まなかった強制連行や従軍慰安婦の問題も研究する。研究期間は約2年間とし、08年秋をめどに報告書をまとめ、次回の教科書検定(09年)に一定の影響を与えたい考えだ。

 日韓の有識者各15人が参加して、全体委員会の「歴史共同研究委員会」を発足。小此木政夫・慶応大教授、趙グァン(グァンは王へんに光)・高麗大教授が座長を務める。同委員会の下に「古代」「中近世」「近現代」の3分科会に加え、教科書記述に関する分科会を設置する。

 教科書研究では、日本の検定制度への理解を深めてもらったうえで、双方の教科書の個別の記述を取り上げ「自国中心の記述に陥っていないか」(関係者)や、相違・一致点を研究していく。

 ただ韓国側が「植民地支配への評価や、強制連行、従軍慰安婦などの問題に対する共通認識を持てるようにしたい」(韓国政府筋)のに対し、日本側は植民地支配に関する具体的記述を取り上げることで第1期のような感情的対立に発展することを警戒している。3月に中心メンバーで、具体的テーマを詰める。

 教科書研究の成果を、実際の教科書の記述にどう反映させるかについては、「教科書編集の参考になるよう、両国の教科書制度の枠内で努力する」との昨年6月の日韓首脳会談での合意に沿った表現を、研究委の発足時の文書に盛り込むことで双方が折り合った。

 政府は、韓国が強く求めてきた教科書研究を開始することで関係改善に向け弾みをつけたい考えだ。【大貫智子】
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by sakura4987 | 2006-02-26 09:03

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