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◆戦争責任

歴史問題に関する中国政府の対日攻勢はますます厳しい状況になっていますが、そ
の原因は、実は、歴史認識問題ではありません。「人民日報」評論部の林治波氏は、
「両国の対立は中国の台頭と、日本がそれを望んでいないという点にある。この対立
は長期化し、中国人の意思で変えられない」と指摘、エネルギー争奪など「競争がま
すます高まる」と述べています。
 そのうえで、日本が緊張緩和の意思を示さなければ「日本を可能な限り国際政治の
中で孤立に追い込む」ことが必要だといます。

 つまり、中国共産党指導部は、日中摩擦の真の原因は、アジアの覇権を狙う中国の
世界戦略と、その戦略に歯向かう日本の姿勢にあると分析しているのです。いくら表
面的に宥和の姿勢を示しても、中国側は、中国のアジア覇権を日本が認めない限り、
矛を収める気がないことを我々はしっかりと認識すべきです。

 しかも、「サピオ」2月8日号の山村明義氏のレポートによると、中国共産党指導部
は、ハーバート・ビックス著「ヒロヒトと近代日本の形成」を種本に、今後、天皇の
戦争責任を追及し、皇室典範問題に取り組む日本を揺さぶるつもりだというのです。
実は、このビックス教授は、あの家永三郎にノーベル平和賞を授与しようというアメ
リカやカナダでのキャンペーンの発起人の一人で、日本の左派たちと連携して、日本
の戦争犯罪を追及する学者なのです。

 このように、中国共産党が、歴史問題を使って日本批判を行ってくる以上、日本の
政府や政治家たちの理論武装が必要となってきます。そこで、ある篤志家の方が、三
宅久之先生、屋山太郎先生、櫻井よしこ先生と相談し、日本会議が編集した『世界が
さばく東京裁判』http://www.meiseisha.com/ を、先週、すべての国会議員に贈呈
されました。

 この『世界がさばく東京裁判』は、いわゆる東京裁判が世界の有識者、特に国連国
際法委員会や国際法学者たちから強く批判されていることや、講和独立後、日本政府
が戦犯赦免決議をするなど東京裁判史観批判の政策を一貫して行ってきたことが、事
実をもって紹介されている本です。理論武装のために、多くの方々に読んでいただけ
ればと思う次第です。

 なお、ご参考までに、三宅先生ら三名が連名で書かれた「推薦文」を以下、転載い
たします。


●佐藤和男青山学院大学名誉教授監修「世界がさばく東京裁判」から学ぶ歴史認識上
の重要ポイントについて

皆様にはますますご活躍のことと、存じ上げます。

さて昨年は、第二次大戦の終戦(正確には「戦闘停止」、国際法上は講和条約締結の
ときが戦争終結)から60年という節目の年でありましたが、春以来小泉首相の靖国
参拝に関して中国や韓国から猛烈な日本非難が浴びせらました。国内でも国会等でこ
の問題に関する論議が高まっております。

日本軍に関するさまざま事例は、いろいろな理由はあるにせよ、日本軍が中国大陸や
朝鮮半島に展開して起きたことで、甚大な被害を蒙り悲惨な運命に陥った多くの人々
がいる事は事実であります。もちろん、人類史の中でこうした被害を発生させたのは
日本だけではなく、より悲惨な多くの事例がありますが、日本としても当事国の被害
者感情は重く受け止めなければなりません。

しかし、その一方でこの問題は日本に重大な課題を投げかけているように思います。
それは、一般の国民はもとより、国会議員や官僚、世論形成に大きな影響力を持つ
ジャーナリストや有識者と呼ばれる人々の多くが、戦前戦後の歴史から今日に至るま
での経過をよく知らないのみならず、過度の自虐意識や罪悪感を持っていることであ
ります。

そして多くの人々がほとんど何も正確に知らないままに、外国からの非難や偏ったイ
デオロギーの主張に影響され、誤った認識に基づく世論形成が行われつつあるように
思えます。このままでは日本の誇り、アイデンティティーは崩壊し、教育・人造りに
も悪影響が及ぶことが避けられません。日本はいま、そういう危機的な状態にあるの
ではないでしょうか。

この問題を考える上で、非常に多くのことを学べるのが表記の書物であります。皆様
にもぜひお読みいただきたいと思い、謹呈させていただきます。お忙しい方々ですの
で、僭越ながら以下に重要なポイントと、この本の中で参照していただきたいページ
を付記させていただきました。ご参照の上、この国家的重要問題を真剣にご検討いた
だければ幸甚に存じます。

1.日本人の多くが正確な近現代史を知らないままに、かつての日本が軍国主義国家
として非常に悪いことをしたというイメージを持つに至ったのは、授業時間の関係か
それともトラブルを避けるためか、歴史教育から近現代史の部分が欠落していること
にもよるでしょうが、いわゆる終戦からサンフランシスコ平和条約締結に至るまでの
間、占領軍により強力に展開された広報活動である「戦争犯罪周知計画」と徹底した
報道管制・検閲による精神的ダメージ、そしてこれに勢いを得た進歩的文化人や教条
的マスコミ・ジャーナリストによる思想的活動の影響などがありましょう。
(P.100~102)

2.しかし、当時の世界情勢は西欧各国による植民地主義が吹き荒れた危険なもので
あり、日本としてもなんらかのアクションを取らねばならない状況に追い込まれたと
いうことも知られなければならないでしょう。マッカーサー元帥が、解任され帰国し
た後にアメリカの上院で証言し、その中で日本の戦争は主として自衛目的だったと述
べた(P.66)ことを、ほとんどの日本人が知りません。
3.一番象徴的な誤認の例は、ポツダム宣言を受諾して無条件降伏をしたという理解
ではないでしょうか。宣言の全文はネットでも簡単に検索出来ますのでぜひご参照く
ださい。なんと全13項目のうち8項目が降伏の条件であります。しかも連合国側は
いくつかの条件に重大な違反を犯しているのです。国会議員や経済界の人々を含め
て、条件付降伏だったことを知る人は皆無ではありませんが極めて少数です。
(P.83~96)

4.東京裁判とサンフランシスコ平和条約11条の関係についても、もっぱら言われ
ております「日本は平和条約で東京裁判を受け入れることを世界に公約した。した
がってそれにより処刑されたA級戦犯が合祀されている靖国神社に首相が参拝するの
は遺憾である」という主張は、全くの誤りであることがこの本の中で明解に説明され
ております。この条項は「裁判」ではなくて「判決」を受け入れるということで、そ
の意味は講和発効に伴う国際的な慣行であるアムネスティを適用して戦犯を釈放する
ことを認めない、ということであるそうです。条文の後段にそのことが明記されてい
ることからも、この解釈が正しいと考えて間違いないでしょう。(P.266~275)

5.この後、国権の最高機関である国会で、昭和27年から30年まで4度にわたっ
て戦犯全員赦免を関係当事国に要請する決議案が採択され、最終的には昭和33年ま
でに戦犯全員が釈放されます。そして極めて重要なことですが、刑死者については外
務省議で公務死とすることが決定されたことが国会の委員会質疑で言明されていま
す。これに基づいて厚生省が名簿を靖国神社へ送り、合祀がなされたものでしょう。
決議案の趣旨説明には東京裁判がいかに不当なものであったかが堂々と述べられてお
り、ほとんどの決議案が全会一致で採択されているのですから、日本が東京裁判を全
面的に受け入れたなどという主張が事実に反するのはこの点からも明白であります。
(P.233~247) 

6.そもそも東京裁判には幾多の重大な問題点がありました(本書全編)が、占領軍
の支配のもとでは多数派の判事の意見が採択されて刑の執行がなされることに抵抗す
る術はありませんでした。しかし、国会決議等の努力によって戦犯の赦免・釈放が実
現し、A級戦犯の賀屋氏や重光氏が復権を果たして国会議員や閣僚になり、重光氏は
勲一等の叙勲に輝いたことを多くの人が知っているでしょう。

7.ではなぜ処刑された人々だけがいつまでも罪人扱いされねばならないのでしょう
か。もちろん失われた命は蘇りようもありませんが、罪に関しては獄から開放された
人々と同様に赦免されたと考えなければ筋が通らないでしょう。さらにもし赦免扱い
にできなくても、命をもって罪を償った人々をいつまでも罪人扱いにすることは正し
いのでしょうか。民主主義に基づく法治国家日本において、もし刑期を終えて出所し
た人を前科者扱いにしたら、人権侵害問題として大騒ぎになるでしょう。

8.これに関して、昨年10月民主党の国会対策委員長である野田佳彦衆議院議員
が、「もはや戦犯は存在せず、A級戦犯分祀論は論理的根拠を失っているのではない
か」という質問書を政府に対して提出したことが産経新聞で報道されました。政府側
の答弁書は今まで通りはっきりしないものですが、野田氏の主張は極めて論理的に明
解で正しいものとわれわれは受け止めております。

9.さらに驚くべきことは、ヒットラーと東條元首相を同列に論ずるような人々の存
在です。中国の高官の中には「ヒットラーの墓をドイツ人がお参りしたら、ヨーロッ
パでは大騒ぎになるだろう」と言う人がおります。日本の有力政治家の中にさえ「ド
イツは十分謝ったが日本は謝り足らない」などと、ナチスと日本軍の行為を同じであ
るかのような言い方をする人がいるようです。日本軍でも第一線の部隊に戦争法規違
反などのケースは遺憾ながらありましたが、国策として罪なき多数の人々を貨車で
ゲットーへ送りこみ、ガス室で殺したなどということとは全く次元が異なります。

10.政教分離についても、まず憲法の条文をご確認ください。首相の靖国参拝につ
いてだけ何故かこの問題が殊更に取り上げられている嫌いがあるようです。各地で行
われている地鎮祭や落成式に公的な立場の人々が参列することは当たり前で、現に最
高裁の判決でも、その行為の目的と効果に照らして判断すべきとして違憲ではないと
されていますし、お正月に首相が伊勢神宮詣でをすることはほとんど問題になってお
りません。

11.天皇陛下の参拝中止も、A級戦犯合祀が原因であると巷間言われております。
しかし、VOICE12月号で岡崎久彦氏が書いているところによると、陛下が靖国にい
らっしゃらなくなったのは三木内閣のときの公人・私人問題が原因であって、合祀は
その3年程後のことです。われわれもこの時点の違いを確認いたしました。そして天
皇家からは、依然として春秋の例大祭に勅使が派遣され続けております。

12.反省すべき点、謝罪すべき点は当然そうすべきであります。しかし、その一方
で、独立国家としての日本の誇りやアイデンティティーを守るために、われわれは最
大限の努力を払うべきではないでしょうか。それにはまず正確にかつ深く、歴史的事
実や事態の推移を知ることが肝要でありましょう。皆様の影響力と責任の大きさに鑑
み、よろしくご検討いただきますようお願い申上げます。

時節柄ご自愛くださり、ますますのご健勝とご活躍をお祈り申上げます。

2006年春

三 宅 久 之
屋 山 太 郎
櫻 井 よしこ
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by sakura4987 | 2006-02-27 08:56

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