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◆ [社説] 北朝鮮核問題、大韓民国は打ち出の小づちか

 (東亜日報2/18)

http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006021883188

 先月初めに終わった北朝鮮新浦(シンポ)の軽水炉事業の清算費用を
韓国が全額負担するという。韓米日3国が費用分担問題を協議した結果、
そのように合意したというのだ。その代わり、韓国は、軽水炉建設現場
の装備と施設に対する資産処分権を持つという。北朝鮮核問題に関する
限り、韓国の役割とは、最後まで「金を出す役割」に過ぎないのか。

 清算費用は2億~3億ドルと推計されている。建設企業と部品供給企
業に支払わなければならない代金と違約金が大半だ。さらに北朝鮮が差
し押さえている建設現場の装備と車両、原資材などを回収するのに、い
くらかかるかわからない。金に換算すると455億ウォンになるという
が、北朝鮮が素直に引き渡すだろうか。これとは別に、軽水炉中止の補
償金を要求する可能性も高い。米国と日本が手を引き、韓半島エネルギ
ー開発機構(KEDO)も事実上解体したため、だれに補償金を払えと
言うのだろうか。

 にもかかわらず、政府当局者たちは、「6者会談の進展によって、軽
水炉の提供が再び論議されれば、資産処分権を持つ韓国が論議を主導し、
場合によっては、新浦軽水炉も稼動できる」と述べた。国民をここまで
愚弄できるものだろうか。

 「適切な時期に、軽水炉提供問題を協議できる」と言った昨年9・19
北京合意にもかかわらず、米国側はすでに軽水炉を北朝鮮核問題の解決
策から消してしまった。これを知ってなお、このようなことが言えるのか。

 軽水炉工事が再開されたとしても、既存分担の割合に準じて、韓国が
再び工事費の大半を負担するほかない。清算費用を払い、工事が再開さ
れれば工事費も出さなければならないという、たいへんな境遇になって
しまったのだ。だからといって、北朝鮮に提供する約束をした電力20
0万kWが免除されるわけでもない。政府の性急な対北朝鮮提案で、電
力と軽水炉はすでに別のものになってしまった。北京合意もそうなって
いる。また、電力提供の費用はだれが出すのか。すべて国民の税金から
出ていくのだ。

 政府は今からでも、すべての交渉過程を公表し、国民の理解を求めな
ければならない。清算費用にしても、KEDOが共同契約者なのになぜ
韓国だけが負担するようになったのか、具体的な項目はどうなっている
のか、詳細に明らかにすべきだ。いい加減に見過ごすことではない。
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by sakura4987 | 2006-02-27 09:15

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